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花巻市議会 会議録 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月12日−04号

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  1. 花巻市議会 2013-09-12
    花巻市議会 会議録 平成25年  9月 定例会(第3回)-09月12日−04号


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    平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号 平成25年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−04号 平成25年  9月 定例会(第3回) 平成25年9月12日(木) 議事日程第4号 平成25年9月12日(木) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 増子義久君   (2) 照井明子君   (3) 藤井幸介君   (4) 櫻井 肇君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 増子義久君   (2) 照井明子君   (3) 藤井幸介君   (4) 櫻井 肇君 出席議員(31名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  大原 健君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君   18番  藤井英子君     19番  若柳良明君   21番  本舘憲一君     22番  小田島邦弘君   23番  近村晴男君     25番  櫻井 肇君   26番  川村伸浩君     27番  藤原米光君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員(2名)   20番  高橋久順君     24番  中村勝吉君 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  政策推進部長    亀澤 健君   総務部長      八重樫和彦君  まちづくり部長   菊池保守君   商工観光部長    高木 伸君  農林水産部長    佐々木 忍君  生活福祉部長    大竹昌和君  健康こども部長   出茂 寛君   建設部長      高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   瀬川泰正君            神山芳武君  大迫総合支所長   中村良幸君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君  東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 高橋福子君  財政課長      伊藤徳明君   総務課長      布臺一郎君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     萬 久也  総務係長      伊藤理恵    主任主査兼議事調査係長                              似内庄治      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日、最初の質問者、増子義久君。(拍手)      (増子義久君登壇) ◆1番(増子義久君) おはようございます。  議席番号1番、無所属の増子義久でございます。  今回は、発言通告書に記載した大きな3つの項目について、当局の見解をお尋ねいたします。  最初は、まちづくり総合計画とイーハトーブについて、3点にわたって質問をいたします。この件については過去にも取り上げたことがありますが、今回、まちづくり総合計画が正式に議案として提案されたのを受け、将来都市像の位置づけを明確にするために、改めて考えをお尋ねしたいと思います。  現行の総合計画では将来都市像について、「早池峰の風薫る 安らぎと活力にみちた イーハトーブはなまき」とうたわれていますが、今回提案された総合計画においては、「市民パワーをひとつに歴史と文化で拓く 笑顔の花咲く温か都市 イーハトーブはなまき」と表現が変わっていますけれども、いずれにせよ、本市が目指す将来のまちの姿というものはイーハトーブはなまきということだと思います。そこで1点目は、このイーハトーブという言葉の出典から受け取る宮沢賢治のイメージについてでございます。  賢治は作品のどの部分でこの言葉について言及しているのか。受け取り方は人それぞれと思いますが、市長の場合、この言葉からどんなイメージを受け取っているのかをお伺いいたします。  2点目は、この言葉を将来都市像のいわば代名詞として採用した経緯についてであります。賢治研究者や市民などからの提言があったのかも含めてお聞かせください。  最後は、将来都市像におけるこの言葉の具体的なイメージについてです。  今回、この総合計画が議決されれば、イーハトーブという言葉はそのまま行政のスローガンということになります。この言葉を政策や施策に具体的にどう反映させようとしているのか、その点についてお尋ねいたします。  大きな項目の2番目は、姉妹都市、友好都市提携と大連市からの研修生の受け入れについてであります。  1点目は、メキシコ・タパチュラ市との姉妹都市提携のその後の経緯についてお伺いします。  先日の議員説明会では、相手方は年内の調印を望んでいるということでしたが、その後の双方の協議はどのように推移しているのかお尋ねいたします。  2点目は、姉妹都市あるいは友好都市提携のあり方についてでございます。  例えば、ことし提携20周年を迎えたホットスプリングス市との姉妹都市提携の際は、議会の議決事項にはなっていないにもかかわらず、議会の承認を得るという手続を踏んでいます。ところが大石市政になってからは、この手続を抜きに大連市と友好都市の提携をした経緯がございます。なぜ議会の議決を経ないで提携したのか。この手続変更の理由を含め、姉妹都市あるいは友好都市提携のあり方についての基本的な考え方をお尋ねいたします。  3点目は、大連市からの研修生受け入れのスケジュールについて、具体的にどう進展をしているかについてお尋ねいたします。  最後の大きな項目は、公益財団法人花巻国際交流協会との関係についてでございます。  1点目は、市長の理事長辞任の理由についてですが、市長は6月の定例会で、花巻国際交流協会が平成24年4月から公益財団法人に移行して1年余りが経過し、その体制も落ちついたということを辞任の理由に挙げておられましたけれども、ところが、辞任後に行われた市の内部監査で、同協会が会計処理規定に定める帳簿の作成や現金の残高照会などをしていないなどの不適切な事務処理が指摘されました。これで果たして体制が落ちついたと言えるのでしょうか。  この件については、3月定例会で、理事長名義の補助金の交付は公職選挙法に抵触するのではないかとただしました。これに対して当局側は、総務省に照会した結果、公選法で禁止されている寄附行為に該当する場合があるという回答を得ていると承知をしております。辞任の一つにこの公選法とのかかわりはなかったのか、改めてお尋ねいたします。  2点目は市職員の協会理事などの兼職についてでございます。この件についても以前に質問した経緯がありますけれども、国際交流協会の専務理事と事務局長を市の職員が兼務していることは、内部統制上からも好ましくないと考えます。この際、兼務を解消する考えはないかをお尋ねいたします。  最後は、補助金交付の事務見直しについてでございます。  当局は、さきの総務省の公職選挙法にかかわる見解を受けて、この種の団体における補助金交付の事務手続を見直すと答弁をしておりますが、件数で結構ですから、その事務見直しは何件ぐらい今現在終了しているのか、お尋ねいたします。  以上で登壇しての質問とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。  2件目の、姉妹都市提携と大連市からの研修生の受け入れについてであります。  まず、1点目のメキシコ・タパチュラ市との姉妹都市提携に向けてのその後の状況についてであります。  現在、タパチュラ市で、メキシコ政府に対して花巻市との姉妹都市提携に係る許可申請の手続を行っているところであります。その進捗の状況により、正式な調印の日取り等を決定する予定でありまして、現在のところは未定でございます。  次に、2点目の姉妹都市提携のあり方についてでありますが、国際交流事業は、市民が広く世界に目を向け、国際理解を醸成するために大きな意味を持つものと存じております。  交流都市として提携する場合は、相手方との縁や交流に対する相手方の考え方など、幅広い判断材料により進めていくものであり、それぞれの場合ごとに総合的に検討していくものであります。したがいまして、現在まで交流都市の提携は議会議決事項となっていないことから、締結を行うかどうかは執行者の責任において判断する事項となりますが、一方では議会に対して説明を行い、広報等の媒体を広く使い、広く周知を図るとともに、交流事業に経費を要する場合については予算に計上し、議会の議決を経て進めてまいるべきものと考えております。  3点目の、大連市からの研修生受け入れのスケジュールについてでありますが、この9月2日より国際交流室において研修を開始しております。  そのほかにつきましては関係部長から答弁させます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 花巻市まちづくり総合計画と「イーハトーブ」についての1点目、この言葉の出典とそこから受け取る宮沢賢治のイメージについてのお尋ねでございますが、賢治自身が書いた童話集「注文の多い料理店」の新刊案内には、「イーハトヴは一つの地名である。」また、「じつにこれは著者の心象中に、このような状景をもって実在したドリームランドとしての日本岩手県である。」と記されているところでありまして、「イーハトーブ」という言葉から宮沢賢治の何らかのイメージを受け取るのか、また、言葉自体をどう解釈するかにつきましては、言葉に触れた方々それぞれが思うものと考えているところであります。  次に、2点目、3点目の将来都市像への採用の経緯と将来都市像における具体的なイメージについてのお尋ねでございますが、花巻市民にとりまして、宮沢賢治は誇るべき郷土の偉人であり、「イーハトーブ」という言葉は、私たちが住む花巻を含む地域を含む地域を指しているであろう賢治の言葉として定着しておりまして、本市におきましても、現在の市総合計画の将来都市像のほか、市民憲章やまちづくり基本条例の前文のほか、施設やイベントの名称などにも引用されるなど、誰もが知り、なじみ深く愛着のある言葉となっているところであります。  また、総合計画市民会議から提言いただきました将来都市像の中には、「イーハトーブ」という言葉は使われておりませんが、検討経過の中ではキーワードとして複数の方から挙げられたほか、最終的に整理された5つの候補の中の2つには「イーハトーブはなまき」という表現があったところであります。  将来都市像の設定に当たりましては、「イーハトーブ」という言葉に特定の意味や解釈をつけるものではなく、「イーハトーブはなまき」として宮沢賢治生誕の地である、市民の誇りと本市の特色をあらわす言葉として引用することといたしまして、市民会議からいただいた提言を整理した上で、「市民パワーをひとつに歴史と文化で拓く 笑顔の花咲く温か都市 イーハトーブはなまき」としたところであります。  次に、3件目の公益財団法人花巻国際交流協会との関係についての1点目、市長の理事長辞任の理由についてのお尋ねでありますが、花巻国際交流協会が公益財団法人に移行して1年を経過し、組織としての体制は整備されたことで、任期の途中でありましたが辞任し、新たな理事長に引き継いだものであります。  組織の体制は整ったところでありますが、今年度の監査におきまして事務処理について指摘された事項がありましたことから、現在はその改善に努めているところであります。  2点目の、市職員の協会理事などの兼職についてのお尋ねでありますが、これまで市と国際交流協会は一体となって国際交流を推進してきたところであります。今般の監査から指摘を受けました事項につきましては、職員の事務処理に起因するものでありまして、事務処理手順を確認しながら改善に努めているところであります。  国際交流は、国際交流協会と市との協働により推進する必要がありますことから、引き続き連携を図りながら交流を進めてまいりたいと存じます。  今後の協会の運営体制につきましては、協会の理事や評議員と御相談しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) まず、3件目の1点目につきまして、辞任した理由に公職選挙法にかかわる理由はなかったのかというお尋ねにお答えいたしますが、このことにつきましては、あくまで先ほどお答え申し上げましたとおりでありまして、公職選挙法云々というかかわりはないということでございます。  次に、3点目の補助金交付事務の見直しにつきましての御質問でありますが、平成24年度までに市長が代表に就任しておりました団体のうち、他団体や個人に対しましてその団体から補助金等の金銭の支払いがあった団体は、10団体あったわけでございます。内訳は、法人が3団体、任意団体がその他7団体でございますけれども、その各団体の状況でありますが、法人3団体のうち、公益財団法人花巻国際交流協会につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、任期途中ではありますが理事長職を辞任いたしておりますし、財団法人花巻市体育協会におきましては、会長の任期が満了となったことから、民間の方に会長の職を委ねたところであります。また、社団法人花巻農業振興公社につきましては、この公社の補助金の制度が県の補助金の制度に乗ったものでありまして、平成24年度までの制度でありましたことから、平成24年度におきましては、県の補助金を受けて集落営農組織等に補助金を交付したというものであります。  また、任意団体の7団体につきましては、花巻市非核平和都市推進委員会においては、その代表の任期が満了となりましたことから、民間の方に会長の職を委ねたところでありますし、そのほかの任意団体6団体につきましては、各団体会長などの代表の職をもって、市長個人の氏名、大石満雄という氏名をあらわさずに、団体名あるいは他の方式により、いずれ名前を付さない形で補助金の交付事務を行うように手続を改めて、事務を遂行しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) それでは再質問します。  1点目のイーハトーブですけれども、今、亀澤部長は出典についてはしょっておっしゃっていました。はしょった部分には何と書いてありますか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) それでは、はしょりましたので、全文を読まさせていただきます。  「イーハトヴは一つの地名である。しいて、その地点を求むるならば、それは、大小クラウスたちの耕していた、野原や、少女アリスがたどった鏡の国と同じ世界の中、テパーンタール砂漠のはるかな北東、イヴン王国の遠い東と考えられる。  じつにこれは著者の心象中に、このような状景をもって実在したドリームランドとしての日本国岩手県である。」  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) そのとおりでございますけれども、賢治がこの言葉を考えたというのは、御存じのように、明治の津波、昭和の津波のはざまに生きて、しかも飢餓地獄を経験した、そういうところから生み出された非常に重い言葉だと思います。それで、ここにも大小クラウス、少女アリス、テパーンタールとかいろいろ載っていますけれども、さすが賢治だなと、こういう四次元世界まで視野を広げて、イーハトーブ、つまりドリームランドと言っているわけです、賢治は。そういうところからいろいろ考えて、これをイーハトーブと呼ぼうということです。  その細かい点についてはまたさておいて、先日、市長も会場にいらしたみたいですけれども、冨田勲さんのイーハトーヴ交響曲というものがありまして、私も行きました。今度めでたく賢治賞も受賞されるということですけれども、あの会場で冨田さんがおっしゃっていた言葉は非常に印象的で、市長もわかっていると思いますが、つまりこの交響曲をつくるそもそものきっかけは、昭和15年の風の又三郎の映画を見たのが原体験であるということです。昭和15年は私が生まれた年なので、だから風の又三郎というのは73年前に映画化された。賢治作品初めてですけれども。冨田さんは81歳ですから、8歳ぐらいのときにその映画を見てずっとあたためて、70年以上たってこのイーハトーヴ交響曲に思いが結実したと。それぐらい、このイーハトーブというものにかける思いが、冨田さん個人にとっても深いものである。  だからこれを行政のスローガンに使う場合には、絶えずこのイーハトーブという言葉によっていろいろな市の施策とか政策が試されているのだと、そういうやはりきちんとした身構えが必要だと思うのです。そうでなければ、あえてイーハトーブという言葉を将来都市像のスローガンに上げる必要もないので。上げたというのはある種の試される覚悟を持たなければならない。
     一例を言うならば、これはもう現計画から既に始まっているのですけれども、この言葉によっていろいろ試される局面があると思うのです。賢治を裏切ることのないようにきちんと取り組んでいただきたいと。  さて、次にこのタパチュラですけれども、この前の議員説明会で、私は私独自の取材で、現在タパチュラ市が置かれている現況は財政的に相当厳しいのではないかということをお尋ねいたしました。そういうことを聞きましたらば、市長は言葉尻を捉まえる質問だというようなことをおっしゃってました。決してそういうこと、誤解のないようにしていただきたいです。どうなっているのか現状を把握するためにいろいろ聞いているのです。  質問ですけれども、タパチュラの現在の財政状況、一説によると去年財政破綻宣言したという報道もあります。それとこの前、越後国際交流室長が議員に説明した際も、非常に水道事業が困難な状況にあることにも触れていましたけれども、つまり財政的な面について、その後どのような調査をしたのか。その辺お尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) タパチュラ市とのその後の調査の状況でございますが、現在照会をしている部分もございまして、まだその答えが返ってきていない状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) これは姉妹都市提携というのは双方、両者があるのです。だからこれは相手方の状況も、回答がないということですけれども、鋭意調査を続けていただきたい。それでまたこれについては後で質問をいたします。  それからこの前、市長が7月9日でしたか、調印してきた覚書についてですけれども、これは覚書といえども姉妹都市提携の調印を前提とした正式な文書でございます。それで、1点だけもう一回確認しますが、言葉尻を捉えることではないので誤解しないでください。この覚書第15条、「覚書協定解消後も協定時に行われた事業の結果は影響を受けない」ということを書いていますけれども、これはどういう意味なのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 覚書15条の関係についてでありますが、仮にこの協定が解消された場合においても、協定が解消される前に行った事業の結果が取り消されることはないという意味でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) それは私が今読み上げたことで、それはどういうことを意味しているのかを聞いたので、答弁になっていません。真面目に答弁してください。  ではその第2条に、いわゆる活動方針の具体的な内容が9項目にわたって書かれてます。その中には貿易だとか、見本市だとか、共同学術研究だとかシンポジウム、国際会議、具体的に列挙しているのです。覚書にあるこういう9項目の活動方針について、この協定が破棄になったとしても、この7月9日時点の調印の事実は動かないと解釈していいのですか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほどの答弁大変失礼いたしました。  最初15条の関係でございますが、協定が解消された場合でも結果が取り消されないということ。例えばタパチュラ市の児童・生徒による絵などの作品を送付してもらい、花巻市の作品展で賞をとったとしても、協定が解消された後もその受賞が取り消されることはないといったような例でございます。  それから、2条の9項目にわたる内容につきましては、これから交流について協議を行う上で重要であると認識されている項目でありますので、この項目をもとに交流内容を今後検討していくものであるということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) わかりました。つまり、9項目については、非常にかなり具体的に、細かいところはないけれども決めているので、これは今後もずっと生きていくということでございます。  次は姉妹都市提携についてお尋ねします。今市長から答弁がありましたけれども、きょうの新聞にも載っていましたけれども、ホットスプリングスに賢治像が立つのだというような、現在、ホットスプリングス市との姉妹都市提携が着々と実を結んでいると新聞記事を読んだわけです。このホットスプリングス市との姉妹都市提携の経過をちょっとおさらいしてみますと、これは今の国際交流協会の前身の花巻市国際交流推進懇談会というところが、まずホットスプリングス市を候補地として挙げたというのが発端でございます。これが平成4年の1月です。それから、非常に手順を丁寧に踏んでいるのです。まず、選定して、市民と市職員の訪問団、調査団をホットスプリングス市に派遣すると。それで、帰ってきてその報告書を議会に提出し、かつ市民にも広報すると。今度はホットスプリングスの市長夫妻などが花巻に来て、そこで初めて確認書を交わすと。それで、ホットスプリングスで調印するのですが、調印したのが平成5年1月15日。ちょうど1年かけて提携までこぎつけています。しかも当時の議事録を読むと調印式にはこの議会からも議員が5人出席しているということで、非常に丁寧な手順を踏んでやってきて、今ホットスプリングスとの提携があるのです。  ホットスプリングスとの提携を結んだ当時の吉田市長、もうお亡くなりになりましたけれども、議事録によるとこういうことを言っているのです。行政が相互に交流するということではなくて、民間が交流主体だ。これは当たり前なことですけれども、しかし、海外と交流するには旅費などの費用もかかる。だから議会として応分の予算措置をしなければいけないとはっきり言っているのです。だから、だから議会に諮ってですよ、議会に諮って承認を得る必要があるのだ、吉田市長は当時明言をしています。  ところが、大石市政になって平成24年1月23日付で、大連市西崗区と友好都市提携を結んでいます。この際は議会の議決は経ていないと思いますけれども、市長いかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほどちょっと誤解されているところがあったので、その面も含めて御答弁させていただきたいと思います。  今回のこの覚書に関する中身、9項目ですとかそういうお話もされて、それが協定、いわゆる友好都市の協定の内容にそのまま生かされるというお話をしましたけれども、そのようには捉えておりませんので、そこは誤解のないようにお願いします。協定書は改めて協定内容文というのを協議して、そこで合意のもとに最終的に調印をすることになります。それがいわゆる友好都市の締結をして今後の交流をしていくための中身になってまいりますので、そこは誤解のないようにお願いします。  先ほど部長が答えたのは、今何も事業をやっておりませんけれども、もしやった場合に例えばというお話をして、それが無効になるのかといったらそういうものではないという意味合いで申し上げたので、この中身がそっくりそのまま新協定書に入っていくということは私は考えてございませんので、ここはしっかり協議をしていきたいということでございます。いわゆるタパチュラの、メキシコ合衆国での手続上、一般的な形式がこういう形ですと説明を受けましたので、それであれば問題はなかろうということで、この覚書であちらと確認をしてきたというものであります。そこだけは誤解のないようにお願いします。  それで、大連市の話までもう一気にいってしまいましたけれども、いわゆるこの議会議決事項に現実的になく、ある意味そこが非常に問題なところなのだと思います。これが議会議決事項ということであれば、そういう手続を経ながら当然のごとく進んでいくべきものと私は思っておりますけれども、現実の話、議決事項になっておりません。なっていなくてこういう話が出た場合に、誰が最終的に判断して責任をとっていくかが、やはり非常に大事でありまして、いずれにしてもこういうことは、こればかりではなくていろいろなことが起きるでしょう。だとすれば、議会として責任を持って議決をするもの以外は、長が責任を持って判断をしなければならないことになります。ですから、これもまさにその一つという考え方で、大連市との交流が将来の日本国の中の花巻市、花巻市民にとって将来資することになるだろうという判断をいたしまして、協定を結んで、盟約を結んで、これから交流を始めていきましょうと。そういう判断をした結果、協定を結んだものであります。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 今の話に関連しますけれども、市長は8月6日の議員説明会で、この日の案件、姉妹都市提携、友好都市提携、市長の執行権に属するのだと。市民の理解、全体理解を得るのは難しいと、だから私市長の責任で締結して結ぶのだということを言っています。  それと、議決事項ではないからということを盛んにおっしゃいますけれども、実は県内13市の中で、議会議決事項なくても議会の議決を経ている市町村が半数以上なのです。例えば盛岡。盛岡は御存じのように新渡戸稲造の生誕地です。それでカナダのビクトリア市というところで残念ながら客死されているのです。1985年に盛岡とカナダのビクトリア市は姉妹提携を結んでいます。たった1市だけですよ、盛岡市が結んでいるのは。ところがですね、議会事務局では、議決事項ではないけれども、やはり議会に承認を求めるべき筋合いのものであると言って議決を経ているわけです。  それと、花巻市も負担金出していますけれども、財団法人自治体国際化協会というのがございます。ここでも判断基準として、やはり予算措置が必要となるものは議会の承認を得ていることと、拘束はしないけれども、一応判断基準としてそういうものを示しているのです。だから議決事項ではないけれども、予算措置も伴うということで、やはり議会を通すのが社会通念上、市民の理解を得るのではないかと思いますが、どうですか、その辺。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今、非常に矛盾の話がありまして、地方政治制度というのはルールにのっとってやられているわけであります。議会の責務、長の責務がありまして、その中で最も大事なのは、議会に諮る場合には、やはり基本的に議決事項ということ、これが非常に重要なことであります。  今回の総合計画におきましても、やはりそこのところが非常に議論されてきたわけでありまして、議決根拠というのがすっかりあるのかと。その上でやはり議会が議決をする。議会が議決をするということは、議会が責任をとることになりますので。ですから、議決根拠が要るということは、私もまったくそのとおりであると納得いたしました。その議決根拠をしっかり法的に求めていきましょう、そういうことを今回やらせていただいてきていると、そういう経緯があるわけでございます。  ですから、ほかの自治体がどうだと、だからこうだ、社会通念上、その社会通念上はどうすれば社会通念上になるのかとか、こういう話をしますとものごとは非常に曖昧に大きくなってしまいます。ですから、私はそういうものではなくて、現実的に今の状態で議会にお諮りをしたとしても議会が困るだろうと、こういうことについてはということがありますので、ですから、その手続は私はある意味では、しなくてもこれは問題なかろうということで考えてきたものでございます。  それとあとは経費の問題、先ほどもお話ししました。当然予算にかかわるものと、予算上程しますのでそこで御議論いただくことになるわけであります。  それと、どうもこの国際交流というものを、特別に意識されているという考え方が多分あるのだと思います。それが社会通念という言葉に多分出ているのだろうと私は思っております。ではないと言ってもそうなのです、そういうことを言うということは。私は全く同じなのです。国際交流も。今はもうそういう時代になりました。経費の面から言っても、相当安い経費で海外と行き来できる時代になりました。当時とは全く違います。ですから、それだけ世の中は動いているわけであります。  私は何よりも大切と今回思ったのは、まずこれが恐らく合併前の町、市、全て含めてだと思いますけれども、いずれにしても大原則は、世界に目を向ける、世界のいろんなことを受け入れられるような、そういう人材を育てていく。そういう認識で人材をどんどんこれから育てていかなければならない。それが国際交流というものの大きな根底にあるのだろうと私は思っています。それがやはり私は一番大事である、いわゆる国際交流とは人づくりであります。ですから、友好都市提携を結んで、そこと行き来して仲よくなってという、そういうことの、その具象を言っているのではなくて、花巻市民としてやはり世界に目を開く。そういうチャンスをどんどんつくってあげること、それが行政の人づくりの責任だと私は思っています。  ですから、それが限られたところだけ、そこだけでというのであれば、これが世界に目を向けることでしょうか。まず当時は恐らく1自治体1カ所ぐらいが普通であったと思います。でも私はたくさんつくるべきだと思っています。チャンス、機会は。あと行くか行かないかは市民の興味のある方がここに行きたいと言ったときには、大丈夫わかりましたとやってあげられるように、そういう人づくりの施策、手段の一つとして、この国際交流の窓口、友好都市協定を結んでいくということ、これが必要だろうと私は思っておりまして、今回の場合は外務省を通じてタパチュラ市から花巻市はどうですかと来たわけであります。こちらから探して複数から選んでいったわけではありません。だから時間のかかりようも全然違います。そういう意味で、市民のためになると判断して、まさにこれから市民の方々に、ここはこういうところですよということで、興味をもたれたらばいつでも紹介してあげますよと、そういうようなやり方をしていきたいと考えて、進めてきているものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 当局側の答弁も簡潔にお願いします。  それで、今の考えは実は私もそのとおりなのです。国際交流に基本的に大賛成。だからこそ議会にも諮り、市民の総意をもって、それに相手方と結ぶのが非常に常識的な通念ではなくて当たり前の手続です。  それで、1点だけ聞きますけれども、大石市長が大連市と提携を結んだ、その後の実態です、大連との。平成24年度に限って見ても、派遣事業や受け入れ事業は3件中止になっています。それから、今年度の向こうへの派遣も応募者がゼロということで中止になってます。そのほか、ベルンドルフ市とかあるいはシェトランド諸島、これは友好都市ではないのですけれども、既にスタートしている事業も、要因はいろいろあると思う、尖閣列島の問題とかあると思いますけれども、中止に追い込まれたのも事実なのです。  金額的に言えばですね、平成24年度、1,500万円の予算計上をしているにもかかわらず、3分の1が使われていないのです。今、うんと広げればいいというお話ですけども、確かにです、県内13市の中で花巻は断トツです。姉妹都市、友好都市だけで4カ所、それから交流都市も含めると6カ所、これは断トツ多いのです。この際、むしろ今大連との問題もあるし、今までの姉妹都市提携の総括をした上で、それから新たなスタートをして、どのように広げていくかという、そういう手順がどうもなされていないと思うのです。  その辺をきちんと踏まえて総括をして、この辺がまずいな、ここはいいなとか、それでなかんずく、議会の承認を得るというのは市民の同意を得るということです。だから例えばメキシコタパチュラ市が非常に困難な状況にあるなら、イーハトーブはなまきですよ、困った人に手を差し伸べればいいではないですか。市民の総意として。そういうことでその辺も踏まえて、ルールだルールだとおっしゃるけど、ルールはそのとおりです。まるでルールを逸脱して議会に諮った方がおかしいのだと。他市町村はどうでもいいと。それはそのとおりいいです。ただ、今言ったことも含めて、包括的に市民をないがしろにしないで、きちんと市民の総意をもって交渉するということを大石市政に注文をしておきます。今のは答弁いいです、時間がないので。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) おおかた御理解をいただきましてありがとうございます。  それで、今までの検証した上でというお話、それというのは、何をもってその今までの交流を検証して、それで続けるか続けないかどうなのかということ、そこのところはまだまだ議論をやはりしなければならないと思っております。  例えば先ほどから大連のお話、中止になったというお話されますけれども、こういうことが国際交流なのです。世界に目を開くということになるわけです。要するに決して大連市民という人が悪い人だというわけではない。けれども国家同士の問題が起きればなかなか交流もできなくなっていく。これもまた知ることができるわけです。身近に知ることができるわけですよ。ですから、単純に計画した事業ができないから、だからこの事業はだめだとかいいとかという評価、これではないはずなのです。  私が言っていることとそこのところが多分かみ合っていないところであると思っています。いずれたくさんの窓口、最も大事なことは、やはり相手先として本当に花巻にとって必要なところかどうかの判断をする、これだけは私は重要だと思っています。  それで、合意の話がございまして、私は決して議会の議決事項にないから、全く無視して動いているとかそういう意味ではありません。何回も言うように、全てのこれまでの経緯というのは、最初のきっかけはやはり行政として必要だというところから始まっているのです。そして、例えば旧花巻市のように委員会をつくって検討したとかいろいろな手続はありますけれども、考え方としては根底は同じはずなのです。市民のためにということでやってきているはずでございます。  ですから、あとは議会の議決事項にするのかしないのかを、これはまさに議論になっていくのだろうと思います。いずれ、今現在はそういうことになっていないので、なっていない中の手続を踏みながらやってきているということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 市長、全然かみ合ってないのです、本当にさきほどから。そんなこと言っていないのですよ、中止になったからやめろなんて一切言っていない。そういう原因を突き詰めて、さらなるですね、その交流をどうやって深めていくかというのは行政の仕事です。誤解しないでください。  それから、時間がなくて困りましたけれども、国際交流協会の辞任の理由で、先ほども総務部長の、公職選挙法違反とは一切関係ないという御答弁でした。ところが、6月27日、市長が辞任されたのは5月10日でしたが、国際交流協会に内部監査が入りました。その文面をそのまま読むと、会計事務において会計処理規程に定める帳簿の作成や現金等の残高照合が行われていないなどの不適切な事務処理があったと、このようなことがないよう事務処理体制を見直して、会計処理規程に基づいた事務処理を努められたい。こういうのが市の内部監査の文書です。それと市長の理事長在任中に、実はもっと大きな問題が発生しています。センターの職員が実際には2人しかいないのに、3人分の人件費その他を請求して、市は支出している。そういうずさんな会計処理も明るみに出ています。それをあわてて3月26日の年度末に、もらい過ぎ分をあわてて返してつじつまを合わせてるのです。これは監査室もよく知っていますけれども。  つまり、一番大事なお金にかかわる部分の体制がそのようにがたがたしてるのに、よく体制が整ったと言えたものだと僕は思うのです。言葉が過ぎますけれども、こういうのを人を食ったような答弁と言うのです。いわゆるそういうことで体制が整ったと言えるのかどうか。それでなおかつ、総務省は寄附金に該当するのもあり得るという、これは八重樫総務部長から文書をもらっています。そうしたならば、ほかの団体どうしてみんな見直したのですか。何もやましいとこがないのなら、寄附行為に抵触しないのなら、代表の名前を変えたりする必要ないでしょう。本当に一切今回の辞任に関しては体制が整ったという理由。ところが中身を見ると整ってるどこではない、がたがたである。それでもなおかつ強弁して、体制が整ったと、だからやめましたと。こういう強弁はまかり通ると思いますか。市長いかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 市長が国際交流協会の理事長を辞任した理由は、これは何回お聞きされても前にお答えしたとおりということでございます。  それから、要するに私どもが議員から御質問を受けたことを受けまして、私どももいろいろなところの機関、それから弁護士等を通じて見解をお聞きしてからお答え申し上げますと、そのときはやりとりをさせていただきました。その結果として、今議員がお話ししましたとおり、好ましくはないだろうという結論に至りましたので、好ましくないものは改めるのが当然でございますので、全ての団体に対して改めるようにお願いをして、先ほど総務部長が答弁したように、現在は全て改めてございますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) そういうのを詭弁を弄するというのです。  本当に公職選挙法に、寄附行為に当たらないと言うのなら胸を張って従来どおりやればいいではないですか。どうして事務処理の見直しして代表者の名前を変えるとかしたのですか。もう少し正直な誠意ある答弁を僕は求めます。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) ですから、何回も繰り返しの答弁にしかなりませんけれども、好ましくはないという御意見をいただいたので、改めるのは当然だと思います。それを胸を張って何もこちら側でそれは正しいというものでお話をするものではないと思います。したがって、私どもはそういう形で現在は改めさせていただいているということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) まあ、好ましくないと。なぜ好ましくないか。それはやはり総務省、弁護士と相談した結果、やはり寄附行為に該当するものがあり得るという回答を得ているから好ましくないわけです。そうでしょう。  今回理事長の辞任については一貫して、一切公職選挙法とのかかわりありませんと、体制が整ったと。整ったはずの体制が会計処理上もうがたがたであると。そういうことを平気で言って、答弁を続けているというのが、これは議会答弁としては非常に誠意のない答弁と断言せざるを得ません。  それならば総務部長にお聞きします。総務省の見解というものを総務部長から僕はこういうことになるのではないかと思ってペーパーでもらっていますけれども。では、国際交流協会の理事長辞任が公職選挙法と一切かかわりがないとここで断言されましたので、一つお願いをいたします。総務省があるいは弁護士が、国際交流協会に在職した当時の理事長名義の補助金交付は、公職選挙法199条の3には抵触しないということを法的、法令ないしは何かで私に対してきちんと説明をしてください。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 大変恐縮な答弁になるかと思いますが、いずれ総務省、そういうところは一つの私どもの相談に対する一つの指導、見解としてお話をされたのであって、それが抵触するかしないかというしっかりした判断は司法という形になろうかと思いますので、総務省がそういう白か黒かの判断はなさらないとお聞きをしてございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) そのとおりです。司法判断、それはそのとおりですけれども、つまり、行政サイドの判断として、抵触しないと判断された根拠を、法律の部分と照らし合わせて、総務省の見解と行政判断はどこがどのように食い違ってるのかですね。それは明らかにしてほしいです。  総務部長答弁してください。あなたの答弁聞いても全然あれですから、やはり担当部の答弁を求めます。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 何回も繰り返しになって申しわけございませんけれども、このような団体がそういう補助金を出してきているのは、大石市政の前からでございまして、全てのそういう団体が多分当時から、首長の名前をつけて交付しておったと。したがって、私どもの事務処理とすれば、慣例に従ってそれぞれの団体もやってきたと、そういうところについては、大変申しわけなく思っております。  現段階で総務省から好ましくはないですよという御指摘もいただいたので、改めたということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 6月定例会で佐々木副市長は、この件についてこう答弁しています。理事長辞任について公職選挙法とのかかわりは、直接はございません。議事録見てください。僕はきのう確認しましたから。すると直接は関係ないけれども、言葉のあやです。こんなものは。しかし亀澤政策推進部長が岩手日日新聞のインタビューに答えて言っているのは、これは後で私的な見解であると言っておりますけれども、他の構成団体に迷惑をかけたり、市民の誤解を招くような状況は、国際都市化を推進する上で障害になると判断したのではないかと。なかなか立派な答弁ですよ。  つまり、周り、いみじくも佐々木副市長も直接、関係はない。亀澤政策推進部長は、やはりそういうことも考えたのではないかと。市長がですね。だからこれは、司法の問題だとかというよりも、こういうこともあったのだという、その辺何で素直に言えないのですか。僕はその辺がまるっきりわからない。亀澤政策推進部長そうおっしゃってるでしょう、あなた。それはどういうことだったのですか。そのように思ったのですか。推進部長としてですよ。いかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) こういういろいろな団体の長に首長がなっているということで、これは今までずっとそういう経緯があってと、あとは現実に事務をとっているのはいわゆる職員、そういうことだからということで、佐々木副市長以下、部長を初め事務の責任者ということで、答弁を今までさせていただいたわけであります。  議員何度もお話ありますけれども、公職選挙法にかかわって辞任したのだと言ってくれということ、その1点ばかりなのです。やはりこれはおかしいことで、私は公職選挙法とか何とかそういう問題ではなく、そもそも花巻国際交流協会の理事長は民間の方がやられてきておりまして、その方が体調を崩された、急遽というのがあって、しかしながら、協会と行政と、国際交流を進めていく上では一体となってやってきておりましたので、そういう意味で本当にピンチヒッター的に、では、まずはやりましょうということがきっかけで就任をした。そこから始まっているわけです。ですから、あくまでも臨時なのです、私は。そういう意味で、また民間の方々でやっていただけるという体制が整ったのであれば、それはお願いしてよろしいことではありませんか。  そのほかのいろいろな事務的な問題というのは、それはしっかりと改めるべきものは改める、これが事務方の本分であるということで、私はこの件はもうこれで何ら問題がないと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 簡潔に言ってくださいね。もう時間がない。  つまり、僕は何かまた全然すれ違っておりますけれども、公職選挙法違反であったと言えとは言っておりません。誤解しないでください。そうではなくて、市長、副市長も、直接は関係ない、亀澤政策推進部長もそういうこともあったのではないかとおっしゃっている、周りが。あなたの取り巻きが、ブレーンが。それならばそういうことも、やはりやめる理由の一つにあったのではないかと、そのほうが誠実な答弁だと言っているのです。僕は、その公職選挙法違反でしたと言えなんて一回も言っていません。当局の答弁、もう少し誠意ある答弁を、今回に限らず全て、どうも誠意が感じられないということを最後に申し述べますので、議長の答弁指揮についても、やはり当局に指導をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。      (発言する者あり) ○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)      (照井明子君登壇) ◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党の照井明子でございます。  通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  まず1件目は、生活環境対策についてでございます。  初めに、ごみ集積所についてお伺いいたします。  市内の方より、地域のアパート住民が地区ごみ集積所にごみを出している。ルールを守らず困っている。北上市ではアパート集積所を設置させ、経営者が管理をしている。花巻市もそのように徹底すべきでないかというお話をいただきました。
     そこで質問の1点目は、アパート住民のごみ集積所は、地域の集積所ではなく、経営者、管理者に設置を義務づけるべきと思いますが、市の見解を伺います。  2点目は、住宅街の側溝の泥上げについて伺います。  高齢化に伴い、地域での対応が困難になってきています。一方、昨今の局地的豪雨で、一気に側溝から水があふれ出す状況が発生しております。担当課からは、規模が大きく危険な側溝の管理は市で行うが、住宅街の側溝は原則地域の方々にお願いしていると伺っておりますが、高齢化に伴う泥上げ支援対策についてお伺いいたします。  2件目は、重い障がいがある在宅者の生活支援についてでございます。  本年6月、重い障がいがある在宅者の生活を豊かにする会、通称ぽっぽの会が、花巻、北上の会員を中心に結成され、7月17日、花巻市長に要望書を提出し、懇談も行われております。  重い障害がある在宅者支援には、福祉と医療の連携、専門支援スタッフの確保、ハード面の整備などが求められ、現時点で十分な支援体制が整っているとは言えず、多くが親、家族が生活介護を担っています。しかし、親が体調を崩したり、急な用事や冠婚葬祭等でショートステイを利用したくても予約がとれない、仕事をしたいが今のサービスではできないなど、悩みを抱え、在宅者支援の充実は今後の重要な課題と捉えます。多くの課題の中から、今議会は4点についてお伺いいたします。  まず1点目は、短期入所、日中一時預かり、入浴サービス、日中活動支援など、福祉サービスと医療サービスを兼ね備えた事業所の整備について伺います。  2点目は、重度障害者等包括支援についてお伺いいたします。  厚生労働省の制度に設けられており、花巻市発行、障がい者のためのくらしのしおりには、介護給付サービスの中で、常時介護を必要とする重度障害者に介護給付等を包括的に提供しますと紹介されています。現在、実施事業所がない状況と伺っておりますが、長時間訪問介護の利用できる重度障害者等包括支援体制の構築についてお伺いいたします。  3点目は、医療行為ができる訪問ヘルパーの養成支援についてでございます。  社会福祉法及び介護福祉法の改正により、たんの吸引、経管栄養が介護職の業務として法律上容認されました。本来看護師をふやし、きめ細やかな対応をすべきことが前提という立場ですが、一方では現場、利用者からのニーズがあります。現在、県が研修を行っているようですが、医療行為はリスクが伴うことや、50時間の研修派遣は現場に支障が出るなどの課題などにより、事業所の取り組みに温度差が見られます。訪問ヘルパーへの養成支援についてお伺いいたします。  4点目は、こどもの城構想についてでございますが、児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業、多機能型事業の各事業の機能強化について伺います。重度障害者等包括支援事業を含めた機能充実強化を提案するものです。  3件目は、いじめ問題についてでございます。  いじめ問題については、昨年9月議会でも取り上げておりますが、全国ではいじめが原因の子供の自殺がとまりません。いじめ問題は重大な教育問題であるとともに大きな社会問題であり、市の実態と対策を伺うものでございます。  1点目は、いじめの実態についてです。  昨年の質問では、平成22年度は小学校9件、中学校13件、平成23年度は小学校4件、中学校2件の発生状況の報告がありました。その後の発生状況についてお伺いいたします。  2点目は、本年6月に公布されたいじめ防止対策推進法について伺います。  内容は、いじめの定義、国や自治体、教育委員会、学校、保護者、その他関係機関が取り組むべき対策について規定されております。教育長は、このいじめ防止対策推進法をどのように受けとめているのか、いじめ根絶につながると捉えているのか伺うものです。  いじめ防止対策推進法の第12条には、地方いじめ防止基本方針策定を地方自治体に努力義務として定められております。教育委員会はどのように対応していくのか伺います。  4件目は、防災対策についてでございます。  記録的豪雨により、8月9日、大雨洪水災害が発生いたしました。被害に遭われました皆様には、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、災害対応に従事された市長初め職員、関係者の皆様方に感謝を申し上げます。  市では、この間、自主防災組織づくりを推進させてまいりました。結果、住民の防災意識も徐々に高まってきております。過日開催の花巻市議会報告会において、避難勧告となる1時間降雨量をシミュレーションできないかという御意見をいただきました。あらかじめ予測できれば、市の避難勧告を待たずに自主避難ができるということでした。特に河川のある地域では必要な情報と思われますが、自主避難につながる指標の作成についてお伺いいたします。  最後に、災害情報伝達について伺います。  8月9日、各所で道路が通行どめになりました。大迫地区内国道396号が昼ごろから通行どめとなっておりました。私の知人で県外から転入したばかりの方が大迫に通勤しておりまして、家族が、帰ってこられるかと大変心配しておりましたので、私はエフエムワンをかけておりましたけれども、なかなか迂回路の情報がなく、直接災害対策本部に伺った経緯がございます。  市では、コミュニティFMエフエムワンと、災害時における緊急放送に関する協定を結んでおります。災害時は速やかな情報伝達方法を必要とします。8月9日、えふえむ花巻への要請のおくれはなかったのか、お伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  2件目の重い障がいがある在宅者の生活支援についてでありますが、その4点目のこどもの城における児童発達支援センター、放課後等デイサービス事業、多機能型事業の各事業の機能強化についての件でございます。  このこどもの城につきましては、御案内のとおりに、子供に関する総合的な相談体制の充実、育ちの支援、障害児通所支援等の充実の3つの大きな柱を掲げて、整備をしようと考えているものでございます。  この中の障害児通所支援等につきましては、現在、社会福祉法人花巻市社会福祉協議会が事業実施主体として事業展開を行っておりますイーハトーブ養育センター等の事業展開を想定しているものであり、現在その事業展開により、重い障害のある児童等に対して発達支援、生活支援を行っていただいているところであります。こどもの城においては、感覚統合ルームですとか、重心指導訓練室などの専門性を備える諸室の配置を予定しているところであります。これらの施設設備等の充実によって、さらにそれぞれの事業の機能の強化が図られていくものと認識をいたしております。  いずれ、この障害のある方々の支援につきましては、現在のところは、いわゆるイーハトーブ養育センターが核になるという形になっておりますので、この中で今後どれだけ幅広く展開できるかということは、当然、さらに検討はしてまいりたいと思っております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 4件目の防災対策につきましての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の自主避難ができる指標の作成についてのお尋ねでありますが、避難の勧告や指示が災害予測などと同様に決して万全でないということにつきましては、御指摘のように、各自が判断をいただき、そして自主的に避難するということで、人災を防ぐ観点から非常に重要かつ大切なことと存じております。  気象庁では、重大な災害が起こるおそれがあるときには、大雨警報あるいは洪水警報などの気象警報、それから気象台、それから県との合同で土砂災害情報、こういったような情報も発表されておるところでございます。まずはこれらの情報をそれぞれ市民の自主避難の判断にしていくという、こういう考え方も有効であろうと思っているところであります。  災害の発生の仕方や規模については、御案内のとおり、地形や地質なども要因となりまして、場所ごとに異なりますことから、御提案いただきました雨量の数値的な指標を一概に設けることはむしろ個人の避難の判断を妨げることにもなりかねませんので、例えば気象庁の津波警報は東日本大震災の反省を踏まえまして、大きな津波が予想される場合の初期情報については、予想される津波の高さを何メートルとあらわす従来の発表をやめまして、巨大という表現で、一刻も早い避難を促すように改められたところであります。  したがいまして、市といたしましても、市民に気象警報等の意味の浸透を図るほか、それぞれ自身がこれまで経験したことのないような現象を感覚として感じたとき、認めたときなどは、避難の勧告や指示を待たずに自主避難することを、私どもとしても市民に普及啓発するような取り組みが必要であると考えております。  次に、2点目の8月9日におけるえふえむ花巻への放送要請についてのお尋ねでありますが、当日午前9時44分の大雨洪水警報の発表と同時に、花巻市としての市の災害警戒本部をまず設置し、このことを直ちにえふえむ花巻に依頼して、本部設置の放送を行っていただきました。それ以降は、市の災害警戒本部あるいは対策本部に入ってくる情報、それから市の災害対策本部に移行した情報、本部設置の情報ですね、あるいは、気象庁の土砂警戒情報や通行どめ、避難勧告などの情報をその都度、えふえむ花巻に依頼をして速やかに放送を行ってきたところであります。  議員御指摘の、迂回路に関する情報がなかなか放送されなかったということでありますけれども、当日は御案内のとおり、道路の冠水あるいは土砂崩れなどが各地で発生したということで、刻々とその状況も変わっていく中で、災害情報の概要の全容把握に市の対策本部は全力を挙げて取り組んできたわけでありますが、特にも迂回路につきましては、通行どめの情報は適宜当然流しておりますし、その迂回の道路も、これは市民の生活にとっての必要な情報であるわけで、流していくという姿勢はそのとおりでありますが、しかしながら、やはり迂回路というのはあくまで迂回してくださいという、その道路の安全性、これを現地でしっかり確認した上で情報発信しなければならないということもございまして、その対応には時間もかかるという内容であるものでございます。今後とも、今回の事案を踏まえまして、災害時に市民が必要とする情報の提供に全力を挙げて努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 1件目の生活環境対策についての1点目、アパート専用ごみ集積所設置についてのお尋ねにお答えいたします。  当市に住所異動届け出の方には、受付窓口でごみ収集カレンダー、ごみ分別表等をお渡しし、日常生活が困らないように努めておりますが、アパート入居者等の一部にはごみ集積所のマナー、地域の方とのコミュニケーションが図られないなど、日常生活におけるトラブルが発生し、行政区長、公衆衛生組合長より相談を受け、事情によってはアパート設置者、管理者に連絡をし、改善に向けて対応をお願いしているところであります。  今後におきましても、アパート設置者、管理者には、新規に入居する方へ日常生活のマナー等の周知徹底についてお願いをしてまいりますが、アパート入居者と地域住民との融和を図ることが一番重要で、そのためにも地域のルールを守ることが必要と考えており、アパート専用、アパート住民専用のごみ集積所設置については考えていないところであります。  次に、2件目の重い障がいがある在宅者の生活支援についての1点目、短期入所、日中一時預かり、入浴サービス、日中活動支援など、福祉サービスと医療ケアを兼ね備えた事業所及び体制整備についてのお尋ねでありますが、常時介護を必要とし、意思疎通が非常に困難な重度の障害等を持つ方につきましては、個々の状況に合わせた医療的なケアが必要であり、各家庭の状況や利用者のニーズに応じて、障害福祉サービスの提供を行っているところであります。しかしながら、市内の事業所が提供するサービス内容や設備、規模等の関係から、複数事業所と契約しているケースや市外の事業所を御利用しているのも現実であり、御家族の負担も大きいものと推察いたしております。  市といたしましても、重度の障害を持つ方が必要とする医療的なケアを兼ね備えた福祉サービスの体制づくりは必要と考えておりますが、解決すべき課題も大きいことから、今後とも御家族の方々や、岩手県を初め市内外の関係機関との情報交換を行いながら、福祉サービスの充実に努めてまいりたいと考えております。  次に、長時間訪問介護の利用できる重度障害者等包括支援体制の構築についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、重度障害者等包括支援とは、常時介護が必要な方の中でも特に介護の必要度が高い方に対して、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、短期入所などのさまざまなサービスを組み合わせて手厚く提供することにより、たとえ最重度の障害のある方でも安心して地域での生活が続けられるよう支援するものであります。  岩手県内には重度障害者等包括支援事業所はなく、東北管内におきましても、秋田県、福島県に各1カ所という現状であり、事業所としての設備、人員体制、利用状況、利用単価等の面から事業展開がなかなか進まない状況となっております。  このことから、市内というよりは中部圏域など広いエリアでなければ事業展開が難しいものと考えておりますが、重度の障害を持つ在宅の方の多様なニーズにきめ細やかにかつ柔軟に対応できるサービスでありますことから、県内での事業展開に向けて、岩手県や関係市町、事業所等と協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、医療行為のできる訪問ヘルパーの養成支援についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、平成24年4月より、介護福祉士や一定の研修を受けた介護職員等が行うたんの吸引や経管栄養等の医療行為につきましては、一定の条件のもとに実施できることとされております。  この研修は、県または民間の登録研修機関が行うこととなっておりますことから、市が独自に養成事業を行うことは考えておりませんが、各事業所への情報提供等につきましては、引き続き行ってまいります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 私からは、1件目の生活環境対策についてのうち、2点目の側溝の泥上げについてのお尋ねにお答え申し上げます。  自分たちが住んでいる生活環境の向上という観点から、各地域において一斉清掃等のコミュニティ活動を通じて、側溝の泥上げなどの清掃活動や道路の除草等に取り組んでいただいている地域が数多くあり、感謝しているところでございます。  こうした活動における高齢化や後継者不足等の地域課題に対応した取り組みといたしましては、日居城野地区や成島地区コミュニティ会議におきまして、地域づくり交付金を活用した側溝清掃事業に取り組んでいる事例もございます。  市におきましては、昨年度から27コミュニティ地区単位に、区長さんに地域と一緒になって道路や水路の管理のあり方について話し合いをもちまして、舗装路面の穴、段差や側溝の詰まり、道路にはみ出した樹木の枝等の情報をお願いするとともに、地域の課題解決に向けた話し合いを行っております。また、これらの地域情報に加えまして、市が実施しておりますパトロール情報をもとに、道路交通に支障のある場所や水路機能の低下が見られる場所、並びに大規模な水路等の泥上げをしようとするところにつきましては、関係機関と連携しながら、危険性や緊急性を考慮しつつ、維持管理を実施しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 3件目のいじめ問題についての御質問にお答えいたします。  第1点目のいじめの実態についてでございますけれども、平成24年度のいじめ認知件数は、小学校51件、中学校16件、合計67件となっているところでございます。  平成23年度のいじめ認知件数は6件でございましたので、大幅な増加となりましたけれども、この理由といたしましては、昨年度はいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査がありまして、児童・生徒全員にアンケート調査が行われました。その結果、アンケートに回答されたささいないたずら等についても、全て件数として対象として取り上げたことによるものでございます。  いじめの内容につきましては、その多くはいたずら、あるいは冷やかしやからかいでありましたけれども、学校では保護者とも十分な連携を図りながら、該当する児童・生徒に指導を行うとともに、両者にわだかまりが残らないよう対応してまいったところでございます。  次に、国で定めたいじめ防止対策推進法についてでございますけれども、例えばいじめを防止するための措置や重大事態への対処等につきましては、おおむねこれまでも教育委員会、学校としてはやってきたところでございます。  なお、いじめの根絶につながるかということになりますと、願いとするところではありますけれども、一方ではいじめはどの学校でもどの子にも起こり得るものであるとの認識を持って、日々取り組んでいるところでございますけれども、この法律によりまして、いじめ問題は社会全体で取り組むべき問題であるという意識を醸成することで、学校、家庭、地域とが協力して、未然防止、早期発見、あるいは早期解決に取り組むことに役立つものと考えているところでございます。  最後に、花巻市いじめ防止基本方針の策定が努力義務とされているが、どのように考えているかという点でございますけれども、現在市としての方針を策定に向けて検討しているところでございますが、さらに各学校では策定する義務がございます。これにつきましても、教育委員会としては試案を策定しまして、各学校に提示していきたいと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、再質問をしてまいります。  まず初めに、災害時の情報伝達についてでございますけれども、先ほどの答弁では、情報収集にもかなり当たられて対応されてきたということで、8月9日の臨時放送のカットインの記録を、私も見させていただいたところでございますけれども、10時6分からカットインが始まって、対策本部設置のまず放送が始まったと。それで13時15分ごろから通行どめの放送が行われております。初めて迂回路情報が行われたのが17時21分という、そのような記録になっておりました。  それで、この国道396号線の交通規制の実施者はどこだったのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 国道でありますけれども、管理をいたしている岩手県でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 実は私も岩手県という情報を得まして、岩手県にかけてみたのです。そうしたところ、土木センターでは、もう既に県が現場に伺ったところ、警察署が来ていて、そして誘導していたというお話でありました。つまり実施者は、管理者は県ではあるけれども、実施者は警察だったと思います。  私がいろいろとこうした場合の連絡収集体制、そのことについて花巻市の地域防災計画を見させていただいたところ、第3章の第4節、情報の収集伝達のところに、市本部長は災害情報の収集に当たっては、所管警察署と緊密に連絡を行うと書かれておりました。それで、警察からの連絡待ちというような状況ではなかったかどうか。その点について確認いたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 御質問のとおり、警察と市の対策本部とは、電話連絡、当然当日はとっておりましたけれども、連携はとっているというところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) このときは本当にあちこちで災害が多発したということで、対応する市職員側も大変だったのではなかろうかと推察されます。  それで、こうしたきめ細やかな、やはり住民が知りたい情報をきちんと情報収集し、それを広報することが市の役割にあると思うのですけれども、そういった意味では不十分だったと私は感じております。そうした不十分な部分、例えば要員不足やあるいは今、花巻市も職員削減が行われておりますけれども、そうした影響はなかったかどうか。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 地域防災計画をもとに、市の職員の災害時の対応の行動マニュアルも設けておりまして、情報の収集、伝達計画という項目のところで対応してきたわけでありますが、当日は12時45分に災害対策本部ということで、これは全職員の非常招集という形で、全員体制でずっと取り組んでいったということでございます。したがいまして、その本部の要員、それから、各総合支所も拠点となりましたので各総合支所における要員、要員が不足なものについては本庁の職員を回して全庁体制で取り組んできたということでございます。いずれ情報収集についても外部機関、警察あるいは県の花巻土木センター、そういうところとは常に連絡をとりながら進めてきております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 過日の議会報告会におきまして、外川目地区の方から、以前より出されております課題ですが、エフエムワンが全く入らないという、そういった御意見もいただいておりまして、やはり災害のときにエフエムワンを聞く市民側の意識も高まってきていると思うのです。やはり災害時に市は応急対策を実施することは、もちろんそれも大事ですけれども、この災害時における臨時放送を設けたことによって、これに対する対応というものもまた担っていただかなければなりません。やはりコミュニティFMの整備には、当初も多額の市民の税金を投入しておりますし、それから、FMの番組委託料として今年度も1,800万円を予算化しておりますので、やはりしっかりとした情報提供をしていただければならないという点では、やはり初期対応も含めて、市民に的確な情報を迅速に広報するように求めたいと思いますけれども、そういった点で検証と改善を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 今回の災害も踏まえての検証、それはもう当然必要でありますし、やっております。そういった中で、エフエムワンとの連携、これも議員御指摘のとおり重要なことでありまして、市の対策本部としては、市の広報の担当がその職に当たるわけでございますが、当日は入ってくる情報ですぐ流すべき情報、これは全くタイムリーな情報でありますので、それは逐次エフエムワンにお願いをして流しましたし、エフエムワン独自においても、必要な情報については警察機関、あるいは県などからも独自入手もしていただいておりまして、そういった中で、市民が必要なタイムリーな情報伝達に取り組んできておるところでございます。いずれ、検証を踏まえて、改善すべき点があれば、それは当然ながら改善していかなければならないと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 次に、重い障がいがある在宅者の生活支援についてお伺いします。  先ほどの御答弁では、例えば重度障害者等包括支援体制についてなどは、なかなか市独自では困難という御回答ではなかったかと察します。  それで、これは私がいただいた資料、国の積算のメニューといいますか、そういう資料を見ますと、例えば積算例で挙げられるのは、訪問介護、訪問看護、重度訪問介護、あるいは訪問入浴、あるいは短期入所、こうした事業者の連携によってできると書かれておるのですけれども、花巻市内には多くの事業所がございますが、この各事業所との連携でもってこうした福祉サービスの提供をするということは困難なことと捉えているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えいたします。  確かに花巻市内には障害者のための支援施設、事業所が多々あります。他市町に比べても、数的には充実してきているだろうと思っております。ただ、その医療的ケアを兼ね備えた支援できる施設がどのくらいあるかということが一番の問題がございまして、花巻市内で医療的ケアを兼ね備えた施設となれば、独立行政法人花巻病院でやっているわかば病棟とか、花巻病院でやっているかえんとか、そういうところではないとなかなか難しい部分がございます。  この重度障害者等包括支援事業といいますと、確かに今、議員おっしゃったとおり、事業所間の連携をもってある程度組めるともなってございます。ただ、報酬体系の問題が非常にございまして、個々の事業所をそれぞれ利用したほうが事業所にとってはメリットがあるとも言われておりまして、ですので全国的にもなかなか進んでいない。今、全国的に48カ所設置されているようですが、そのうちの10カ所がもう既に撤退あるいは休止している状態でございまして、なかなかやはり制度的な問題があると思っております。  そういうこともございまして、いろいろと中部圏域、あるいは県全体として、どう進めるべきか、今後、先ほども申し上げましたが、関係機関と連携をとりながら話し合いを進めていきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 報酬体系にも問題があってということでございます。  私もやはり、ある事業所にお話を聞きに伺ったときに、やはりそういったような何件のニーズがあるかなど、そうした課題が話されておりました。私はそうした場合に、やはり市として委託する事業所にやはり支援を行う、人的支援、それから設備的支援、そうしたものも必要になってくるのではないかと感じました。そうでなければなかなか確立されません、いつまでも。しかしながら、もう既に現場では必要とされているのです。市民には必要とされておりますので、もう少しその点について、広域的課題ということで、中部圏域の課題ではあるかもしれません。そういった面で、やはり県との連携も深めていただきながら、あるいはもっともっとその点について隣接他市との連携も深めていただきながら、積極的に花巻が主体となって取り組んでいただきたいと思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。
    ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  この重い障害があって家庭で障害の方々の面倒を見ているという形で、過日要望書を頂戴いたしまして、市長初め私どもも、これは本当に重い課題、だけれどもしっかり対応していかなければならない課題と認識をいたしております。  過日、医師会長、それから市側は市長以下という形で、いろいろ御懇談をさせていただいておりますが、その中で、私どもからは、この問題について課題提起をさせていただきました。家庭への訪問診療というような形でできないかどうか。具体的にいろいろお話をさせていただきましたが、では、その結果としてすぐ可能かというのは、やはり難しいという部分も現実ありました。かかりつけの先生からの情報が詳細になければ、訪問診療をやっているドクターがその場にちょっと行って診察できるという内容でもないので、その辺についてはやはり課題であるということも、ドクター側から提起をされたりしました。  問題は、それらを一つ一つ、やはり課題をどうクリアしていくかという部分が、これから本当に私どもが取り組んでいかなければならない部分と認識をしております。したがって、今議員からも御指摘がありましたが、私ども、この関係市町とか、それから事業所、そこに対しまして積極的に働きかけをしながら、この問題を花巻市独自だけで取り組んでいけるのか、一定の広さを持ちながらやっていくべきなのだろうか、例えば隣の市の事業所と一緒に組んだらどうだろうかと、そういうところも模索しながら、一つ一つクリアしていかなければならない課題が結構あるのだろうという認識を持ちながら、頑張って取り組んでいきたいと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 今、副市長の力強い前向きな御答弁いただきましたけれども、実はこの重い障害のある在宅者の、この体制を構築することは、この方々だけの問題ではないのです。やはりこれから市の全体の介護も含めて、どのように構築していくかということは大変重要な体制づくりにつながっていくと思っております。これからは医療と介護との連携は必ず必要になりますので、実際に御利用されている会員の皆様の中には、盛岡にかかりつけ医の方がおいでになりまして、そして盛岡の先生から花巻の訪問看護ステーションに連絡が来て、そしてそこから看護師が来るというような体制も、もう既にとられておりますので、さまざまなそうしたモデル体制なども学びながら、ぜひ一刻も早く花巻市でも体制を構築していただきたいと思っております。  こどもの城について若干触れさせていただきますが、6月定例会の藤井英子議員の質問がございました。この質問に、18歳以上の重度の障害のある人の利用ができるように、デイサービスなどの日中活動の場の提供についても検討するというような前向きな御答弁をいただいております。  私からは、特に多機能型事業所こすもすがございます、現在。この事業は継続となるのかどうか。そして、継続となるのならば、定員が5人となっておりますけれども、そこの定員をもっと広げるべきではないかという点についてお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 多機能型事業の関係でございますが、現在イーハトーブ養育センターで行っております事業に、その多機能型、定員が5名ほどという形でございます。やはりこどもの城というのは一番は相談機能でございまして、今イーハトーブ養育センターの児童発達支援センターが、子供たちの、未就学児の全体的な中核的な指導関係の施設であるということで、連携をとって進めているところでございます。  実際に養育センターでも、その事業の展開に関しまして、いろいろと私たちのほうと協議をしているところでございまして、人員の体制、そしてまた重要度、利用度の関係も加味しながら、今養育センター、社会福祉協議会と御相談を申し上げているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私は新しくこどもの城事業を展開するならば、やはりより充実したものできちんとした施設整備を図っていくべきと思っております。関係者の皆様からも十分に意見を取り入れるということでございますので、その方向でお願いいたします。  それから、花巻市の保健福祉総合計画では、第6章に、「障がい者が住み慣れた地域で安心していきいきと生活できるまち」という目標が掲げられております。私はかねてからお話をしているように、行政の役割は住民福祉の向上にあると思っております。そうした意味で、障害者の親が望むことは、親亡き後も安心してこの花巻市で暮らせる市政であってもらいたいということですので、市内には多くの施設や事業所、展開されております。ぜひ連携をして、一刻も早くこうした支援体制の構築を求めて、次の問題に入ります。  次は、いじめの問題に入っていきたいと思います。  いじめ防止対策推進法についてでございますけれども、この中でちょっと私、気になる項目がございます。法案の第25条ではいじめを行った子供に対して懲戒を加えると定められ、また26条では出席停止を命ずると定められております。これは既に学校教育法の中にも規定をされておるのです。がしかし、こうしたいじめ防止対策推進法で改めてこれが明文化されたということなのですけれども、私は罰則でいじめはなくならないと捉えておりますけれども、教育長の御所見をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学校教育法との関係でございますけれども、確かに議員おっしゃるとおり、学校教育法で既に、暴力その他の行為で授業を阻害するとかという子供に対して、懲戒として出席停止することができるという規定がなされておりましたが、今回の法律では、それを確認的に私どもは書いたものと認識しております。いずれいじめの認定というのはなかなか実は難しいということがございます。それから、2条の定義をごらんいただきましても、何のことなのかなと感じるくらい、非常にいじめという断定するに至るまでもなかなか難しい。したがって、運用においてもやはり慎重になされるべきものと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) いじめの定義についてお話がありました。やはりこれは、子供がいじめられているかどうかというところが中心になると思いますので、子供たちと本当に内面から向き合うという、そうした現場の体制、あるいは教育委員会の姿勢が重要になってくるのではないかということです。  運用については慎重にという、今答弁がございましたので、その点についてはしっかりと受けとめてまいります。  それから、第15条には、学校におけるいじめの防止では、全ての教育活動に通じた道徳教育云々の充実を図らなければならないとされております。  私は市民道徳の教育、それ自体は必要だと捉えておりますけれども、それは教員や子供、それから保護者の皆さんが自主自発的に進めることであって、法令で上から押しつけるものではないと捉えておりますが、その例については教育長はどのような御所見でしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学校教育全体が、やはり他を尊重する、思いやるという観点でなされていること、この法律に書いてありますことも、これまでも学校教育でなされていることが、私は基本的に確認的に書かれているものと認識しております。したがいまして、いじめの対策としてやるのではなくて、人として人の尊厳を保つためにやっていくのだろうと認識しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) いじめ自殺事件が社会問題となりました滋賀県の大津市立中学校、ここでは当時、市内の唯一の道徳教育推進指定校であったということでございます。そうした中での悲しい出来事が発生してしまいました。そこで、ここのこの問題に対しまして、大津市では第三者委員会を立ち上げまして報告書を提出しております。この報告書を教育長はお読みになりましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 全文は読んでおりませんけれども、ダイジェスト版では読ませていただきました。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私は事務局からネットで資料を提出していただいて読みました。  この中に提言という部分がございまして、6項目にわたって提言がされております。これは、私はぜひ教育長のみならず、教育委員会、委員長も含めた委員の皆さん全体で、読んでいただきたいと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 私自身、やはり自分で小学生、中学生、高校生をやってきました。そして今回の滋賀県大津市の事件、それにさかのぼることの、例えば東京都の杉並富士見中学校事件で、石鳥谷出身の方、もともとが石鳥谷出身の子供の方が、やはり同様の事故で亡くなられたということもございました。その辺も踏まえて、日常のいじめ事件に対応しているところでございます。  今回の方針等の策定に当たりましても、その提言等も参考にしながら、またこれから国も法律に基づいて方針を定めている。その辺ともそごを来さないように、なおかつ学校が取り組みやすい形で、余り過度の負担にならないようにということも考えながらやっていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 次に質問しようと思っているところの答弁を、教育長が先行して御答弁されましたけれども、私はこの大津市の第三者委員会の報告書、これも大変参考にすべき報告書であります。そういった意味で、ぜひ教育委員会全体で、これを教育委員会の委員長含め5名の委員の皆様、全員で勉強していただきたいと御提案を申し上げましたけれども、その点について再度お願いします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 十分しんしゃくしてまいりたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それと、やはり今、県でもこのいじめ防止対策については研修会が行われているようでございます。これはただ単に教育指導員の方々、あるいは副校長が参加すればいいということではなく、今度その研修会を持ち帰って、そして全校で取り組むという、そうしたものがなければ実際には実践に結びつかないと思っておりますが、その実態はいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 教員の研修につきましては、7月の教育事務所単位の校長研修会から始まりまして、その後の副校長研修会と、それから各学校の悉皆による研修も実施しております。その中で徹底され、また教職員の意識の涵養も十分なされていくものと認識しております。  また、教育委員会といたしましても、やはり学校と一緒になってやっていくという姿勢は、これまで以上にやはり努力していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 先ほど教育長がおっしゃられました、いじめは人権問題でございます。やはり憲法と子供の権利条約なども踏まえて、子供はいじめられずに安全に生きる権利を持っているのだという立場に立っていただければと思います。そして子供の命を最優先にして、安全配慮義務や被害者家族の知る権利、こうしたことも考慮していくと、それから隠蔽はしないということ、こうしたこともきちんとこれからつくられるであろう基本方針の中にも意識をしながら、ぜひ策定していっていただきたいと思っております。そのことを提案いたしまして、私の一般質問といたします。 ○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時11分 休憩      午後1時10分 再開 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井幸介君。(拍手)      (藤井幸介君登壇) ◆14番(藤井幸介君) 14番、公明党の藤井幸介でございます。  先日、オリンピック・パラリンピックの東京招致が実現をいたしました。足に障害を持つ佐藤真海さんのお話が非常に感動をもって、今全国で反響が広がっております。本市にとりましても、障害福祉の一つの弾みになればなという思いをしております。  早速、通告しておりました内容につきまして、順次質問させていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  1件目の障害者福祉についてでございます。  ここでは、国の障害者優先調達推進法を受けての本市の取り組みについてお伺いいたします。  7年前の平成18年4月に施行されました障害者自立支援法が、ことし4月から障害者総合支援法と改正がされております。名称的には自立支援法から総合支援法に変わったわけでございます。時代の変化とともに、障害者福祉サービスの多岐多種にわたるニーズに対応していくために改正がなされたようでございます。特にも今回の改正された内容の中では、障害者の就労支援についての強化が盛り込まれておりまして、そのような背景もあって今回取り上げさせていただきました。  この障害者優先調達法の趣旨でございますけれども、障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立していくことが大変に重要である。そのためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事を確保してその経営基盤を強化することが必要であるということで、障害者の就労支援の強化を目的として施行がされております。正式名称は、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律となっておりまして、障害のある方々が就労施設でつくられた製品などの購入、また清掃作業などの業務委託について、それらを優先的に行っていくようにという義務づけがなされております。  現在、国、地方公共団体などが商品の購入や業務委託をする際には、競争入札による契約が原則となっているわけでございますけれども、知られておりますとおり、競争力の弱い障害者就労施設などが契約をしていくということは民間企業に比べて難しいというのが実情なわけでございます。また、現在におきましては、施設や自宅で働く障害者がふえる一方で、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼も減少してきておりまして、さらには障害者施設への発注が不安定なために、安定した仕事を求める、そういった声も高まってきております。  各自治体におきましては、障害をお持ちの方々の自立就労支援の観点から、障害者就労施設等への受注機会の増大を図るため、積極的な取り組みを展開していくということが求められております。さらには、その取り組みが実効性が伴うものと、そうしていくために、この物品の調達目標を定めた調達の方針を策定して、また公表をしていくこと、またその調達方針に即して調達を実施していくこと、そしてまた、その調達の実績を取りまとめたものを公表していくことが求められております。  本市といたしまして、この障害者の就労支援強化のための障害者優先調達推進法に係る取り組みについては、今後どのようにお考えなのか、以下の3点についてお伺いいたしたいと思います。  1点目は、この法律によって地方公共団体に課せられた責務をどのように果たされていくのか。  2点目は、障害者就労施設等からの物品の調達を実施していくことについてはどうか。  3点目が、庁内各部各課への今後の周知方法についてはどうされていくのか。  以上、よろしくお願いいたします。  続いて2件目でございます。消費者教育の推進についてでございます。  御案内のように、昨年平成24年8月でございますが、消費者教育推進法が制定されておりまして、この法律が成立した経緯でございますが、年々悪質化し、また巧妙化している振り込め詐欺でございます。最近では母さん助けて詐欺という名称がつけられてもおるようでございますけれども、そのほかにも、未公開株などの架空の投資話を持ちかけられる、また利殖勧誘の事犯ですとか、悪質リフォームなどの特定商取引事犯などの一般消費者を狙った悪質商法の蔓延が背景となっているということでございます。  マスコミ報道といたしまして、時事通信社の発表によりますと、オレオレ詐欺、また架空請求詐欺、還付金詐欺などの振り込め詐欺は、2011年には何と6,233件、2010年には6,401件と、その増加の勢いはとまるどころかふえ続けて発生しているようでございます。中でもオレオレ詐欺はむしろ増加をしておりまして、2012年では被害総額が127億円を超えているということでございます。そしてまた、ことしに入ってからは、1月から6月の上半期だけで過去最悪の211億円もの被害額を記録してしまったという報告がございました。これは昨年同期を56億円も上回るものであると。単純に計算いたしますと、1日当たり約1億1,400万円が、この時間の中にも被害に遭っているというところで、これは全国のお話でございますけれども。また、過去携帯電話などの有料サイト利用の請求などを装った架空請求詐欺は、認知件数は減少傾向にあるものの、1件当たりの被害額はむしろ増加をしているという状況でございまして、本当に驚きを通り越してあきれてしまうと、そういった状況と感じております。  次に、この被害の状況でございますけれども、オレオレ詐欺の被害者はやはり60歳以上の高齢者の方々が9割を占めているということ、それから、架空請求詐欺では30代以下が4割近くを占めているということ、全世代にわたって被害を受けているという実態となっているようでございます。このようなことから、消費者教育につきましては、高齢者に限らず若い世代から必要になっていると、そういったことがわかるわけでございます。また、さらには2011年の利殖勧誘事犯の被害額は全国で590億円、特定商取引事犯の被害額は207億円を超えている状況にございます。  消費者教育推進法は、この巧妙化する詐欺、特に悪質な商法から、消費者みずからが身を守って合理的に行動する知識と能力を養う教育を、幅広い年代、場所で行っていくのが狙いでもございます。そのため、学校や地域、事業所及び事業団体などにおける消費者教育の推進、そのための先駆的、先進的な取り組みなどの情報収集提供をしていくとともに、この収集した情報を消費者教育の内容に的確、迅速に反映することとしております。また、有識者や消費者団体が消費者教育の効果的な推進方法についても話し合う場として、消費者庁に消費者教育推進会議、地方自治体に消費者教育推進地域協議会を設置するといたしております。  この悪徳商法から消費者である市民を守るために、本市の取り組みの現状と、また課題などにつきまして、以下4点についてお伺いいたします。  1点目、振り込め詐欺、そしてまた架空請求詐欺、そして利殖勧誘事犯、特定商取引事犯などの被害の実態についてお知らせください。  2点目、小・中学校の教育現場における消費者教育の推進、及びそのための教職員への研修はどのようにされておられるのかお伺いします。  3点目、地域における消費者教育の推進、特に高齢者や障害者についてお伺いいたします。  最後4点目、地方自治体に義務づけられた消費者教育推進地域協議会の設置と今後の展開についてお聞きいたします。  以上、よろしくお願いいたします。壇上からの質問といたします。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。  1件目の障害者福祉について、障害者優先調達推進法に係る本市の取り組みに関してでありますが、まず1つ目の市の責務についてであります。  本年4月1日に施行されました障害者優先調達推進法では、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため、障害者就労施設等からの物品等の調達方針の作成、その方針に基づく物品等の調達、調達実績概要の公表に市は努めることとされております。  2つ目は、調達の状況でございますけれども、市では従来、障害者の雇用拡大と賃金の向上を図り、障害者の自立を促進するため、市内の障害者就労施設等の製品やサービスを積極的に活用しておりまして、その実績は平成24年度で246万円となっております。  3つ目の周知についてでありますけれども、障害者就労施設等の製品のPRにも努めており、花巻・遠野地区の障害者就労支援施設と、市、県で構成する共同販売会におきまして、年2回のカタログ販売と、各イベントへの出店を行っております。また、東和総合支所での製品展示や庁舎内での物品販売等も行っております。  今後におきましても、障害者就労施設等からの優先的な調達をさらに充実させるために、市内障害者就労施設等々、物品やサービスの拡充に向けた情報交換を図ってまいるとともに、より全庁的な取り組みを進めるため、毎年度物品等に関する情報を全庁に公表して、発注の拡大に努め、その実績をホームページ等を通じて公表してまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 2件目の消費者教育の推進についての1点目、市内の振り込め詐欺、架空請求詐欺、利殖勧誘事犯、特定商取引等事犯などの被害の実態についてのお尋ねでありますが、平成24年度について申し上げますと、振り込め詐欺の花巻警察署への被害届の提出については1件あったと伺っております。被害または不審を感じた時点で市へ相談があった件数は、架空請求詐欺については13件、同じく利殖勧誘事犯については6件、同じく特定商取引等事犯については121件となっております。  市への相談者の大半は、勧誘の途中などで不審に思い、一旦断るなどして相談に至っており、その結果大事に至らなかったものや、相談前に契約等を結び、実際に支払いしたものでも、その額については1件当たり5万円未満の少額相談がほとんどであったところでありますが、職員の仲介あっせん等により解約、返金等の解決に結びついているところであります。  次に、3点目の地域における高齢者や障害者の消費者教育の推進についてのお尋ねでありますが、消費者教育につきましては、地域の婦人団体や老人クラブなど、各種団体や介護者の集会等の求めに応じ、出前講座を開催しているほか、本年度におきましては、広く市民の方を対象とした消費者セミナーを開催する予定といたしております。  次に、4点目の地方自治体に求められている消費者教育推進地域協議会の設置と今後の展開についてのお尋ねでありますが、本年6月に国において消費者教育の推進に関する法律に基づき、消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、今後の消費者教育の計画的な推進を図るため、都道府県、市町村における消費者教育推進計画の策定と、消費者教育推進地域協議会の設置を支援すると示されたところであります。  基本方針の中で、まずは都道府県での推進計画の策定と地域協議会の設置を目指すこととなっており、市の計画等は、県の計画等と整合性を図る必要があることからも、県の動向を注視しながら適正に対応してまいりたいと存じます。 ○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 2件目の消費者教育の推進についての2点目、小・中学校における消費者教育の推進及びそのための教職員への研修についての御質問にお答えいたします。  小・中学校においての、消費生活に関する知識を習得し、適切な行動に結びつける実践的な能力を育成するとしての消費者教育については、新たな学習指導要領において社会科、家庭科などを中心にその充実を図ることが示されております。このことを踏まえまして、小学校では家庭科において、物や金銭の大切さに気づき、計画的な使い方を考えることや、身近なものの選び方、買い方を考え、適切に購入することなどの学習をしております。また、中学校では社会科において、金融の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政について、また家庭科においては消費者の基本的な権利と責任、生活に必要な物資、サービスの適切な選択や購入についての学習をしております。そのほかにも生活科や総合的な学習の時間などの教育活動全体を通じて、児童・生徒の発達段階に応じ、各校が工夫しながら消費者教育を推進しているところでございます。  教職員の研修につきましては、消費者教育として特化した研修はないものの、小・中学校それぞれにおきまして、社会科あるいは家庭科を中心に、各校の教職員が悉皆で受講する教育課程研修会等で学習指導要領の徹底が図られており、その中におきまして、消費者教育も含めてなされているところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。
    ◆14番(藤井幸介君) それでは、再質問に入らさせていただきます。  初めに、障害者優先調達推進法でございますけれども、今回、自立支援法から総合支援法に名称が変わりました。本市といたしまして、花巻市地域自立支援協議会がございますけれども、この名称はこのままなのか、あるいは花巻市地域総合支援協議会と変わっていくのか、この点お願いします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えいたします。  法律の名称は変わりましたけれども、自立支援協議会については現在の名称のまま、今後も継続していきたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) 今回のこの調達推進法でございますが、やはり現場の障害者就労施設の方々、また実際に就労されている障害者の方々にとりまして、非常にすばらしい推進法ができ上がったという実感を持っていただいて、なおかつ障害者の方が元気であったり、勇気であったり、そういったものが出てくればこの法の効果があらわれているという実感するわけですけれども、やはり、先ほど去年においては246万円の物品を販売することができたということでございました。これがベストなのかベターなのかというところですが、今後の取り組みとして、例えば目標を掲げて、平成24年度246万円、例えばことしは270万円とか、そういった目標を掲げていく取り組みは当然お持ちだと思うのですけれども、そういった具体的な金額の設定はなされていますでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 障害者優先調達推進法に基づく調達方針につきましては、現在策定を進めているところでございまして、その中で目標額を掲げることにいたしております。  今回、先ほど市長から答弁申し上げましたが、平成24年度の実績で246万円、これは物品だけではなく、役務の提供の部分まで含めた額でございまして、従来から、例えば公園の清掃であるとかをお願いしている部分が結構ございまして、花巻市の額は決して少ない額ではないだろうと考えております。他市の推進調達計画等の目標額を見ましても、10万円とか20万円という目標を定めているところが多くございます。その面から申し上げましても、実績としてはかなり進んでいるということでございますが、まだ今後の目標額というところまでは行っていないという状況です。いずれこの額を少しずつふやしながら、幾らかでも障害者の自立に資することができればいいと考えているところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) あと、今回の推進法は、就労人数をふやしていくことと、それからあわせて、結局障害者が自立して生活していけるようにという狙いもございます。データ資料として、今現在、そしてまたこれからということなのですが、調べたところによりますと、現在就労対象人数、16歳から64歳の方で、障害手帳が発行されて受け取っている方ということですが、平成24年では2,037人の方々が手帳を受けていると。この2,037人のうち791人の方、そのうち292人が就労支援作業所で訓練を受けていて、また残りの499人の方が民間の企業で働かれているということで、対象人数の38.8%が実際に現場で何らかの作業に当たっているということでございます。  今後いろいろな取り組みの中で、この残りの方々に対して、何か手を打っていかなければならないということになっていくと思いますけれども、その辺の今後の取り組みということでは、データでしっかりととっていくべきということについてお伺いいたしますし、また、県では去年の9月時点で、県内の就労を希望されている方の人数が2,241人と出ておりまして、前年と対比すると15.3%ふえているというデータがありましたし、また昨年4月から9月までの半年では576人ということで、前年対比41.2%の増ということで捉えられておりました。  本市といたしましても、このようなデータを今とられているのかどうか、お伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) データ管理の話でございますけれども、先ほど議員がおっしゃった手帳所持者のうちの18歳から64歳までの数、2,037人という数字ございます。確かに数字的には2,037人ございますけれども、障害の程度によってさまざまなわけです。年齢区分だけで仕事につけるかといいますと、全くそうではないだろうというふうに思っておりまして、仕事につけるような方については、ハローワーク等に登録をしていただきながら仕事を探していただくという形になっておりまして、ハローワークの数字については、当然承知をしているところでございます。  そのほかに、すぐに就労までいかない方々については、施設等を使いながら就労支援をしていただいておるわけでございます。その数が先ほどおっしゃった292人という数字でございまして、そのほかに、在宅で過ごしている方で、やはり就労したいということで、北上に岩手中部で設置しておりますしごとネットさくらというところがございますが、ここでいろいろと登録をしていただきながら就労支援をしている状況でございます。  ちなみに、ことし4月1日から8月末までにしごとネットさくらを利用した、花巻市に在住している方が159名登録になってございまして、この方々に対していろいろ相談や支援に当たっているという状況でございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) 本当の問題というところからいけば、手帳の発行要件に当てはまらない、障害なのか障害でないかとか、こういった判別が難しくてなかなか仕事ができないという、本当の問題はこちらにはあるという気がしております。データといいますか、この人数の掌握もなかなか大変なところがございますが、ただ、潜在的にそういった方々が市内にいらっしゃる、存在しているということからいけば、何らかの方法を使って数をつかんでいかなければいけないと思いますが、あるいはこの部分の数は、おおよそ市としてあるというか、つかんでいるということについてはどうなのでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 先ほども申し上げましたとおり、障害者手帳等を持っている方々の状況はさまざまです。それを全て仕事にこの人がつけるかつけないかという判断をしながら、数字を押さえるというのはなかなか難しいだろうと思っております。  ということで、現在は総体的な数は持っておりませんが、いずれ仕事につきたいという形でその相談に来ていただいた方々については、先ほどお話ししたとおり、しごとネットさくら等を活用していただきながら、あるいは訓練等を受けていただきながら就労に結びつけていただいているという状況でございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) あと、ハート購入という県の取り組み、平成21年度から実施しておりまして、このハート購入に関する本市のかかわりといいますか、これまでの取り組みといいますか、内容的には今回の法律と同様の内容ということなのですが、どのようになっておりますでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) いずれ制度的にどうのこうのではなくて、障害者の施設等でつくられたもの等については、活用できるものについては率先して市で取り組んできているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) では、次の2件目に移らせていただきます。  先ほど振り込め詐欺が、昨年1件ということでございます。私も、警察署にお聞きしましたところ、昨年も1件だということで、ただ、1件は未遂に終わったのだけれども、1件は振り込んでしまったということでございました。私も知るところによりますと、実は振り込め詐欺に遭ったんだよという話が、ちょっと2人ばかり聞こえてきていましたので、届いていない、いろいろな家族の状況とか自己の都合で公にできないものも相当あると、潜在的にあるというのは感じておりますけれども。  あと、全体的に百数十件ございますけれども、特にも数の多いといいますか、内容的に紹介していいもの、特徴的なものがありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 振り込め詐欺については、警察署に被害届が出ないとその実態はなかなかつかめない状況でございまして、昨年の1件についても、1件なのかどうかという実態はわからない状況でございます。  今、相談の主な内容について紹介してほしいということでございましたけれども、1つ御紹介申し上げますが、テレビコマーシャルを見て体験したいと思って、その店舗に出かけたということなのですけれども、そこで強引な勧誘を受けてしまって契約をしてしまったというような事案がございます。それについては、総合相談センターが間に入ってクーリングオフにつなげたというような事案でございます。  あとは、認知症の高齢者宅への毛布等の訪問販売の事案もございました。これにつきましても、間に入って商品を返品をして返金をしてもらったというような内容になってございますし、そういう形でさまざまな事案がございますが、ここでは2件ということでまず御紹介させていただきました。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) 今おっしゃいましたように、特にも認知症などを抱えられた高齢者、ひとり暮らしでありますか、そういった方々について、東北人、なかなか断りが下手だ、断れない体質といいますか、そういった傾向が強いものでございまして、高齢者にとりましてもとっさに断りの言葉がなかなか出てこない。そういったことから考えますと、例えば提案でございますけれども、ひとり暮らしの高齢者宅に、電話の近くにきっぱりと断れるような文言を置いといて、こういった不審な電話が来たらその文章を読めばしっかりと断れるというような、例えばそういったものを配付するような、そういった提案はいかがでしょうか。お伺いします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 貴重な御提案をいただきました。認知症高齢者のところに仮に配布したとして、どのくらい活用されるのかという疑問のところもございますが、いずれ何か手だてがないものか、さまざま検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) あわせまして、いろいろな新手の手法がどんどん次から次から出てくるということでは、例えば出前講座もそうですけれども、対応がなかなか大変だと思います。またこのホームページでも啓発しているということですけれども、ホームページだと全員が見れるわけではないので、周知の方法として、やはり身近な、例えば介護のホームヘルパーさんでありますとか、とにかく全員がこぞって異口同音にみんなで声をかけ合うという体制が今後必要になってくると思います。そういった意味で、例えば消費者被害者対策連絡協議会というのが、今あるかどうかわからないのですが、例えばこういったものを設置するという考えはどうでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 総合相談センターにおいては、先ほども答弁申し上げましたが、さまざまな会合に出席をさせていただきながら周知に努めておるところでございます。協議会みたいなものをつくってはどうかということなようですが、まずはこういう手口があるということを高齢者等に知っていただくことが肝心と思っておりまして、現在考えておりますのは、今行政区ごとに設置を目指しておりますが、ふれあいサロンという地域でのお茶飲み会みたいな組織を立ち上げさせていただいており、今市内185カ所ぐらいに設置されております。これを活用できないかと考えておりまして、そこにセンターの職員が出向いていって、こういうことには気をつけなさいというような形で説明をしていくのが効果があるのかなと考えてもおりますので、少しこれについては時間をいただきたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。  ここで、午後2時5分まで休憩いたします。      午後1時51分 休憩      午後2時5分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、櫻井肇君。(拍手)      (櫻井 肇君登壇) ◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇でございます。  3日間にわたる一般質問最後でございます。お許しをいただきましたので、通告しておりました3点について順次質問を行います。  まず、ソフトウエアの無断複製に関する著作権の侵害と賠償事件についてであります。  市においてはこの間、この件についてどのような市民の声や意見が寄せられ、市はそれにどう答えてきたのかをまず伺います。  この件は、庁舎内で使用されておりますコンピュータのソフトウエアを職員が複製して使用してきたことに対し、ソフトウエア開発企業者から総額2,206万4,940円の損害賠償額支払いによる和解を求められ、本来購入すべきであった分については市の負担、賠償部分については職員の協力によって賄うとし、平成25年度一般会計補正予算によって対応することとされました。  先般行われました市議会主催の議会報告会においては、事件に対する疑問やあるいは怒りとともに、誤解があることも明らかとなりました。その誤解の内容というのは、著作権侵害をした結果、全て違法行為が市民の負担となったという意味の誤解でありました。本来購入すべき製品については、後払いとはなりましたが、市費による購入は当然であり、正規購入との差額すなわち損害賠償に当たる部分は職員による負担とされたものと理解をしておりますが、市民からはどのようなこの件についての質問が出され、どう答えておられるのかをお伺いいたします。  次に、賠償金の財源についてお伺いいたします。  先ほど述べましたが、賠償金の財源として735万5,000円を職員の協力によって確保する補正予算が6月定例会で決定をされました。現在、職員あるいは平成24年度以降の元職員も含みますが、この元職員はどれほどの協力金を寄せているのか。また、その際発行いたしました領収書のただし書き等の記述の内容についてもお伺いいたします。あわせて、著作権侵害の賠償を求められておりますコンピュータ開発企業9社との和解の時期についても伺います。  次に、国際交流について、そのあり方、考え方を伺うものであります。  去る8月6日、大石市長がメキシコタ・パチュラ市という聞いたこともない町と姉妹提携をするという表明を市議会に行いました。そのために既に覚書を交わしたということでありました。このことについても、市民からは数々の疑問の声が寄せられております。すなわち、どうしてメキシコまで行かなければならないのか、あるいはお金がかかるのにどうして市長が勝手に決めるのか、こういう内容の話がたくさん寄せられております。花巻市にはそのような疑問や問い合わせが来ておりませんか。率直にお聞かせください。  そもそも国際交流とは、市民や行政の交流の積み重ねがあってこその事業であり、市長の一存で勝手に進めていいものではないと考えます。でなければ、この国際交流や姉妹都市という問題は、規範もルールもない際限のない話となってしまうのであります。  今回のタパチュラ市との姉妹都市提携は余りにも乱暴な話であり、市民間の快い国際交流とはなりませんが、どうお考えでありましょうか。また、説明会の折も申し上げましたが、将来の財政負担を伴う問題でもあり、どうしても同市と姉妹都市を締結するのであれば、住民の代表として行政をチェックする機関である議会の意思を確かめるべく、議会の議決事項として提案すべきと考えますが、いかがでしょうか。  この件について、8月6日の議員説明会の際、議員の質疑の際、大石市長は、市民全体の理解を得るのは難しいということと同時に、執行権ということを持ち出しました。大石市長にこの真意についてお伺いいたします。  このときの議員の発言は、タパチュラ市との姉妹都市提携云々についてその是非を問うたものではなく、覚書取り交わしに至るまでの経緯について伺ったものであり、それを執行権云々、いわば質疑をシャットアウトするがごとき発言は理解ができません。もしや市民やその代表者たる議員の意見は必要ない、こういうことでありましょうか。お答えをください。  3件目の質問は、幾人かの議員からも質問されましたが、8月9日の大雨の被害についてであります。  被害の概要、規模等は質問通告をしておりましたが、市長の行政報告あるいは他議員への答弁があったと理解をいたしまして、改めてこの場で答弁を求めるということはいたしません。  避難勧告についてでありますが、33世帯87名に避難勧告が出されましたが、実際に避難したのは24世帯54名とありました。100%避難するということにはならなかったようでありますが、その理由をどう把握しているのかをお伺いして、登壇しての一般質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。  2件目の国際交流のあり方についてであります。  まず1点目の、メキシコ・タパチュラ市との姉妹都市提携に関する市民の意見についての件でございますけれども、私が聞いている範囲内としては、非常に興味深い、できれば行ってみたいですとか、メキシコ・タパチュラ市との歴史的なかかわりなど全く知らなかったと、こういう関係があることに感動したなど、総じて興味を持っているような旨の意見は聞いております。  そもそもこのたびのメキシコ・タパチュラ市の訪問というのは、平成24年11月に、外務省から姉妹都市交流の紹介がありまして、以来、タパチュラ市の内容について調査を行ってまいりましたが、最終的には現地調査により、相手先の意志も直接確認の上でなければ判断できないことから、訪問したものでありました。その結果、タパチュラ市が農業と観光の盛んな都市で、花巻市と共通点があることや、花巻市と歴史的に大変大きなつながりがありまして、現在もタパチュラ市民が日本を特別な存在として大事に思う、いわゆる親日の風土が息づいていること、また、治安についても良好であること、さらには、タパチュラ市が姉妹都市交流を通じて日本からさまざまなことを学んでいきたいと考えておりまして、将来を見据えてタパチュラ市が姉妹都市交流を引き継いでいく強い意志があることなどを確認することができました。  一方で、花巻市といたしましても、人づくりの観点から、国際的視野を広げるため、今までの海外の交流先とは全く違った文化や風土をもつメキシコ・タパチュラ市との交流は大きな意味を持つこと、新たな交流先を得ることはグローバル社会における人材育成につながることなどから、タパチュラ市との交流は市民のためになるものと判断をいたしまして、姉妹都市提携を前提として手続を進めていくことに合意してきたものでありました。  したがいまして、今後このタパチュラ市について、広報等の媒体を広く使い、広く周知してまいりたいと考えているものであります。  2点目の、市民の交流の積み重ねや交流がないままの姉妹都市提携というのは無謀ではないかということについてでありますけれども、市民への事前の情報提供などなかったのではないかということでありますけれども、先ほども述べましたように、外務省からの紹介により調査を開始したものであります。ここが今までのこちらからの交流先を求めてというのとは全く違うところだと思っております。タパチュラ市が国際交流相手としてふさわしいかどうかと、ここのところが大事な点でございまして、こちらからどこがいいのかを調査しながらこれから選んでいくのとは、この辺は大きな差があったのだろうと思っています。そのために現地訪問して調査をさせていただいたわけなのですけれども、その結果、交流都市として提携すべきと判断したことを、このたびお知らせをしたということになるわけであります。  それで、この考え方はやはり大事だと思います。議員も御指摘のように、国際交流都市とはどう考えるかということなのだと思います。そもそも交流都市として提携することの意義や目的、これをどうのように考えていくかということが、非常に今後重要になってくるだろうと私も思っております。  提携するための条件が、例えば議員御指摘のように、市民の交流の積み重ねですとか市民の合意ということだとする考えは、恐らくイメージ的には、何回か市民同士交流することによって、お互いを知って、それによって仲よくなったので、それでは姉妹都市になることでいいですねと、そういう経緯を踏まえて提携していくというのが、今までのイメージではなかろうかと思います。ですが、私、それではどれだけの交流の積み重ねがあれば合意となるものか、また、市民が合意したといつ誰が判断するのかという、この辺のところは非常にやはり難しい判断になろうかと思っております。ですから、市民がということに対して、先ほど議員が、であれば代表たる議会が、それであれば私もそう思います。やはりその辺のところ、どのように判断していくのか。それもしっかりと議論して、これは決めていっていいのではなかろうかと思っております。  一方で、現在の花巻市は、これからの交流都市提携の意義や目的を、人づくりに、これは明確に置いております。  これは御案内のとおり、市民憲章の中に「ひととふるさとを愛し 世界への眼をひらきます」という1項目、これがもう厳然としてあると。これは非常に大きいことだと思っております。あと、今年度の私の施政方針においても、しっかりと国際都市の推進において世界に目を向ける機会を創出するということで、方針としてうたって、現在取り組んでいるものでございます。すなわち、この世界に目を向ける機会を創出する、その手段の一つとして交流都市をつくっていく、提携していくという考え方を持っているということになるわけでありまして、世界には何百という都市がある中で、交流都市をたくさん持つことによって市民の交流の機会をふやして、このことが国際都市の推進につながっていく、世界への目を開く、人づくりに資する、そう考えて、今現在この方針のもとに国際交流関係は事業を展開している、施策を展開している、考え方を展開しているという状況であります。  したがいまして、市民交流の積み重ねがあるとかないとかというような、そういう視点ではなくて、交流相手として本当にふさわしいのかどうか、その辺が恐らく重要になってくるのだろうと思います。そう判断できるのであれば、交流相手として盟約を交わして、そこから現実的にいろいろな形の交流事業を、相手と話し合いしながらつくり上げて、現実に交流が積み重なっていく。それが10年、20年、30年となって、さらに良好な関係になっていくという、そういうやり方もあるのだろうと思っております。  議員御指摘のことを私は否定するものでもありません。これに関しては、今までこうだという形のものは恐らくなかったのだろうと思っています。  それと、3点目と4点目、これをまとめてすみません、答えさせてください。姉妹都市提携についての議決と執行権の件についてでございます。  今もお話ししておりますけれども、決して市民の皆さんや議員の皆さんの意見を必要としないというものでは、これはございません。提携を行うという判断、この判断は相手方との縁や交流に対する考え方など、幅広い判断材料によって進めていくものでありまして、それぞれの場合ごとに総合的に検討していくべきものと考えております。もし、その判断を市民の合意を市民に求めたとするならば、それはすなわち市民に責任を転嫁するということになるわけでありまして、これはあり得ないことであります。これは議員もおわかりのことと思います。すなわち、市政の責任というのは、選挙で選ばれた議会議員か長、この両者しかとり得ないわけでありますから。ですから、そういう意味で議会が判断するのか、長が判断するのか以外には方法はないと思っております。  したがいまして、現在までは地方自治法上から、そしてまた我々はいろいろ議論しながら、当市の条例をつくったりしている中で、いわゆる議決事項という問題、これに今回の案件があたるかどうかと。そのあたりが重要になってくると思っておりまして、交流都市の提携というのは、現在までは議決事項となっていない以上は、提携を行うかどうかは執行者の責任において判断する事項と考えておりますので、そういう意味で執行権の問題と述べさせていただいたものでありますので、そこは御理解をいただきたいと思います。  いずれ、午前中もお話ししましたけれども、市政を行う上でいろいろな問題、いろいろな判断、その都度その都度たくさんございます。その中で、議会に諮るべきものは当然手続を踏んで、しっかり諮って、議会の責任において最終的には判断、議決をしていただくということなのだろうと思います。それにないものは誰かが判断しなければなりませんので、やはり長が長の責任において判断するということになろうかと思います。  これもお話ししておりますけれども、一方で、議会に対して当然それは説明を行うべきだろうと、そしてまた、広報等の媒体を使って広くタパチュラ市について周知を図っていくとともに、交流事業に経費が要する場合、当然これは当然のごとく予算に計上しなければ執行できませんので、こういう場合には予算に計上して、議会の議決を経て進めるべきものと考えております。  交流は一律ではございません。そのお国お国によっても交流のやり方というのはできること、できないことあります。ですから、全てが経費をかけてやらなければならないものとも私は思っておりません。市民がこういう国と連絡とりたいのだけれどとなったときに、その窓口がこの花巻にあるかないか、それが人づくりにとって非常に大切なチャンスを生み出すかどうかということで、私は大事だと判断して、今回進めているものでございます。  一番の大事な論点、議会の議決事項とするかどうか、これは議会の中で十二分に御議論をされてよろしいのではないかと思っております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目のソフトウエア無断複製に関する著作権侵害事案についての御質問にお答えします。  まず、1点目の市民からの問い合わせや、それについての市の説明内容についてでありますが、今回のソフトウエア無断複製に伴う著作権侵害事案に対しましては、5月15日に開催いたしました議員説明会及び記者会見において公表いたしました後、5月21日に市ホームページ、また6月1日付市広報において、市民の皆様へおわびといたしまして、市長名により市民の皆様へのおわびと事案の概要及びその対応について掲載したところであります。  内容につきましては、まず事案の発端と、調査の結果ソフトウエアの無断複製が確認されたこと、ソフトウエア開発企業からソフトウエア著作権侵害について標準小売価格の1.5倍に相当する賠償金の支払いによる和解の提示があり、これに応じる考えであること、次に、ソフトウエアの標準小売価格分の1,470万9,940円については、ソフトウエアが全て業務で使用されていたものであることから市費負担とし、正規に購入した場合との差額の735万5,000円につきましては、職員が協力金として負担する考えであることなどを説明し、周知に努めたところであります。  また、市長へのメール、はがきの問い合わせにつきましては、そのほとんどが賠償金への支払いに公費を投入することの是非でありましたが、ソフトウエア開発企業からソフトウエアの著作権侵害について、標準小売価格の1.5倍に相当する賠償金の支払いによる和解の提示があったこと、ソフトウエアの標準小売価格分は、ソフトウエアが業務で使用されていたものであることから市費負担とし、正規に購入した場合との差額分につきましては職員が負担することを御説明し、あわせて、今後の綱紀粛正と法令遵守をお誓いする旨を回答しております。  次に、3点目のソフトウエア開発企業との和解の時期でありますが、平成25年6月14日に、コンピュータソフトウエア無断複製による著作権の侵害に係る和解及び損害賠償の額の決定に関する議決をいただいたことから、7月16日付でソフトウエア開発企業9社の代理人弁護士と和解契約を締結し、7月31日に賠償金の支払いを終えたところであります。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 1件目のソフトウエア無断複製に関する著作権侵害事案につきましての2点目、賠償金の財源とした職員負担分の協力金額の現在の状況につきましてのお尋ねでありますが、現職員436名と退職しました職員76名の合わせまして512名の方々から協力をいただき、総額で830万5,000円となっております。  また、領収書のただし書きの記述につきましては、ソフトウエア協力金という名目で発行したところであります。
     次に、3件目の8月9日の大雨洪水被害についての3点目、住民の避難についてのお尋ねでありますが、避難勧告は平成19年9月の大雨の際にも発令した経緯がございまして、その当時の浸水被害の状況も想定をいたしたところでありまして、今回は好地地区の石鳥谷第2区及び第3区のそれぞれ一部、八幡地区の江曽の一部、合わせまして33世帯87名を対象に発したところであります。このうち、実際に避難いたしましたのは16世帯35名でありまして、人数は対象者の約4割が避難されたということでございます。  100%の避難割合にならなかった理由についてのお尋ねでありますが、今回対象といたしました、避難した世帯、しなかった世帯、各世帯に、差し支えのない範囲でアンケート調査などでその状況を把握いたしまして、今後の対応に生かしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは、再びお聞きします。順番にまいりますが、まずコンピュータのソフトウエアの問題であります。  なぜこういう質問をいたしたかといいますと、議会報告会において市民からいろいろな疑問や怒りの声が寄せられたわけですが、ただ、その中にはちょっと乱暴というか、コンピュータの使用について多分余りなじみのない方だと思うのですが、誤解があるということで、これはこの誤解をそのままにしておるわけにはいかないということで、改めて公の場で質問をしたわけであります。その誤解の内容というのは、この違法行為をした分全部について市民の、つまり我々の税金を使うのは何事かと、こういう中身でありました。  それで、立ち入ってこの問題を言いますと、このソフトウエア著作権侵害があったという分については、395件と報告がされております。本体購入部分について、これは本来コピーではなく一件一件買うべき、購入すべきソフトであったことからして、この分、395件のソフト1,470万9,940円、1件当たりにいたしますと3万7,000円ほどですから、妥当な金額かなとは思うのですが、この本体部分について、これは市で買う部分、これは当然市で払っていいわけです。あと、これに0.5を掛けた分ですね、賠償金の部分としては。735万5,000円というのはそうなります。ですから、この賠償金の部分735万円、これまでを市が負担することになりますと、それは市民の税金でこのいわば違法行為をした部分について支払うことになりますから、これは市民にとっては耐え難い怒りになるだろうと思いますが、中身としてはそうではなく、実際職員全体に責任があるとは誰も思っていないわけなのですが、職員で負担する以外にはないという判断に至って、これは職員の負担によるものだ、したがって、違法行為の部分まで市民が負担しているということにはならないと私は理解しているのですが、それでよろしゅうございますか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  今議員が大変わかりやすく御説明していただきまして、まったくそのとおりと私どもも認識いたしております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) そのことを前提にいたしまして、512人の方から協力が得られたということであります。その額でありますが、補正予算と比較いたしまして95万円のオーバーになります。これは会計上どうするのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  協力金の歳入予算措置いただきました分と、超過した95万円の活用ということで御質問をいただきましたが、差額95万円超過した形になりましたけれども、これは全て賠償金の財源とさせていただき、充当すると考えております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) そうすると、それは本体購入部分まで食い込むという意味ですね。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) はい、そのとおりでございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それはおかしいのではないかと思います。  まず、この職員の協力金についてのことでありますが、先ほども申し上げましたが、この賠償の部分まで市民の負担とすることは、私も納得いかないので、いろいろ検討、その後加えてみましたし、専門家の話も伺いましたが、こういう場合は一定の職員の負担によるというのはしようがない部分があるわけです。一定の根拠はあると思うのです。損害賠償を全市で負担するということ、これあり得ることなのですが、それは裁判なり何なりで結果として市民の側と見解が違ったために、結局損害賠償までしなければならなくなったということはよくあります。この場合は市で負担していいのですが、これはもう最初から違法行為でありますから、それとはわけが違います。  そこで、この協力金でいただいた830万5,000円について、この見解でありますが、これは制度あるいは考え方からいえば、このソフトウエアを無断でコピーした者、そしてそれを手伝った者、あるいは黙認した者、この者というのは職員ですが、実際これはこの職員が特定できるのであれば、この方に830万5,000円を求償するべき、つまり支払いを求めるべき内容なのではないでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 御説明申し上げます。  全く基本的には、今議員がお話しのとおりでございます。  ただ、前にこの事案の御説明をしたときもお話しをさせていただきましたが、いずれこの事案というのは、全て合併前からあった事案で、職員の特定ができないということで、本来職員が特定できれば、一旦市が賠償金で支払ったものはその職員に賠償額の求償権があるわけでございますけれども、職員が特定できない、しかしながら、本来定価に当たる部分以外まで市民の税金に負担を求めるのはやはり控えるべきだろうということで、職員に協力をお願いして現在の取り扱いで進めさせていただいているということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 100%理解できます。だから申し上げるのです。申し上げたいのは、そうなりますと市で使う部分についてまで、現在使っているソフトウェア、この部分についてまで職員の負担で買うと、こういうことになりませんかということを言っているのです。それでいいのか。つまりボーダーライン、これは超えてはならない一線なのです。職員に負担を強いるべきものでないものにまで負担を強いるのは、これはだめだと思います。512人ですと、1人当たり1,800円ぐらいなものですけれども、やはり返すべきではないか。わずかではあっても。  この735万4,920円、この分についてはもう予算執行したわけですし、一般の市政運営の分を職員の負担で運営するというのは、これはどんなものなのでしょう。代表監査委員、どう思われます、この点について。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 御説明申し上げます。  基本的には賠償というような形で私どもが職員に強いた場合には、全く今議員がお話ししたとおりで、賠償額以上のものを求めるということにはならないと思ってございます。これは協力金という形で職員からの、端的に言えば寄附を募った形でございますので、その額が結果として予算で組んだ額を上回ったということでございますが、これは職員の善意というのですか、そういう気持ちを汲んで、集まったお金全額については市に納めたいと、そういう考え方で今は進めてございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 代表監査委員、こういう行政の運営でよろしいのでしょうか。ラインも何もないのではないですか。規範性がないですよ。何か事件起きれば、そうするとまた職員の負担になるのですか、犯人がわからない場合は。それを職員の負担によって、それが市の財政になるのですか。こういう規範性のないことをやるのはおかしいのではないかと思っていますが、あなたの職分の立場から言ってどう思われますか。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井議員、当局に対する一般質問ということになりますので、よろしくお願いいたします。  櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは、私はそういうことは求めたいわけなのですが、それでは、これは領収書発行していると思うのですが、領収書のただし書きは先ほど賠償金支払い協力金だと言われました。これは佐々木稔副市長の名による領収書ではありませんか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 領収書発行の対応についての御質問でありますけれども、このたびの事案を受けまして、その対応策を庁内各部長、課長等を通じて全職員に周知をいたしまして、協力金のお願いをしてきたところであります。今回は徴収は給与から天引きするとかそういうことではなくて、あくまで職員の協力を募るということで、現金で納付する方式といたしました。その中で徴収方法につきましては、職域、課の単位で集めていただきたいと各課長等にお願いをいたしまして、納付する方法をいたしました。  市で財務会計で行っております納入通知書兼領収書によりまして調定処理を行って、いわゆる歳計金として納め、課等の単位でまとめて領収書を切るという形でございますので、受領者は佐々木副市長とかということではなくて、花巻市がそれは受け取ったということになります。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは、角度を変えてお伺いしますが、中身は実質上寄附金であっても賠償金ということであります。ですから、これは寄附にはならないわけでありまして、当初6月からの議論の中で抜けていたのは、職員はこれは大変だというので、やはり市政を思って協力したのだと思うのです、本当に善意で。本当にありがたいお話と思うのですが、この議論で、抜けていると思ったのは、市長は負担しないのですか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 協力金を市長に求めなかったのかというお尋ねでございますけれども、今回はソフトウエア協力金という名目で各職員には協力を依頼したわけでありますけれども、市長に対しましては公職選挙法、条項で申しますと第199条の2、公職の候補者等の寄附の禁止という解釈から、私どもはこれはそれに抵触するという考え方で、市長からは協力金はとっていないということでございます。市長が拠出することはどうなのかということを、私どもも顧問弁護士にも確認をしたりする中で、市長の立場は公職でありますから、適用になるおそれがありますよということから、あえて協力は求めなかったということであります。  しかしながら、既に6月定例会で議決をいただいておりますとおり、このソフトウエアの事案含め一連の不祥事に対する責任ということから、市長にあっては給与の30%、4カ月間の減額という給与条例の一部改正を議決をいただきまして、その中で責任の所在を明確にしたと考えているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 私もわざわざ行って聞いているのです、弁護士の話を。これはいろいろ見解はあるかもしれませんが、これは寄附行為ではなく、将来できるかどうかはともかくとして、求償権を行使できる内容のものであるから、これは寄附には当たらない、したがって、市長も負担するのは当たり前、どこからも罰せられないという回答をもらっているわけなのです。市長が出した出さないという問題ではなく、このことによって私は職員と市長の間に溝ができないか。喜んではいはいどうぞどうぞと出す人はいなかったと思います。でもやはり花巻市も大変だと。三役の給料も減額だしということで、これは危機感を持って花巻市を思うがゆえに出してくださったことになるので、これは溝ができないかと心配をする立場からであります。  ちょっと時間が押し迫ってまいりましたので、国際交流の問題でありますが、当初の説明では、アメリカ合衆国のサンアントニオでの全米国際姉妹都市協会総会、これに行って、そしてタパチュラ市を訪問した、こういうお話でありましたが、日程を見ますと、7月9日から10日までの日程で、まずタパチュラを訪問しているわけです。それから次に全米国際姉妹都市協会総会、これはサンアントニオ市で。これは7月12日なのです。だから日程の前後から言えば、日にちだけで判断するわけにはいかないけれども、メキシコ・タパチュラ市の訪問が主でサンアントニオ市は従だったのではないか。これは日程の前後だけの関係で言えばそうなりますが、そういうことでいいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) そもそもが環太平洋サミットに参加するということで予定を考えていたものであります。今回そういういろいろな流れがありまして、国は違いますけれども、テキサス州、メキシコの隣ということで、かなり近いところまで行きますので、であれば、一回で行ってこられるということになりますので、日程の中に組み入れたということであります。  私といたしましても、サミットのほうを先に仕事をこなした上で、あとはタパチュラ市の現地状況を見たかったのですけれども、相手があることですから、あちらのほうの都合がありまして、どうしても12日前に来ていただきたいということがありましたのでこういう日程になったものであります。あくまでも環太平洋サミットに行くことを主に動く中に組み入れたものであります。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 日程だけで判断するのはこれは単純でありますけれども、ですからこの件についてはこれで終わります。実はこの国際交流について、議会改革推進会議で議会基本条例第15条について議論してきた経緯があります。その中では、もう本市は4カ所あるからこれはこれ以上ふえないだろうと、改めて議決事項にする必要はないのではないかという意見というか、雰囲気が多数になりまして、私もそう思っていたのですが、では、これはということになって、この議会基本条例、練り直しが必要ではないかと思っています。際限のない話なのですよ、国際交流するとかいろいろ目を開くとか。そうしますと世界中どこでも国際交流、姉妹都市にしなければならない。何を目的としてやっていくのかということがすごく大事なわけです。  そこで、今の国際交流都市の中で、一番典型的な例はベルンドルフです。ベルンドルフというところがなかったならば、極論とすれば、今の大迫もなかったのではないかというくらい非常に親密な関係で、これが本当の国際交流だと私は思っているのですが、無理に国際交流というのを広げるべき筋合いのものなのだろうかと思います。  それで、端的にお聞きしますが、そうしますと国際交流について、結局このタパチュラ市との関係で言えば、これは外務省からの働きかけが唯一のきっかけだったのではないかと思わざるを得ないのですが、その辺のところちょっとお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 市長。 ◎市長(大石満雄君) きっかけというのはどこでどのようになるかわからないわけでありまして、今回はまさに外務省からの紹介、それは外務省の中の調査において、メキシコ移民団の主要なメンバーに花巻出身の方がいらしたので、花巻市はいかがでしょうかと、簡単に言えばそういう考え方で、花巻市に打診があったということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) かねがね市長はこう言っておられるのですよ。花巻市の職員というのは、国や県の出先機関ではないのだ、市民のほうを向いて仕事しなさい。これはまったくそのとおりでして私もそのまま受けとめて、これはいいこと言うなと思っておったわけなのですが、事この国際都市に関しては、外務省から言われたからと、これが一つのきっかけ、あるいは唯一の理由と。こういうことで、一貫性といいますか、市政の運営の中心が何かこう本当に一本芯が通っているのかと思わざるを得ないわけであります。実際具体的にはどのような国際交流、タパチュラ市との関係を築いていこうとしておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 一本芯が通っているものと私は思っております。先ほどもお話し申し上げましたように、いわゆる花巻の人づくりの考え方、その方針に沿って事業を全力で推進していると。そういうものでございます。  この花巻に交流都市がたくさんある、これは合併したことによって他市と比べれば当然多くなってございます。けれども、それぞれに歴史がありますので、例えばこれについても、再調印を議会にあえて諮ることもしないでやっております。これは当然でしょうけれども、いずれにしてもそのときも、再調印ということで私が行って調印をしてきていることになるわけです。それはまさに、こことは継続してやっていくべきだろうと、これは当然市民のためになるだろうと、常にそういう判断があるわけです。一方では、かなり長くなってきて、なかなか交流が厳しくなってきているようなところにも直接話をしてきまして、改めて交流の考え方を整理しましょうと、そういうことにも常に取り組んできておるものでございます。  それで、なぜこのようなことが起きてくるかということ、ここが大事なのです。答弁でもお話ししましたけれども、いわゆる協定をする目的、意義は何か、やはりここになるのです、最後は。それをしっかり持っていないと、そこに一本筋が通っていないとおかしくなっていくわけでありまして、そのときに、無理やり例えば人を送る、迎えると、これが交流だといってやるとかなり負担が来てしまいます。私はそういうものではないと思います。あくまで人づくり、人づくりのための手段、ツールであります。窓口であります。そのように物を考えていって、負荷があまりかからない形で交流は続けていかなければならない。そのために、お互いにそういう考え方で交流しましょうという盟約を結ぶのが提携ということになるわけでありますから。ですから、ここがこれからすごく大事なことになろうかと思っております。  それともう一つは、今議決事項になっていないから、私の判断、責任者として判断をさせていただいたと言っていますけれども、そのときに、いわゆる議会の議会基本条例でもそうですけれども、市民に重大な影響を及ぼすものは、やはり議決事項にしましょうという大原則の流れ、これなはずでございます。そうしますと国際交流、他国とつき合うチャンスを窓口として持っている、手段として持っている。これがイコール、今の市民生活に重大な影響を与えて、どこかと協定を結ぶとすぐさま生活に支障が出るか。生活ががらっと変わるか。私はそういうものではないと思っています。やっぱり機会、チャンスをどんどん市がつくっていく、そういうものを持っている。人づくりの一つとしてこの施策としてやっていくという立場から言えば、市民に負荷をかけてまでの合意をもとにする判断か、そこまでやるべきものなのかどうかというのも、私自身はやはり悩ましい問題でもあります。いずれにしても、先ほどお話し申し上げたように、しっかりと議会の中で議論されて結構な問題だろうと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは、この国際交流最後にお聞きいたします。そうしますと、今までのお話聞きますと、これからさらに国際的な姉妹都市あるいは提携都市がふえていく可能性があると、こう考えてよろしいですか。端的にお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 第一原則にはやはり親日でと、交流するのに危険がないという大原則を持って、できるだけ多くの国との窓口を開いていきたいという考え方は持っております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 8月9日の大雨の件でありますが、農地等の施設への支援、これについては方針はお伺いいたしました。  それで、もう稲刈りも目前に迫っております。支援金は手続が必要なのです、いろいろと。時間がかかるわけです。すぐ自分で直してしまったと。その支援金待たずに、支援金が来るのだけれども。そういった場合でも、例えば領収書なりあるいは写真なり、そういうお金がかかったことを証明できれば、後からでも支援金を請求すると、お願いするというようなシステム、仕組みにはならないかどうかをお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 端的な話でございますけれども、国庫補助事業を導入して復旧する場合には、査定前着工という制度がございますので、その件については具体的に事例で御相談を頂戴して、農地復旧の所有者の方の意に沿う方向で対応してまいりたいと思います。  あと、市の単独で復旧する場合は、復旧をお願いする業者と市と、それから所有者の方の三者契約で対応させていただいておりますので、早急にされたい所有者の方がいらっしゃいましたら、対応させていただきますので御相談を頂戴したいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 農地の復旧は急いでいるわけなのです。だから、何回も申し上げて恐縮ですが、具体的にお金が幾ら支援されるかということを待たずに直してしまうというのが、私大半ではないかなと思うのです。ですから、この辺は今から周知して、今契約というお話ございましたけれども、後からでも請求し補填していただけるという仕組みをぜひつくっていただきたいと思うのですが、その件についてだけまずお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 3.11の震災を被ったときも同様の対応をさせていただいておりますし、先週、今週と被災された地域に出向きまして説明会をさせていただいて、復旧の手続についてお話をさせていただいております。そういう機会で御相談をしていただいて、業者等と話が進んでいるところについては対応できるようにしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 被災者の立場に立ってぜひお願いしたいと思います。  避難勧告の問題でありますが、これは命令ではないから、結局最後に判断するのは御本人なわけですが、9日に避難しているところへお邪魔していろいろ伺ってみると、こういう例もあるというのです。高齢者がペットと暮らしていると。家族だから、犬を置いて我々が逃げるわけにはいかないと、こういう判断して結局避難しなかった。大事がなくてよかったのですが、こういった例もあるのではないだろうか。そういった場合に何か方法はないのだろうかとそれ以来思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 確かに東日本大震災でも、県内でペットが置き去りにされる事案がありました。ですから、先ほど申しましたように、今回避難勧告を出した地域の各世帯の御意向をアンケート等で調査をさせていただいて、次の取り組みにつなげていければと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 本当にこれ最後になりますが、先ほど登壇しての質問にはなりませんでしたが、どなたかに対する回答の中であったと記憶しているのですが、改めて最後にお聞きしたい点は、共済で補填できない作物について、何か市で支援策を講じないかという話であります。その点についてお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 一般的に共済で補填できる作物については、御案内のとおりでございます。米、麦、大豆、あるいは共済に入っている施設とその野菜等も対象になるわけでございますが、もちろん加入が前提でございます。これが対象になるわけでございますが、それらの以外のものについての支援でございますが、やはり視点として置かなければならないのは、再生産に支障があるかどうかということではないかなと思っております。そういう意味では、私どもとすれば、まず乗っかってしまった土砂を除去するとか、あるいはごみを撤去するお手伝いをする、そういうことで支援をしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時4分 散会...