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花巻市議会 会議録 平成25年  9月 決算特別委員会-09月20日−02号

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  1. 花巻市議会 2013-09-20
    花巻市議会 会議録 平成25年  9月 決算特別委員会-09月20日−02号


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    平成25年  9月 決算特別委員会 − 09月20日−02号 平成25年  9月 決算特別委員会 − 09月20日−02号 平成25年  9月 決算特別委員会 平成25年9月20日(金) 出席委員(31名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     大原 健君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    鎌田芳雄君     照井明子君    藤井幸介君     板垣武美君    平賀 守君     藤原晶幸君    藤井英子君     若柳良明君    本舘憲一君     小田島邦弘君    近村晴男君     中村勝吉君    櫻井 肇君     藤原米光君    佐藤忠男君     中村初彦君    阿部一男君     齋藤政人君    高橋 浩君     新田盛夫君
       高橋淑郎君 欠席委員(1名)    高橋久順君 地方自治法第105条の規定による出席者    議長  川村伸浩君 説明のため出席した者  市長          大石満雄君  副市長         佐々木 稔君  副市長         高橋公男君  教育長         及川宣夫君  監査委員        戸來喜美雄君 政策推進部長      亀澤 健君  総務部長        八重樫和彦君 まちづくり部長     菊池保守君  商工観光部長      高木 伸君  農林水産部長      佐々木 忍君  生活福祉部長      大竹昌和君  健康こども部長     出茂 寛君  建設部長        高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)                                 神山芳武君  消防本部消防長     瀬川泰正君  大迫総合支所長     中村良幸君  石鳥谷総合支所長    菅原康之君  東和総合支所長     赤坂 謙君  教育委員会教育部長   高橋福子君  秘書政策課長      市川清志君  企画調整課長      佐々木俊幸君 財政課長        伊藤徳明君  市民協働参画課長    小林忠久君  国際交流室長      越後晃一君  総務課長        布臺一郎君  防災危機管理課長    及川牧雄君  人事課長        細川 祥君  管財課長        川村 晃君  市民税課長       久保田廣美君 資産税課長       千葉達哉君  収納課長兼収納対策室長 平賀公子君  地域づくり課長兼地域支援室長                                 永田祐二君  賢治まちづくり課長   高橋久雄君  市民生活総合相談センター所長                                 高橋 靖君  参事兼市民登録課長   平賀政勝君  大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長                                 吉田伸一朗君  石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長              伊藤榮一君                     東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長                                 多田 潤君  会計管理者兼会計課長  及川好布君  監査委員事務局長    古川重勝君  総務課長補佐      佐々木正晴君 財政課長補佐      中村陽一君  財政課財政係長     吉越毅彦君 職務のため出席した者の職氏名  事務局次長       萬 久也   総務係長        伊藤理恵  主任主査兼議事調査係長 似内庄治           午前10時00分 開会 ○委員長(藤井英子君) おはようございます。  これより本日の決算特別委員会を開会いたします。  決算審査の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第64号平成24年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第72号平成24年度花巻市上水道事業会計積立金の処分及び決算の認定についてまでの9件であります。  審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第64号平成24年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  提出者からの説明を求めます。  及川会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(及川好布君) 議案第64号平成24年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  お手元に合冊となっております一般会計各特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書のほか、主要施策の成果に関する報告書、基金運用状況調書及び健全化判断比率及び資金不足比率、花巻市監査委員による審査意見書をあらかじめお配りしております。このほか10ページつづりとなっております議案第64号から第71号資料、平成24年度花巻市一般会計並びに特別会計決算総括表もあわせてお配りしているところであります。  初めに、主要施策の成果に関する報告書、表紙を開いて最初のページをごらんいただきたいと存じます。  平成24年度予算は、国の地方財政計画を基本としながら、自主財源の安定確保と財政健全化に努め、防災、減災に係る財政需要や社会保障関係費の増などに対応しつつ、年間を通じて切れ目のない誘客、交流事業などの積極的な実施が図られたところであります。  具体的には、緊急雇用創出事業や地場企業振興事業などの雇用対策や、産業振興、地域支え合い体制づくり事業や、緊急医療確保事業などの高齢者・障害者福祉対策や医療体制の充実、さらには待機児童解消のための児童保育事業や、交流人口の拡大と地域に活気を創出するため賢治のまちづくり推進事業などが、それぞれ実施されたところであります。また東日本大震災からの復興のための中小企業震災融資支援や生活再建住宅支援、冬場の大雪による除雪や、国の経済再生に向けた緊急経済対策などに対応した補正予算を編成し、事業を実施したところであります。  以下、主な事務事業については2ページから記載をしておりますので、御参照をお願いいたします。  それでは、議案第64号から第71号資料にお戻りいただき、この資料により御説明申し上げます。資料ナンバー1−1の1ページをごらんいただきたいと存じます。  一番上の段でございますが、一般会計の平成24年度の欄をごらん願います。  予算現額470億3,963万7,000円に対しまして収入済額は459億4,524万2,242円、支出済額は438億531万7,260円で、差引残額は21億3,992万4,982円であります。翌年度へ繰り越すべき財源は1億4,849万9,000円であり、実質収支額は19億9,142万5,982円であります。この額から前年度実質収支額18億3,543万3,233円を差し引いた単年度収支額は、1億5,599万2,749円の黒字であります。  次に、歳入についてでありますが、3ページのナンバー2−1をごらん願います。  B欄、調定額469億6,949万8,629円に対しまして収入済額は459億4,524万2,242円であります。不納欠損額は1億4,982万6,813円でありまして、収入未済額は8億7,442万9,574円であります。  次に、歳出についてでありますが、5ページのナンバー3−1をごらん願います。  予算現額470億3,963万7,000円に対しまして、支出済額は438億531万7,260円であります。翌年度繰越額は9億4,192万2,000円で、不用額は22億9,239万7,740円であり、予算額に対する執行率は93.1%であります。  次に、歳入の科目別内訳について御説明申し上げます。  7ページのナンバー4−1をごらん願います。  C欄の収入済額と歳入全体に占める構成比について申し上げます。  1款市税は収入済額107億9,663万5,635円で、歳入全体に占める割合が23.5%。  2款地方譲与税は8億8,191万8,000円で1.9%。  3款利子割交付金は1,946万4,000円で、訂正させていただきましたが0.1%。  4款配当割交付金は845万7,000円で0%。  5款株式等譲渡所得割交付金は255万3,000円で同じく0%。  6款地方消費税交付金は9億1,260万2,000円で2%。  7款ゴルフ場利用税交付金は1,451万9,015円で、四捨五入0%。  8款自動車取得税交付金は1億8,390万5,000で0.4%。  9款地方特例交付金は3,517万1,000円で0.1%。  10款地方交付税は168億2,152万1,000円で36.6%。  11款交通安全対策特別交付金は1,728万1,000円で、四捨五入0%であります。  8ページのナンバー4−2をごらん願います。  12款分担金及び負担金は6億2,056万232円で1.4%。  13款使用料及び手数料は8億1,510万8,319円で1.8%。  14款国庫支出金は45億6,084万2,010円で9.9%。  15款県支出金は36億1,438万3,963円で7.9%。  16款財産収入は1億1,215万4,345円で0.3%。  17款寄附金は902万6,220円で、四捨五入0%。  18款繰入金は1億1,072万5,860円で0.2%。  19款繰越金は20億2,404万2,233円で4.4%。  20款諸収入は13億507万2,410円で2.8%。  21款市債は30億7,930万円で6.7%であります。  歳入の合計額は459億4,524万2,242円であり、前年度比較ではマイナス41億5,259万2,895円、8.3%の減となったところであります。  不納欠損額は1億4,982万6,813円でありまして、前年度に比べ5,165万9,320円、52.6%の増となっており、このうち市税が1億4,517万7,596円で、不納欠損額の96.9%を占めております。  収入未済額は8億7,442万9,574円でありまして、前年度に比べマイナス9,323万3,495円、9.6%の減となっております。  次に、歳出の科目別内訳について御説明申し上げます。  9ページのナンバー5−1をごらん願います。  B欄の支出済額と歳出全体に占める構成比について申し上げます。  1款議会費は支出済額3億3,653万2,539円で、歳出全体に占める割合が0.8%。  2款総務費は63億3,711万2,715円で14.5%。  3款民生費は120億5,386万3,278円で27.5%。  4款衛生費は27億1,125万6,515円で6.2%。  5款労働費は10億3,660万610円で2.3%。  6款農林水産業費は22億8,730万4,897円で5.2%。  7款商工費は16億9,502万1,274円で3.9%。  8款土木費は53億4,631万3,640円で12.2%。  10ページのナンバー5−2をごらん願います。
     9款消防費は15億7,240万9,320円で3.6%。  10款教育費は38億1,162万7,316円で8.7%。  11款災害復旧費は716万52円で、四捨五入0%。  12款公債費は64億2,797万7,628円で14.7%。  13款諸支出金は1億8,213万7,476円で0.4%。  14款予備費についてはゼロであります。  歳出の合計額は438億531万7,260円であり、前年度比較ではマイナス42億6,847万5,644円、8.9%の減であります。  以上、平成24年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(藤井英子君) 決算の説明が終わりました。  次に、監査委員から審査の報告を求めます。  戸來監査委員。 ◎監査委員(戸來喜美雄君) 平成24年度花巻市一般会計歳入歳出決算審査結果を御報告申し上げます。  本決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成24年度花巻市一般会計歳入歳出決算及び同法第241条第5項の規定に基づく定額の資金を運用するための基金の運用状況についての審査結果を市長充てに提出いたしておりますので、その概要について御報告申し上げます。  まず、審査意見書1ページ、2ページを御参照いただきますようお願いいたします。  最初に、審査の期間でございますが、平成25年7月25日から8月27日まででございます。  次に、審査の方法につきましては、1ページ、第3、審査の方法に記載してありますとおりでございますが、審査に付されました平成24年度一般会計歳入歳出決算並びに附属書類が法令に準拠して調製されているか、また決算係数の正確性の検証と、予算が法令及び条例等に基づいて適正かつ効率的に執行されているかなどにつきまして、会計伝票、諸帳簿及び証書類などによりまして調査照合を行うとともに、定期監査及び例月現金出納検査の結果をも参照して審査を行ったところでございます。  次に、平成24年度定額の資金を運用するための基金の運用状況が基金条例の趣旨に沿って、適正かつ効率的に運用されたかにつきまして審査をし、また係数が正確であるかについても、あわせて審査を行ったところでございます。  審査の結果につきましては、2ページ、第4、審査の結果のとおり、決算書類等は法令の規定に準拠して調製され、決算書類等に記載の金額は会計伝票、諸帳簿及び証書類などと符合し、計数的に正確であると認められたところでございます。  予算執行の状況につきましても、法令及び予算議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されていると認められたところでございます。  また、財産に関する調書に表示の公有財産、物品及び基金の起債高は、関係書類等と照合し、正確であると認められたところでございます。  次に、平成24年度定額の資金を運用するための基金の運用状況の審査結果でございますが、各基金はおのおのの設置目的に沿って運用され、かつ計数的に正確であり、その執行は適正であると認められたところでございます。  次に、6ページ、第6、審査の概要以降は説明を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと存じます。  4ページにお戻りください。  第5、審査意見を御参照いただきますようお願いいたします。中ほどの平成24年度一般会計決算についてでございます。  歳入総額459億4,524万2,242円に対しまして、歳出総額438億531万7,260円でありまして、歳入歳出差引残額は21億3,992万4,982円となり、翌年度に繰り越すべき財源1億4,849万9,000円を差し引いた実質収支額は、19億9,142万5,982円の黒字となったところでございます。  また、前年度の実質収支額が18億3,543万3,233円でありましたので、単年度収支は1億5,599万2,749円の黒字となったところであります。  次に、歳入全体の不納欠損額は1億4,982万6,813円で、対前年度比5,165万9,320円、率にして52.6%の増となったところでありますが、収入未済額は8億7,442万9,574円で、対前年度比9,323万3,495円、率にして9.6%減となったところでございます。  財政状況につきましては、財政力指数が昨年と同じ0.43、実質収支比率が0.5ポイント上昇の6.7%、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が0.9ポイント上昇の83.8%となったところでございます。  また、公債費に充てられる一般財源の負担状況を示す公債費比率が0.4ポイント低下の13.5%となっており、市債残高は前年度に比較して25億5,612万2,000円減少し、564億6,519万6,000円となったところでございます。  5ページ、中ほどを御参照いただきますようお願いいたします。  本市を取り巻く経済状況は、依然厳しい状況にありまして、今後においても税収の伸びに多くを期待できないという財政環境のもと、市財政の根幹となる市税の収納率向上への取り組みは評価するところでありますが、自主財源の安定的確保及び負担の公平を期する観点からも、さらに収納率向上が図られるよう期待するものであります。  また、歳出面では、決算額に対する扶助費などの義務的経費の占める割合が49.7%と高い水準にあり、財政規模の縮小に伴ってこの傾向は継続するものと考えられます。したがいまして今後の行財政運営に当たりましては、地方交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据え、将来にわたって安定した財源を堅持するために、さらなる歳入の確保に一層努めるとともに、社会環境の変化に対応し、各施策の選択と集中を明確にして限られた財源を有効に活用し、公平、平等な事務の執行に努めていただくよう期待するものであります。  さらに、信頼性の高い効率的、効果的な行政運営の推進に向けて、内部統制機能の強化を図り、市民との協働による魅力ある安全・安心なまちづくりの推進と市民福祉向上のため、誠心誠意取り組まれますことを切に望むものであります。  最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく平成24年度財政健全化審査についてでございます。審査意見書65ページを御参照いただきますようお願いいたします。  審査の対象でございますが、財政健全化判断比率でございます。  審査の期間につきましては、平成25年7月17日から8月27日まででございます。  審査の方法でございますが、市長から提出されました財政健全化判断比率について、その算定過程における資料の信頼性及び計算の正確性について審査いたしたところでございます。  審査の結果につきましては、審査に付されました財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載いたしました書類は、いずれも適正に作成されていると認められたところでございます。  以上申し上げまして、御報告といたします。 ○委員長(藤井英子君) 審査の報告を終わります。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は最初に決算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  質疑につきましては、議会基本条例の規定並びに平成22年9月に開催された議員全員協議会で確認されましたとおり、款ごとに質問項目名と総数を冒頭に明示し、一問一答方式により論点を明確にしながら進めたいと思います。要点をまとめ簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  なお、質疑の際には決算書、報告書等の関係ページをお知らせくださるようお願いいたします。  それでは、決算全般について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 本市の財政と人口問題について質問いたします。  まず最初に、財政についてでございます。花巻市の財政状況を見ますと、ただいま御説明がありましたけれども、歳出の大半を占めます義務的経費ですが、平成19年から6年間の推移はというと、人件費は6年間で8億2,000万円ほどの減少、扶助費は22億4,000万円ほどの大幅な増加、それから交際費は9億6,000万円ほどの減少となっております。そして、実質収支と財政調整基金の6年間の推移で、実質収支から見まして花巻市の財政は常に黒字を保っております。財政調整基金については毎年度ふえておることは御案内のとおりでございます。  このように、現在の本市の財政状況は貯金をふやしながら黒字を保っておりまして、安定した状況にあると言えると思います。また平成24年度決算の経常収支比率は83.8%でありまして、16.2%分を自由に使うことができる、ある程度の弾力性が認められております。  借金はどれくらいあるかといいますと、平成24年度末の地方債残高は564億7,000万円ほどとなっておりまして、この6年間で見ますと、平成19年度をピークに632億6,000万円ありましたので68億円ほど減少しております。実質公債費比率も平成24年度決算はでは14.2%で、平成19年度が19.6%でしたから、これも減少しております。このように大石市政におかれまして、目立ちませんけれども財政健全化に努められておりますことはよくわかります。  それで、最初に実質収支についてお尋ねいたします。  平成24年度の一般会計決算は、歳入が459億5,000万円、歳出が438億1,000万円で、翌年度へ繰り越すべき財源1億5,000万円を控除した実質収支は、先ほども述べられましたけれども19億9,000万円の黒字と、単年度収支は1億6,000万円の黒字と、実質単年度収支は11億9,000万円の黒字となっております。  それで、地方公共団体は申すまでもなく、民間企業と違いまして営利を目的としての存在ではない以上、黒字が多いほど財政運営は良好とは言えるか、言えないということでございます。必要以上の余剰金は行政サービスに回すか、あるいは住民負担の軽減に充てるべきではないかと考えます。そこで実質収支が19億9,000万円の黒字となった要因は何でしょうか伺います。それに余剰金を行政サービスの向上に向ける、あるいは住民負担の軽減に充てることに対しての御所見をお聞きいたします。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 実質収支比率の高かった要因という御質問でございましたけれども、まず実質収支比率6.7%、一般的なお話をしますと、3ないし5%程度が望ましいという書き方になってございます。花巻市が置かれております全国の類似団体の平均が5.0%でございましたから、単純に言いますとこの19億9,000万円のうち5億円程度は確かに多かったという認識を持ってございます。この実質収支がふえた部分につきましては、端的には要因分析いたしますと、歳出の執行率が甘かったと分析してございます。年々に応じて繰越金等々も多数にございますが、先ほど執行率のお話等々もありましたけれども、2.2ポイント執行率が落ちておりますので、単純計算ではここで10億円ほど不用額がふえたという内訳にはなってございます。個々の事例を見ますと、予算の置き方の甘さは指摘されても否めないとは若干認識してございますけれども、具体的には個々の事例ですと入札等々の残が生じてございます。そういったもろもろの積み上げの中で、こういった不用額が生じた形になろうかと思います。  あと2つ目の、余剰金の活用という部分でございますけれども、確かに税負担といいますか市民負担の軽減、もしくは行政サービスの拡充という部分は論点になろうかと思いますが、昨今ずっとお話ししていますように、花巻市ではもうすぐ合併算定替という、20億円の特例措置がなくなるという現実がありますので、そういった近い将来を見据えますと、できるだけ貯金に積むと、要は基金残高をふやすことで、将来合併算定替がなくなった後でも、十分に市民サービスに対応できるような行政運営をしたいと考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) わかりやすい答弁でした。続けてそのようにしてください。  次に伺います。本市では財政調整基金はどれくらいあれば適切なのかを伺います。平成24年度末の残高は52億9,000万円ほどであります。本市の標準財政規模の10%以上の残高が望ましいと、以前のお話でございましたけれども、どれくらいあれば適切か再度伺います。  それから、年々財政調整基金の残高がふえておりますが、どれくらいまで積み立てるおつもりなのか、あわせて伺います。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 財政調整基金の適正な残高はという御質問でございました。常々お答えしておりますのは、標準財政規模の10%程度が妥当であろうというお話はまずございます。それはあくまでも全国的な平均のお話でございまして、花巻市の標準財政規模はざくっと300億円、10%でいきますと30億円という数字にはなりますが、だからといいまして30億円で満足するものではないと考えております。といいますのも、先ほどのお話の繰り返しになりますが、合併算定替の特例措置がなくなるという状況を見るにつけ、将来不安な部分につきましては基金の残高確保で対応したいと。つきましては明確な基準としまして30億円は最低ラインといたしましても、それに固執することなく、財政余力がある際にはできる限り基金残高をふやしていきたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) ふやしていくというお話ですけれども、その線引きといいますか、どれくらいまで積み上げる予定でしょうか、お聞きいたします。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) お答えします。  当市が抱えている財政の課題といたしましては、まず一つには市債残高の削減という目標を立てております。その市債残高の削減は、単純には借金の残高を減らすことではありますが、加えていいますと実質的な債務を減らす観点からは、借金のみならず貯金もふやすと、その差し引きの分野の実質的な債務を減らすという着眼点を持っておりますので、理想とすれば借金残高と棒引きできる程度まではふえていけばいいという大きなスタンスで考えております。  ですから、何度も同じ答弁になりますけれども、例えば50億円ですとか100億円ですとか、目標とする数字がどうのこうのではなく、現在640何億円という形の借金残高、全会計含めますと1,000億円を超える姿になっておりますので、そういった中で基金の残高も相当数持ち続けていきたいと考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) 臨時財政対策債について伺います。  プライマリーバランスが黒字で運営されておりまして、市債残高も減少傾向にあることは先ほども述べました。一方で、臨時財政対策債は国の厳しい財政状況の影響で、平成13年度に制度が始まって以来、多額の発行を強いられてまいっている状況にあります。  そこで伺いますが、本市の臨時財政対策債の平成24年度末における残高と市債残高に占める割合、そして今後の財政運営に与える影響はどうなのか、この見通しをお示し願います。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 臨時財政対策債の残高という質問にお答えいたします。  平成24年度末の臨時財政対策債、年度末残高は153億9,500万円になってございます。市債残高全体に占める割合といたしますと27.3%。少し詳しく御説明いたしますと、新市合併後、平成14年度にこの割合が14%でスタートしております。年々ふえ続けまして現在27.3%、当年度平成25年度の発行予定等々も鑑みますと、恐らく30%程度にはなろうかと推計してございます。  こういった割合が年々ふえていく状況にありまして、今後の見通しといいますと、基本的には国が交付税の振り替え財源として制度を立てたものですから、財政を所管する立場といたしますと、借金ではなく現金としての交付税で配付されることが一番望ましいと思っております。8月に国でも概算要求の取りまとめが終わりまして、総務省の仮試算の状況をお話ししますと、総務省でも野放図にこの臨時財政対策債がふえる姿が望ましくないだろうと、ですから交付税法の規定にのっとって本来あるべき法定率、いわゆる国の税収の一定割合、3割程度が交付税の原資となるわけですが、これほどまでに臨時財政対策債に頼らざるを得ない状況下にあるのであれば、そもそも法定率の引き上げをするべきではないのかということで総務省サイドは事項要求したと伺ってございます。ですから財政指標に与える影響といたしますと、発行した臨時財政対策債はその元利償還の全てが交付税でカウントされる性格のものですから、財政指標上は全く影響を及ぼしません。ただ財政構造の弾力性という部分で、経常収支比率を判定する際には、その発行の多寡によっては経常収支比率に影響するという側面も持ち得ていますけれども、借金の指標の観点においては、臨時財政対策債はそういった性格上、指標に影響を与えるものではないと認識してございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) 総務省は地方交付税の法定率引き上げを求めた抜本的な制度見直しを求めているということでございます。多分、全国市長会等でもそのように要望していると思います。さらに見直しをするよう要望を続けてほしいと思っています。  次に、本市ではさまざまな産業振興施策の取り組みを行っておりますが、市税の課税所得の面から見まして市民の所得の状況、すなわち個人市民税の課税実績から見まして、農業所得や事業所得のほか給与所得について、また給与所得以外の事業系の所得などでありますが、これらの最近の推移はどのような特徴があるのかお伺いいたします。先ほど監査委員から、厳しい経済状況の中で税収が今後見込めないというお話もありましたけれども、多分少なくなっているのではないかと思いますが、どのような状況でございましょう。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 所得の状況についてのお尋ねでございますけれども、平成24年度決算ベースでは、平成23年度に比較しまして営業、農業は伸びてございます。給与については若干減少している、それから年金についても減少しているという状況にございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) ただいまの御回答で、営業と農業が伸びているというお話でございましたけれども、その原因をどのように捉えているでしょうか、伺います。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 農業の伸びに関しましては、平成23年度の収入所得が平成24年度の申告になるわけですけれども、米価がアップしている状況と、それから各種交付金の配分が1年ずれた関係で、平成24年の申告時点でふえている状況にございます。営業につきましては復興需要等の絡みで若干の増と捉えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、人口問題についてお尋ねします。  平成24年度決算カードを見ますと、平成25年3月31日現在の花巻市の住基人口は10万1,026人でありまして、前年の同時期に比較して504人の減となっております。また合併当初の平成19年3月31日現在と比べまして3,937人、おおよそ4,000人の減となっております。年平均しますと660人の人口減少であります。市として本市の人口減少のこの現状と課題をどのように認識し、今後どのように対応していこうとしているのかお伺いいたします。  一方、市長は平成24年3月定例会の市長演述で、「人口減少社会を直視し、復興をしっかりと支えながら、平成24年度は私たちの花巻市が再び躍動へと力強く歩み出す再スタートの年度と位置づけ、本市の強みを生かした交流人口増加策を年間を通じて切れ目なく展開し、あわせて震災・経済・雇用対策を継続し、地域経済を牽引してまいりたいと考えております。」と述べております。平成24年度中の交流人口の現状と評価をどのように捉えているのか、あわせて伺います。 ○委員長(藤井英子君) 平賀市民登録課長。 ◎参事兼市民登録課長(平賀政勝君) 人口減少の傾向ということで、その分析といいますか人口動態の関係からお話ししたいと思いますが、自然動態の関係で出生と死亡、この差が減少につながっていることが、まず第一点言えると思います。単純に過去5年間を平均いたしますと、出生数が1年につき705人とはじき出されます。また死亡につきましては平均いたしますと1年間に1,254人でございますので、1年間に自然動態だけで549人が減っていると。先ほど本舘委員から1年で約660人、平均すると減少しているということでございますが、660人に対してのこの549人の差が、いわゆる社会動態、転入と転出の差、簡単に申し上げれば1年間に100数十人、社会動態でも減少している状況であると捉えております。 ○委員長(藤井英子君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 交流人口の状況と評価でございますが、観光の入り込み総数を見ますと、震災年度と比較しますと13%、震災前と比較しますと約10%増加している状況がございます。特に年間切れ目のないイベントの開催ということで、特に昨年度は力を入れた初年度となるわけでございますけれども、そういった評価もあるのかと思っておりますし、先ほど税の営業所得がふえているといったお話がございましたけれども、あくまでも推測でございますが、そういった部分での営業の収入への波及もあったのではないかと思っております。今年度も同じように年間切れ目のないイベントの開催に取り組んでございますので、これから年を重ねるごとに効果は大きくなっていくと考えているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) お隣の北上市の人口の動きを見ますと、平成24年度末の人口は9万3,914人でありまして、平成19年3月31日が9万3,830人でありましたから、その時期に比べて84人の増、ふえているのです、若干ですが。この人口減少時代にありながら、人口は増減なし、横ばいの状況が続いております。私も驚きました。このことについて花巻市としてどのような所見をお持ちなのか伺います。お願いします。 ○委員長(藤井英子君) 大石市長。
    ◎市長(大石満雄君) 今、北上市の例が出されましたけれども、県内であれば盛岡市が、人口増という状況にもあります。御案内のとおり、やはりそれは職場の確保、雇用の場の確保が他地域より充実しているということ、これがやはり大きいと思っております。特に北上市の場合は工業集積を何十年と続けてきまして、その結果、雇用の場の確保が充実し、それが労働人口、労働年齢の方の集積につながってまいりますので、市全体の年齢自体が他市と比べると若くなっております。ですから、自然増の可能性もやはり強く持たれているということになります。大ざっぱに比較しますと、高齢化率も北上市は低いですから、そういう意味でも自然増の傾向もあるでしょうし、雇用の場の確保も力強いところがあるということになろうかと思います。  一方で、花巻は高齢化率が高いわけでございますから、その差は当然あると感じております。ただその中でも、県内の内陸の自治体は、まだまだ人口減少の歯どめに頑張っている地帯と捉えております。大事なことは、北上市とか花巻市とか盛岡市とか狭いエリアで考えるのではなく、もっと大きいエリアとして捉えて、その対策を講じていくことが大事であると思います。こういう社会になってきますと、お隣同士でさらなる工業集積ですとか単純な企業集積は非常に厳しく、単なる競争激化を招くだけでございますので、自分たちの強みを持って人口集積していくことを考えていくべきだろうと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 本舘委員。 ◆(本舘憲一君) 北上市はおっしゃるとおり、工業集積が進んでいる結果と思っております。資料を見ますと、北上市の場合、自然動態は5年間で若干170人ほどの減ですが、社会動態が950人ほどふえております。工業で見ますと製品出荷額、従業者数など、市として東北で7位の位置を占めております。県内ではもちろん1位であります。参考に申し上げます。  それで、本市の人口減少、それから先ほどの所得の減少、これは当然税収が減ることになりまして、先々、行政サービスの低下が心配されますし、将来は投資あるいは借金ができなくなる状況に置かれてくるのではないかと、少し心配であります。このまま人口が減って所得が減ると、本市は活気のない道を歩むのではないかと、ちょっと悲観的に思うわけですけれども、この人口減少と所得減少について再度どのような対応をしていくか、先ほど全エリアを県内エリアとか広域で考えてそれぞれの役割があるのではないかというようなお話に受けとれましたけれども、人口増加策といいますか、それをもう一度お聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 単年度単年度で比較していきますと、所得に波はありますけれども、少なくともここ数年間、特にリーマンショックがあるあたりまでは、日本全体として所得が下がっていく構造にあって、経済対策をどんどん続けてきたと、花巻市もそういう傾向に向いていましたが、平成23年度決算、平成24年度決算で比較しますと決して下がっていないのです。回復してきているのです。所得が上がってきているのです。市税にやはり反映されてきております。花巻は決して寂しいところではありません。頑張っているところだと私は思っております。  人口は全体として減少を簡単にとめることはやはりできないと思っています。大事なことは今現在暮らしている、生活している人の所得、これを何とか維持する、高めていくという状況に向けていくのだとすれば、それは暗い世の中ではなくて、一人一人がさらに豊かになっていくということを示していますから、そういう意味で所得の向上は大事な指標として捉えております。まずこれが1つあるということです。  そうなった場合に、所得の向上は誰がその要因を握っているかというと、行政ではなく営利でございますから、民の経済行為がどんどん活発になっていくことを示しているわけです。そういう意味でも新たな企業が立地して雇用の場を確保することは大事ですけれども、今、頑張っていらっしゃる各企業、事業者の経営がよくなっていくこと、これにはやはり力を入れていかなければならないわけです。花巻市にお金が落ちてお金が回ることを考えていかなければならないと思っておりまして、経済を回すための花巻市の取り組みがどうあればいいかというところが、我々市の責任であると思っています。  先ほどお話したように、北上市とか花巻市とか盛岡市だとか、あとは県南とか沿岸とかを一くくりに見るのではなく、それぞれ特徴を持っていますから、それをお互いに利用し合う施策があっていいのだろうと思います。単純な競争ではなくて、お互いに利用し合うということであります。企業集積しているところは雇用の場がありますので、花巻市民もそこで働くことができる、お隣でございますからそういう環境はあります。一方で、花巻市には充実した宿泊施設ですとか高速交通体系を持っておりますから、人が行ったり来たりする利便性が高いですので、観光ばかりではない交流人口をふやしていく、平泉町とか釜石市とか遠野市ですとか、広域的に、特徴のある観光資源を持っているところと手を結んで人をどんどん動かすと。そうして交流人口をふやして、経済が回るようにするとか、花巻は特にそういうところに力を入れていきましょうと、スポーツ交流も含めてですけれども、ということであります。  決して、産業集積をやらないということではありません。それもやりますけれども、花巻市のカラーは何かといったら、やはりそういうことだろうと思っております。結果として、所得確保ができること、お隣に雇用の場がある、花巻市も雇用の場を広げている、ここが暮らしやすいとなれば、定住人口もふえていくと考えております。ストレートに定住人口はなかなか厳しいと言っている意味はそういう意味でして、やらないということではありません。 ○委員長(藤井英子君) 決算全般の質疑の途中ですが、ここで11時10分まで休憩いたします。           午前11時00分 休憩           午前11時10分 再開 ○委員長(藤井英子君) 再開いたします。  決算全般の質疑を続行します。質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、全般について質問いたします。  4点です。1つは審査意見書の11ページから12ページに不納欠損額の分析がされております。この関係と、それから2点目が、同じく審査意見書の32ページに市債残高の状況について示されております。この内容について。それから同じく審査意見書49ページの基金の残高がありますが、この関係、以上4点質問いたします。  まず最初に、不納欠損額が今回1億805万円ということで、5,166万円増加しているということが特徴的にあるわけですけれども、この理由はどのようなものか、それから当局ではどのようにこのことについてお考えかお伺いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) お答えいたします。  市税につきましては毎年度収入未済金につきまして、今後歳入として徴収可能か、または差し押さえによって強制的に徴収するか、またはやむを得ず執行停止をするかということを判断してまいっております。それで執行停止にしてしまいますと、3年間で時効で消滅するという制度になっておりまして、今年度につきましては、3年前以降執行停止したものについて欠損という時期になった結果でございます。今年度につきましても即時で落とさなければならない、もうとる可能性が全くないという件数も加算されてこの金額になっております。その中で問題なのは、執行停止によらないものも中には含まれておりまして、14%ほどございますが、それにつきましては今後減らすよう努力してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 審査意見書を見ますと、固定資産税がかなりこの中で占めているわけですけれども、生活保護の受給、または同程度の生活の状態だった、あるいは法人であれば破産とか倒産があったということも書かれておりますけれども、これは内容についてはどうなのでしょうか、それをお聞きします。  それから、今いわゆる3年間のこの間の検討の中で、いよいよ不納欠損として決定をするというような流れなようですけれども、そうなると、これからもこの不納欠損の額は今までよりも高くなると見込んでいるのか、その辺のところはどうでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 収入未済額が減少の傾向にございまして、収入額を上げることに努力してまいっておりますので、今後につきましては現年度分の収納率を下げないということを継続してまいりますと、やむを得ず執行停止をする件数は発生はいたしますが、急激にふえるということはないかと思います。  ただ、一旦執行停止をしましても、それで欠損ということではないですので、財産調査等は継続して行っております。財産を見つけた際には差し押さえして市税に充当するということを継続してまいりますので、執行停止イコール欠損ということではございません。  3年間比較しますと今年度につきましては執行停止の件数、額とも減っているのでございますが、そのものにつきましては3年後に落ちるという流れになりますので、不納欠損はゼロにはならなく、今年度ほどの大きな変動はないかと思いますけれども、継続して発生はいたします。特に今年度につきましては、長年にわたって懸案になっていたものについて即時で欠損したものがございまして、大口1件で2,660万円ほどというものがございました。それでその差額がほとんど大きいところを占めております。  それから、破産、倒産、相続者不在というものも根強くございますので、どうしてもとれないものもあります。ですので欠損は一部避けられないものはありますが、そちらについては力を残念ながら入れることはできないのですけれども、それ以外のものについて市税に少しでも多く入れるように、限られた人材で努力してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そうすると、今回5,000万ほど一気に前年度よりもふえているわけですけれども、これは今説明の中で大口のいわゆる欠損を見込まなければならない分があったことが大きな理由と見ているわけでしょうか、その点について。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 大口1件は平成24年度の事務において執行停止をかけて即時で落としたものが2,660万円ほどでした。あと3年前に執行停止をして、5年消滅時効と執行停止をした場合に3年経過と早いほうで時効になってしまうのですが、3年前に執行停止をしたものはもちろん落ちますけれども、それ以降につきましても随時時間によって5年時効が早い場合には欠損になります。  大体3年後に欠損になると考えますと、今年度につきましては昨年よりは執行停止の件数、額とも少ないですので、3年後は欠損は少ないですが、2年前は3年前と同様執行停止が多いので、来年度もこの傾向は続く可能性があります。ただ大口についてはなるべく早く対応しようと検討しております。どうしてもとることができないと判断した場合には、即時落とすことで収入未済を縮小してまいらなければならないことですので、随時それを行ってまいります。今後どういう事案が発生するか、賦課によってわからないところがありますので、今から来年度以降について見込むのは難しいかと思いますが、極力減らすよう努力してまいります。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、2点目の市債の残高の状況について、審査意見書の32ページにありますが、一般会計で市債の残高が前年度590億円から、今回564億円と25億5,000万円少なくなっているということでありました。これは財政計画から見て計画どおりに削減になっているのか、市当局ではどのように見ているのか、それについてお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 市債残高と計画との整合性の御質問かと思います。基本的にはPBの黒字を守るという大きな命題を掲げて予算の編成に取り組んでおりまして、委員御指摘のとおり25億5,000万円ほどPBの黒字ということで残高を削減できたと。阿部委員には実施計画等々で言われた平成27年度末の残高は、この見通しでいった場合に達成できるのかという御質問頂戴しておりました。多分似たようなニュアンスなのかと今お伺いしましたけれども、現在この平成24年度決算の状況を踏まえ、なおかつ今年度の予算の執行見込み等を加味しますと、おおむね従来から申し上げていましたが520億円ないし30億円程度の幅の中にはおさまりそうだと、ほぼ計画どおりの推移を示していると分析してございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 財政計画の中で、平成27年度、合併10年後の市債残高がおおむね530億円ぐらいということで、そのとおりローリングをかけてきているようですけれども、それらが計画どおり進んでいってほしいと思っております。  それから、残高の中で先ほど臨時財政対策債の関係が出ておりますが、このことも含めて国からの今年度負担が見込まれる額というのは幾らになりますか。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 市債残高に占める交付税で参入される割合という意味での国からの手当てというお話かと思いますが、564億6,000万円という残高に対しまして、一応理論上、需要額に算入される額は384億円ほど、率にしまして68%、7割弱程度は国の手当てが想定されるものと試算してございます。そういった意味で、純粋に税負担に回る部分は、差し引きの180億円ほどと財政分析してございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 一般の市民にとりましては、市債残高イコール借金という見方をしている場合もあるわけですけれども、これらが今後地方交付税の中で対応されるということは本当に大事なことだと思いますので、今後も注視して財政運営に当たってもらいたいと思います。  合併特例債の関係ですが、平成24年度に発行された金額と、それからどのような事業に取り入れられたのかお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 合併特例債の発行額とその充当事業についての御質問を頂戴いたしました。  まず、発行額でございますけれども8億6,100万円でございます。充当事業の大きなものから順にお話しいたしますと、まちづくり基金の造成に3億8,000万円、続きまして花北振興センターの整備事業に2億1,690万円、そのほか生活道路の整備に1億260万円、また平成23年度から平成24年度に繰越明許いたしました小学校関係の繰越事業ございますが、そちらに1億400万円、そして最後に消防関係の事業に5,750万円、そういった状況になってございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 合併特例債の累積額がどの程度になっているのかということで、たしか平成27年度までは220億円の発行の枠があるのではないかと、予定できるのではないかと言っていましたが、その予定された額に対してどの程度の率まで行っているのか、これについてもお示しいただきたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 合併特例債の累計の発行額について、平成24年度末までの累計額で135億9,430万円でございます。当初予定しました221億円ほどの総体に占める率といいますか進捗の割合で言いますと、先ほど申し上げました累計額を分子にしまして計算いたしますと、61%ほどとなってございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 平成24年度で61%、平成25、平成26、平成27と3年であとの40%ということですが、常識的に考えると、残る平成27年度までで全部予定された分行くのかということもありますけれども、合併特例債についての今後の見通し、それからどのように扱っていくのか、取り入れていくのかについてお伺いします。  なお、一般質問のときにも若干議論をしてきた経過がありますが、新市建設計画の中で、それぞれの1市3町の当面する切実な要求を取り入れてスタートしてきた中では、精査をしながらも積み残しのないようにということは求められるものと思います。その辺のところはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 合併特例債の今後の発行見込み等々のお話でございました。先般の補正予算で議決いただきました中に、中学校の整備事業の関係がございましたけれども、もともと計画段階では合併特例債の充当事業で捉えてございます。  これからの事業の進め方でいきますと、恐らく平成28年度ぐらいまでかかっての全体整備という部分につきまして、一般質問等のやりとりの中で御答弁させていただいたと思いますけれども、現在平成27年度までになってございますこの合併特例債、先般の震災等々の影響を受けまして、花巻市においては20年間発行期限が延長できる姿図になっています。ですから平成27年度が結果的に平成37年度まで伸ばせるというそういった選択肢がありまして、その際には新市建設計画等の変更協議等々の手続が必要になりますので、今まで行ってきました事業は、概数で積んでいた部分もございますから、先ほど6割程度の進捗率のお話はしましたけれども、事業の着手率の点から申し上げまして、未着手なのは図書館整備ですとか中学校整備等々、そちらの財源確保を捉えて、発行の延長も視野に入れながら具体に検討していきたいと考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 審査意見書の48ページに公有財産の関係が示されておりますが、この中で特に市有林の関係をお聞きいたします。  有効活用が市有財産では求められるものだと思いますけれども、花巻市の山林については1,213ヘクタール持っていますし、分収林も593ヘクタールあります。その中で立木の蓄積が47万立方メートルあると、財産の調書にあります。それでお聞きしますけれども、杉の木であれば50年以上で成木と言われているようです。ただし今50年で切る杉は余りないそうで、80年あるいは100年とのようですけれども、そのような伐期に到達した木材の市有財産の中での利活用をどのようにお考えなのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 伐期になった木材の市有林の中での活用ということで御質問を頂戴いたしました。  これにつきましては、一般質問でもお答えをいたしましたとおり、川下をいかにつくっていくかが大変重要と認識をいたしております。標準的な伐期を迎えましても、そのまま切り出せる環境にはないと、むしろ切ったことによって手から出してしまわなければいけないという部分もございまして、いかに活用していくかということを考えますと、川下の部分をきちっとつくっていかなければいけないと思っております。  そういう中で、今は終伐の部分でお話をいただきましたけれども、間伐の部分も大切でございまして、これまで切り捨て間伐が多かったわけでありますけれども、むしろ最近では補助事業の要件などでも搬出間伐という制限がついております。したがって間伐材の活用についてもあわせて考えながら、この市有林、そして民有林も含めてでございますけれども、大変貴重な資源でございますので、川下の部分をまずつくることを努力していきたいと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 財産の中でもこのように森林の場合には生きているといいますか、普通の土地とか建物とは違って、どんどん変化してきているものだと思います。そのとおり伐期になったときに有効活用するといいますか、今、部長からは、切れば赤字になるということですが、そうはいっても、やはりその中で林業振興を図っていくとなると、一つの民有林にしてもモデル的に、花巻市でもこの市有林を活用した取り組みというのはあり得ると思うわけです。それが雇用にもつながり、また地域の産業に行く行くは一つの布石となっていくのであれば、まさに今々、ことし、来年ということを考えただけではなくて大事な視点だと思うのですが、その辺は市全体としてどうなのでしょうか、そのような見方はできないものでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 林業面での雇用も含めた大きな意味でのお話をいただきました。全くおっしゃるとおりでございまして、これについては今、森林の計画がまとまった単位で、むしろ立てていくような形に今変わってきております。前であれば施業計画ということで個々の山だったわけでありますけれども、今は森林の経営という視点で民有林も含めて、もちろん市有林もでございますけれども、100ヘクタールあるいは林班の2分の1以上という形で、まとまった単位での施業が求められております。そういう意味で、当面その計画の樹立について御協力を申し上げていきたいと思っておりますし、そういうことが、ひいては森林の施業についての雇用の拡大につながっていくものと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、基金の関係について質問したいと思います。  先ほど、財政調整基金の関係で決算年度の末で52億9,358万円ということで、審査意見書の49ページに出ております。これ財政調整基金、それからまちづくり基金も14億7,000万円あります。そもそも基金というのは目的があると思います。この目的、それから目標額につきましても、これは計画を持って、ある程度何億円積み増ししてこういうものに使おうということだと思いますけれども、その辺のところはどうでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 基金の残高のあるべき姿という御質問かと思いますが、先ほども御答弁いたしましたように、財政調整基金はとにかく将来を見据えた場合に幾らという金額ではなくて、積めるときにはまず余力を持って積んでおきたいというのが一つございます。過去の経験で申しますと、標準財政規模の1割相当で30億円というお話を先ほどいたしましたけれども、実は震災の対応時、数度にわたる補正の中で、一般財源の総額で実は20億円相当使ってございます。つまり震災特交ですとか国のいろいろな財政支援で結局は財源手当てしてもらっている部分はございますが、一時的にも予算を編成するときに財源のめどが立たないと予算編成ができないという危険度を鑑みますと、当時の震災の対応経費で20億円は一気に吐き出さなければならない状況下にもあったと推測できます。ことしも、豪雨、大雨、台風等々で災害が発生してございますが、やはりそういった災害はいつ何時起きるかわからなくて、なおかつ幾らの規模になるかも想像ができません。ですから頼るところは過去の経験値をもとに、あるべき姿とすればこの近辺は確保したいという部分と、将来の不安を抱える中では積めるときには積んでおきたいというその二面性から、金額の目標値を定めずに、まずは余剰金としたものは財政調整基金に積むという計画を持ってございます。  一方のまちづくり基金でございますが、設置の趣旨からいきましても、目的を持った施策のための財源として将来を見据えて確保していくという部分で、今現在行っているのは平成23年度から向こう5年間、毎年4億円、20億円のまちづくり基金造成を行うと。それは財源として先ほど言いました合併特例債をはめながら、借金をしながらも貯金をしまして、その借金の償還が終わった暁には、晴れてその金を取り崩しながら、まちづくりの政策財源として使っていこうという両面で考えてございます。  以上です。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この基金のあり方といいますか、取り扱いについては、合併してから算定替えがあるのは、当然予定されている期間なわけです。10年で終わり、あとは5年間で何%かずつ減らされてゼロになるということはわかっていたと思います。その意味では、何かここに来て積めるものは積み増しをみたいなことで取り組むとすれば、やはりそれは本来はきちんと計画をしながら積んでいく、またそのときそのときなりの事業の導入もあると思いますので、そのような財政運営であるべきと考えたものですから、青天井で幾ら積んでもいいのだという財政運営で本当にいいのかという気がします。そうではないと思いますけれども、そこのところをもう一回、当局の考えをお聞きいたします。 ○委員長(藤井英子君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 基金の持ち方についての御質問でございます。積めるときに積むというのは計画性がないのではないかというお話かと思うのですが、ただ財政調整基金の場合、財政運営上、毎年毎年の財源の状況がわかりにくいというのは実際はございます。ですので、最終的な状況を踏まえて、毎年年度末に積み立てをできるものはするという方法でやってございます。  先ほど財政課長が御説明申し上げましたとおり、幾らでなければならないのかというのは、基本的には1割の30億円ということもお話しさせていただきましたが、全体でやはり昨今の災害等の対応では、一定の貯金は持っていないと、いざというときに対応できかねる部分がありますので、幾らでなければならないかというのは難しいところではありますけれども、いずれ全体の財政状況を見据えながら、地方債の発行も抑制しながら、積めるときには積んでおいて、将来に円滑な財政運営ができるように考えているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 簡潔に2項目を伺います。  最初に、行政評価についてであります。2項目めは競売入札妨害関係のお話でございます。  最初に行政評価でありますが、平成24年度に実施いたしました行政評価についての成果と課題について伺いたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木企画調整課長。 ◎企画調整課長(佐々木俊幸君) 平成24年度の行政評価の課題と成果ということでございます。本市の行政評価につきましては各部の経営方針を柱といたしまして、次年度の予算編成、そして総合計画の進行管理、職員の意識改革、行政の透明性の確保といったような目的で実施をしてきたところでございます。昨年度は各部長、総合支所長が事務事業評価、それから施策評価の結果に基づきまして経営方針を策定し、それぞれの使命や重点課題をお示しできたということでございますし、職員の進むべき方向性をそこで明確化して、施策の成果向上に向けた意識の共有化を図ってきたものと思ってございます。  事務事業評価の部分では予算に連動する、連携するシートの見直しですとか、毎年いい方向に改善する取り組みをやってきたところでございます。職員の意識改革も図られてきたのではないかと認識をしているところでございます。  課題につきましては、行政評価委員会の中でも御指摘をいただいておりますけれども、成果指標に基づいた評価、事務事業が中心だという御指摘、それから定量評価だけでなくて定性評価も加えるべきではないかというお話もいただき、現在研究しているところでございますけれども、それらを取り入れた新しい評価システムの仕組みづくりをしていかなければならないと思っているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 成果と課題を伺ってから、外部評価委員の方々の指摘事項を伺おうと思ったわけですが、まとめて御答弁いただきました。一部、次の質問に関することも御答弁いただいたと思っていますが、それらを受けましてどのような改善策を検討されたのでしたでしょうかというお尋ねです。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木企画調整課長。 ◎企画調整課長(佐々木俊幸君) 先般、総合計画の長期ビジョンを御決定いただきました。ただいま、中期プランの成果指標の設定、それから今後、具体の事務事業を検討をしておりますけれども、成果指標が施策に結びつくようなものに設定をしていこうと、それから先ほど言いましたように、委員会の中で成果指標だけでは評価できないのではないかという御指摘がありましたので、施策評価を中心に回すようなシステムで新たな評価シートの作成でありますとか、定性評価を入れたものを、今研究しているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 行政評価委員の指摘事項の中に、評価の時期をもう少し早めることはできませんかという内容があったと思いますが、このことについてはどのような検討をされましたでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木企画調整課長。
    ◎企画調整課長(佐々木俊幸君) お答えいたします。  昨年度につきましては10月から5回程度、実施していただきまして、12月の委員会からの報告という形でございましたけれども、やはり予算に連動すると、もう少し早いほうがいいのではないかという御指摘はそのとおりだと思います。今年度につきましても、中期プランの作成の中でいろいろ検討を重ねているところではございますけれども、なるべく早い時期に成果として出したいと思っているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に、2月12日に発生いたしました公契約関係競売入札妨害罪容疑で職員が1名逮捕された事件を受けまして、2月15日に市では不正事案調査等検討委員会を設置をいたしておりますが、この委員会、現在は廃止されたのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 2月12日発生以来、3回の会議を設けてまいりましたし、3回の公判も終了いたしました。市としての再発防止対策も万全にし、そしてそれを実施しているという段階を経ましたので、先般、その委員会については閉じたところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 廃止されたということですが、調査をされていろいろな事項を検討されたわけですが、そういった調査報告書等はまとめられないのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 委員会としてのまとめは当然内部で持っておりますけれども、これまで議員説明会等でお知らせした内容になりまして、内部資料としてのまとめをしているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 市役所はもちろんですが、花巻市全体が大きく揺らいだ事件でありまして、市民の方々も大きな衝撃を受けた事件でありますから、調査報告書にまとめて公表するべきであると考えますが、いかがですか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) かかる経過等につきましては、広報に市長からのおわびの内容等を掲載し、市民の方々にも謝罪をいたしたところでございます。私ども一番大事なのは、再発防止、そして市民の信頼回復でございまして、それぞれセクションは違っても、それぞれの与えられた仕事の中で信頼回復していくのだということを全職員誓ったところでございますので、今のところ詳細等の公表は考えていないところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 廃止をされたそうですので、そういうことは議会にもお知らせいただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(藤井英子君) ここでお伺いします。  決算全般についての質疑ですが、あと何人いらっしゃるでしょうか。はい、ありがとうございます。  続行します。ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 全般について職員数、それから3総合支所の件について、さらに副市長の2人制について、この数点についてお伺いをするものであります。  まず、職員数でございますが、平成24年4月1日、1,004名となっております。これは市長、副市長、教育長を除くとなっておりますが、これは一般行政職だけではなくて現業も全て含んでいると考えてよろしいですか。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  現業職、消防職、全て含んだ人数1,004人でございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この平成24年4月1日は1,004名ということで、資料をいただきましたから間違いないと思いますが、私の聞き方が悪かったのだと思いますが、平成24年3月31日にはどれぐらいいたでしょうか。つまり平成23年度と平成24年度の職員数の推移を知りたいわけであります。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  平成23年度、平成24年度の推移でございますが、トータルで24名の減でございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 次に、支所の職員の数をお聞きしたいのですが、大迫39名、石鳥谷48名、東和42名、うち振興センターの職員がそれぞれ各4カ所、6カ所あるわけです。平成23年5月1日ですと、大迫が43人ですから、数名減っていると。東和も44人から42人になっていると。石鳥谷が83名から48名になっていますが、これは正確でしょうか。48名というのは正確だと思いますが、もしかするとこの83名、平成23年5月1日職員数には、教育委員会も入っているのかもしれませんが、正確にまず数をお聞きしたいと存じます。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  今お話がありました数字でありますが、先ほど冒頭お話ありました39名、48名、42名というのは今年度の数字かと思います。その推移でございますが、その前が大迫40名、石鳥谷48名、東和43名でございまして、今ありました80何人という数字につきましては、教育部が34名ですので、石鳥谷総合庁舎全体としての人数と思います。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) わかりました。数を聞くのが目的ではなく、職員減ということで4年前の市長選挙のときにも、市長はこれからも職員の削減に努めるとのことでありました。たしか市長の1期目の際には220名の削減が公約として掲げられていたと思います。この点について平成24年度においてはどうだったのかということ、合計で何名減っているのかということであります。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  平成24年4月1日現在で1,004名でございますので、この時点では合併時からトータルで194名の減でございまして、定員の縮減が進んできている状況でございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 平成24年度で194名減、平成18年度対比だと思いますが、そうしますとこの平成24年度の194名減を受けまして、今後とも職員数は削減していくという方針なのでありましょうか。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  現時点の定員の計画といたしましては、240名のマイナスという目標に向けて現在進んでございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 全体の職員数が減っておりますということは、総合支所の職員も減っていくと、こういうことに必然的になるわけですが、そういう受けとめ方でよろしいでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  合併以来10年で全体で240名の減でございますので、そういった形の中で、それぞれさまざまな部門あるいは業務の分担ですとか、内容もまたそれに伴って変わってきますので、一概にどこと断定できる状況ではないかとも思いますが、御指摘のとおり現実的には合併以来、総合支所配置職員は減ってきているのは、これもまた事実であります。この先の部分についてどうなるかにつきましては、やはり担うべき分担あるいは業務状況に応じて、市全体の業務として減っていく職員数を吸収していくという考え方で進まなければならないと考えているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この3総合支所、なぜこういうことを言うかというと、これは防災と絡んでいるからであります。これ以上支所が削減になりますと、特に突発的な災害に対処できなくなる危険性があることを警告したいと思います。  今、盛岡市議会が定例会中でありまして、詳しい状況はまだ聞いておりませんが、玉山区で、台風18号の豪雨で避難勧告がおくれたということで、これは勧告は当然玉山区で出すわけではなくて、盛岡の本所の権限なのです。ですから、ふだん警戒していない河川があふれたということまでは聞いておりますけれども、そういう状況がこのまちでもあれば困るということで、この人数をお聞きしたわけです。それはここで今論ずることではなくて、災害復旧費のところでもう少しお聞きしようと思うのですが、そういうことも念頭に置いていただきたいと思います。  それで、もう1点は、数年前にどなたかがお聞きになったのですが、3総合支所で1,000万円だったか財源割合があったわけですが、それは平成24年度においても、あるいは現在でも、続いているものでしょうか、制度としてはありますでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) お答えします。  支所長枠という表現でお話ししていた部分かと思います。委員御案内のとおり、当初1,000万円見当でのお話でスタートした中身でもございましたが、その後の実績等々の流れもありまして、現在では予算段階で各支所200万円ずつの予算要求を受けまして、それにつきましては必要箇所分のところに、そのまま支所経費として予算を供している状況でございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 今は数字をお聞きするのみでありますが、削減にはなっていますが、あるということでは確認をいたしました。  この歳入歳出決算全般あるいは市政全般の問題として最後にお聞きしたいのは、平成22年3月31日の規則第26号花巻市副市長の事務分担等に関する規則というものがございます。この中の第3条でありますが、「高橋副市長が担任する事務のうち、代決または専決の方法によらず市長の決裁を得ようとするときは、佐々木副市長に合議するものとする」とございますが、これについて、まずこの意味を確かめます。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  事務手続的な部分の今の御質問でございますが、基本的に私が担当している部分に財政の部分がございますので、基本的に財政分野、当然、予算編成のときは市長以下両副市長がそこに入ってやっているわけですが、予算のその執行の部分の代決権は、もう完璧に高橋副市長担当の部分はそちらでやっておりますが、一定の財政がほとんどのものが伴いますので、一定の組み立てをしていただくときは私にも目を通させていただきたいという趣旨で、私が決裁するのではなく合議という形で書類を回していただいているものでございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 佐々木副市長がどうの、高橋副市長がどうのということを今申し上げるつもりは全くございませんので、そこは誤解ないようにお願いします。結局最後には高橋副市長が佐々木副市長の決裁をもらわなければならないとすれば、これは副市長2人は必要ないのではないかと、決裁の関係から言えば。副市長2人は必要ないのではないかということを当時私は申し上げましたが、いわば1番目と2番目を決めるみたいなことは、同じ職務にありながらこういうことになっているのは、やはりまずいと思うのです。そういうことではないですか。わかりやすく言えば主と従があるとこの規則を見たときに思ったのですが、率直な見解をお聞かせください。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  誤解なさらないでいただきたいのですが、市長が決裁をする書類を市長に回すときには、財政的な部分を私が担当させていただいているので、お目通しをさせていただきたいということで、言葉で言えば合議であって決裁ではございません。最終的には判断は市長が行います。ただ実態的にどうしているかというと、書類はそういう形でございますが、そういうものについては協議という形の中で、市長、私、高橋副市長がいる中で各担当部課長から説明をいただいて、それではこの方向づけでやる部分についてはいいよねというその判断などがなされたものが決裁書類として回るときも、私のところも目を通させていただきたいと。最終的には判断は市長が決裁をするという趣旨でございますので、決して私がその部分の決裁をするという趣旨ではございませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 佐々木副市長の場合は、市長の決裁を得ようとするとき、高橋副市長に合議するということではないのでしょう、これ。必要に応じて前項の規定を適用すると第2項ではうたっておりますけれども、必要に応じてであります。私、副市長2人は必要ないとは言ったのですが、それでもやっておりますから、やっている以上は差をつけるやり方ではなく、平等の立場でやっていかないと、組織として弊害が出てくると思います。個人の名前が出てきますからこれ以上は申し上げませんけれども、そういう点、この規則は変える必要はあるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) その規則の項目の内容、その意味について委員御指摘をされておりますけれども、その大前提になるのは、副市長を2人置くのか1人にするのかというその考え方が、私はやはり大事だと思っております。  今回こういう体制をとらせていただいているのは、行政運営、執行体制をどのようにやっていくかという体制の問題にかかわります。そうなった場合に、当然副市長は市長の直接の補佐をする非常に重要なポストの方々でございますから、そのときの市長がどんな体制を構築して執行していくかの考え方が副市長の数に大きくかかわってくるわけであります。私の場合は、合併して新市になりまして、まだまだいろいろな問題、大きな問題がたくさんあるので2人支えが欲しいということで設置をしていただいたものであります。設置をしていただいた後、2人の副市長はそれぞれどういうことをするのかということを決めさせていただいたのが、委員がただいま指摘されているその中身になるわけであります。  副市長2人体制で現在の市政を執行していくのだと、ここに根拠があるわけでありますので、役割分担をその中で決めさせて掲げさせていただいているものであります。これがずっと続くかは、その時代のその行政体のあり方もあるでしょうし、そのときの長の執行に対する考え方があって、それは不変ではないと思っております。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、決算全般についての質疑を終わります。  ここで、昼食のため1時15分まで休憩といたします。           午後0時11分 休憩           午後1時15分 再開 ○委員長(藤井英子君) 再開します。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 歳入の市税、決算書の13ページです。  収入未済額の件でお伺いします。平成24年の決算が7億3,933万円ほどで、前年比8,900万円ほどの減となっておりますが、まずこの要因についてお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 収入未済額についての御質問にお答えいたします。  滞納整理を継続いたしまして対応してまいっております。その成果として減額されたと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 先ほども御答弁の中で、早目の対応をされてきているのだというお話がございました。それで滞納されている方々が納税相談においでになると思いますけれども、そうした方々に対して十分にその滞納の原因あるいは生活実態など対応されておりますけれども、対応をしながら今の市民の生活実態をどのように分析をされましたでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) お答えいたします。  市民全体の実態については把握しかねるところではございますが、滞納している方で、しかもおくれている方が納税相談の対象となっておりますので、個々にケースはいろいろあります。世帯構成とか収入の中身とか年齢構成とかいろいろございますので、一概には申し上げられないところではございます。一般に整理しなければならないのは滞納年度がかさむことを少なくするということですので、対応を早目に判断して納税していただけるものは待つ、待つことはできないけれども財源あるものにつきましては、差し押さえをやむなしと考えておりまして、その方々については差し押さえして充当させていただいております。  しかしながら、調査しても財産がなくてどうしようもないという方々については、執行停止ということで処理させていただいておりますので、その流れにいきますと欠損がふえるということで、欠損がふえるイコール収入未済も減るということにはつながるのですけれども、結果として収入未済を減らすように初期対応しております。  滞納世帯の実態については個々に違いますので、具体的にはわかりませんが、長年にわたり残っている方々については極力減らそうということで対応してまいっておりますので、前は待ってくれたのにということがありますが、極力許せないものは待てないので、そこについては早目対応ということで対応しております。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、納税相談に来られる方は、恐らく計画を立てながら納税している方もあると思うのですが、その計画の途中で、いきなりいついつまで何万円持ってきてくださいと言われたという話も聞いているのですが、そうした対応の事実はあったのでしょうか。
    ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 個々のケースについて、全て把握しているわけではございませんが、基本的には担当者がおりますので、担当者と納税相談をしていただいて、その段階でこの額をいつまでにということで計画を立てて納めていただいている方については、突然に差し押さえるということはありませんが、お話と違って財源があったではないかということがあれば、その限りでないこともあり得ます。ないはずなのに実は隠し財産が発覚した場合には、やむを得ず債権保全のために差し押さえしなければならないということもございますので、そういうケースがあった可能性はあります。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 相談窓口のところは仕切りがあるだけで、ちょっと大きい声出せば周りの方にも聞こえるというような状況の中で、職員にどなられたという苦情などもあったわけですけれども、その点についての把握はいかがですか。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) お答えいたします。  職員が滞納者の方をどなるということはないかと思うのですけれども、声が大きかったということをどなられたと言われたのかもしれません。上から目線だということはよく言われます。ただ法律に基づいて執行しなければならないことを説明申し上げているので、若干行き違いはある可能性はありますが、どなるという対応は窓口ではしておりません。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) やはり、滞納者は引け目を感じている方もおられるわけです。払いたいけれども払えないのだという方々が窓口に足を運べる環境づくりが、これから必要になるのではないかと感じます。新館の生活相談窓口には個室がございますが、私は納税相談の方々にも、そうした個室の配慮が今後必要になってくるのではないかと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 収納課長が申し上げましたように、個々の事情はそのとおりございます。確かに納めていただくその計画をお話し合いする中で、感情的になることもあったりして、窓口において大きな声を張り上げるというケースもまれにはございます。職員といたしましても個々の納税者との相談の際には、新館の個室に行って相談を受けることもございます。そういう中できちんと納めていただけるよう誠意を持って対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、次に個人市民税について、先ほど所得別の増減の御答弁がございましたけれども、その中で営業所得が若干収入増になっているという御報告がございました。それでその中で、その要因として復興需要が影響しているのではないかと捉えているという御答弁がございましたが、平成23年度、住宅リフォーム助成をやったわけです。それによって3億円という予算でかなりの効果を生み出したということで、私はそうした影響もこの営業所得の増につながってきているのではないかと分析しているわけですけれども、市当局はどのように分析をされていますでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 税収の関係でよろしいですか。  久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 議員御指摘のとおり、いろいろなケースがございますが、復興だけではなく、それぞれの業種でいろいろな形で増収になっているものと思われます。その中で全体として平成24年申告された部分で、営業が若干伸びていると捉えております。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) はっきりと住宅リフォームだけの成果とは、さまざまな施策を展開しておりますから、言い切れない部分があるとは思いますが、私はかなり影響があったのではないかとも感じておるわけです。やはりこうした継続的な展開が必要になってくると考えております。  次に、年少扶養控除の廃止に伴う増収の決算額についてお尋ねします。予算の際には、予算見込みは2億2,000万円ほどと御答弁をいただいておりましたけれども、それに対して決算はどのぐらいだったのか、お尋ねいたします。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 金額までは押さえてございませんけれども、平成24年度の16歳未満の扶養、年少扶養控除がなくなった影響で、1万2,000人ほどの控除がなくなっているということになります。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 廃止に伴う問い合わせなどはございましたでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) お答えします。  税金が高くなったのはなぜかという問い合わせがありました。年少扶養控除がなくなったとか、特定扶養がなくなったということでふえておりますと回答させていただいた件数は何件かございます。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款地方譲与税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  次に、3款利子割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款配当割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款地方消費税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  次に、8款自動車取得税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款地方特例交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  次に、10款地方交付税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 何人かの議員の方から言われた、この将来の交付税の削減といいますか一本算定に絡んで財政運営についてお聞きいたします。  基準財政需要額から基準財政収入額を引くと133億8,000万円ほどの交付税になるはずですが、実際には168億円になっていると。基準財政需要額と基準財政収入額を引いて比較すると34億ほど多いことになります。交付税は単純ではありませんが、単純に言ってこの部分が一本化算定により20億円ほど少なくなると、こういう意味なのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) お答えします。  基準財政需要額と収入額のすき間分での130億云々というお話の部分、それがいわゆる一本算定での表示になります。算定替というかさ上げ部分が25億円ほどございまして、それで結果としての普通交付税があります。あわせて特別交付税並びに震災特別交付税というもう二色を抱き合わせた姿が、決算額の地方交付税全体ということになります。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そういうことだろうと思ったので、確かめる意味で質問しました。それで阿部委員あるいは本舘委員も言われたのですが、交付税が現在よりも減る、それに備えてためておくという財政運営にしっくりしない部分があるので、私からもお聞きします。市民のニーズも高まっておりますから、将来に備えるのがいけないとは言いませんけれども、余りにも20億円にこだわって、今必要なものが手当てというか行政財政出動をしないということになりますと、住民としてはしっくりこないものがあるわけです。何回も議員が入れかわり立ちかわりお聞きするようで恐縮ですが、限りなくためていくというようにも聞こえますけれども、もう一回、私からもお聞きしたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 基金の積み立ての関係でございますけれども、先ほど来御説明申し上げておりますとおり、基準は特にないものでありますが、将来に向かって永続的な財政運営ができるように、基金の積み立てをしていきたいということでございます。新市建設計画でありますとか、今時点での総合計画の積み残し事業でありますとか、学校あるいは図書館整備、そういったものに経費として支出が見込まれておりますので、それは基本的には補助をいただいたり合併特例債を入れながらということもできるわけでありますが、今度それをいたしますと借金の残高がふえていくことになりますので、将来の財政運営上、発行できるからといって無尽蔵に発行するわけにもいかないということも踏まえますと、貯金と借金との行き来をさせながら永続的な財政運営を進めていく意味では、無尽蔵にということではなくて、蓄えられるときに蓄えておきたいという考え方でございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 53億円の財政調整基金は、合併直後からすれば相当たまってきていると思います。一本算定のことも全く気にならないわけではないし、言われることはわかるのです。全く考えなくてもいいということではなくて、将来に備えて、これぐらいを基金にして、そしてほかには市民のニーズのために財政出動させると、そういった計画性を、市の予算の中でもつことはできないものかを考えているところです。 ○委員長(藤井英子君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) まちづくり、あるいは市民サービスの充実に財源を使わせていただいて、事業を進めているわけでありますが、その事業自体にありましては、毎年度予算でお示しをしながら、やるべきことを着々とと申しますか、着実に推進しているということでございます。そういう意味では今後、新年度に向かいまして新たな課題等も踏まえた上で、そういった財源も使わせていただきながら予算を組んでいきたいと考えているところであります。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  次に、11款交通安全対策特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款分担金及び負担金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款使用料及び手数料の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 21ページになりますが、商工使用料の定住交流センターとありますが、これはどの施設のことでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 駅前のなはんプラザでございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。そうしますと、なはんプラザが定住交流センターで、収入済額が1,098万6,000円何がしということでありまして、すぐその上に交流会館があります。こちらは67万2,050円ですね。同じ交流を目的とした施設であるにもかかわらず、なぜこれほど収入済額が大きく開いているのか、これをどう分析されておりますでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 詳細な分析はしてございませんけれども、なはんプラザにつきましては、主に商業、営利を目的とした団体の活用が非常に多いといった部分がございます。翻って交流会館は、交流施設の設置目的に即したそれぞれの団体の活用が大半でございますので、使用料にしますとこうなると思っております。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そういう実態があるというお話でございましたが、私は単純に利用の度合い、回数が大きく開いているのかと思ったのが一つ、それから減免の基準が施設によって違うのかと思ったのです。そこで公の施設の減免についての考え方でありますけれども、減免する場合の基本的な手続の流れを確認したいと思いますが、お願いします。
    ○委員長(藤井英子君) 川村管財課長。 ◎管財課長(川村晃君) お答えいたします。  施設の使用に関しては、申請をいただきまして、その中で減免の申請をいただいたときに、それが市の条例に該当するかしないかを判断して、それで減免の手続をさせていただいております。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 指定管理施設の場合はどうなりますか。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤財政課長。 ◎財政課長(伊藤徳明君) 指定管理に係る部分での減免の扱いにつきましては、一般的に指定管理者には行わせないで、市が減免の可否を決定するという扱いになります。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そのとおりです。指定管理者は使用料の減免は行うことができないとなっております。交流会館を一度使用したことがありますが、申請書を書いた時点ですぐ減免であると言われましたけれども、今の答弁からすると、これはおかしいことになりますが、その部分をどう整理されておりますか。 ○委員長(藤井英子君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) ただいま財政課長が答弁したとおりでございますし、委員が御指摘のとおりでございますので、率直に誤った運用の仕方だと、直ちに是正をさせていただきたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 交流会館を、今わかりやすい話ということで持ち出しましたが、公の施設の中で指定管理者制度を導入している施設が複数あるわけです。減免をできるのは市長であり、指定管理者にはその権限がありませんので、この辺をもう一度御精査いただきたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款国庫支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 27ページ及び8ページの合併推進体制整備国庫補助金でありますが、決算額は3,450万円となっております。合併推進補助金は累計で幾らになっておりますか。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木企画調整課長。 ◎企画調整課長(佐々木俊幸君) お答えいたします。  平成24年度末で5億6,826万5,000円になってございます。総額といたしましては6億円を見込んでいるものでございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 6億円と記憶していたのですが、お先にお答えありましたけれども、この6億円という額、平成27年度までにと記憶しております。これは完全に確保される見込みであるかどうかを最後にお聞きします。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木企画調整課長。 ◎企画調整課長(佐々木俊幸君) 残額については3,173万5,000円でございますけれども、今年度平成25年度で満額になります。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 29ページになります。総務費国庫委託金の中の自衛官募集事務で1万3,030円委託金が入っておりますが、この事務の内容をお知らせください。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  自衛官募集に係る経費でございまして、内容は自衛官募集事務への協力、採用試験会場の提供、適齢者情報提供等でございます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 極めて少額な委託金でありますが、市の単費と申しますか、市から幾らか持ち出しをしてやられていると考えてよろしいですか。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  この自衛官の事務につきましては、法定受託事務ということで、市で事務を行っているものでございます。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、14款の質疑を終わります。  次に、15款県支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、15款の質疑を終わります。  次に、16款財産収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、16款の質疑を終わります。  次に、17款寄附金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 決算書の41ページ、寄附金のことでお尋ねします。そのうちの災害寄附金ですけれども、88万1,220円になっています。平成23年度の決算書を見ると、この節に当たる、つまり原資に当たる部分の名称が災害義援金になっております。平成24年度はどうしてこのように名称が変わったのでしょうか、その根拠も含めてお尋ねします。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  平成23年度決算と平成24年度決算の名称が変わった理由とその根拠でございますが、当初義援金ということでいろいろ整理がつかないときがございましたけれども、今回はいただいたものを2つに整理をいたしまして、1つは市が行う被災者支援の分については支援していくお金という捉え方、もう1つは直接被災者に配分するものについては義援金という考え方といたしました。今回平成24年度の予算のときに科目を整理をいたしまして、寄附として市が歳入に受けるということから災害寄附金と整理をいたしたものでございます。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 法律によってそう定められているから変えたという会計管理者の12月の答弁がありました。具体的に言えば、平成24年2月10日付で口座を2つに分離した結果がこういうことになったと思うのですけれども、この88万1,220円の災害寄附金はどのように使われたのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  決算額はその御質問のとおりでございますが、平成24年度においては、被災者支援の直接的な活動への支援という使い方はいたしませんでしたので、そのまま現在は歳計金として預かっている状態でございます。  なお、平成23年度においても既に被災者支援として、例えば震災直後にバスの運行等々、被災者支援活動をやったものに充てた残り、それをあわせまして、未執行ということでストックしている状態でございます。 ○委員長(藤井英子君) 増子委員。 ◆(増子義久君) ついでに聞きますけれども、この災害寄附金とは別に平成23年度までは一緒に計上していた、つまり災害義援金、歳計外現金は今現在幾らになっているのでしょう。 ○委員長(藤井英子君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 平成24年度の決算にはございませんが、災害義援金として平成24年度にいただいた部分は、37万6,000円ほどになってございます。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、37万6,000円ぐらいが歳計外という別帳簿であると。これはそのまま現金が残っているのか、義援金配分委員会かなにかにかけてどこかに使ったのでしょうか、額は少ないのですけれどもいかがでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 歳計外として、ことしの歳入も含めまして99万円ほど残っておりまして、今後配分委員会等を開いて残っている部分について配分をしていきたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最後ですけれども、これは、半端なところで平成24年2月10日に分けていますが、それも全部繰り越した額ですか。 ○委員長(藤井英子君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 3.11の災害発生以後、受け付けた義援金、個人に配分する部分の義援金でございますけれども、これについて3回にわたって配分をしてきております。その残りとあわせて先ほどお話しした平成24年度の37万6,000円ほどの収入、それから今年度に入りまして12万円をちょっと超えるぐらいの金額がありまして、それをあわせまして99万円ほど、今残っているという状況でございます。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、17款の質疑を終わります。  次に、18款繰入金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、18款の質疑を終わります。  次に、19款繰越金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、19款の質疑を終わります。  次に、20款諸収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、20款の質疑を終わります。  次に、21款市債の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、21款の質疑を終わります。  以上をもって歳入の質疑を終わります。  歳出の質疑に入ります。  1款議会費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款総務費の質疑を行います。
     質疑の方ありませんか。  照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) まず1点は、成果報告書の7ページ、2款1項6目の中の空港利用促進についてであります。実は毎年度、空港利用促進につきましては、県を挙げてさまざまなお取り組みをいただいておりまして、本年度も利用の増ということで成果が上がっておりますけれども、特にも台湾との件もチャーター便ほかさまざま交流がございますが、この台湾の就航の定期便、この可能性について今どのような段階にあるか、お聞かせをいただければと思います。 ○委員長(藤井英子君) お待ちください。決算にかかわることということで関連づけての質問をお願いします。 ◆(照井雄一君) 200万円ほどの調査費といいますか予算が使われておりますけれども、そういった形の中で、どのような成果が上がりつつあるのかお伺いをいたします。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 台湾との定期便について、これまでに空港利用促進協議会、岩手県の協議会、花巻の協議会など誘致活動やらやってきております。平成24年度も台湾に行って、知事以下誘致活動などをしておりまして、チャーター便の増発をしていただいておりまして、今年度も先ごろ、平成25年度ではありますが、台湾の航空会社の社長がわざわざおいでになった状況になっております。定期便というお話になりますと、まだこれからという状況でありますけれども、県あるいは民間団体と一緒に、定期便の誘致活動に向けて、引き続き今年度もやっているという状況であります。  台湾サイドからすれば、こちらからも行く人が欲しいということは新聞などでもごらんいただいていると思いますが、その辺も含めて利用促進活動を展開していきたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 平成24年度もそういう取り組みがなされておりますし、本年度も聞くところによれば、11月にもまた現地との商談会があるようですが、ぜひ官民一体となって、県全体の問題でありますけれども、空港のあるまちとしての取り組み、ぜひ期待したいと思います。  それから次に行きますけれども、9ページになりますが、在京人会の活動支援ということで、これも200万円ほどの支出がなされております。長年にわたって活動を支援してまいりましたが、東京事務所が今般閉鎖をされるという方向にあるようであります。これまで数年間のこの在京人会との交流の成果、どのように見られておるのか、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  最近の在京人会の活動について申し上げますけれども、震災以降、郷里花巻に元気をつけに行こうということで、平成23年度、平成24年度、平成25年度と回を重ねるごとに人数が多くなってきましたけれども、バス1台をチャーターしてまいりまして、花巻出身者の方もそうですし、花巻出身者の方が隣近所の地域の方々にお声をかけて、花巻に行こうという形で、平成24年度、平成25年度は2泊3日で花巻を観光しながら花巻にお金をおろすということをやっております。また花巻の物産と観光のPRとして、東京首都圏で展示会とか販売をするときには、まず買い物にも来てくださいますし、逆にまた売り子としても手伝ってくれたりと、郷里花巻の応援団をしていただいております。 ○委員長(藤井英子君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 先に踏み込んで大変申しわけございませんけれども、今回東京事務所が閉鎖されるということで、8月と9月に、たしか在京人会から要望書が出ていると思いますが、この扱いは今後どのようにされるのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) いずれ真摯に対応していきたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 2款1項16目防災費の木造住宅耐震化推進事業についてお伺いをいたします。決算書では65ページ、報告書では16ページです。  耐震診断件数について示されておりますけれども、この事業を始めてからの総事業件数についてお尋ねをいたします。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 平成24年度までの実績件数でございますが、241件となってございます。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) このうち、耐震改修補強をされた総件数は幾らでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 補強工事をいたしまして耐震の改修をされた件数は、平成24年度までで21件でございます。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成24年度の決算を見ますと、前年度に比べて診断件数も大幅に減っておりますし、また補強に関してはゼロ実績という結果になってしまいました。この要因についてどのように分析をされましたでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 平成23年度におきましては、診断件数も補強による耐震改修件数も一番多い年度でございました。これは御存じのとおり大震災があって、住宅の耐震について非常に感心が高まった結果かと判断しております。実際、平成24年度におきましては御相談件数も少のうございまして、結果的に大震災のときに市内の住宅において半壊等の影響はございましたけれども、全壊という被災の状況ございませんでしたので、押しなべて花巻市内の地盤が強固で、市民におきましては比較的安全な土地だという認識があってのことと考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) とりわけ耐震補強件数については、費用がかかるという大変な大きな課題があると私は認識しておりますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 耐震補強工事の費用でございますが、全国の木造住宅の耐震の協会の資料を見ますと、平均的には耐震補強するのに、標準的な住宅であれば200万円ほどと記憶してございます。どちらにしてもその対象になりますのが、昭和56年の建築基準法の改正前に建てられた住宅、この耐震、それから補強の対象になりますことから、時がたてば木造住宅の改築、新築に合わせて、新たな建築基準法に基づいた安全な住宅が建設されるという市民の方の考え方が多くあるのではないかと考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 目標値のようなものがございましたら、それを示していただきたいのですが。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 平成24年度におきましては、予算相当額ということで耐震が50戸、それから改修が10戸と目標を立てて取り組んできました。 ○委員長(藤井英子君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) すみません、最後ですが全体の目標値についてです。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、いずれ昭和56年以前に旧建築基準法で建てられた住宅が対象になりますことから、物理的な話をさせていただきますと、年々対象の住宅が減っていくということでございます。ですので、具体的な全体の目標は持ち合わせていないところでございます。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 2点質問します。  1つは、2款1項6目決算書では60ページです。男女共同参画社会の取り組みが175万円の予算で行われたわけです。私、調査した資料に基づいて若干質問いたします。平成23年の10月に花巻市役所、教育委員会に設置されている委員会、審議会の委員数に占める女性の割合について市で調査をされていると思いますが、これを見ますと花巻市では食生活改善推進協議会、それから保健推進協議会、これはほぼ100%女性です。この2つの委員会を除きますと、1,414人中、女性の方が738人ということで34.8%です。これについて毎年調査をされているのか、どのようにお考えなのかお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 小林市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(小林忠久君) お答えいたします。  地方自治法202条の3に基づく審議会というものがございます。これについての内閣府の調査によりますと、これは全国一律に行っている調査でありまして、花巻市の場合は26.8%と、それから審議会のガイドラインに基づいて市独自でやっている審議会及び委員等の調査ですと29.9%となります。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) アイ女性会議という民間団体の調査によりますと、先ほど私述べました女性の割合となりますけれども、当局で調べている数字も、これも大事な数字だと思います。このことにつきまして、50%50%という形が望ましいものと思います。それでこれに向けて当局では、毎年この女性の割合を調査されていると思いますし、どのような考えで50%に近づけようとしているのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 方針といいますか、考え方を回答させていただきます。ただいま小林課長から答弁しましたように約3割ということでございますが、それを高めていこうということで方針を立ててはおります。しかしながら、どうしても審議会によりましては充て職ということで団体長を入れるとか、こういう審議会も多いわけでございますので、そういう意味では女性の方の登用が難しい審議会もありますが、市としての目標のもとに、例えば公募の委員についても多くの女性の方々に応募いただけるような取り組みをしているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 何年までには何%というような目標を既に決められていると思いますけれども、そのような方針を決めて具体的に詰めていくことが必要かと思いますけれども、再度それについてお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 市といたしましては、35%と目標を立てて取り組んでいるところでございます。団体によっては事情があるということも御理解いただいた上で、できるだけ目標に近づけていく努力をいたしているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 花巻市の防災計画の策定委員会がありますけれども、これを見ますと、女性の登用が現在32名中3人だけになっております。これはまさに花巻市のお膝元の委員会ということで、先ほどの35%の目標が望まれるわけですが、どうでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  委員御質問の団体は防災会議のことと思いますけれども、御案内のとおり防災会議は条例で設置されておりまして、先ほど申しましたように、何号委員、何号委員ということで、充て職、団体長等を当てるということがございまして、昨年の12月に防災会議を開催する際に、新たな防災委員をお願いをしたわけでございます。その際にもやはり女性登用のことは念頭に置きながらも、やはり充て職の部分が強いために3人のみの登用となったところでございます。  しかしながら、その委員のメンバーを考える際に、今回3.11も受けまして、例えば避難所の対応などには女性の視点も必要だということで、多くの女性の方々を登用するような組織組みをして会議を開催させていただいて、防災計画の見直しを行ったということでございます。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 全ての会議とまでは言わなくても、目標に向けて取り組みをする必要があるかと思います。  今、部長からお話しがありましたとおり大震災、阪神・淡路の際にも指摘をされてきたわけですけれども、女性目線の対策が本当に大事であるということで、今回も何度も何度も新聞、テレビでも報道されてきております。実は大阪の摂津市では、女性だけの防災の専門会議を設置をしたという経過がありまして注目されていますが、花巻市でも女性だけの防災に対応する専門委員会を設置して、これからの事業なり対応すべきと思いますけれども、これについての考えをお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 阿部委員、すみません、決算ですのでその観点でお願いします。  それでは、八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 決算の中でのお答えをさせていただきたいと思いますけれども、平成24年度の決算にも防災対策いろいろございますが、例えば避難所の備蓄、そういったような場合にも、東日本大震災の経験をもとに、避難所における女性特有の日用品、生活用品も必要だということも、全国的にこれは上げられておることでございますので、確かに委員御指摘のとおり、そういった女性の視点での防災対策は非常に重要であろうと考えております。  平成24年度におきましても、特にも女性団体の連絡協議会でも防災をテーマにしたお話を聞きたいとか、勉強会をしたいという要請もございまして、防災危機管理課で入って講習をしたり助言をしながら話をしたという経緯もございます。現在のところは専門委員会を特別に立ち上げることまでは考えてはおりませんが、今後女性の視点で防災対策に取り組んでいくことについては十分認識をいたしておりますので、御提言のことについては考えていきたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 女性目線でこのような男女共同参画を進める、そのように乗り越えなければならない点ではないかと思って提起をしております。  それからもう1点、総務費の同じ2款1項6目の決算書では60ページです。振興センターの指定管理業務委託料8,037万円があります。これ、前にも私、質問したことがありますけれども、これに従事している職員の人数、それから年齢、何歳から何歳ぐらいまでかなり幅があるわけですが、その分。それから正職員として採用されているか、それから非常勤なのか、この点についてわかる範囲内でお伺いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  まず、指定管理の関係で、27振興センターで何人の職員が雇用されているのかですけれども、今、手元には資料は持っておりませんけれども、1名の職員を雇用しているところもあれば、3人くらいを雇用して、曜日でありますとか、あるいは午前中とか午後とかでローテーションをして回しているところもありますので、27カ所掛けるおそらく2人くらいが平均かと、そのような感じです。年齢につきましては、若い方、20代、30代の方を雇用しているところもあれば、50代でありますとか60代の方を雇用しているところもあります。平均すると、高年齢者の方が多いという感じはしております。  あと、正職員か否かという部分ですけれども、午前の部とか午後の部とか、あるいは曜日によって変えている振興センターもありますし、繰り返しですけれども、お1人の方を1週間ずっと雇用している振興センターもあります。ちゃんとした資料がなくて申しわけありませんが、よろしくお願いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この振興センターは市の施設ですし、大事に管理をされていると思います。この指定管理をされている方々、年齢も20代の方、それから70代の方ということであるようですけれども、正職員か非常勤か、それから雇用されているとすれば雇用保険とか、それから社会保険の義務も生じてきます、雇用主がです。雇用主はそれぞれの振興センターといいますかコミュニティ会議になるかと思いますけれども、後々問題など発生したりすれば、もちろん花巻市の責任も問われることになると思いますけれども、やはりきちんと日常的に市当局がこれを把握しながら、問題があればきちんと指導し監督をしていくことが必要だと思いますけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 先ほどの答弁に補足してお答えをいたします。  コミュニティ会議の職員の状況でありますが、常勤が21名、時間給が15名、日々雇用が7名であります。そしてまた当然社会保険あるいは雇用保険については指導しておりますので加入をしていると、こういう状況であります。 ○委員長(藤井英子君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 社会保険、雇用保険の関係の加入状況はどのようになっておりますか。またこの間の問題といいますか、いろいろやめられた方などもあるわけですけれども、問題は発生していないかどうかについてもお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 法的に加入の義務があるものについては、全員社会保険、雇用保険には加入をしている状況であります。 ○委員長(藤井英子君) 質疑の途中ですが、ここで2時35分まで休憩といたします。           午後2時23分 休憩           午後2時35分 再開 ○委員長(藤井英子君) 再開いたします。  2款総務費の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 成果に関する報告書の24ページ、2つの点についてお伺いします。  コンビニ収納の関係と家屋の全棟調査についてであります。  まず1つ、コンビニ収納は、利用者が増加して収納率の維持向上に成果があったと記載されておりますけれども、具体的数字はどのようになっているのかお知らせください。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) コンビニ収納につきましては、年々、件数、割合とも増加しております。ただ滞納者につきましては、コンビニ収納を利用して減るということは積極的には考えがたいところがございまして、コンビニ収納は納税の機会がふえるということで、納めづらい人が納めやすくなるという利点はございますが、とても難しい方が納付機会だけ与えても、それで収納率が一律上がるということは難しいかと考えております。
    ○委員長(藤井英子君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) そういう状況ではなく、実際の数字が載っていませんので、数字はどれくらいになっているのかをお尋ねをいたします。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 大変失礼いたしました。昨年度平成24年度決算までは、一般市税3税についてと国保につきましてはコンビニ収納をしております。今、一般会計のことですけれども、件数の集計は合わせておりますので御了承ください。平成22年は17.3%ほど、平成23年度18.4%、平成24年度につきましては21.7%ほどと増加の傾向にございます。 ○委員長(藤井英子君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 少しずつ増加しているということがわかりました。手数料はどれくらい支払っているのか、お尋ねをいたします。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 1カ月の業者との契約については1万5,000円と、消費税で1万7,750円。それについては定期的に毎月かかりますし、そのほかに取り扱い1件につきまして58.8円の経費がかかっております。ただし収納の消し込みの手間が省けることと、納税済通知書といいまして、その補完ということにつきましてはコンビニ業界で扱っていただいて、その分の手数料がかかっておりますので、非常に事務としては効率が図られております。 ○委員長(藤井英子君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 続いて、家屋の全棟調査についてであります。56%ですか、実績なようでありますけれども、収入ではありませんが、このことにどのような効果といいますか、図られるのか考え方をお答え願います。 ○委員長(藤井英子君) 千葉資産税課長。 ◎資産税課長(千葉達哉君) お答えいたします。  歳入への影響額として、平成24年度649万円ほど見込んでございます。 ○委員長(藤井英子君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 今後のことで申しわけありませんが何年計画で完了する考え方なのか、お尋ねをいたします。 ○委員長(藤井英子君) 千葉資産税課長。 ◎資産税課長(千葉達哉君) 現在、平成26年度末を目指して調査を進めてございます。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 4項目についてお聞きいたします。  まず、1項1目一般管理費と1項6目企画費、1項11目電算業務推進費、最後の1つですけれども、資料に該当するページが見つけられなかったのですがNPO法人についてお聞きします。  それで1つ目ですが、決算書55ページだと思います。これ、市民の方から尋ねられまして私も答えることができませんでしたので、あえてこの場でお聞きしたいと思ってお話しします。市長の場合は御自宅から市役所まで公用車を使用していると思いますが、交通手段ですね、副市長はどのようになっているのか、市長と同じような形なのか、はたまた御自分で来ているのかというのをお聞きします。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 市長は公用車ですが、副市長は自家用車で出勤しております。 ○委員長(藤井英子君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) わかりました。次に、1項6目の企画費ですけれども、地域づくり交付金についてお尋ねします。  地域づくり交付金は、地域の課題解決のための交付金であり、成果指標においても課題解決件数の割合が72%となっておりまして前年度を上回っております。しかし一方では、交付金の使い道に困ると言ったらまた言葉が違うかもしれませんけれども、今々必要とされないと思われるものに使われているという話を聞いたこともあります。そのような現状を把握しているのかお尋ねします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  確かに、そのようなお声はお聞きしております。コミュニティ会議から見ると、せっかく市から地域づくり課題解決のためにと交付してもらった交付金を、最終的に年度末に残すような形は何となく格好悪いということで、事業が年度末になって、結果的に実施できないがゆえに事案の繰り越しをするのとはまた違って、事業は終わったけれども、少額な金額が残った部分の繰り越しをうまくできないのかというお話をいただいておりますので、今内部で協議をして、コミュニティ会議のいい使い方になるように、検討しております。 ○委員長(藤井英子君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 今後、特例措置の終了を見据えて予算規模が縮小されていくものと思いますけれども、今現在、全体で2億円という交付金が交付されているわけです。均等割とか世帯割とか面積割とかあるようですけれども、同じような形で今後も交付を継続していく考えでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) 確かに、現在の交付基準は委員がおっしゃったとおりですけれども、これについても、どういった配分の仕方がコミュニティ会議にとって一番いいのか、継続して協議をしていきたいと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) では、次に移ります。  報告書13ページ、決算書62ページの1項11目電算業務推進費です。本庁や支所だけではなくて、振興センターでも住民票とかそういったものをとることができますけれども、この場合の住民票1通当たりのコストは出るのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) では、また答弁いただくということで。  細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 実は、以前も同じ質問を別な委員がされていまして、後ほどお知らせしますというお答えをいただきましたが、いまだにいただいていないという話がありまして質問させていただきました。後からでいいので、ぜひ教えていただければと思います。  最後になります。先ほど言いましたけれどもNPO法人の承認についてですが、平成24年度中に承認したNPO法人は何団体でしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 小林市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(小林忠久君) 4団体でございます。 ○委員長(藤井英子君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 差し支えなければ、その4団体がどういった団体なのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 委員、口頭での答弁でしょうか、それとも後から資料という形でよろしいですか。今、答弁を求めますか、41件を。     (「4件」の声あり) ○委員長(藤井英子君) 失礼しました。  小林市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(小林忠久君) 1つは、家族がいない方とかを支援するNPO、人権に関する事業を行う中で、生活面をフォローするNPOが1つございます。  それから、もう一つは、岩手県内のNPO団体とか行政に対していろいろなアドバイスをすると、これはもともとは盛岡に事務所があったのですが、これが花巻に入ってきています。  それと、スポーツを通して健全な子供を育てるという目的としたNPO団体が1つと、もう一つは、子供の教育とか福祉に関係する児童を預かる施設ですけれども、そういうNPO団体が1件ございます。  法人の名前は、Sum花巻NPO、いわて地域づくり支援センター、おひとりさま応援団、たんぽぽえんでございます。 ○委員長(藤井英子君) 平賀市民登録課長。 ◎参事兼市民登録課長(平賀政勝君) 答弁が大変おそくなって申しわけございません。証明書1件当たりの発行単価でございますが、実は昨年度にシステムを全て取りかえているということがありまして、システムを取りかえて以降の単価はまだはじき出してはおりませんが、それ以前の単価をお知らせします。  証明書類全部ひっくるめて計算して、1件当たり1,310円かかっています。  ただ、先ほど申し上げたとおりシステムが全部変更になっていますから、今計算しますとまた単価が違ってくるとは思います。 ○委員長(藤井英子君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 今の1件当たりの金額の件ですけれども、システムが変わって単価が変わってくるのもしれませんが、本庁と支所と振興センターと、どこでとっても金額は変わらないということでいいのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 平賀市民登録課長。 ◎参事兼市民登録課長(平賀政勝君) 私が申し上げたのは、本庁と総合支所での窓口での単価でございます。振興センターでの単価までははじき出しておりません。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 3点についてお尋ねをいたします。  最初、決算書の55ページ、2款1項1目の一般管理費、続きまして同じページの2款1項交際費、55ページです。最後が2款1項9目、決算書61ページから62ページの国際化推進費です。  最初の一般管理費、2款1項1目、この中に全庁意識改革推進事業というものがあります。これ平成24年度職員提案数が目標10件に対して2件、平成23年度が目標9件に対して8件という数字が出ていますけれども、平成24年度の2件の提案の中身はどういう提案だったのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  2件の内容でございますが、1件につきましては庁舎設備に関する提案でありまして、納税相談のためのある程度プライバシーを確保できる部屋を1階に可能な範囲で設けてはどうかという提案でありました。現在、本当に小さい部屋でありますが、会計課窓口の手前の柱の角に、一応扉のついた小さい部屋がありますが、とりあえずできる範囲で対応しております。もう一つはインターネット検索サイト上の情報について、しっかりと閲覧管理をすべきではないかという趣旨の提案でございまして、これはインターネット検索サイトに載って引っかかってくる内容をチェックをして、不適切あるいは事実に反するものがあれば、きちんと管理して対応すべきだという内容の提案でございました。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) わかりました。それでちょっと気になっているのは、先ほど数字を上げましたけれども、平成23年度は目標9件に8件の提案があったと。平成24年度は目標10件に2件ということですけれども、どうもこの背景というのですか、ずばり言えば職員の士気の低下がこういう形であらわれているのではないか、市民の方ですけれども、最近どうも市役所を訪れても暗いと、声がないと。何か随分そういう声もあるので、全体的に背景をどのように分析しているのですか、士気の低下みたいなことは感じられませんか。 ○委員長(藤井英子君) 細川人事課長。 ◎人事課長(細川祥君) お答えいたします。  決して委員御指摘のような士気の低下はないものと私自身は信じております。ただ御案内のとおり、当市におきましては残念な不祥事案が発生しているという現実もあるわけでございまして、そういったさまざまな部分を職員もやはり重く深く認識している部分もあって、やはりどうしても来訪される市民の方がそういう印象を持たれる側面も、時期的にはあったと思う部分はございます。  しかしながら、今後におきましては職員全員一丸となりまして、そういった印象を持たれることのないように、明るい活気ある職場を目指して努力してまいりたいと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それでは、55ページの交際費に移ります。平成24年度の交際費の決算が平成23年度に比べて11万円余り減っていますけれども、これは何か削減に特に留意してそういう効果があらわれたということでしょうか、あるいは単純に支出項目が減ったということでしょうか。減った原因、要因をどう分析されているのか、お願いします。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 10何万円ほど減った要因、その分析ということですが、予算委員会のときに、平成25年度の予算の考え方ということで、3月から修正をかけまして減らした部分があるとお話をさせていただいておりますが、その分で若干減ったのが平成24年度にも入っております。そのほか、慶弔の部分で、亡くなった方が平成23年度より平成24年度少なかったという要因があります。それが大きい要因でございます。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 決算ですから、個別具体的に出ている数字を上げてこれから質問しますけれども、その前に、ホームページに載っている取扱基準というものがありますけれども、これは去年は花巻市市長交際費取扱基準という名称になっていましたが、ことしの5月でしたか、市長の長がなくなって、市交際費と取扱基準の名称が変わっていますけれども、これはどういう意図があるのですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 昨年度において、決算委員会、予算委員会、一般質問等でいろいろ御質問を受けておることからか、市民の皆さんの関心が高くなっているようで、問い合わせをいただいております。市長は交際費を県内で一番使っているのかというような問い合わせもありまして、説明してまいりましたが、全て市長が使っているわけではなく、市長は一部でありまして、市の交際費として持っている部分が300万円ほどでありますので、より誤解を招かないよう、市交際費と変えたものであります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは、どうも小手先の対策で、では市長交際費とは何ぞやということは、市長交際費取扱基準と市交際費取扱基準、文言は一言も変わっていないのです。つまり、これは市長にかかわる交際費なのです。市長が行けないときは代理が行きますけれども市長の名前で行くわけです。これはあくまでも正しくは市長交際費であるべきだと思うのです。  武蔵野市でも市長交際費で裁判にもなっていますけれども、市長の名義の交際費の是非が裁判沙汰にもなっているわけで、市交際費というと逆に紛らわしいと思うのです。これはあくまでも市長にかかわる交際費ということで、もとに戻すべきだと思います。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) そこは検討させていただきますが、実際に市長交際費という項目は、決算書、予算書にもないわけで、市交際費のほうがわかりやすいという判断で書かせていただいております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 平成23年度市長交際費が県内で一番多いこともあって、市民の関心も高まった。市長1人ではなく市全体の交際費であるというイメージを市民に与えるというようなことも勘ぐるのですけれども、これは検討してください。これは市長交際費が正しいです。かえって紛らわしいです。それではあなたがどこかへ行くときも市長交際費で行くのですか。 ○委員長(藤井英子君) 増子委員、次の質問をお願いします。     (「今質問した」の声あり) ○委員長(藤井英子君) 個人の意見を求めているのですね。  市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 私が市の代表として出席しなさいと言われて交際費を持っていく場合は、市の交際費、いわゆる2款の交際費から支出しております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) いろいろ見方があるのでもう少し検討してください。それで一番変わったところが、よく見ると、激励金という項目がなくなっています。つまり、高校や大学のクラブ活動で全国規模の大会に出場する場合は、1クラブ当たり2万円程度、個人の場合は1万円程度、平成24年5月1日から適用した部分についてはこういう項目があるのです。ことしはありませんが、どうして削ったのですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) それは、平成25年の3月1日改正で激励金を削除したということでよろしいですか。ないというのは項目がないということでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員、もう一度お願いします。
    ◆(増子義久君) 平成24年5月1日から適用するという市長交際費取扱基準の(3)に激励金という規定があり、今申し上げたようなものにお金を出すということです。ところが平成25年3月1日から適用の、市交際費取扱基準になっている部分については、この激励金がないのです。どうして削除したのですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) それは、今年度の予算を考えるときに削減した項目の一つです。他市で出していない項目の一つになっていましたので、検討の結果これをなくそうということで、今年3月からなくしているものです。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、平成24年5月1日以降はこの条項があったわけですが、実際に激励金を支出したのは何件、幾らぐらいあるのですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 3件で14万円です。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 市内の小・中学校のスポーツに対して激励金を出すのは、東高校の活躍もあって、むしろ僕は残したほうがいいと思うのです、僕の感じでは。激励金というせっかくいい条項がたった1年で消えてなくなっているということは非常に残念なので、この部分についても再検討をしていただければと思います。  さて、同じ交際費ですけれども、これも毎度おなじみの質問になりますけれども、去年の12月9日に花巻温泉佳松園で、古き良き日本文化を継承する会というものがありまして2万円支出されていますけれども、これはどなたが出席されましたか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 高橋副市長です。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) このことについて二、三回取り上げていますが、実態がよくわからないのです。ただ、出席した人に聞きました。会場の写真もブログに載っているのを見ました。文金高島田というのですか、着飾った女性が舞台に勢ぞろいして、それでそこで踊りを披露すると。その後、芸者さんのお酌でお酒を飲むという会合らしいです。日本文化に関する例えば講演会とか、そういうことは前段の中身としてあるのですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 特に講演会があったとは聞いておりません。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 一般質問でも申し上げましたが、交際費というものの一つの判断基準が社会通念と、市長に一笑に付されましたけれども、この基準の中にも社会通念という言葉は出てきます。それが一つの判断基準ではあるのです。  それで、佐々木副市長は平成23年度の決算特別委員会で、例えば5万円の会費でも、出る価値があるならば5万円を出すのだと、出さなければならないという答弁されておりますけれども、この古き良き日本文化を継承する会には、社会通念上、2万円を出して市の要職が出席する価値があると判断したわけですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 花巻市は芸妓組合など昔から続いている伝統ある土地であったわけで、古い文化を守っていきましょうと、2万円の会費で商工会議所会頭やら地域のそういう方々が主催してやっているわけであります。そういう会合を市としても支援していきたいという気持ちもあり、意味があると判断したものであります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 意義あることだという判断に立たれたことを確認しますけれども、一応こういうものは、社会通念っていろいろな捉まえ方がありますので、いろいろな角度から検証する必要があると思います。一例を挙げると、花巻市議会議長も同じ会議に招待されていますが、議長は社会通念上いささか問題であるといって、自分のポケットマネーで出席されています。同じ社会通念でも市当局と議会筋、議会議長、これら天と地ほどの捉まえ方があると。これだけの差があるということは、どこかに無理があるのではないかと、僕は直接聞きましたけれども、世間の常識から見たら高過ぎると、通念上、議長交際費から2万円出すのはいかがなものかと、私はポケットマネーで出したと言っている人もいるわけです。  そういうことも含めて、これは金額の多寡ではないと、中身があるものならば5万円でも10万円でも出すのだという認識だということを確認しておきます。しかし、そういうことに対して首をかしげる社会人もおるということもつけ加えておきます。  それともう1件、神社直会の件ですけれども、9月、特に秋祭りが多いですね。平成23年と平成24年度を比較しますと3件減っています。神社直会という名称だけ拾ってみると、小山田八幡神社例大祭直会というような3件が、平成24年にはないのですけれども、直会がそもそもなかったということですか。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 神社のお祭りがないか、直会がないか、存じ上げませんが、案内がなかったということであります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 案内がないということは、ひょっとすると神社側が自粛したということも想定の中にあるということですね。聞いてみてください。  そういうことで社会通念というものが曖昧なことなら、民法90条に公序良俗という規定もあるのです。これに照らしてみても、解説によると公序良俗というのは、社会的な一般道徳ないしは社会通念にもとる行為は法律違反なのです。これは来年度も私、選挙に通れたら来年度また質問しますので、ぜひとも神社直会、特に古き良き日本文化を継承する会については再考をしていただきたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 直会に関しましては、その地域の重要な集まり、地域の会合だという考え方をもって、現在も会食相当分ということで支出する考えであります。  交際費につきましては、それ以外も含めまして随時検討して、削減できるものは削減する、先ほどの激励金は出したほうがいいのではないかという御意見も踏まえ、また他市の状況を見ながら考えてまいりたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最後の質問の国際化推進費に入ります。5月22日、市の内部監査で交付基準を超えて補助金を国際交流協会に支出しているという指摘がされていますけれども、これは具体的にどういう中身なのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 補助金の交付基準を超えて交付されたのは、友好都市交流委員会に対する補助金であります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 委託料を出す側と受ける側双方が市の内部監査の指摘を受けているという、先ほど監査委員がいみじくもおっしゃっていますように、内部統制の問題で、とてもではないが、もうぐちゃぐちゃになっているという御指摘、先ほど監査委員からもありました。  それで具体的に聞きます。1つは国際交流センター運営業務委託料というものがございまして、これは市から委託業務を国際交流協会にお願いするということで、平成24年度は当初は829万9,000円を支出して、国際交流協会がそれを受領しているわけです。実はそのほとんどが人件費ですけれども、これは以前指摘しましたが、3人いるはずの職員が実際には2人しかいなかったと。しかし3人分を受け取っていたと、まさに前代未聞の会計のずさんさが表面化したわけです。それで、年度末になって、慌ててとり過ぎた分の委託料を返す操作をしたわけです。その結果、手元にある決算書によると、最終的な決算額は566万1,250円。これに出ているから間違いないですよね。ところが委託料を受領した側の国際交流協会の収支計算書、つまり決算書は543万3,505円と、決算の額が違うのです。そんなことはあり得ますか。決算額に22万7,745円の差額があるのです。国際交流協会の決算は理事会の承認を得ているのです。その決算額と、僕らがいただいた決算額が違うというのは、これはどういうことですか。ここにさっき言ったようなずさんな会計処理というものが全部あらわれているのですけれども、いかがですか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) ただいまの金額の違いについてお答えいたします。  国際交流センター運営事業費543万3,505円になっておりますが、このほかに委託いただいている諸経費が管理費の事務局費に含まれておりまして、それを合わせると566万1,250円になります。科目の置き方の違いでこのような形になったものであります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それは内部の事情なのですよ。公に出した決算書の数値が違うのは、これはずさん会計のきわみですよ。いいですか。  それともう1点、花巻市から国際交流協会に補助金が出ています。3つ出ているのですけれども、花巻国際交流協会事業補助金、もう一つは姉妹都市等交流研修補助金、もう一つが国際交流フェア開催事業補助金です。事業補助金が3つ合わせたトータルで、この決算書の数字は1,238万5,400円と載っています。僕ら、決算書はこれしかもらっていませんから、これが本当の数字だと。ただ、僕はこの国際交流協会のずさんな会計処理に非常に不安を抱いて、いろいろ資料を集めてみました。そうしたら国際交流協会の収支決算書の数字と、また差が出てきている。僕らがいただいた正式な決算書には、今言った1,238万5,400円、ところが国際交流協会の決算書は1,246万8,000円と8万2,000円ぐらいの差が出てきている。つまり委託する側とされる側の決算の額がそもそも違うというところに、このずさん会計処理が全部出てきていると。この補助金についてはいかがですか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 今おっしゃったように、国際交流協会の事業補助金、姉妹都市交流事業の補助金、国際フェアの補助金と、3つ補助金を交付いただいております。国際交流協会の事業補助金の決算額は1,246万8,000円になっておりますが、ここの違いは国際フェアの補助金の部分で、売り上げ分を後で返還しましたので、その分が協会では会計を閉めた後になっているということで、実際には決算額から差し引いて処理するものであります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それは内部の都合の話であって、実に今こうしてこれを認めるかどうかという大事な特別委員会やっているのです。ところが同じ決算の数字が2種類出てきているわけです。これはとても認めるわけにいかないので、これはどちらが正しいのか、決算書を正しく書きかえてください。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) その部分は科目の違い、あるいは閉めた後の違い等を精査して適正に処理いたします。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、僕らはこの分厚い資料しかいただいていないです。この数字が正しいということですか、それとも収支計算書の数字が正しいということですか。両方が内部の監査を受けているのです。ずさんな体制がこういう数字にあらわれているということなのです。これほどめちゃくちゃな状況を、市長は体制が安定した、落ちついたなどとよくもおっしゃったと思うほど、とてもではないが中身がひどいのです。この決算書をどう処理しますか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 国際交流協会の収入支出も確定しておりますし、国際フェアの補助金については収入があった部分は返還しましたので、これで精算されております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、この分厚い決算書の数字でいいわけですね。国際交流協会の理事会にかけた決算書は、数字が間違っているということですね。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 金額の置き方、節の違いだけでありますので、そこを協会のセンターの運営委託料、そして事務費のところに置きかえているという形であります。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 正しいものにつくりかえて、国際交流センターの理事会を再招集して、もう一度認定をいただく手続が必要だと思いますけれども、いかがですか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 科目の置き方、考え方の違いですので、その必要はないと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そういう答弁はないですよ。決算書というのは1種類しかないのです。正しく訂正して数字を統一すると。単なる科目の置き方、考え方の違いって、それは余りにも無礼な発言ですよ。もう一回答弁してください。 ○委員長(藤井英子君) 増子委員、国際交流の関係ですけれども別な団体ということもあります。また答弁されておりますが、これ以上の答弁を求めますか。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 国際交流協会への委託料、それから補助金についての御質問にお答えいたします。  先ほど来の室長から御説明申し上げておりますとおり、市から出している委託料あるいは補助金につきましては、今回お示ししています決算書のとおりでございます。協会側で決算されましたのは、企業会計的な組み替えの中で、本来別添資料的にお出ししているものは説明のために使っているものでございますけれども、補助金ないし委託料がどのような形に使われたかということで、それぞれの事業費のほかに管理費の事務局費にも入っているというものでございますので、いわば市の支出の部分と受け側との一致があればよろしいかと存じております。 ○委員長(藤井英子君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは市民の税金なんです。税金の決算額が違うというのは、内部でどういう操作があったか知りませんが、市民に対する説明責任を果たしていないのです。どちらかが正しいのだから、あるいは国際交流協会も理事会を開いて承認しているのです、違う決算額を。これはやはり手続的に非常にずさんであると。いろいろなずさんなことが国際交流協会、国際交流室にはぼこぼこ出ているのです。この際もう一回精査して、正しい数字を国際交流協会の理事会なりに諮って、もう一回やり直すことを要求します。終わります。 ○委員長(藤井英子君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 繰り返しになって恐縮でございますけれども、市の一般会計の中の決算額は、協会に対する委託料あるいは補助金の内容でございます。協会の決算で、別添資料との突き合わせの中での御質問でございましたが、協会側としては受けて、それを協会として事業あるいは事務費に使ったものでありますので、全く同じものにはならないと考えております。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 2款1項6目企画費の地域元気フェスティバルの関係、2款1項8目交通対策費の自主運行バス等の利用状況、2款1項10目の地域行政費の中の地域協議会について、2款1項17目の賢治のまちづくり推進費にかかわるかなということ、2款2項2目の賦課徴収費につきまして質問させていただきます。  では最初に、元気フェスティバルの関係でございますけれども、昨年平成24年度スポーツ・レクリエーション交流事業として行ったわけです。大変な参加者がありまして、27の振興センター同士の交流も図れたわけです。この事業費が180万円ですが、27の振興センターに対する支援といいますか助成といいますか、それはどのようになっていましたでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  昨年度は、27コミュニティ会議に対し一律4万円を交付しまして、ゼッケンを買ってもらうとか、あるいは鉢巻きを買ってもらうとか、バスで会場まで来ていただいたものでございます。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 昨年度、市政懇談会等でも出たと思いましたけれども、各振興センターでバスを使って会場に行ったわけですけれども、暑い日だったのでジュースぐらい飲ませたいなというような話もあったようでしたが、バスを使ってしまうとそういう経費が浮かないということで、それぞれの振興センターの中で苦労して捻出したようです。地域が広いものですから、参加する側から見ますと、一律にとなりますと、ハンデが出るのではないかと私はその話を聞いて思ったのですが、今後の課題としてはそのように捉えておられたでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) 確かに、委員がおっしゃられたように、同じような御意見をコミュニティ会議から伺っております。今度平成25年度は来月14日開催いたしますけれども、今度は一律ではなく、距離案分で交付することで御案内をしております。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。それでは次は2款1項8目、成果に関する資料ですと10ページですが、自主運行バス等利用状況について、詳しく資料がありますので理解できるのですが、これにつきまして今押さえている課題といいますか、そういうものはどのようなものが見えておられるかお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  まず課題ですけれども、現在、花巻市は公共交通基本計画があって、それを踏まえて現在このような自主運行バスを運行しております。その中で今現在、バス事業者から利用者の少ないところ、いわゆる赤字路線を一部廃止するとか、あるいは減便するとか、あるいは全部廃止するとかというお話が今来ております。今ある公共交通基本計画は、国なり県なり市の財政負担を伴って、赤字路線であってもとにかく路線維持をするという計画で、市の計画とバス事業者との考え方がかみ合わなくなってきておるのが実態です。  そういったバス事業者の減便だとか赤字路線があるという課題がありますし、合併当時1年間で125万人の利用者があったのが、昨年度平成24年度の段階で、もう50万人も減っていると、4割も減っているという大幅な利用者の減少があります。例えば今、石鳥谷地域でありますとか東和地域で予約応答型のタクシーを運行しており、これらは非常にうまく運行できている部分がありますけれども、バス事業者が走っている路線については、一部路線廃止だとか減便とかがあって、非常にきつい状況になってきておりますので、私どもとしては、議員の皆様方でありますとか、あるいは地域の方々と意見交換をした上で、バス事業者の減便とかにも対応できるような方向の新たなる計画をつくりたいと、今考えております。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 当局から平成24年度の事業マネジメントシートをいただいていますけれども、その中で公共交通確保対策事業ということで、今の説明あったわけです。その中で環境変化とか意見要望等についての部分で、市政懇談会等において、ふくろう号の路線拡大や、ふくろう号並みの低料金への要望が寄せられたとあります。私はこの自主運行バスは本当にありがたいことだと実は思っております。格差をなくす上においても、市では本当に相当の負担をしているということは理解しておりますので、今般、総合計画長期ビジョンが認定されましたけれども、その中でも公共交通についての要望は随分大きく市民のアンケートでもありましたので、この辺についてはマネジメントシートにもありますけれども、ぜひこのようなことを取り入れながら今後に臨んでほしいと思います。これは私の意見です。  続きまして、同じ資料の12ページですけれども、報告書の2款1項10目の地区行政費の中の地域協議会につきましてです。開催回数が12回ということで多いなと思いました。それにかかわる経費が1万7,000円でございますが、少ないなと。恐らく報酬ではないかと思うのですけれども、市が要請して行っている地域協議会と、恐らくそれぞれの地域で自主的に開催した地域協議会もあろうかと想像はつくのですが、その状況はどうなっているか、あと主にどのようなものが自主開催では話し合われたかについてお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  まず、花巻地域の自治推進委員会については、1回、3つの地域協議会については合わせて12回で、1万7,000円の経費ですが、これは市から諮問をされたことについて開催したときにお支払いしている報酬です。3つの地域協議会はそれぞれの地域の中で、地域における固有の課題についてお話をするということで自主的な開催をしているために、このように12回となっております。委員が持ち寄った課題について地域協議会の中で自主的に開催をしているものです。よろしいでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 地域の課題があって、地域協議会の方々が集まっていると思いますけれども、その中で、これは市にとっても重要な問題だというようなものがあったら、御紹介願いたいという質問でございました。よろしくお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 吉田大迫地域振興課長。
    ◎大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長(吉田伸一朗君) お答えいたします。  平成24年度大迫地域協議会につきましては、先ほど回答したとおり、延べ3回を開催しているところでございます。内容といたしましては、カントリープラザの再整備に関する事項、北日本総合銀行の跡地の施設活用について、猟区の取り扱い等について昨年度は協議をいたしております。全て自主開催でございますので、経費については全部事務消耗品となってございます。 ○委員長(藤井英子君) 伊藤石鳥谷地域振興課長。 ◎石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長(伊藤榮一君) お答えいたします。  石鳥谷地域協議会は5回開催してございます。委員から出された地域課題11項目ございまして、主なものは高齢者福祉とか地域共同体のあり方等11項目を検討しております。 ○委員長(藤井英子君) 多田東和地域振興課長。 ◎東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長(多田潤君) 私からは、東和地域協議会の開催状況につきまして御回答申し上げます。  会議は4回開催してございます。その中の地域課題の内容でございますけれども、自主防災組織の現状と課題、県立中部病院の連絡予約乗合タクシーの関係、災害対応マニュアルの関係、旧東和高校の跡地利用計画について、また賢治まちづくり課の業務内容、ドクターヘリについて、さらにはコミュニティ会議と懇談会を行いまして、各地域の課題の協議を行ってございます。それからは高齢者及び障がい者をひとりにしない地域づくりについて、最後は、東和地域には会がございませんで、その賢治の会の設立について懇談してございます。  以上でございます。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) ありがとうございました。今お聞きのように、それぞれ地域の課題を捉えて自主開催しているわけです。これはありがたいことで手弁当みたいなことでしょうけれども、それぞれ時間をつくって集まってくれるわけですから、委員報酬は別として交通費を弁償してあげるとか、そういうこともあっていいのではないかと実は私自身は思うのですが、その辺についての検討はなされたことがあるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 地域協議会の委員に対する報酬についての御意見でありますが、実はこれについては、地域自治区内のさまざまな課題についてみんなで知恵を出して解決に向けて検討し、そしてまた行動していくと、大変そういう崇高な使命と精神のもとにこの地域協議会があるものと思っております。したがいまして手弁当でやるのが基本であろうと、こういうことで話は変わりますが、コミュニティ会議の役員においても同じような考え方で、これまで形成してまいったものでありますから、引き続きそのような形でできればやっていただきたいと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 宮沢賢治の精神という感じですね、地域づくりは自分たちでと、汗を流してやるということで了解しました。  それでは、17ページになりますが、2款1項17目賢治のまちづくり推進費にかかわるかなと実は思っていますが、事業を実施した中でちょっと入っていないものですからお聞きします。9月21日が賢治の命日ということで、それに合わせてイギリス海岸を水位を調整してもらって出現をということで行っております。このことについて、私個人の考えで大変恐縮ですが、9月21日、確かに賢治の命日ということもあるでしょうけれども、9月は大変大水の多い時期だと思うのです。その中で国土交通省の方々が協力してくださって水位調整するわけです。まず最初1つお聞きしたいのですが、この命日にイギリス海岸を見られるようにしようという発想はどこから起きたかを、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) イギリス海岸の9月21日というのは、命日に花巻にお客様がたくさん来ると。このたくさん来たときに見られるようにというので始まったと記憶してございます。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。命日にさまざまな行事がありますから。ただ、これも個人的な考えになりますけれども、宮沢賢治は、自然を大事にして、自然の怖さも畏敬の念を持っている、そういう精神で生きてきた方です。いつ何どき何があるかわからない、特に近年はゲリラ豪雨、集中的に雨が降ることもありまして河川の水害が大変大きいわけです。そういう中でダムの水位を調整することは、今度はダム機能そのものに対して負担をかけることもあると思うのです。考え方はすばらしいと思うのですが、本当にそれが果たして賢治の精神に照らして合致するのかという気もしますので、その辺について、今後もあると思いますが、私が今申し上げているような観点からの話し合いの場というものは持つ御予定はあるかどうかお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 今委員おっしゃいましたとおり、この日がいいというのはお客様の観点からでありまして、ダムサイドなり農業経営者のサイドからしますと、水が減って困る時期であるとか、農業として水を使わない時期、あとは管理のいいときというのはやはりあろうかと思いまして、昨年ダムを管理している国土交通省といつがいいのかという意見交換を始めておりました。9月21日、お客様のことも当然考えますが、その時期以外でも実施ができるのであれば、前向きに検討していきたいと思って意見交換を始めたところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  それでは最後になりますが、2款2項2目の賦課徴収費の件ですけれども、これは午前中にも税金の関係でいろいろ話がありましたけれども、その中で督促状の発送状況というのがあります。件数、その税額もありますけれども、督促状を発送することによっての意識啓発といいますか、その効果は結構あると思いますけれども、どのように捉えておられるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 一般に、督促状については納期限後20日に郵送しております。一般の方々は、その督促状をもって納付に気づいていただいて納めていただくというのがほとんどでございますので効果はあります。割合とすれば10数%ほど当初で出されております。 ○委員長(藤井英子君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 私も実は忘れてしまって、いただいたことが何度かありまして、恥ずかしい質問ですけれども、ただそのときに文書を読みまして、忘れている方に対して督促状が行くのですけれども、私は1回目は忘れていませんかだと思うのです、実は。いつまで納めてくださいという文章で来ます。本当は納めるつもりなのに、忘れていて督促があったときに、ああ、そうだったなという気持ちになる方々が多いと思うのです。最初からいつまでだったと、すぐ納めろというもらい方をすると、自分が悪いとしても、あれと思うことがあるのです。100円督促料がつきますので、例えばはがき1枚50円ですから、1回目は忘れていませんかという50円、それでなお入らないとき、過ぎていますよと、それで督促料として100円つきますというほうが流れとしてはいいのかなと、実は私個人思ったりしました。その辺についての御検討はいかがでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 特に検討してはおりませんけれども、法律上、20日を経過する以内に送るということでお送りしております。  半額にすればどうかということですけれども、実際100円という経費ではおさまらない。督促状を出すためにデータを20日に出すとしても、きょうたまたま督促状を出す日ですけれども、きょう時点で提出、郵送はしますが、そのためにデータ閉めるときから、事務は始まっております。対象件数が結構多く、非常に経費もかかっておりますので、半額ということはちょっと考えられないところです。 ○委員長(藤井英子君) 答弁、簡潔にお願いします。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 私が言いたいのは、同じいただくにしても忘れているでしょうねという一言が必要だということです。納めないでいた方が悪いのですけれども、お互い人同士ですので、その一文句があれば相当気持ちは違うのではないかという気がします。督促状の狭いスペースですけれども、何かしらやわらかな部分も一つぐらい入ればもっといいのかという気がしましての質問でございます。もしそのような検討ができるのであればと思いましての質問です。いかがでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 非常に難しいことでありますが、検討してはみたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) この2款についてあと何人の方、質疑があるでしょうか。  わかりました。  質疑の途中ですけれども、4時まで休憩としたいと思います。           午後3時52分 休憩           午後4時00分 再開 ○委員長(藤井英子君) 再開いたします。  2款の総務費の質疑を続行いたします。  ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 58ページの番組制作委託料に関連してFM放送について、それから自主防災組織について、さらに賢治のまちづくりについて、ワンストップサービスについて、最後に予算委員会で議論いたしました外国人の雇用を確保するということでありましたが、この点について、以上5点お伺いをいたします。  まず、FM放送についてでありますが、平成24年度の予算審査の際に難聴地域、特に大迫地域にかかわって難聴地域を解消すべきだという議会側のお話に対して状況調査をするということでありましたが、どうなったのかお伺いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) 防災の観点から申し上げます。  昨年、市内難聴地域と思われるところ、1,800数カ所ですが調査いたしました。電界共同区域に分かれて3段階で調査したわけですけれども、その結果、聞こえないところが相当数ございまして、それに基づいて本年度、その難聴地域の解消の対策を予定しております。  内容は、テレビの共同受信施設組合の施設を利用させていただきまして、市でFMのアンテナを設置する。今度は各世帯が、一軒一軒アンテナの端子がありますけれども、その端子から同軸ケーブルでFMラジオに引っ張りますと感度がかなりアップする。そこで従来までなかなか聞こえにくかった難聴地域、特にテレビ共同受信施設組合があるところは、山間部でなかなか電波の届きにくい地域であったわけですが、まずその地域を解消しようということで、本年度事業を予定しております。22の組合に対して事業を進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 議会報告会で大迫の内川目あるいは外川目地区に行きますと、毎年毎回、誰かかれか議員がこういう話を聞くということで、非常に心苦しいわけです、我々も。ほかで聞こえるのに、自分のところで聞こえないということになると、疎外感にとらわれるものですから、これが一番こわいのです、聞こえる聞こえないということよりも。  今22組合の施設を活用するということでありましたが、これによって全てが多分解消されることにはならないと思うのです。市内1,800カ所という膨大な数でありますが、恐らく大迫地域でしょうが、幾らぐらい解消されることになるのか、それとも今示すことはできないのか、その辺のところを率直にお聞きしたい。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  1,800数カ所というのは調査区域でありまして、その全てが難聴地域というわけではございません。結果600数十カ所につきまして難聴、聞こえにくい区域だったという結果が出ております。この区域全てに共同受信施設組合にFMアンテナを取りつけて全部解消されるかというと、まだそれでも残るところがあると思います。しかしながら、本年度まず幾らでも多くの人にFMが聞こえる環境にするという事業を進めているところであります。具体的にどのくらいの世帯がこれで解消されるかというところまでは把握してございません。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 短波でありますから、地形によっては聞こえにくいところがあるというのは、最初から予想されたことなのです。一気に解消されるというわけにはいかないにしても、こういう方向でいきますという方針を示していくことは、必要なのではないかと思います。議会報告会のたびに言われるのも、議員の側としてもつらいものですから、その辺のところを考えていただきたいと思っております。  次、自主防災組織についてであります。ことし2回議会報告会を行ったわけですが、主に自主防災組織について地域住民の方と懇談してきたという経緯があります。そこで大体私なりにわかってきたことは2つあります。  1つは、自主防災組織とごんごん言われると、助け合っている地域なのだから、どうも押しつけられたような気がするというところと、つくることはつくったけれども、今後どうしていったらいいかわからないと、こういう2つに大別される。もちろん里川口のような先進的な例も聞いたのですが、今この自主防災組織の組織率ということで数が多いだけになっているのではないか、そういうことはありませんか。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答え申し上げます。  数だけ求めていないかということでございますけれども、自主防災組織、世帯数でいく組織率で言いますと、8月末現在で81.6%、188組織つくっていただいております。そこで問題点が2つあると承りましたが、改めて自主防災組織と言わなくても、地域にそういう制度があるという話ですが、私ども自主防災組織設立に向けていろいろお話ししている中で、あえて仰々しくつくらなくていいですと、既存の自治会なりそういう中で一番大事なのは災害時の安否確認、特に要援護者と言われる方々の安否確認の仕組みだけ、そこはしっかりとしていただきたいという話をしております。  また、つくったけれども一体どうすればいいのかという声をよく聞きます。私ども去年、またことしも継続しておりますけれども、一生懸命設立に地域に出向きました。ことしはさらに一歩進んで、防災組織リーダー研修会を開催しております。これはどういうものかといいますと、これから地域で自主防災組織活動を進める上でどうしたらいいのかと、地図の上にいろいろマーキングして、自分たちの地域の強さ、弱さを知っていただくところから防災活動のきっかけづくりにしていただこうとするものです。あとは出前講座の要請がありますので、その中で先進的な地域、自主防災組織の訓練、こういった方法をやっているとか、一番大事なのは安否確認と避難誘導の確保だと、そういう簡単な部分から始めてはどうですかということで話をしております。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 平成24年度で74.4%の自主防災組織の組織率ということで、今お聞きしますと、さらに今年度になってふえているということであります。自主防災組織は必要だと思いますし、進んでいることはいいことだと本当に思います。特に8月9日の民生委員たちの頑張りといいますか、本当に活動していただきました。私どものところでは民生委員が中心になっているものですから、民生委員しか名前がわからないという部分があります。お願いしたいのは、細かく画一的でなく、その地域地域に応じた指導なり今後の活動を導いてほしいということを常々思っているものですから、あえて言わせていただいたわけであります。  次に、賢治のまちづくりでありますが、予算的には平成23年度までばらばらであったものを集めたと認識しておりますので、新たに財政措置したというのが余りないと思っているのですが、賢治まちづくり課が設置されました。マネジメントシートにもございますが、賢治まちづくり課の評価というか、設置してみての感想なり自己評価という点でどう受けとめているのかお伺いします。 ○委員長(藤井英子君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 賢治まちづくり課を設置をして、我々が一番力を入れていますのは、市内の賢治団体の情報の集約であり発信だと思っています。賢治に関する総合窓口を目指しているわけでして、その情報の集約がなされて発信ができていること、これがまず第一と考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) マネジメントシートによりますと、賢治まちづくり課が設置され、宮沢賢治に関する情報の一元化が図られたと。効果的な事業実施がなされたと。東日本大震災以降、宮沢賢治に関する関心が高まり、多くの観光客が花巻市に訪れたと。観光客がふえることそれ自体はいいですけれども、私、予算のときにも申し上げましたが、文芸家あるいは文化人、そういう偉大なる先人が、何か行政に利用されたり産業に利用されたりという気がしてならないのです。当時から私申し上げたのは、こういう文化なり芸術なりは、一人一人の心の中にあるものであり、その生き方から何を学ぶかということになりますと、一人一人受けとめ方が違うわけです。だからかえって、全然だめだというわけではないのですが、賢治賢治と行政からいきますと、これは画一化になってしまう、賢治の評価が。そういう危惧も私は感じられてならないわけですが、こういう平成24年度の実績を踏まえまして、将来に向かって今後賢治まちづくり課においてそういうことも念頭に置いた上でどのように事業を展開していくのか、今考えておられることだけで結構ですからお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 賢治が産業とかに利用されているというお話でございますが、まず一つ、委員おっしゃるとおり偉大な方でございますから、受けとめ方は個々にあってしかるべきと私も思っています。ただ、この花巻は賢治さんが生まれた場所であることだけは揺らぎのない事実でございますので、いろいろ感じている方々がこの花巻で何かを感じていただくというところをつくっていくことだろうと思ってございます。それでは市は何をやっていくかというと、我々が情報を出すのは、賢治さんはこういう人だよというように出すのではなく、学術的な面を研究しているところやいろいろな活動をしている方々を御紹介したり、その方々が連携して事業に取り組めるように行っていくと、ここが大事なところだろうと思っています。まちづくりですから当然市も支援しますが、その団体の方々がこういうふうにやっていきたいというところ、そこを一緒にやっていくものだろうと思っています。  今後どういう具体的なものを進めていくかというと、やはり文化的な面、音楽であり朗読でありという分野、人づくり分野も必要ですから、セミナーとかの講習会の開催、これも進めていきます。観光客の方々、勉強に来たい方々、楽しんで帰る人もいますし、勉強して満足して帰る人もいます。この方々に対する支援もしていければと思ってございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 行政全体のバランスというものも大事でありますから、その辺のところも念頭に入れていただきたいと思います。  67ページのワンストップサービス114万7,000円でありますが、これは場所はまなび学園ではないでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) お答えいたします。  申告会場をまなび学園に設置するための費用となってございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 簡単な質問で恐縮ですが、まなび学園を使用するのに経費が必要だということが理解できなかったものですからお聞きしたところです。この114万7,000円について、御説明してください。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 申告会場に設置しますパソコンのリース料及び配線業務、それからレンタルパソコンに申告支援ソフトをセットアップする費用でございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 114万7,000円を投資して、パソコンリース料等でワンストップサービスで申告業務に対応したとのことでございますが、114万7,000円を投資してまでワンストップサービスを行った投資効果といいますか、ワンストップサービスをやった結果としてどう受けとめておられるのかということと、平成25年度もやるのかについてお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) お答えいたします。  まなび学園の会場では、花巻税務署と隣り合わせで申告受付をすることになります。その結果、税務署に行ったものの、市への申告だけの人もございますので、税務署から花巻市役所に行ってくださいということがなく、隣の申告会場で受け付けてくださいというようなことで、申告者の方に迷惑をかけないという点がございます。  あと、まなび学園ということで駐車場も確保されておりますので、市民の皆様からは以前に比べて来やすくなったという御意見を頂戴しているところでございます。  それから、平成25年の申告についても同様な形で考えてございます。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 110万円を投資しても市民サービスの向上にはつながったとお聞きをいたしました。  さて、時間も時間ですから、あと最後に1点だけお聞きいたします。当初計画されておりましたアメリカ、イギリス、中国、オーストラリア、それから韓国、この5カ国から外国人を雇用するということだったのですが、これはどうなりましたか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 外国人の国際都市推進員の雇用についてお答えいたします。  平成24年度末においては、アメリカが2人であります。平成25年度になりましてからアメリカ1人、韓国、そして今現在中国大連市から研修員という形でおりまして、国際交流の関係のスタッフは今現在3人稼働しております。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。
    ◆(櫻井肇君) 5人ということだったのですが、それと対比してかなり少ないわけですが、これはどう受けとめておられますか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 当初、なかなか応募がなく人材が確保できないという事情がありました。平成24年度から引き続いて平成25年度の事業になっているわけですけれども、アメリカ、そして韓国、そして今、中国とさまざまな国が一通りそろいましたので、今現在、引き続き募集はしておりますが、この体制で事業を進めております。 ○委員長(藤井英子君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 当時私が申し上げたのは、国際交流そのものを否定するとか、外国の方とおつき合いするということを否定するものではなく、市民が大変就職に困難であるということ、それから職員がどんどん削減されているというもとで、外国の方をわざわざ5人も職員として雇用することはいかがなものかと、市民からの批判や反発は来ないのかということも懸念したことがありますが、実際その後かなり私のところにもお話が来ました。どうして外国の人を雇用しなければならないのかということでです。外国の方を職員として雇用するのは特殊なことですよね。それでこういう状況ということは、最初からこの5カ国からの5人を確保する見込みのない予算設定を組んでいたのではないかとしか思えないのですが、その点についてお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 確かに、採用の段階ではなかなか人材が確保できずにということはあります。ただ今現在の状況を見ると、この3カ国の中でさまざまな形で国際都市推進に向けた情報発信などを行っております。世界に目を向け、いろいろな形でそういった情報、文化、考え方に接する、あるいは逆に花巻からそういった情報を発信して、またそれを世界から受けるという形では非常に意義のある事業であると考えております。  今現在、委員御指摘のように5人はそろっておりませんけれども、現在の中で最大限情報発信なり国際理解に向けてのアジア、そしてアメリカといった分野の中で行っているので、引き続き雇用については募集はいたしますが、現在このような状況で進めていこうと考えております。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 私は2点お聞きいたします。  1つ目は、2款1項8目の交通対策費、もう1点は16目の防災費、この2点についてお聞きいたします。  まず、交通対策費ですけれども、先ほど近村委員からもお話がありましたし、またほかの委員からもお話がありました。利用状況について、効率的な公共サービスの提供に努めた結果、利用者数が増加すると自己評価をなさっているようですけれども、実際見ますと1便当たりの利用者が1.0人から1.5人というのが4系統ありますけれども、この点については今後その改善をどのようにしていくのかお聞きします。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) お答えいたします。  主要施策の10ページにあります自主運行バスの利用状況のところには、確かに1便当たりが1.何人というところが4つあります。県立中部病院関係のところ、西南地区、東和地域ですけれども、当初この中部病院への予約乗合タクシーをスタートする段階で、地域の方々には、あくまでも予約乗合タクシーなので、乗車人員が2人以下のときはやめますというお話をした上で実験運行したものです。やはり2人以上でないと乗合になりませんし、あとさまざまな課題もありましたので、この県立中央病院の予約乗合タクシーは地域の方々には大変申しわけありませんでしたが、平成24年度末でもって廃止をしております。  さらに、下から3番目の太田地区予約乗合タクシーも、バス路線が一部廃止になった関係で、その区間の公共交通の空白の確保を目的に、ここも実験として運行しましたけれども、このとおりの実績だったものですから、これも同じく平成24年度末をもって残念ながら廃止をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 残念ですけれども廃止になったということです。市営バス5路線あって1便当たり1人しか利用がないということですけれども、当局よりいただいたマネジメントシートでは、成果の向上余地があると自分たちで評価をなさっています。例えば時刻表やバスマップを配布したり、それから市広報へ掲載することによってその重要性を広く周知して、それによって成果が上がる、利用者がふえると評価をしていますけれども、実は、ふくろう号並みの低料金への要望がありますし、公平性のところを見れば、費用負担の見直し余地があるのではないかとも判断しているわけです。ふくろう号は一律の料金で市内を循環する形になっていますけれども、例えば市営バスについて、利用する側の公平性から見て、ふくろう号並みの料金にすることが必要ではないか、そうすることで利用者がふえると考えますけれども、その点についてはどうですか。 ○委員長(藤井英子君) 永田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(永田祐二君) まず、この花巻地域の市街地の循環バスふくろう号は、1周が45分ほどで、右回り、左回りということで全部で10便運行しております。このふくろう号については、おかげさまで利用人数がふえております。100円という、ワンコインという形であります。  一方、東和地域の市営バスですけれども、これは残念ながら利用者が減ってきておりましてこのような状況になっておりますし、また今5路線走っているのですけれども、それぞれ運行距離も相当数長いところがあります。やはり料金は一定程度は負担してもらうということで、遠距離のところは高いところもあります。また、東和地域のバスは朝と夕方の2便しか走っておらないのが実態です。住民の方々から見ると、多分少し使い勝手は悪いと。ただ予約運行型のタクシーも走らせていますので、バスに乗れない時間帯はデマンドタクシーをお使いいただけるということで、東和地域の方々にはこの市営バスとデマンドタクシーの両方で、公共交通を御利用いただいております。東和地域の市営バスについては、かなり財政投資もしておりますし、どのような形が東和地域の住民の方々に一番いいのかということを、今内部で一生懸命検討しておりますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) ぜひ、市民の方にとって使い勝手よく利用できるバスにしていただきたいなと思います。  続きまして、16目の防災費についてお聞きします。  まず最初に、自主防災組織支援事業446万2,000円となっておりますけれども、当初予算では39万円という予算でしたし、平成25年度の当初予算でも39万円となっていたと思います。10倍近くふえた理由をお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えします。  自主防災組織支援事業の内容でございますけれども、446万2,000円のうち420万円につきましては、自治総合センターが行っております宝くじ助成事業でございます。これは市が窓口となっておりますけれども、この自治総合センターが県を通じて、さらにそれが市を通じて採択団体に助成されるという制度でございます。当初予算の段階ではまだ採択が決定しておりませんので載せていないと。3月末、4月ころに内示が出されますので、こういう結果になるということでございます。  ちなみに、平成24年度でございますけれども4団体、内容は地域防災組織育成事業補助金合計420万円でありますけれども、防災一式材に対する助成でございました。物置、発電機、リヤカー、コート、除雪機、物置、テント等の内容でございます。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。そうすると、この420万円というのは今後も期待できると考えて、例えばこれからも自主防災組織組織なり、その各種団体が防災一式材を整備したいというときには、応募するといいますか、可能性はあると考えてよろしいでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) 採択される数につきましては、採択するのが自治総合センターなので、私ども、この数がこのままいくかどうかについては、はっきりと申し上げられないところでございます。ただ平成26年度の応募につきましては、今月の初めに岩手県を通じて募集案内がありまして、自主防災組織には直接御案内申し上げているところでございます。またホームページ等を通じても案内しております。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 次に、木造住宅耐震化推進事業についてですけれども、先ほど照井委員からもお話がありました。残念なことに、600万円ほどの当初予算を見込んでいながら、平成24年度は1件も補強件数がなかったとのことでございます。この点につきましてもう一度ですけれども、なぜ600万7,000円の当初予算を組んでいながら1件の応募もなかったと考えているのか。  平成25年度も600万円という当初予算組んでいます。執行率の問題からいっていいのかという気がしますけれども、その点について御答弁をお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 先ほど御質問を頂戴したときもお話をさせていただきましたが、市といたしましてはこの大震災を受けて、地震に対する木造住宅の施策として引き続き予算措置をしていただいて、市民の皆様にも広報、ホームページ等を通じて御案内を申し上げているわけでございますけれども、実績の伸びが低迷しているのは、平成23年度がピークでございましたけれども、大震災のときの他の地域よりは比較的住宅被害が少なくて、花巻の状況といたしましては、住宅が全壊まではいってないという、身近なところでそういう体験をしているということで、平成24年度におきましては住宅の耐震については薄れてきていると考えてございます。  昭和56年以前の建物で、昭和56年にしても30何年もたっていますので、一般的なお話をさせていただければ、そろそろ改修とか建てかえという時期を迎える住宅もあると思います。それに合わせて新しい建築基準法での建設ということでございますので、物理的には対象物件が少なくなっていく状況にあろうかと思っています。しかしながら本年度も同様の予算を確保しまして、市民にPRをさせていただいて要望にお応えできるようにしている状況でございます。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 喉元を過ぎてしまって熱さ忘れてしまったのかなというところもあるかと思いますけれども、せっかく予算措置をしているわけですので、市民にPRをして、予算が適切に執行されるように、ぜひその点はお願いをしたいと思います。  最後になりますけれども、災害対応機能強化事業について、災害対策本部の機能強化ということで、4,000万円近いお金が使われております。情報収集機能の強化ということで災害対策本部にモニターとか映像伝送システム等が整備されたわけですけれども、これが整備されて以降、ことしの8月9日の大雨の際に初めて災害対策本部が設置されたということですか、お聞きします。その前にも整備後に、災害対策本部が設置されたことがありますか。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  2月にシアンに係る水質汚濁事故に係る対策のときにもこのシステムを対策本部で活用しました。今回8月9日の大雨のときにも直接現地の映像を対策本部に流すなど情報収集に利用したところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 私、8月9日の際には、消防団の関係で対策本部におりましたが、なかなかすばらしいと思いました。現地を実際に見られるということで、すばらしい機能を持っていると感じました。せっかく何千万円もかけて整備したものですけれども、今まで2回の経験という、余り経験してほしくはありませんが、対策本部を2回設置して、不備な点といいますか、まだもう少しこの辺を改善したほうがいいということがありましたら、ぜひお聞かせください。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えします。  昨年導入したシステムでありまして、まだ若干、職員にデータ入力とか時間がかかる部分があったと思います。今後そういうところを職員、十分訓練いたしまして、有効に活用できるようにしたいと存じます。 ○委員長(藤井英子君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 今、課長から御答弁がありましたけれども、私も実際に出て、情報を入力するという点でちょっとまだふなれで、なれては困るのでしょうけれども、もう少し改善の余地があると思いました。訓練をしっかりやっていけば、実際のときには大変有効な設備だと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。2名と受けとめました。  それでは、質問、そして答弁も簡潔明瞭にお願いします。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それでは、3項目にします。  成果報告書の12ページの国際都市推進事業について、それから決算書の65ページ、66ページの非核平和都市委員会への補助金について、それから項目はございませんが、歳入のところでお尋ねをいたしましたが、自衛官募集事務について、この3点についてお尋ねをいたします。  最初に、国際都市推進事業でありますが、今回マネジメントシートも御提供いただいておりますが、国際都市の輪郭と申しますか姿がなかなか私は見えません。成果指標から判断いたしますと、外国人の方の定住人口がふえて外国人の方の入り込み客数がふえれば国際都市化ということになるのでしょうか。平成24年度に関して申し上げれば、目標値が定住人口であれば360人、入込客数で言えば1万人の外国人の方の入り込みを目標にしておりますが、これが達成されれば花巻は国際都市という理解でよろしいのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 委員のおっしゃられたそのことだけで国際都市が達成できるということではありません。国際都市というのは、定住人口あるいは交流人口、観光客がたくさん来ることに加えて、さらには市民の皆様方が広く世界に目を向けたり、いろいろな文化を理解したり受け入れたり、そういったことも含めてさまざまな形で国際化が進むということでの国際都市推進であります。そういったものを担う一端として国際都市都市推進員を雇用しながら、事業を多面的に推し進めていく事業であります。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 私の質問に対して国際交流室長がお答えいただいたということは、そういうことだと思っています。交流があると、交流が大切だということだと思いました。とはいえ、なかなか姿が見えませんが、もっと具体的な指標、例えば外国語の通訳の方をふやすとか、あるいは宿泊施設のホテルの浴槽を大きくするとか、そういった成果指標は、この場合はお考えにならなかったのでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 国際化、国際都市推進化というのは、今申し上げたように多面的な部分がありますので、そういった形にあらわせる部分というのはなかなか難しいことと思います。例えば今おっしゃったように、宿泊施設の浴槽を広げることが果たしてそれが国際都市につながるのかということもありますし、さまざまな面でということからすれば、非常にその指標を定めることは難しいと考えております。そうした中で、まずは端的にあらわれるものということで、この指標を定めているものであります。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) マネジメントシートの中に、英語版のホームページを新規開設したと、あわせてフェイスブックを活用しているというお話ですが、情報発信回数を見ますと、計画は500回とあります。実績値が200回とありますが、これは今お話ししたホームページあるいはフェイスブックの更新回数と理解をすればよろしいでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) それらも含めた回数であります。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 私も、かなりこういう部分については目を光らせているつもりですが、まだ見たことがありませんが、どのようにすればそこにたどり着けますでしょうか。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 国際都市推進員のフェイスブックについては、今まで国際交流協会の中にそういったものがありましたので、それを使って、国際都市推進員のフェイスブックを設けて、今まで以上に情報発信して、さまざまな人たちからもアクセスを受けているところです。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) この件に関しては最後にお尋ねいたします。答えにくい部分もおありかと思いますが、私にすれば国際都市といいますと神戸とか横浜とかそういうイメージを持つわけですが、花巻が目指す国際都市の目指す姿に極めて近いような国内都市がありましたら、こういう都市のように進んでいきたいとお聞きをしたいです。 ○委員長(藤井英子君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 例えば、今委員がおっしゃられた大都市ということではない、花巻の場合は本当に地方の小さな都市ですが、その中でも国際都市化ができるというところを私たちはつくっていきたいと思っています。  その一つが、国際都市推進員を活用したさまざまな情報発信でもあります。また今現在、花巻では姉妹都市、交流都市がたくさんあります。そういった交流を通じて、市民の方々が広く世界に目を向けたり、あるいは実際に行ってみたり、そういったことができる機会がふえたりとか、小さくてもいろいろな人の行き来がある。また、情報がたくさん発信されて、花巻ってこんなところだよという情報を見て、どんなところか行ってみようとか、そういったことが起きる。そして市民の方々もいろいろな国の人と交わる機会、そうしたフェイスブックなどの情報発信も通じて、接する機会があるという部分で、国際都市を推進していきたいと考えております。ですから決して大都市を見倣おうとしているのではない、花巻独自の中で国際都市化ができる部分を推し進めていこうと考えております。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それでは、非核平和都市推進委員会への補助金の件についてですが、30万円の補助金が交付されております。この団体の事務局は平成23年9月の決算委員会でもお尋ねをいたしましたが、市役所の中にあるということですね。 ○委員長(藤井英子君) 布臺総務課長。 ◎総務課長(布臺一郎君) ただいまの質問にお答えをいたします。  非核平和都市推進委員会につきましては、平成18年3月にこの議場で議決されました、非核平和都市推進というものがございます。それを推し進めるために行政規則上、この事務につきましては総務部総務課内に置かれております。したがいまして事務局は、おっしゃるように総務部総務課で担当させていただいております。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 補助金を交付する側と補助金を受け取る側が、事務局レベルでは同じですよね。この件については、申し上げたとおり平成23年9月にも指摘をいたしまして、当時の総務課長は、やはり本来の姿ではないのではないかと考えると。副市長からも答弁をいただいておりますが、市役所で事務局を持つのが好ましいか好ましくないかということについては、基本的にはやはり好ましくないと思っているという答弁をいただいておりますが、この部分についてどう整理されて、平成24年度も事務局を受けていらっしゃるのですか。 ○委員長(藤井英子君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  前に私も答弁した記憶がございますが、いずれ好ましいか好ましくないか、白か黒かと聞かれれば、多分好ましくない。ただ団体の設立の経緯とか、例えばこの非核平和都市などは、むしろ行政側でそういう形でつくっていただきたいという団体も、まだ数多くあります。そういう形の中では行政が事務局を背負ってやらないと、その団体自体が消滅してしまう可能性もあるわけです、正直言って。それは腹を割って私もここでお話しさせていただきますが、実際そういう団体もまだございます。  したがって、論理的にはこれは解消していかなければならないだろうと思っていますが、これには1カ月や2カ月、もしかして1年でできないものもあるという部分も御理解をいただきたいと思います。いずれその団体の方々としっかりお話し合いをさせていただきながら、団体も了解をする中でこれは取り組んでいかなければならないものと思ってございますので、その辺はぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 申し上げにくいのですが、2年前もそういう答弁をいただいたわけです。副市長おっしゃるとおり、市としても重要な役割というものがあるというのであれば、私は直接市の予算をつけて進めればよいと考えます。残念ながら今はそういう団体に補助金を交付されているということですけれども、事務局が総務課ですからお尋ねします。この団体は市からの補助金30万円、それから市民の方々からお1人10円以上を目標に92万7,247円、それから雑入、これは預金利子だと思いますが、こういった歳入合計して125万8,658円を非核平和学習会の開催あるいは感想文集を作成したりビデオ上映会をやったりと、この部分については異論ございません。区長に回覧した文章が載っていますけれども、原水禁平和行進に対する助成金等とありますが、この助成金というのは何ですか。 ○委員長(藤井英子君) 布臺総務課長。 ◎総務課長(布臺一郎君) お答えいたします。  これは原水禁平和行進の事業を、この団体から申請書という形でいただいておりまして、それに対して補助金を交付しているものでございます。 ○委員長(藤井英子君) すみません、間もなく5時になりますが質問を続けます。本日の質疑は2款まで終わりたいと思います。御協力をお願いいたします。  続行します。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 先ほども申しましたが、いわゆる自主財源を全く持たない団体です。市民からの浄財、募金と市の補助金、これ公費です。これらを原資として活動している団体が他団体に助成金を出していいのですか。
    ○委員長(藤井英子君) 布臺総務課長。 ◎総務課長(布臺一郎君) お答えいたします。  補助目的が、この平和都市推進委員会の事業目的にかなうものであれば、財源の種類によらず補助金を交付することは可能であると考えます。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 事業目的を再確認しますが、非核平和都市を実現するということになるのだろうと思いますが、日本は御存じのとおり核は持っていない。非核平和の世界を実現するには核兵器を保有している国があるではないですか。そこら辺の国に対してのアプローチというかメッセージとかは活動の中にあるのですか。 ○委員長(藤井英子君) 布臺総務課長。 ◎総務課長(布臺一郎君) ただいま、平成24年度の資料しか持ち合わせておりませんが、平成24年度はそういったメッセージは出しておりません。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 崇高な理念に基づいて活動されているのは十分理解していますが、言ってしまえば、これはあくまでも精神運動の部分がありますので、極めて際限のない部分があるのです。だから、もし重要だというのであれば、私は市が直接に予算を置いてやればいいと思っているのです。これ以上は申し上げませんが、今現在、世界の核保有国と核兵器の数、おわかりになっていますか。 ○委員長(藤井英子君) 布臺総務課長。 ◎総務課長(布臺一郎君) お答えいたします。  大変申しわけございません。こちらでそのような資料は今持ち合わせておりません。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 平成23年の推計で申し上げますと、核保有国は10カ国、推計になりますが核兵器の数は1万7,000発以上と、こういう現実がある中で、非核平和都市というのもわかりますけれども、果たしてこの世から核兵器が亡くなるのかと、私は強い疑念を持っています。これは終わります。  そこで、自衛官の募集事務についてですが、自衛隊協力会という組織が市内にありますけれども、その自衛隊協力会の現況とこの花巻市役所との関係と申しますか連携はどうなっているのかお尋ねいたします。 ○委員長(藤井英子君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  自衛隊協力会の組織、詳細については今資料を持ち合わせておりませんが、協力会との関係につきましては、協力会と北上自衛隊との懇談会に市としても一緒に参加しております。 ○委員長(藤井英子君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 余りよくおわかりになっていないという印象を受けました。先ほど課長は法定受託事務だとおっしゃいましたが、まさしく自衛隊法97条に明記されています。私は強調してしゃべりますが、現実に日本の平和を担保している、維持しているのは余り日は当たりませんけれども自衛隊の皆さんなのです。ですから非核はちょっと現実性がないにしても、平和を維持するために活動されている自衛隊の皆さんも非核平和都市委員会の中に位置づけてやるのなら現実性を帯びてきますが、どうもこの辺のバランスが悪いと強く感じます。時間もありませんから終わります。 ○委員長(藤井英子君) 答弁はよろしいですね。  ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 21番本舘憲一でございます。  68ページ、先ほども質問がありましたけれども、家屋全棟調査の1点について質問いたします。  先ほどのお話を受けてですが、平成24年度は矢沢、宮野目、湯本の一部として1万3,636棟やられております。その結果、進捗率が約56%となっておるということで先ほどの答弁がありました。そこで先ほどの答弁では、予定どおり平成26年度でこの家屋の全棟調査が市内全域で終了するとの御回答でございました。  そこで伺います。平成24年度実績で累計だと思いますが56%でありまして、果たしてこれで平成26年度で終わるでしょうかという疑問を持ちます。というのは平成20年度の大迫を皮切りにして、もう既に5年間を平成24年度で要しているわけですよ。この数値から見て、どうもあと40何%、2年間でやれるというのはちょっと理解できないのですが、そこら辺どうぞお願いします。 ○委員長(藤井英子君) 千葉資産税課長。 ◎資産税課長(千葉達哉君) お答え申し上げます。  課税棟数で累計4万1,344棟となってございます。平成26年度末を目指して調査を進めている状況でございます。ただやはり1棟当たり増築とかされていると調査に時間がかかる場合もございます。変更がなければ、すぐその1棟の調査が終わるということでございますので、平成26年度末を目指して粛々と調査を進めているという状況にございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 目指すのはいいのですが、当初の計画はもう既に終了している状況ではないですか。平成24年度は職員と臨時補助員による2人1組の6班体制でやられたと聞いておりますが、現在調査はどのような体制で行われていますか、お伺いいたします。 ○委員長(藤井英子君) 千葉資産税課長。 ◎資産税課長(千葉達哉君) お答えいたします。  平成24年度につきましては、委員御案内のとおり6班、臨時補助員1名、正職員1名の計6班体制、平成27年度については次長と課長補佐が兼務でございます。最大で7班、常時は6班が調査に向かっております。課長補佐が常時業務と兼ね合いがありますものですから、常時出ていないという状況にございます。 ○委員長(藤井英子君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 要するに、平成26年度を目指すとおっしゃいますけれども、大迫は平成21年度、つまり4年前から課税見直しで納税の影響を受けているわけです。一方、花巻地域では今までと同じような評価額で課税されていないところもあるわけです。納税の公平さを保つためには、早い家屋の全棟調査の終了が望まれるということで申し上げています。ぜひ早く終わるように努力されたいということで質問を終わります。 ○委員長(藤井英子君) 質問ですか、要望でいいでしょうか。     (「要望で結構です」の声あり) ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。  平賀守委員。 ◆(平賀守君) 16番平賀守でございます。1点だけお願いします。  成果表の15ページでございます。2款の1項14目の美化推進費の関係でございますが、花壇の関係で平成23年度の実践登録団体数の実績を見ますと、目標値に対して実績が約100ほど団体数が減っておりますし、平成24年度の実績につきましても、平成23年の実績から20ほど団体数が減っていますが、まずその要因は何かをお聞きいたします。 ○委員長(藤井英子君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 花いっぱいの関係で、登録団体あるいは個人が減ってきている要因でございますが、地域の中で花壇を整備している主たる人たちが高齢化によって後継者がなかなか育たないのが大きな要因かと思っております。 ○委員長(藤井英子君) 平賀守委員。 ◆(平賀守君) 休んでいる花壇が今どのようになっているか、調べた結果をお聞かせください。 ○委員長(藤井英子君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 休んでいる花壇の状況でございますが、調べた状況については手元に資料がございませんけれども、荒れてきているとは考えております。この花いっぱいのやり方についても、基本的に考えていかなければならない時期と思っていますし、これからいわて国体に向けて、花巻でも10競技が開催される状況でございますので、今盛んに検討させていただいておるところでございます。やはり地域の中での協力をいただかないと、前に進まないだろうと思っております。そういう意味でコミュニティ会議等との連携も深めながら進めていかなければならないということで、検討させていただいているところでございます。 ○委員長(藤井英子君) 平賀守委員。 ◆(平賀守君) 平成28年にいわて国体が来るわけでございます。花巻は花いっぱい運動ということで、市民も認識しているわけでございますし、特に花巻にも競技がたくさん来るということになれば、その選手団なり、また応援団に対しても、取り組んでいくことを示さなければいけないのではないかと私は思ったところでございます。今部長からありましたように、住民と協議して、再度花いっぱい運動に取り組むという方向でいってほしいと思います。先に部長から話がありましたので、これで終わります。 ○委員長(藤井英子君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  お諮りします。本日の審査はこれまでといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(藤井英子君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後5時10分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成25年9月20日                       決算特別委員会委員長  藤井英子...