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花巻市議会 会議録 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月12日−04号

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  1. 花巻市議会 2013-06-12
    花巻市議会 会議録 平成25年  6月 定例会(第2回)-06月12日−04号


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    平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号 平成25年  6月 定例会(第2回) − 06月12日−04号 平成25年  6月 定例会(第2回) 平成25年6月12日(水) 議事日程第4号 平成25年6月12日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 細川宏幸君   (2) 照井明子君   (3) 藤井幸介君   (4) 板垣武美君   (5) 櫻井 肇君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 細川宏幸君   (2) 照井明子君   (3) 藤井幸介君   (4) 板垣武美君   (5) 櫻井 肇君 出席議員(32名)
       1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君    6番  伊藤源康君      7番  大原 健君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君   18番  藤井英子君     19番  若柳良明君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  川村伸浩君     27番  藤原米光君   28番  佐藤忠男君     30番  阿部一男君   31番  齋藤政人君     32番  高橋 浩君   33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君 欠席議員(1名)   29番  中村初彦君 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       及川宣夫君   選挙監理委員会委員長職務代理者                              大原皓二君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  政策推進部長    亀澤 健君   総務部長      八重樫和彦君  まちづくり部長   菊池保守君   商工観光部長    高木 伸君  農林水産部長    佐々木 忍君  生活福祉部長    大竹昌和君  健康こども部長   出茂 寛君   建設部長      高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   瀬川泰正君            神山芳武君  大迫総合支所長   中村良幸君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君  東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 高橋福子君  財政課長      伊藤徳明君   総務課長      布臺一郎君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     萬 久也  総務係長      伊藤理恵    主任主査兼議事調査係長                              似内庄治      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日、最初の質問者、細川宏幸君。(拍手)      (細川宏幸君登壇) ◆3番(細川宏幸君) おはようございます。  3番、細川宏幸です。  通告に従い質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  1件目は、人口減少社会でのまちづくりについてであります。  3月定例会においても人口減少について質問いたしましたが、今回はもう少し具体的に質問させていただきます。  将来に確実なものはありませんし、しかし、比較的予測できるものは人口問題であります。年齢別の状況や平均寿命もわかっていますが、この先の出生率だけがわかりません。この出生率さえ仮定すれば、将来の人口の姿をほぼ確実に見ることができることになります。国立社会保障・人口問題研究所が示した平成52年、これは2040年になりますが、の予測は、厳しい日本の未来図を改めて浮き彫りにいたしました。総人口はわずか半世紀で約3分の2まで減り、かつてない激変期に入ったと言ってよいでしょう。人口減少を少しでも食いとめるためには、少子化対策を急がねばなりません。世界でも類を見ない少子化の背景には育児や教育への負担の大きさ、結婚や家族に対する意識の変化、若者の失業や将来への不安など、子供を産み育てていく社会環境の整備が不十分なことがあると言われております。これまでの対策は子育て支援が中心でしたが、今必要なのは、子供を産みにくいという状況を改善し、出生率を上げることです。次代を担う子供たちを産み育てやすい環境をつくるため、行政や企業、地域社会の全てがサポートしていく環境をつくることが必要だと考えます。  また、人口が減り、社会の活力が失われることにより税収は伸びず、自治体の財政基盤も弱まり、地域の隅々までの行政サービスを提供できる機能が続けられるかどうかわからなくなります。いずれその範囲を絞り込むようなことも検討せざるを得なくなり、そのためにコンパクトなまちづくりが必要となると思われますし、これからは公共施設を横並びで整備していく時代ではなく、近隣自治体との広域連携も考えていかなくてはならない時期に来ているのではないでしょうか。  3月定例会で人口減少を取り上げたときの答弁には、本市の人口減少は少子高齢化が大きな要因と捉えているが、これは地域経済社会への影響が非常に大きく、本市が発展していく上での最重要課題と認識していると、まず生活環境をよくすることが大切であることから、雇用の場の創出と所得の確保、子育ての環境の充実、生活インフラの整備など、各種の施策を実施し、市民の利便性の向上と住みよい環境づくりに努めていくとありました。また、花巻市まちづくり総合計画長期ビジョン、素案ではありますが、この中にも、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりを進めていくことが必要となっていると書かれております。  そこで、1点目の少子化についての1つ目ですが、人口減少の主な要因にはこのとおり少子化が挙げられ、今話したとおり、その背景は各分野にわたると考えますが、市としてはどのように捉えているのかお聞きいたします。  2つ目として、少子化の課題及び対策とその実効性についてでありますが、その各分野にわたる少子化の背景、同時に課題があると思いますが、その課題について有効な対策等を講じているのかということと、継続的に講じているものがあるとすれば、その内容、成果についてお聞かせください。  次に、2点目のまちづくりについての1つ目は、人口減少による空き家、空き店舗等の具体的な活用策についてでありますが、近年、人口減少や高齢化の進展等により、管理されない空き家、空き店舗等が増加しております。そのような空き家等に起因し、倒壊のおそれ等による防災面、景観上の支障、雑草、ごみの不法投棄等による衛生上の問題、不審者の居住等による防犯上の問題発生が危惧されております。そのようなことを受け、市では公共施設としての利用や民間における活用を含め、この活用策等を検討しているのかお聞きいたします。  2つ目は、人口減少が市民生活に及ぼす影響についてであります。人口減少によるマイナスの影響について、人口減少経済社会に関する地方自治体アンケート調査によると、若者の減少で地域社会の活性化が損なわれる、若者の減少で簡易保険や福祉給付などへの住民負担が増大する、地方税収が減少し公共サービスの質が低下する、または負担がふえる、これは人口減少によるマイナスの影響として、地域活力の喪失や公共サービスの質の低下及び住民負担の増大が最も多く懸念されていることをあらわしております。このような影響が考えられるわけですが、市ではどのような対策を検討しているのかお聞きいたします。  2件目は、子宮頸がんワクチンの接種についてであります。  1点目のワクチン接種についての1つ目、ワクチンの接種済みと未接種それぞれの人数と副反応についてですが、現在市内のワクチン接種対象者で既に接種済みと未接種それぞれの人数と現時点での副反応等の報告があるのかお聞きいたします。  2つ目は、ワクチン接種の効果と今後の市の対応についてでありますが、がんを予防できる唯一のワクチンとして注目され、女子中高生に接種が勧められている子宮頸がんワクチンですが、このワクチンで深刻な副反応が起きているとして接種の中止を求める声が上がっております。こうした事態を受けて急遽専門家を集めた国の検討部会が開かれ、ワクチンによる健康被害の実態把握を急ぐことになりました。そのようなことから、ワクチンの効果について疑問視する声がありますが、市としてどう捉えているのか、ワクチンの効果についての周知をどう行っているのか、また副反応について全国で発症例がありますが、市で発症があった場合どのように対応し、その周知方法をどう考えているのか、さらに国ではこのような症例について調査を行うも、接種については継続するという考えを示しておりますが、市としては今後も接種を継続していくのかお聞きいたします。  3件目は、市営建設工事の入札についてであります。  1点目の変動型最低制限価格制度についての1つ目、内容についてでありますが、このたびの競売入札妨害事件により入札制度自体を改め、新たに変動型最低制限価格制度となりました。既にホームページでも掲載はされておりますが、どのようなものなのか内容についてお聞きいたします。  2つ目は、その変動型最低制限価格制度による考えられるメリットとデメリットについてお聞きいたします。  なお、通告しておりましたので、このとおり読み上げましたが、2件目の子宮頸がんワクチンの接種については先日藤井英子議員の質問内容と重複しておりますので、割愛していただいて結構です。その件に関し、時間が許せば再質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 細川宏幸議員の御質問にお答えいたします。  1件目の人口減少社会でのまちづくりの2点目の2つ目、人口減少が市民生活に及ぼす影響についてであります。  本市の人口は少子高齢化が大きな要因となって進展していることは3月の定例会でもお話をしているところですが、人口減少は内需的には経済の縮小をもたらすことから、歳入の大宗を占める市税や国・県からの各種譲与税、交付金及び地方交付税等の減少をもたらし、花巻市の歳入もマイナスに転じていくことが見込まれます。一方で、歳出については現状の行政サービスの維持を前提とすれば、社会インフラ等の維持管理は継続しなければならず、高齢者人口の増加に伴う社会保障費においては増加が見込まれることから、市民サービスに係る一人当たりのコストは高くなることが予想されます。したがいまして、歳入を確保できない以上、近い将来、行政サービスを受けるために今以上の税の負担をするのか、それとも自分たちでできることは自分たちで行い、税の負担を抑えるのかという選択が強く求められてくることとなります。  そのような厳しい時代の中で地域を持続させ、着実に発展させていくためには、国や県に全てを頼っていたのでは結局、税負担の増加を求められるばかりとなります。だからこそ、自分たちでできることを自分たちで考え、行動するという自立した地域の構築が必要となってくるのです。これまで私は互助の力で自立した地域社会をつくるために合衆市イーハトーブ花巻構想を掲げ、市民の皆様とともにこの政策を推進してまいりましたが、地域住民が主体となる真の地域主権のまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。  また、自立した地域をつくるためには行政の自立も必要でありますから、地方政府花巻市構想を掲げ、身の丈に合った財政規模を目指し、市債残高の縮小や大規模災害など不測の事態に備えた基金残高の確保に努め、持続可能で健全な財政経営に努めてきたところであります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 3件目、市営建設工事の入札についての変動型最低制限価格制度につきましての御質問にお答えいたします。  まず、制度の内容でありますが、市では市営建設工事の発注に当たり、ダンピング等安価な価格での受注による工事の質の低下を防ぎ、適正な契約の履行を確保することを目的として最低制限価格制度を実施してまいりました。しかし今般、最低制限価格を算出するため、入札に関して秘密とすべき情報が流出するという不正な事件が発生したことを受けまして、これまでの設計金額から最低制限価格を算出する方法とは異なり、入札当日参加者が入札した価格の平均額に市長が定める係数を乗じて最低制限価格を算出する変動型の最低制限価格制度を試行的に実施するということで、既に5月22日以降の公告または指名する市営建設工事から適用しているところであります。  次に、メリットとデメリットのお尋ねでありますが、本制度のメリットといたしましては、最低制限価格と設計額の直接的な関連がなく、最低制限価格が入札後に決定するという仕組みでありますので、不正防止などの効果が期待できること、また入札参加者が入札した価格が最低制限価格に反映されますことから、実勢価格により近い金額での契約ができるものと考えております。また、デメリットにつきましては、入札執行上、1件当たりの処理時間が若干長くなることが考えられますし、そういうことから開札作業におきます事務的な負担がふえることが考えられます。この制度の試行を実施いたしながら、状況を見ながら必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 1件目の人口減少社会でのまちづくりについての2点目、人口減少による空き家、空き店舗等の具体的な活用策についての御質問にお答えいたします。  まず、空き店舗につきましては、新たな民間の出店を促す新規出店者経営支援事業を継続して実施しておりますほか、市独自といたしましても賢治の広場や市民ふれあい広場等を開設し、商店街のにぎわいづくりに向けた活用に努めているところであります。  また、空き家につきましては、空き家を活用した全国的事例や本市におけるグループホームとしての活用など、まちづくりにおける1つの資源として捉える動きも承知いたしておりますが、まずは老朽危険家屋など管理が不十分な物件の実態把握とその対応に努めているところであり、現時点でその活用を視野に入れた調査、検討は行っていないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 1件目の人口減少社会でのまちづくりについてのお尋ねについてお答えいたします。  1点目の少子化についてのお尋ねでありますが、近年の急速な少子高齢化の進行は社会保障制度の根幹を揺るがす大きな影響を与えており、本市のみならず我が国全体の大きな課題となっております。少子化の原因は結婚観、ライフスタイルなどの意識や核家族化などの社会構造の変化、経済雇用情勢の不安定化など、多岐にわたる要因が複合的に関係しているものと認識しているところであります。  次に、少子化の課題及び対策についてのお尋ねでありますが、子育てに至るまでを考えますと、まずはしっかりとした生活基盤があり、そして出会いがあり、結婚があって子育てがあるということから、就労、結婚、出産、育児等の幅広い面からの総合的な支援が求められております。  まず、男女の出会いの機会の提供として市内には5つの結婚活動支援団体があり、それぞれが出会いの場を提供しております。市といたしましては、これら団体と連絡会議を設け、意見交換をしているほか、団体の活動や出会い、イベントについて広報やFMラジオ、ホームページで情報発信の紹介をしているところであります。  就労におきましては、雇用の場の確保として企業誘致の促進やジョブ・カフェはなまきで相談員によるカウンセリングやセミナーの開催、求人情報の提供や職業紹介を行いながら、就労や就労活動につながるよう支援を行っているところであります。  また、出産、育児においては安心して出産できるよう妊婦健康診査を無料で実施しているほか、出産後4カ月までの乳児家庭全戸訪問を行うなどの支援をしているところであります。一方、子育てに関する経済的な負担感も少子化の1つの要因であると考えておりまして、児童手当を初めとした各種手当の支給や保育料の軽減のほか、就学前の子供を対象としていた医療費助成を今年度10月から小学生まで拡大することとしており、子育て家庭の負担軽減に努めているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) それでは、再質問させていただきます。  市内に5つの結婚を支援する団体があるというお話が、今ありました。そこと連絡をとりながら、広報なりそういうところで紹介等を行っているという話でしたけれども、市独自ではそういった結婚に関しての施策はやってはいないということですね。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  行政としてどこまでできるかということが、一番大きな課題でございます。個人の生き方まで行政が関与するのが本当にいいのかと、こういうことでありまして、事例で申し上げますと、先日、国で女性手帳の配布を検討いたしましたが、女性団体からの猛反発を受けましてそれを撤回したという事例もございます。したがって、個人の生き方まで行政が関与すべきではないというのが一つの大きな考え方であろうと思っております。私ども市といたしましては、市内のさまざまな団体、5団体ございますけれども、こういう方々と密接な連携を図りながら、市でできることは十分御支援をしているものであります。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) それでは、話を変えますが、先ほど登壇してもお話ししましたが、全回3月の定例会のときに、雇用の場の創出と所得の確保、子育て環境の充実、そして生活インフラの整備など各種の施策を実施し、市民の利便性の向上と住みよい環境づくりに努めるという御答弁がありましたけれども、そして今、市で行われているさまざまな施策を話してもらいましたが、新しく始めたものと数年前からやっているものとあると思うのですが、この継続してやっているものの成果というか何かあらわせるものはあるでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 私から雇用関係のほうのお話をさせていただきたいと思いますけれども、まず雇用の拡大に向けましては継続して企業誘致に取り組んでございますし、あわせて市内の従来からおられる企業にそれぞれに経営力を高めていただいて、雇用を拡大していただくといった形で、企業誘致とあとは内発型の振興と、この2つで進めてございます。あわせて新たな業を起こすということで起業化支援にも取り組んでいるということがございまして、現在の有効求人倍率、内陸部では盛岡に次いで高い状況にあるといった状況もございますし、企業誘致なり、あとは地場企業の経営努力等々で一定の雇用は確保されていると考えてございます。あとは若者の雇用対策でございますけれども、ジョブ・カフェにつきましても継続して実施しておりますけれども、今年度からはより地域の人材確保といったような視点も加えながら、ジョブ・カフェの機能を強化したという状況もございます。御案内のとおり、職業観にやや欠けた若い方も相当おられると、そういった職業観の改善といった部分もこのジョブ・カフェが担う役割でございますので、そういったミスマッチの解消を含めて、そういった側面からの雇用支援も取り組んでいる状況にございます。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 私から子育て支援につきましてお答えいたします。まず1つは出産の関係、それから育児の関係ということで、現在、妊婦の健康診査、そのほか乳児の家庭全戸訪問、これを実施しております。実際にこれが成果として出生率に結びついているかどうかの検証はできておらないところでございますが、実際に各家庭訪問いたしまして、いろいろな御相談を受けて、乳児に関する問題、その他いろいろな面の悩み事をお聞きしながら、そしてまた、対応できない場合には、各担当にも相談を持ちかけて対応している状況にございます。そしてまた、子育て負担の軽減は、小学生の医療費の助成を行うということで、新たな事業ということになります。  実際に、このように行っている施策そのもの自体が、すぐ数字的にあらわれるかと、その成果を示すかということは、なかなかこれも見通しは厳しいものと思っております。実際に数値で今、この成果はこうですとは申し上げられない状況にあります。
    ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 今すぐ成果は出てこないというお話でしたけれども、この前回の答弁には人口減少、少子高齢化が大きな要因だと、これは地域経済社会への影響が非常に大きく、最重要課題だと捉えているのですから、そのうち成果を示してもらわないと、といいますか、成果が見えてこないと、その意味は果たされないのだろうとも思いますので、どうか成果がわかるように検討しながら、施策を進めていってもらいたいと思います。次の質問に、今の取り組みで十分と考えているかということもあったのですが、では、これも成果がわからないということですね。  先ほど、結婚に関しては個人の云々という話がありましたけれども、少子化対策担当大臣がおりますが、安倍首相ではありませんが、この方も、三本の矢と、育児支援だったりとか、仕事に関してだったりとか結婚妊娠支援とこの3つに関し重大であると取り上げておっしゃっていますけれども、中でもやはり結婚する人の割合を高めることが少子化対策の一番の突破口であると言っております。この20年間の推移で、1人目の子供を産んだ女性の6割は仕事をやめたくないのにやめなければならない環境だと言っているデータがあると。そういった環境が子供を産まないことにつながっているようです。先ほどの御答弁を聞いても、いろいろな施策を行っていて、それはそれでもちろんいいことだと思いますけれども、こうして見ますと、仕事や結婚に関しての支援は、子育て支援に比べると少し弱いと感じるところがあるのですが、今後もそれに関しての支援はあまり積極的ではないという考えなのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) ただいま細川議員がおっしゃいましたとおり、政府の少子化担当相の下に少子化危機突破タスクフォースというものを設置しまして、ただいまおっしゃったようなことの研究、検討を重ねてまいった結果、生命と女性手帳を配布して何とか結婚する若い人たちをふやそうと、こういうことで取り組みを行ったわけでありますが、御案内のとおり、残念ながらこれについては女性団体の猛反発を受けて、それはあえなく撤回をした経緯がございます。国としても、そこら辺は試行錯誤の結果として1つの対策は持ったわけでありますが、問題は結婚するしないではなく、全体のその国の雇用の仕組みだったり、あるいは若者の対策だったり、社会保障も含めてそこら辺をきちんとしないことには、なかなか結婚する男女がふえないだろうと思っております。そういう意味では、一自治体としてできる施策はそんなに多いわけではございませんが、ただ救いは、市内の民間の5つの団体の皆様方が積極的にこの点を捉えまして活動を行っております。7月7日には街コンを行うと、こういう計画もございますので、私どもはそういう民間の取り組みを精いっぱい支援をしながら、取り組みを進めてまいりたい、また議員の皆様方におかれましても、ぜひいろいろな形で御支援をいただければ幸いであります。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 先ほどの成果の関係について申し上げたいと思います。私が答弁申し上げましたのは、やはり少子化対策につながるということで、安心して子供を産み育てる環境づくりが大切だということで、いろいろな施策を、いろいろな事業を展開してまいってきているところでございます。ただ、その事業が直接人口増につながるかとか、そういう形での成果をお示しするということは難しいというお話でございますので、そこは御了解をお願いしたいと思います。  また、親御さんたちからはいろいろな相談を受けまして、かなりそういう面では、安心して本当に子供の育児に専念できるというようなお声も聞いておりますことを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 実はいろいろな施策なり支援なり事業を行っても、この人口減少を食いとめることはなかなか難しいことだと思います。私もふやしましょうと、人口増を願ってはいますがおのずと減るものと、それはわかっているわけです。本市では国際都市を推進しておりますが、この人口減少下において労働人口だったり消費人口を確保するために、また出生率を向上させるための1つの施策として、本当に例えばですが、アメリカやヨーロッパのように移民を積極的に受け入れることも視野には入れているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 国際都市推進事業の関係での御質問にお答えいたします。  移民等を積極的に受け入れる考えはあるのかとのことでございますが、現段階ではそのようなことは考えていないところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 人口減少によって国内市場が縮小し、産業全般にも悪影響を来すと思いますし、管理水準の低下した空き家のもたらす問題として、治安の低下や犯罪の発生、安全性の低下、雑草繁茂や不法投棄の誘発による公衆衛生の低下、景観の悪化や地域のイメージの低下というものが挙げられると思いますけれども、これもまた、本市では特に力を入れている観光やスポーツ、文化等の事業があるわけですが、こういった空き家、空き店舗等の問題というのはこういった事業にかかわってくるのではないかなと、例えば景観とか今言ったようなことですけれども、そういったことがある中で、今までどおりこの観光やスポーツ、文化等の事業は進められていくものなのかをお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 御指摘のとおり、景観的に外から花巻においでいただいた方が非常に不快な感じを受けるような事例はないということはないとも思いますし、特に商店街等々でシャッターがおりていますと、イメージとして花巻の活気がないイメージを持たれる、そういった危惧は当然あろうと思っております。ただ、先ほど申しましたように空き店舗等につきましては、これまで100を超える空き店舗に市の支援をお使いいただいて入居いただいているといった状況もございますし、大きな物件につきますと、どうしても管理物件となってなかなか市が出せないということも確かにございますけれども、商工会議所の方々とも連携しながら、確実に空き店舗の解消は図られていると。余談になりますけれども、にぎわいづくりに必ずしも空き店舗解消がつながっているかという部分はございますけれども、そういった部分での動きはあると感じております。空き家等々があって、景観上云々ということはあろうかと思いますけれども、これも地域の方々の協力を得ながら、さまざまやられている全国的な事例もございますので、まずそういった事例を当然これから検証していく必要があろうかと思いますけれども、まずは交流人口を拡大して、3月定例会でも御答弁申し上げましたように、地域の経済を活性化させて市内に活力を与えるといったことと並行しながら、景観的な部分についても、今現在空き家対策を鋭意進めてございますので、並行しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 今後、人口減少だけが問題ではないとは思いますけれども、人口が減るにつれて空き家なり空き店舗等がさらにふえると思うのですが、そうなれば、やはり先ほど言いました衛生上であったり景観等であったり、観光やスポーツ、文化を前面に出している当市としては、いいものではないのだろうと、そういった面でも、一層その空き家、空き店舗等の対策は考えていかなければだめなのかなと思います。国土交通省が行った都道府県への聞き取り調査がありまして、ことしの1月の段階で、138の地方自治体が空き家に関する条例を、きのうの質問の御答弁にも条例の話が出てきましたけれども、その中でも埼玉の所沢市の話が出ました。中身については詳しく話しませんが、条例が制定された後、市に寄せられる相談の解決率が上昇したと、そのほかに建物の所有者の判断によって空き家が自発的に撤去された事例も39件に上ると、こうやって一定の成果を上げている事例もあるということで、ほかにもこの所沢市に倣って全国で、ちょっと数字を忘れましたけれども、結構な自治体で条例を定めているところがあるようなのですが、きのう市長から、条例や制度という方向でも検討していると話がありましたけれども、実際現時点でどのような方向というか、どの程度検討をなされているものなのか、お聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 昨日も市長から御答弁させていただきましたが、昨年来、管理不十分な空き家の情報を区長から寄せていただいて、その件数全てに対して現地で確認をいたしました。そのうち約4割につきましては、何らかの対応をしていただかなければならないと認識してございます。議員からお話あったとおり、この管理不十分な建物の問題につきましては、国でも今の法律では限界があると認識をされてございまして、全国的な問題と捉えております。つきましては、まずは現状を把握した内容を現在、内部で検討しておりまして、その条例化、または自発的に取り壊していただけるような制度設計を検討しているところでございます。その条例等につきましては、他市の事例等も参考にしながら、今検討中でございますが、できれば早い段階に案を策定して実効性のある施策にしていきたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 質問の順番を1つ飛ばしてしまいましたが、著しく老朽化が進んで周囲に悪影響をもたらす危険性が非常に高い空き家等については、やはり最終的には撤去する必要があると思います。ただ、その所有者にとっては撤去費用を負担してまで空き家を解体するメリットというのは乏しいことも現実なわけです。さらに確認したいのですが、所有者が空き家の撤去をちゅうちょする原因の1つとして、空き家を撤去した場合に土地にかかる固定資産税が高くなるようですが、まずこれについて本当にそういうものなのかをお知らせください。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 議員の御質問のとおりでございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) となると、これからやはり先ほども言いましたけれども、さらにふえていくであろう空き家等の問題解決には、撤去費用であったり、固定資産税の増加について何らかの検討をしていかなくては、なかなかこの空き家は減っていかないのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 先ほども御答弁申しましたが、国のレベルでも、制度の限界があるというか壁があると認識してございます。具体的に今、議員からございました、その家屋の撤去に伴う固定資産税の問題につきましても、地方税法上そういう制度でございますので、現段階ではそういう現実があると捉えてございます。しかしながら、行政による空き家の調査につきましても個人の財産の問題もございますので、税制上の問題、それから民法上の問題等もいろいろ研究させていただいて、有効的な施策を現在検討しているところということで御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 国の制度という話がありますけれども、先ほど所沢市の条例を例に挙げて話しました。全国で138の自治体が条例を制定しているようですが、所沢市だったり秋田の大仙市だったりというのは、きのう市長も言っていました行政代執行ということを明記して、撤去も考えて条例にしているところもあるのですが、そのほかにも、解体費用ですか、の半分、2分の1を助成するとか、市で例えば撤去費用を全部負担して、そのかわり土地をいただくというところもありますし、今話した固定資産税の件ですが、それを軽減している自治体もあるのです、条例で。ということは、今、国の制度がどうのこうのとありましたけれども、私の調査不足かもしれませんが、自治体としてやはりその空き家、空き店舗の対策の1つとして条例化を考えているのであれば、そういったことも踏まえて考えられるのではないのかなと、実際こういうやっているところを見ますと。そういったことは考えていないということですか。あくまでも国に合わせるということですか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 税制等いろいろなものが総合的にかかわる案件でありますので、私から答えさせていただきますが、今議員からお話ありましたとおり、各市の事例等も踏まえながら、いずれこれから検討を加えてまいります。それで、今何をやっているかと言いますと、まず所有者、基本的には個人の所有物でありますから、所有権というすごい権利がそこにあるわけでございます。ですから、所有者がわかった段階で、文書で適正な所有、管理をしてくださいというお願いをしながら、まずそこで片づけられれば一番いい解決策になるわけでございます。まず今は差し当たりそれをやっております。そして、次に、いろいろな法律をクリアしていくためにはどういう形がいいのかという検討の段階で、条例のあり方、最後は行政代執行まで行けるかどうかとか、そういうものをしっかり検証し、そして税の減免とか、それから補助金の支出については、要するに皆さんの市税をそこに充てるわけですから、予算の議決を通したり、条例の改正を通したりという議会の議決も必要になってまいりますので、その辺は慎重に検討を加えてこれから進めさせていただきたいと思ってございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 空き家等の対策室といいましたか、きのうたしかいろいろな部署から集まってそういった調査を行っているという答弁がありましたけれども、それこそ国土交通省では地方公共団体における空き家調査の手引を作成しておりまして、私ちらっと見ましたけれども、こういったものを参考にして、仕事を行っているものなのか。あと、地方自治体がその区域内の空き家の実態を把握するために行う調査に補助を出しておりますけれども、そういったものは有効活用されているのですか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) お答えをいたします。昨日も御答弁申し上げましたけれども、空き家等対策室を昨年に設置いたしまして、庁内の関係部署を横断した組織で市内の管理不十分な空き家の調査を実施してまいりました。それから今、お話のありました調査の内容でございますが、これにつきましては、国土交通省が策定いたしました空き家再生等推進事業における外観目視による住宅の不良度判定の手引を採用いたしまして、同様に、これに基づいて判定をさせていただいております。なお、市内全域の調査につきましては、関係職員が直接赴いて調査している状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 空き家、空き店舗等と通告しておりますけれども、その等の意味は、公共施設も含んでの話で私はお伝えしてありますが、例えば、1つ例を挙げますと、市営住宅ですけれども、そこに至る話というのは、今後人口減少に伴って、公共施設の需要のミスマッチが起きてくると思われます。公共施設の多くは人口増加や行政需要の増大が続いた時期に建設されていて、少子高齢化などの人口構造の変化や中心市街地の空洞化などの変化に対応していないと考えています。  今後、稼働率が下がったりとか、その役割の機能が低下したりとかという施設について、複合化等による利便性の向上を目指し、用途転換などを検討しなくてはならないと思います。そこで、市営住宅を例に上げてお話ししますけれども、結構、空室があるというお話を聞きます。最近でも新しく建設されたり、整備されたりとかがあると思いますけれども、この先のこの人口減少をきちんと見込んで検討しての事業なのか、それともそこまで考えず、古くなったから建てようか、整備しようかというものなのか、お聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 市営住宅の整備の内容でございますが、現在市といたしまして899戸の管理戸数を持ってございまして、老朽化した市営住宅もございまして、計画的に改修を実施してございますが、議員御指摘のように、今後の市営住宅のあり方につきましては、ただ単に建てかえをしていけばいいというような考え方は持ってございません。将来の人口予測に基づいた需要の予測とかそういうものを検討して、今後の市営住宅のあり方について考えて、市営住宅を準備していかなければならないと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) それについても、例えば外国、ドイツあたりではそういった施策が行われていて、例えば4階建ての公共施設を2階建てに減築したりとか、5棟を3棟に集約して2棟取り壊すとか、そういった対策をやっているところもあるようですが、そういったことを含めて今後の将来像をきちんと描きながら、しっかり検討して進めていただければと思います。  冒頭にもお話ししましたが、比較的予測できるものが人口問題なわけです。出生率さえ仮定すれば将来の人口の姿をほぼ確実に見ることができるということを、先ほどお話ししました。さらに、花巻市まちづくり総合計画の長期ビジョンの素案の中に、そういった人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりを進めていくと、それが必要だということが書かれているということもお話ししました。市長はその総合計画について、いつ何が起きるかわからないということで、そのときに必要なことをやっていきますと、総合計画には詳細な施策や事業は書かないと、示さないというような趣旨の発言をしていると私は解釈していますが、このように人口であったり、施設であったり、インフラ等のこういう老朽化のような、ほぼ確実に見通せることもあるわけですが、こういったものについても総合計画には示すことはないのでしょうか。もし、示されないとすれば、果たしてそれは計画といえるものなのかと私は思ったりもするわけです。個人的な感想というか思いを言いますと、この5年後や10年後の花巻の姿を描けないというか、描きづらいというか、見えてこないというのですか、という部分があると思うのですが、その辺に関してどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) まちづくり総合計画についての御質問にお答えいたします。これまでも何度か御説明を申し上げておりますが、まちづくり総合計画につきましては10年間の目指す姿を掲げる長期ビジョン、それから3年、3年、4年という区切りで長期ビジョンを3つに分けて進めるための中期プランということで、2つの構成で進めたいという考えでございます。いわゆる現実的な、具体的な事務事業等につきましては、毎年毎年予算で、対応していくということでございます。その背景には、これまでいわゆる3層構造でやってきました実施計画につきましては、たとえ3年といえども、見通した中では何がまさに起こるかわからない状況下、あるいはそのときに最も必要であろうと思われる施策を持ちながら、3年ローリングという形でやってございましたが、財源の裏づけがはっきりしていないこと、あるいは繰り返しになりますが、特別な事情等が出てきたものは、先に実施計画なりの部分でやることで財源不足ということも考えられますので、現実的あるいは効率的な手法といたしまして、目指す姿は掲げ、それに向かう事務事業については年度年度予算でお示しし、御決定をいただいて執行するという形で進めたいという考え方でございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) すみません。これについては後からにしたいと思います。  最後に入札の件ですけれども、1つだけ。先日公判がありましたこの入札の事件のことに関して1つ気になっているのですが、被告の弁護人が最終弁論のときに、ほかの職員も価格の漏えいをしていたことは明確で、被告だけが処罰を受けるのは不公平だという記事を報道で確認したのですけれども、これは一体どのように解釈すればいいのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 被告を擁護する弁護人が公判で発言したことについてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。ただ、しっかり司直の手が入って、現実に今、公判にかかっているのはこの1件というように、全ての書類、全ての関係する職員等の事情聴取、それも経た上での結果でございます。したがって、その公判で弁護人が発言したことについてコメントすることは、差し控えさせていただきます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、細川宏幸君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時10分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)      (照井明子君登壇) ◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。  通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  まず1件目は、日本国憲法を生かす地方自治についてでございます。  日本国憲法前文は、政府の行為によって再び戦争の惨禍を繰り返さない決意とともに、人権尊重と民主主義の理念を高らかにうたい、これを人類普遍の原理と明記をしています。日本はこの平和憲法に守られ、68年間戦争で殺すことも殺されることもなく歴史を刻んでまいりました。しかし、昨年4月に出されました自民党、日本国憲法改正草案は、国民に対して時の権力者を批判することを禁止し、思想、信条の自由を奪い、私生活まで縛る内容となっています。また天皇を元首とし、永久に戦争を放棄すると定めた現憲法9条2項を削除し、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持することを明記しています。自民党案は憲法の根本的性格を逆転させ、国家に国民を従属させるもので、憲法を憲法でなくしてしまうものです。  安倍内閣はまず、憲法96条改定を進めようとしています。憲法96条は、憲法改定について衆参各議員の3分の2以上の賛成で国会が発議し国民に提案、国民投票で過半数の賛成が必要としています。これを国会の発議を過半数に引き下げようとしています。憲法96条改定については、憲法が憲法でなくなると改憲論者からも厳しい批判が出されております。近代の立憲主義は、主権者である国民がその人権を保障するために憲法によって国家権力を縛るという考えに立っています。そのために憲法改定の要件も、時の権力者の都合のよいように憲法を改変することが難しいようにされており、そのことは世界の主要国でも当たり前の原則となっております。そこで、憲法96条の改定に対する市長の見解を伺います。  2点目は、過日結成されました地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会についてでございます。5月14日、県内現職、前職、元職の首長18人の発起人により結成されました。採択した結成アピールは、改憲が叫ばれる中、改めて原点に立ち返り、憲法を地方自治に活かす取り組みの重要性、首長の責務を痛感すると延べ、一党一派に偏ることなく、みんなで知恵を出し、実践していくと強調しています。この会へ賛同する意思はないか、市長に伺うものです。  2件目は、国民健康保険税の引き下げについてでございます。  国保税は依然負担の重い税となっております。根本には不況、構造改革による自営業者や農家の経営難とともに、低賃金の非正規労働者や低所得の高齢者の国保加入者増と所得の減少など、国保世帯の貧困化にもかかわらず、国庫負担が削減されてきたことにあると捉えております。さらには、滞納者には保険証の取り上げの義務化、差し押さえの強化がされてきましたが、負担が重過ぎて払えないという根本問題を放置したまま取り立てを強化しても、収納率が抜本的に改善するはずはないと考えます。国保税の引き下げこそが、市民の健康、命を守る社会保障としての制度に再建できる道です。  質問の1点目は、国保滞納世帯数とその率、財産の差し押さえ件数の5年間の推移をお伺いいたします。  2点目は、国保の広域化、つまり国保の都道府県単位化を今、進めようとしておりますが、住民負担増が懸念されます。国保広域化に反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。  3点目は、資格証明書、短期被保険者証の発行件数を伺います。盛岡市は資格証明書の発行を基本的に中止をしました。  4点目は、国保の引き下げについてです。重い国保税の負担軽減のために、県内外の自治体では独自に一般会計を繰り入れ、引き下げをする自治体が増加をしています。一般会計の法定外繰り入れや基金活用で国保税引き下げを求めるものですが、いかがでしょうか。  次からの3件につきましては、日本共産党花巻市議団が5月23日に市長に提出をいたしました地域の元気臨時交付金に係る補正予算編成についての要望書の中から取り上げ、質問をいたします。よって、財源は、本交付金を活用して既に経常予算の財源振替を行うことにより一般財源が大幅に浮く財源を活用する提案となるものでございます。  まず、住宅リフォーム支援事業についてお伺いをいたします。  この制度は平成23年度、平成24年度の2カ年にわたり実施され、市民及び事業者から大好評をいただいた事業でございます。3,000件の申請受け付けは半年待たずに終了し、結果、申請件数2,966件、総事業費が16億15万円、これに交付した地域商品券2億9,660万円を加えると、住宅リフォーム支援事業に係る総事業費は18億9,675万円となり、約19億円で、3億円の予算で6倍を超す効果を生み出しました。この事業に対する期待はいまだに市民、事業者から寄せられております。住宅リフォーム支援事業の復活を求めますが、いかがでしょうか。  4件目は、教室の暑さ対策についてでございます。  昨年の猛暑に続き、ことしも猛暑が予想されています。市教育委員会では今年度から職員室、保健室に順次エアコンを設置していくとお聞きいたしました。さらに普通教室への設置を求めます。昨年の様子を聞きますと、暑くて窓をあけていると校庭の砂ぼこりが入ってくるなど、学習に集中できない状況をお聞きしています。全保健室及び普通教室へのエアコン設置についてお伺いをいたします。  5件目は、風疹予防接種費用助成についてでございます。  首都圏、関西を中心に風疹が流行をしています。妊娠初期の女性が風疹にかかると、白内障、先天性心疾患、難聴などを主症状とする先天性風疹症候群の赤ちゃんが生まれる可能性があるとされております。感染を防ぐにはワクチン接種が有効とされていますが、費用が4,000円から7,000円、混合ワクチンは9,000円ほどと高額となっています。県内ではことし7例の報告がされ、暑さとともに全国的流行が懸念されます。先天性風疹症候群を予防するため、妊娠を予定または希望する女性と妊産婦の夫及び家族を対象に風疹予防接種費用の助成を求めますが、いかがでしょうか。  以上、登壇いたしましての質問といたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  5件目の風疹予防接種費用助成についてであります。  これは首都圏を初め、大都市中心に風疹罹患者が昨年6月ごろからふえ始め、国立感染症研究所の報告によりますと、平成24年の罹患者は2,392人でありましたが、本年3月には昨年の罹患者数を上回り、5月22日現在では7,540人となっております。風疹罹患者の急増で最も心配されることは、妊娠中の罹患による出生児への先天性風疹症候群の発症であります。したがいまして、これらの情報を得た早い段階から当市では罹患者の発生が多い東京都、神奈川県、大阪府などの市町村及び県内市町村の予防対策などを調査するとともに、花巻市医師会からの御意見を伺うなど、市の対応についてさまざま検討を重ねてまいったところでありました。その結果、今後、お盆や行楽シーズンを控え、人の移動が激しくなりますので、その前に予防対策を講じていく必要があるとの判断から、19歳から49歳までの男女に対しまして風疹予防接種費用負担の助成をすることで準備を進めてまいったところであり、今定例会に補正予算を上程いたしたところであります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 1件目の日本国憲法を生かす地方自治について、日本国憲法改定の動きがあるが、第96条の改定についてどのように考えるかとのお尋ねでありますが、憲法は国家と国民の根本規範でありますことから、国民的な議論を十分に深める必要があるものと考えております。  次に、地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会に賛同する意思がないかとのお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたとおり、憲法につきましては国民的議論を十分に深めるべきでありまして、現段階では、この会への賛同については考えていないところであります。  2件目の国民健康保険税の引き下げについてのうち、1点目の国保税滞納世帯数とその率、財産の差し押さえ件数の過去5年間の推移についてのお尋ねにお答えいたします。  各年度の出納閉鎖、5月31日時点での数字を申し上げますが、国保税の滞納世帯数、そしてその時点での被保険者世帯数に対する滞納世帯数の割合でございますが、平成20年度2,208世帯、14.3%、平成21年度2,486世帯、16.5%、平成22年度2,579世帯、17.1%、平成23年度2,573世帯、17.2%であり、平成24年度は2,520世帯、17.1%となっております。また、過去5年間の財産差し押さえ件数については平成20年度248件、平成21年度240件、平成22年度179件、平成23年度118件、そして平成24年度は169件となっております。  次に、3点目の資格証明書や短期被保険者証の発行件数についてのお尋ねでありますが、平成25年度、本年5月24日現在の発行状況を申し上げますと、資格証明書が56世帯、短期被保険者証が1,034世帯となっております。また、これらの発行について中止すべきと考えるがどうかとのお尋ねでありますが、資格証明書、短期被保険者証の交付は国保加入者の中で滞納している方に対して納税相談の機会をふやし、税負担の公平を図るために確立されている制度でありますことから、中止する考えは持っていないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目の国民健康保険税の引き下げについてのうち、2点目の、国保の広域化による住民負担増が懸念されることから、広域化に反対すべきと考えるがどうかとのお尋ねにお答えいたします。  国保の広域化につきましては市町村国保の安定的な運営を確保するため、昨年4月に国民健康保険法が改正され、都道府県単位化を推進しようとするものであります。現在、県単位で実施されている保険財政共同安定化事業は、県内市町村の30万円以上の医療費を対象として、拠出金により共同で負担し合うものとなっており、平成27年度から全ての医療費に拡大されることに伴い、市町村の国保財政の安定化が見込まれるものでありますことから、御理解を賜りたいと存じます。  次に、4点目の一般会計法定外繰り入れや基金活用による国保税の引き下げにつきましてのお尋ねでありますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、毎年示されます国の考え方に基づき対応しているところであります。それ以外の繰り入れにつきましては、国保財源が不足することによる急激な国保税の引き上げが困難な場合や、特別の事情により年度途中において当初の給付見込み額より給付が著しく増加した場合などに繰り入れるべきものとされております。また基金につきましては、国保財政上の基盤を安定強化する観点から、保険給付や保健事業の推進に要する経費に不足が生じたときの財源に充てるために設置しているものであります。平成25年度予算においては、基金間の繰り入れを3億9,800万円ほど計上し、年度末基金残高は2億6,600万円余りと見込んでいるところであり、決して多い額とはいえないものと考えております。  なお、当市の国保税につきましては、平成23年度から平等割額及び均等割額をそれぞれ6,000円引き下げしたところであり、以上のことを踏まえまして、現時点での国保税の引き下げは考えておらないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 3件目の住宅リフォーム支援事業についての御質問にお答えいたします。  住宅リフォーム支援事業は、停滞する市内経済の活性化を図るために市の基金、いわゆる市の預金を大きく取り崩してカンフル剤を投与するごとく実施したものでありまして、短期間で最大限の効果を得るため、経済波及効果の裾野が広い住宅分野において、平成23年度及び24年度の2カ年で一度に巨額の資金を投じたものであり、毎年実施するものでないと考えてございます。
     また、今般の市内経済の状況等を見ますと、東日本大震災の復興需要の高まりと相まって、経済状況が好転する兆しも見受けられることから、本事業の復活は考えてございません。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) それでは、4件目の教室の暑さ対策についてのお尋ねにお答えいたします。  保健室へのエアコン設置につきましては、今年度よりおおむね3年から4年を目途に設置する計画でございます。なお、普通教室へのエアコンの設置につきましては、県内で設置済みの学校が1校だけであることなどから、当面は高温になる教室につきましては、これまでと同様に扇風機等で対応したいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。  風疹予防接種については、補正予算に計上されて実施をするということで、大変早い対応に感謝をしたいと思います。評価をしたいと思います。  国保についてお尋ねをいたします。実は、すごく気になっていることがありまして、資格証の発行件数です。これが先ほど述べられました56件とのことですが、この56件というのは、県内でも高い発行件数の位置にございます。他市の状況はおわかりでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 本年2月1日現在で他市の状況、公表されております。数字を申し上げますと、市レベルでございますが、市段階では盛岡市が13世帯、奥州市が35世帯、北上市が8世帯、一関市が60世帯などという状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私も平成24年度の資料を見ておりますけれども、花巻市は一関市に次いで、13市の中で高い発行件数です。何が原因なのか私もいろいろと調査をしてみましたけれども、恐らく他市の場合、改善されてきていると思います。その裏づけというか根拠は、2009年1月、政府が、経済的に困窮し、医療の必要を訴える場合は世帯主が市町村窓口にその旨を申し入れれば、その世帯に属する被保険者に短期被保険者証を交付することができるという事務連絡が出ておるわけです。花巻市はこの立場に立っていると理解するわけですけれども、まずその点について確認をいたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  基本的な考え方になりますけれども、保険税の納入が滞っている方々に対しましては、当然今の制度の中で個別に調査をさせていただき、対応していることでございますので、いずれにしましても他市同様、そういう事情のある方については短期被保険者証での対応の形をとっているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) そこで、同じような立場をとりながら、やはり盛岡市に比べても大変数が多いということで、私は個別の対応、調査訪問活動などを行っていると思いますけれども、まだまだそれが不足ではないかと思います。2010年の3月には、当時の厚生労働省は、悪質滞納者と証明できない限りは資格証明書を慎重に取り扱ってほしいと答弁しております。また、県からも、資格証明書発行は個々の状況を吟味することと通知が出されております。そうした意味では、花巻市の対応は資格証明書交付世帯を全て悪質滞納者とみなしているのか、本当に立証できるのかということと、本当にこの世帯の方々、医療を必要としない世帯なのかということを、改めて吟味をする必要があるのではないかと思うわけですが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたように、資格証明書の発行をする場合の基準が国から示されておりますけれども、当然それぞれケース・バイ・ケース、事情調査させていただきながら、その基準に沿ってということが基本でございますけれども、事情を考慮しながら対応しているところでございまして、常々そういう形で事務執行を心がけているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) さらに吟味をして私は調査なり対応なりを求めるわけですけれども、そのことについてはいかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 資格証明書、それから短期被保険者証の関係でございますけれども、これにつきましては本当に滞納している方の状況等を逐次取り上げまして、実際にどういう形になっているかを調査しながら、発行しているという状況でございます。そしてまた、やはりむやみやたらと発行しているということではございません。あくまでもしっかりそこら辺は捉えて対応しております。そしてまた、先ほど医療費の関係、例えば入院とかなされた場合でございますけれども、やはりそのような方に対しましても、病院等通じまして、そちらからも照会ございますし、また、それからあと、御本人等からの申し出等もありますので、そういう事情の際には短期被保険者証に切りかえて対応しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) この件については全国的に大問題となっておりまして、今資格証明書を発行しない自治体もふえているわけです。窓口負担が10割の資格証明書自体、憲法25条の観点から問題があるのです。やはりそういった立場に市の行政職員が立てるかどうかというところにあると思います。ある他県の市では税の相談窓口のほかに、国民健康保険課に納税推進係を置いて、そして滞納世帯を戸別に訪問をして、じっくりとその方々に寄り添うきめ細やかな対応を実施をしておるわけです。そういう中で少しずつでも納税をするようになると、あとは例えば本当に生活が困窮している場合は生活保護につなげるなど、そうしたきめ細やかな対応をしている中で改善がされていきているという、正規職員の配置でもって対応されているようでございます。そういう立場に立っていくことが非常に今求められている、花巻市においても。それが地方自治体の職員の本来のあるべき姿だと私は思っていますけれども、そのような個別な納税推進係を置くなどして対応されておりますか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。  今事例を出されまして、国保医療課にその収納の関係の推進に関し専属で設置というお話ございました。実際に今国保医療課におきましてはそういう形はとってございませんけれども、収納課とはすぐ連絡がとれる状況をとってあります。そうしますと、例えば収納課にしろ国保医療課に御相談が来た際には国保医療課でその事情をお聞きしまして、そしてまた、その収納、税の担当課とすぐ連絡をとりながら保険証の切りかえとかそういう関係につきましては実際に行っているところでございますし、そしてまた税以外につきましても、やはり御相談されました際には、担当している部署につなぎまして、連携をとりながら進めてきているという状況にございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私は、盛岡のように本当に資格証明書を基本的に中止をする方向に向かって取り組むことが可能であると思います。そういった意味ではまだまだ改善の余地があります。ぜひ改めてこの滞納世帯の方には訪問をしていただき、本当にどういった事情があるのかをまず把握していただくと、そして、悪質ではないと思うのです、ですから資格証明書の発行は少なくできると思いますので、ぜひその方向で市の職員の対応をしていくべきだと御提案をしたいと思います。  短期被保険者証についてですけれども、とめ置きはございませんか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 本市におきましての短期被保険者証は、まず基本的に3カ月、1カ月から6カ月の範囲でということになっておりますが、子供のいる世帯は6カ月ということで発行いたしておりますけれども、窓口でのとめ置きにつきましては、基本的には3カ月スパンの中できちんとお渡ししていると、窓口においでいただけないような場合にはお送りしたりという対応をとっているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) その対応は続けていただきたいと、来ない場合も郵送を続けていただきたいと思います。  それから、国保の広域化、県単位化ですけれども、現在、どのような状況になっているのか、2015年から県単位化を進めるという予定であると思いますけれども、現在の取り組みの進捗状況についてお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 2015年、平成27年度からの施行ということでございますので、保険財政共同安定化事業、これにつきまして御説明を申し上げたいと思います。  まず1つは、この平成27年度から県単位化ということで進められておりますのは、保険財政共同安定化事業でございまして、これにつきましては市町村の医療費の支出が状況によって、高くなったり低くなったりという変動がございます。ですから、医療費における各市町村の単年度の負担の軽減を緩和する策として、県全体で行う制度でございます。今現在、30万円以上の医療費に関しまして、県内市町村、人口割とか、その出している医療費の額の割合に応じて負担し合っている状況がございます。今度はそれが平成27年度から、その30万円が30万円以下、ゼロ円から全ての医療費ということになりますが、その医療費につきましても適用していくのが改正されたところでありまして、今現在、この保険財政共同安定化につきましては、拠出金、それから受け取るという2法でできておりますので、変動によっても変わってまいりますが、多く拠出に偏るような市町村、これがやはり財政が厳しくなることから、互助的な制度ではございますけれども、負担が大きくならないように県、それから国保連、そして県内市町村の中でワーキンググループを設置いたしまして、27年度共同安定化事業を進めるに当たって、拠出とかどのような体制をとっていけばいいのか、ワーキンググループを設置して、検討して対応していくということで進めております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) そうすると、市民の一番の関心事は、この広域化によって国保税がどうなるのかということなのです。それで、今まで花巻市は国保税引き下げをして努力してきたわけです。そういった努力が広域化によって報われなくなるということ、そういった懸念は、今のところそうした内容についてはどの程度見通しがついているのですか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) この制度の執行に当たりましては、やはり市町村によっては持ち出しが出てくるところもあるかと思います。ただ、医療費が少なくなったり高くなったりという状況がございます。実際にそういう変動をならして負担が大きくならないように進めようということで、今盛んに検討している段階でございますので、これらのことから、即、税にはね返るということには、今のところは想定はしていないところでございます。実際に今後のワーキンググループでのその話し合い、検討内容をしっかり注視しながら、意見を申し上げながら、県全体で対応について進めていくというところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) その、今まだ検討中だということで、まだどのような形に花巻市の保険税がなっていくのかは、はっきりとまだ見通しがついていない段階と捉えてよろしいでしょうか。であるならば、いつごろ、例えば試算されるのかについては、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) この試算につきましては、昨年もワーキンググループで若干検討してきております。実際には平成27年度からの施行になりますので、そうしますと万が一、そういうものがはね返ってくるようなことがあれば、税の関係も出てくるのかなと思われます。平成25年度中には進め方を決めてほしいということで、花巻市としては意見を申し上げておるところでございます。ただ、今回このワーキンググループでやりますのは、そのような税負担、そこのことによって税の負担がもっと上がることにならないように、安定するようにということでのワーキンググループでの会議でございますので、御了承をお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) そういうことです。市民はこれ以上、負担増になるということを恐れております。とてもではないですが、先ほどの滞納世帯数、その率を見ただけでも、毎年毎年ふえてきていますので、これ以上引き上げられたら生活が成り立ちませんので、負担になるような場合は、市民の住民福祉が守れないという立場で異議をきちんと表明していただきたいと思います。  それから、一般財源からの法定外繰り入れについてでございますけれども、私はこのように考えます。これまで国保加入者だけに税金を使えないという御答弁があったわけですけれども、国保加入者も納税しておりますし、またサラリーマンの方も最終的には国保加入者となるので、納めやすい税金にしていくということは、これは国保加入者以外の市民にも理解をされることと受けとめますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) お答えします。  ただいま納めやすい形というお話がございました。根本的に国保財政、国保運営は、今基準がございますけれども、やはりそれに基づきまして、しっかりとその体制の中で進めていく、安定した国保財政が一番であると思っております。実際に法定外繰り入れ基金の活用に関しましては、先ほど申し上げましたように、対応の仕方が定められているところでもございます。やはり税金が幾らかでも負担が少なければという思いがありますとともに、また一方ではやはり、しっかりと安定した国保でもって医療が受けられる状況を堅持していかなければならないのではないかと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 地方自治体がこのような国保行政に陥ったのは、やはり大もとは国庫負担の削減にあると思っております。そういった意味では、花巻市だけを責められない部分はありますけれども、しかし、これは命や健康にかかわる大事な問題ですので、ぜひ私は先ほど申し上げました一般会計からの法定外繰り入れについても今後視野に入れながら進めていくべきと申し上げます。  それから、住宅リフォーム支援事業でございます。カンフル剤として実施したので、もうやりませんというはっきりした御答弁でございますが、実はアベノミクス効果ありますかと今、市民に尋ねて歩いています。そうすると、市民の方はほとんどというか、本当にないと言います。市長、アベノミクス効果ありますか。どういう返事が返ってくるかといいますと、今円安で、むしろ商売している方は原材料が上がって大変だと、ましてや来年、消費税増税なると、本当に営業していけるのかということが、花巻市民の現実の声です。ですから、好転の兆しがありますというような、そういう状況ではないのです。もう少し市民のこの経済実態を見てほしいです。それで、アベノミクス効果でもうけている事業所を見るのではなく、もっと中小業者を見てほしいのです。99%中小業者なわけですから、そういった業者を見ていただきたいということで、財源についてはこうした元気臨時交付金の振りかえで確保ができるのです。私はこの住宅リフォーム支援制度、これは本当に内需型の地域経済を活性化させるためのすぐれた事業と評価しているわけですけれども、そういった観点ではどのように評価をいたしますか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 大変評価をいただきまして、ありがとうございます。確かに先ほどの御質問の中でも数字をるる述べられてありますとおり、経済波及効果は出ております。ただ、先ほども御答弁申し上げましたとおり、このリーマンショックを契機に世界的に経済が低迷し、花巻市内におきましても相当底冷えをした経済状況を鑑みて、花巻市として経済の回復のきっかけに資するために、市内経済の活性化のために、その2カ年に限定して巨額の資金を投入して、その結果、現在日銀の月例報告とか、それから東京リサーチから出されている経済指数とかを見ますと、東日本大震災の復興の事業の関係も相まって非常に右肩上がりになっているという状況にある中では、この平成23年、24年で事業を実施した住宅リフォームという事業は考えていないということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 恐らく部長は循環型の地域経済を活性化させるためには有効な政策だったと御自身も多分受けとめているのではないかと思っております。それで、私は本来、花巻市が事業をする場合、例えばこの事業で雇用を幾ら生むとか、それから所得増加につながるとか、やはりそこまで見通した展開をしていく必要があると思うのです。そういった意味では打ち上げ花火ではなく、やはり継続的な事業が必要ではないかということ、それが雇用や所得の増加につながっていくと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) もちろんそういう効果を期待して事業を実施したわけでございますが、基本的には、この住宅リフォームする事業自体は民間の事業者が商い、なりわいとして事業をするべきものでありますので、その限られた分野の中に税金を投入して、経済波及効果があるからというだけで実施するべきものではないと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) ちょっと今の答弁は私は納得いかないというか、市内の事業者が非常に意欲的な事業を展開できて、そしてそれが納税につながるわけです、やはりそういった施策を積極的に展開せずに、今のような地域間格差、地方と都市部との格差がどんどん広がっている政府の経済政策の中で、本当に地方がやっていけるのかという立場に立ったならば、このリフォーム支援制度は本当にすぐれた事業だと私は思っているのですが、どうも部長はそのように捉えていない、そういった意味では大変残念であります。それで、例えば前回行いました支援事業、やはり地域商品券は量販店に集まったみたいで、使い勝手が悪かったようです。1万円の地域商品券となりますと、大きなお店に流れるということで、この地域商品券を1,000円券で発行すれば近所のお店にも買い物に行けたよねという御意見も市民の中にはありますし、旅館の改装にも使えたらすごくいいのだけど、というようなお話も承りました。ですので、例えばこの支援事業を小売とか宿泊、飲食サービスや生活関連サービスのリニューアルにも対象事業を広げたら、1つの業者、分野にだけとどまらず、全市的な取り組みに寄与することができると提案をしたいわけですけれども、そういう点も含めて復活を再検討していくという、その点についてもう一度御答弁をお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 繰り返しの御答弁になりまして大変恐縮でございますが、これはカンフル剤的に、一時的にその市内の底を打った経済の回復というか、活性のきっかけにしていただくために、特別な支援として実施した事業でございます。補助をずっとしていくというような性格の事業ではないと考えてございます。また、実施いたしましたその地域振興券につきましても、そういう施策の目的を鑑みて1,000円券ですと一般の消費だけでは、短期間にすぐに経済の活性化に結びつかないということで最少の単位を1万円にしたという経緯は、これは前にも説明しているとおりでございますので、ずっと補助を続けて住宅のリフォームをしていくということではなく、そのときの市内の経済状況を何とかしなくてはいけないということで、特別に実施をさせていただいた事業と御理解をしていただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、なかなか議論がかみ合いませんので、これについては、また引き続き私は取り上げてまいりたいと思っております。  暑さ対策についてでございます。  従来どおり扇風機で対応していくというお話がございましたけれども、それでは扇風機を設置している学校は何校あるでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 現在、扇風機を活用している学校は、小中合わせて16校でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 16校ということですけれども、これは全教室に扇風機が配置をされていると理解してよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 全教室という学校もございますし、校舎の構造によって、暑くなる教室に設置という学校もございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私が聞いた学校には扇風機がないというところがございまして、大変驚きました。昨年の暑さの中で、扇風機もない中で子供たちは学習していたということで、なぜそういった差が生じるのでしょうか。例えば、各学校に配分される予算内で扇風機を設置しなさいというような、そのような教育委員会の方針であるのか、それとも全ての子供たちの学習環境の向上のためにという一定のガイドラインのようなものがあるのか、その点について確認いたします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) お答えいたします。  扇風機の購入につきましては、学校予算の中で購入している学校もございますし、扇風機を設置せずに既にエアコンが入っております図書室とかコンピュータールーム、パソコンのルームを活用して教室を移動しながら授業に取り組んでいる学校もございますので、そこはそれぞれの学校で工夫して授業を行っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) よく学力向上ということで、教育長は力を入れながら少人数学級や少人数指導に当たっていると聞きますけれども、本当に昨年のような暑い中で学力向上を幾ら唱えても、私は子供たちには限界があるのではないかと思います。それで予算議会では、全部の教室に、もし設置するには幾らかかりますかということをお尋ねしたら、1億円ほど設置費用を要するということでございます。今回、この地域元気交付金、これの花巻分の交付限定額を見ますと、7億1,301万円ほどです。やはりこれを有効に活用して学習環境を整備するというような、そういった立場に立てないものでしょうか。教育長、お伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学力向上のためにという気持ちは私も同じです。また、学びの環境を整えるという観点では同じでございますけれども、学校、現在トイレの洋式化とか、それからプールの改装とか全体を見回しながら段階的に整えていくということで、今回のエアコンにつきましては職員室、そして保健室ということで今後の整備の過程で教室については考えてまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 教室にまで、計画的に考えていくべきと思いますので、そういった意味では、教育委員会として全体の計画を立てていくべきと思っております。  最後になりますけれども、憲法問題についてでございます。  国民的議論を深めるべきだという、そうした答弁にとどまっておりますけれども、この憲法の改定は地方自治体にとっても国民にとっても大問題であります。先ほど御紹介いたしました地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会の採択アピールの一文を御紹介いたします。  「自治体の最終責任者といえる首長は、憲法の掲げる国民主権、恒久平和主義、基本的人権などの基本理念を基礎として、住民の安全・安心と福祉の向上に渾身の努力を傾けてきたのであります。時あたかも憲法96条、9条を初めとする重要事項に関する改憲議論が高まっております。改めて原点に立ち返り、これを地方自治に生かす取り組みの重要性、首長の責務を痛感する次第であります。また、このことは住民の理解と協力なしには実現できないものであります。」  こうしたアピールを表明をしております。花巻市長はこの間、さまざまなことに関して原点に立ち返りという言葉を使っております。私は日本国憲法を擁護することこそ市長の原点、また地方自治体としての原点だと思っておりますけれども、その件に関して市長の御見解を求めます。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) そもそも私は、憲法のもとに地方自治は行われているものと思っております。地方政治に専念をするという考え方からすれば、今のお話はまさに国政のお話でございます。公党を名乗っているのであれば、自分の党、自党があるはずでございますから、それを使って国会でしっかり訴えるべきと思います。私はいわゆる地方自治体の長として、市民のための仕事を私は憲法のもとに行ってまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) ちょっと勘違いをしておるようでございます。先ほど御紹介いたしましたのは、地方自治に日本国憲法の理念を活かす岩手県市町村長の会の採択アピールでありまして、岩手県内の首長の前職、また元職、また現在職にあられる方々のアピールであることを御紹介いたしまして、私の一般質問といたします。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。      午後0時10分 休憩      午後1時00分 開議
    ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井幸介君。(拍手)      (藤井幸介君登壇) ◆14番(藤井幸介君) 14番、公明党の藤井幸介でございます。  通告に従いまして、本日2件について質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  初めに1件目、介護福祉行政について、ここでは特に寝たきりの高齢者への対応ということで取り上げさせていただきたいと思います。  さて、私たちは年齢を重ねるごとに老化が進んで、筋力の低下など運動機能が衰えてまいります。そんな日常生活の中で思わぬ事故から転んで足など骨折しますと、高齢者は回復力が弱いためにどうしても寝たきりの状態となるケースが多いということでございます。本市ではこのような状況を幾らかでも減らそうということで、現在、介護予防事業としてのまんてん教室やパワーリハビリ教室などを取り入れて、効果を上げているところでございます。しかし、一方では、防ぎようのない病気、また不慮の事故などによりまして、寝たきりとなってしまう場合も多々あるようでございます。そしてまた、悪いことには、この一旦寝たきりとなりますと、再び起き上がってもとの自立した日常生活を送るということは大変な困難な場合も多いわけでございます。今、もし本市の寝たきりとなっている高齢者、また障害者の方々が自立再起へ向けてほんの少しでもその可能性があるのであれば、早期に手助けできる仕組みをつくり上げて、そして支援していくべきと考えているところでございます。  このような背景をもちまして、今回寝たきり状態から脱却が可能となると言われておりますシーティングをされた車椅子の生活の実現及び運動機能の回復に効果が大きいと認められている足こぎ車椅子の普及推進についての、以上2つの御提案をさせていただきながら進めてまいりたいと思います。  初めに、このシーティングされた車椅子のほうでございますけれども、シーティングと申しますのは、車椅子を利用者の体に合わせて、また正しく設定するという、そういった技術のことを申しまして、障害の状況ですとか身長、体重など、この身体的条件を全て盛り込ませたオーダーメイドのような車椅子のことでございます。  このシーティングされた理想的な車椅子を使用して生活した場合には、次のようなメリットがあるということが言われておりまして、5点ほど確認させていただきたいと思います。  まず1つには、ベッドでの介護に比べまして離床時間の延長、つまりベッド、寝床から離れている時間が長くなりますので、介護そのものが軽減をされるということ。  2つ目には、床ずれ防止のための寝返りをさせる移乗作業が、介護する方にとりましては、大変に大きな負担となっているわけでございますけれども、その回数を減らすことができるということで、介護するほうもされるほうも楽になるということでございます。  3つ目には、運動の機能性が向上することによりまして、自分ひとりでできることがふえてまいりまして、自立度が向上して、人間としての生きがいをも取り戻すことができるということでございます。  4つ目には、姿勢がよくなりますことで、寝たきりの二次的障害といわれておりますところの呼吸器系あるいは循環器系などの病気の発症を予防することができると。また身体機能が向上することによりまして、医療費、またその薬剤費の削減にもつながってまいる。ひいては、私たちのこの介護保険料の負担を軽くできるという見込みも可能でございます。  最後、5つ目には褥瘡、つまり床ずれでございますけれども、これが原因の合併症などによりまして、現在、毎年多くの寝たきりの高齢者が亡くなっているということがございます。その予防、また再発予防が見込まれ、また治すことも可能であると言われております。そもそもこの褥瘡は、身体の一部に長時間の圧力がかかることが原因でございまして、このシーティングされた車椅子では、圧力がかかるのは左右の坐骨だけでございまして、ほかの骨張った箇所は全て浮かせることができるということでございます。このことから、シーティングされた車椅子での生活のほうがベッドの生活よりも褥瘡の予防、また再発の予防も期待ができるということでございます。  以上がシーティングされた車椅子を使用した場合の主なメリットになりますけれども、欧米では既に30年以上も前から行われておりまして、寝たきり老人はいないと言われております。一方、我が国では390万人が全国で寝たきりでございます。これは平成22年度の厚生労働省の推計でございますけれども、今後平成37年の12年後には570万人にもなると、現在の約1.5倍になるともされております。また、この寝たきりは介護の中でも最も労力と財政力に負担がかかっておりまして、これに伴う国の介護給付費は平成16年度では5.5兆円、そしてまた、平成19年度では9兆円と、わずかこの3年で1.63倍にも膨れ上がっているという報告でございます。このまま進めば、将来的には膨大な費用を投入する事態となりまして、医療経済の破綻と、また同時に人間の尊厳の崩壊をも招くという大変な危険性をはらんでおります。  このシーティングされた車椅子につきましては、ことし4月の衆議院予算委員会、また平成18年12月の本県の本会議でも既に取り上げられておるところでございます。遠い将来のこととしたこの場当たり的な施策の繰り返しではなく、喫緊の課題でございまして、将来を見越した施策を今から始めるべきと考えるものでございます。  次に、足こぎ車椅子に入らせていただきますけれども、足こぎ車椅子を扱った番組が、NHKで昨年2月と3月に、TBSでは11月にそれぞれ放送になりまして、ごらんになった方もおられると思いますけれども、当初NHKでは2月に1回のみの放送を予定していたようでございますけれども、余りの反響の大きさに再度、3月にも特別番組として放送をしたようでございます。  その内容ですが、一部紹介させていただきますと、脳卒中で歩くことが困難になった5年間も寝たきりの生活を送っていた女性ですけれども、この足こぎ車椅子を使うようになってから自力で移動ができるようになった。さらには、身なりを整えるなど、寝たきりのときには考えられなかった回復を遂げたと報道がされておりました。またもう1人の方は、ひとりでは歩行が困難だった男性でございますけれども、これまでの苦痛を伴う歩行リハビリから足こぎ車椅子に変えましたところ、今ではつえを使って歩行ができるまでに回復されたということも報道されておりました。長年患っておられる方であっても、わずか1週間程度で改善の兆しがあったということで、医療関係のこの実施の実験データからも示されておるところでございます。  実は、このNHKで全国放送されましたのは、何とこの岩手県の奥州市の病院でございまして、社団医療法人、美希病院というところでございました。当院は脳外科、またリハビリテーション科など10の診療体制がとられておりまして、病床数は249床でございます。ことし1月10日でしたけれども、私ども党所属の同僚議員と視察の機会に恵まれまして、約1時間ほどでございましたけれども、研修を受けさせていただきました。この病院では、3年ほど前から実験的に足こぎ車椅子を使い始めておりまして、今ではこの患者のリハビリ用として10台利用しているということでございます。私も話題となっておりましたこの車椅子に試乗したわけでございますけれども、見るのも乗るのも、当然初めてでございましたが、ペダルが軽く、方向転換もわずかな力で済むように設計がされておりました。開発から約15年かかったということだけあって、素人目にもなかなかよくできていると感じられました。私ごとで恐縮でございますけれども、実は、私も母親を10年以上にわたって介護させていただきましたけれども、もし当時こんなのがあったらなと、ふとこういう思いを感じながら試乗してまいったものでございます。  また、この放送とは別に、昨年4月には滋賀県大津市全国市町村国際文化研修所で開催されましたところの第1回の市町村議会議員特別セミナーでも、この足こぎ車椅子が研修内容として取り上げられておりまして、全国から参加した多くの地方議員、約300名とお聞きしておりましたが、その劇的な効果に大きな反響があったと伝えられております。  この足こぎ車椅子は別名を自走式足こぎ車椅子とも呼ばれておりまして、みずからの足でこいで移動することができる車椅子ということで、脳梗塞、脳卒中などの脳疾患が原因で半身麻痺した方が、この足こぎ車椅子でリハビリすると大変な効果があるということでございます。今までのリハビリでは、1年が過ぎてしまうと、この悪い状態のまま固まってしまい、その後の改善がなかなか期待できないとされておりました。  しかし、この足こぎ車椅子でリハビリした場合には、例えば長期間体の片側が麻痺している方でも、健康な側の脳から健康な足に出された指令をきっかけにして、車椅子をこぎ始めるということでございます。これは健康な足側のペダルを動かすことによって、足の裏からの刺激が脊髄の歩行中枢を伝わって、それがきっかけとなって脳からの指令がなくても麻痺している側の足が動き出して、動かなかった足がペダルをこぐと同時に筋肉が活動し、やがてその筋肉が回復によって自分で起き上がったり、また歩けるようにもなるということでございます。寝たきりになりますと1週間でかなり筋肉が弱ってしまう、逆に90歳であっても鍛えれば筋肉は発達するといった科学的に調査した結果もあるようでございますけれども、スポーツ選手は1日休んだだけで取り戻すのに大変な苦労をしているということもございますけれども、本来からいけば、この車椅子は、動くことができないからの車椅子であったはずでありますけれども、逆にこの車椅子でリハビリというのはよく考えたものだなと、感心した次第でございます。  車椅子の最大の効果は、寝たきりの当事者本人が乗って使ってみて一番驚いているということでございまして、私も今回視察させていただいて、患者さんの様子など拝見しながら、寝たきりという一度は失ってしまった人間としての自立性を今、再び取り戻すことができたという、まさに五体を通したこの喜びの表情に、全てがあらわれていると感じられました。やはり寝たきりというのは、本来あるべき人間としての生きようとする尊厳性の崩壊を意味しているようにも思えてなりませんけれども、足こぎ車椅子は体のリハビリにとどまらず、心のリハビリをも可能にするということ、そういったことも感じてまいりました。  本市の寝たきりの方々に対しまして、この足こぎ車椅子に気軽に乗ることができる仕組みをつくり上げて、一日も早く一人でも多くの方がベッドから抜け出して、また社会復帰していただければと考えながら、何点かにわたって質問させていただきます。  まず、第1点といたしまして(1)になりますけれども、寝たきりの高齢者の現状についての2点のうち1点目、本市の寝たきり高齢者は、今一体何人ぐらいおられるのかお伺いいたします。  同じく2点目といたしまして、この寝たきりの高齢者の機能の回復については、在宅及び施設ではどのように展開されて、その効果、またその課題をどのように捉えられておられるのかお伺いします。  次に、2番目といたしまして(2)になりますけれども、本市における車椅子のシーティング及び足こぎ車椅子の普及推進についてお伺いいたします。ここではいずれも車椅子ということで質問させていただいておりますけれども、将来、この機能の回復がまず医師の判断によっても見込みがないという方につきましては、このシーティングされた車椅子、また、今寝たきりであるけれども、ほんの少しでもこのリハビリをする機会があれば、あるいはよくなるという方につきましては、この足こぎ車椅子と、考え方を二通りに分けて質問したいと思います。  次に、この大きな2件目の質問に移らせていただきたいと思いますけれども、教育現場における食物アレルギー対策について、ここでは学校の給食に関するものでございます。昨年末、東京都内の市立小学校で乳製品の食品にアレルギーのある小学5年の女児が給食で誤ってチーズ入りのチヂミを食べて、アナフィラキシーショックの症状を起こして死亡したといったニュースがございました。大変にショッキングなニュースでございまして、社会問題として扱われましたし、また私も、一体何があったのだろうと驚きましたけれども、この女児は自分専用のアレルギー源を除去したチヂミを食べた後に、おかわり用のチヂミを食べてアレルギーを発症してしまった。実は、このおかわり用のチヂミにはチーズが入っていたということでございまして、なぜ死に至ってしまったのか、それはその後の処置、対応の悪さが幾つも重なってしまったということの報道でございました。  この事故を受けまして、全国の学校、また食物アレルギーの子供を持つ親御さんたちにとりましては他人事ではないと、いつ我が子が遭遇してしまうかもしれないという危機感を強くしたものと感じております。国では、平成20年4月には学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインというものを発表しておりますし、また財団法人日本学校保健会では同時期に、教職員用としてのアレルギー疾患用の学校生活管理指導表の活用のしおりを作成されておるようでございます。また、先月5月には、政府・与党といたしまして、このアレルギー疾患対策基本法案を国会に提出をいたしております。このことは、やはり学校でアレルギーを持つ女児が死亡したと、それがきっかけとなってかもしれませんけれども、法制化へと後押しした形となったと考えられております。課題に対するこれまでの努力が、義務的内容から国の法律という厳守事項といいますか、そういった縛りがかけられようとしておるわけでございます。  本市といたしましても、このような事故は絶対にあってはならないと思いますことから、この3点にわたりましてお伺いさせていただきたいと思います。  1点目といたしまして、この食物アレルギーがある小学生の人数についてお伺いいたします。  2点目といたしまして、この食物アレルギーがある子供たちへの対応についてお伺いいたします。  3つ目として、アナフィラキシーが発症した場合の対策についてお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。  1件目の介護福祉行政についての2点目、車椅子のシーティング及び足こぎ車椅子の普及推進についてでありますが、車椅子のシーティングは、身体に障害を負ったり、病気や事故で自分の姿勢が自分でとれなくなった方などを対象として、座位保持のために背もたれや座面の調整、福祉用具やクッションなどを併用して利用者に適合させることですが、介護支援事業所や地域包括支援センターでのケアプラン作成において、車椅子のレンタルの際に個々の症状に合わせ、クッションなどを併用した車椅子のシーティングをしていると伺っております。また、足こぎ車椅子は一般の車椅子とは異なり、移動手段のほか、歩行障害の方がみずからの足でこぐことによるリハビリ機能もあわせ持ち、デイサービスや病院での活用はあるものの、足こぎ車椅子の情報が不足していることから、介護に携わっている方々に対し、足こぎ車椅子の認識を高めるための情報を提供するなどして、この車椅子により機能回復が図られる方々への活用、普及に努めてまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 1件目の介護福祉行政についての1点目、寝たきり高齢者の人数についてのお尋ねでありますが、要介護認定における障害高齢者の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度におきまして、寝たきりに分類されるグループとして日常生活活動のうち、食事、排せつ、着がえのいずれかにおいて部分的に介護者の援助を必要とし、一日の大半をベッドの上で過ごす場合がランクB、またランクBより障害の程度が重い方で、食事、排せつ、着がえのいずれかにおいて介護者の援助を全面的に必要とし、自分で寝返りをできる程度、または自力で寝返りを打つこともなく、ベッドで常時臥床している場合がランクCと分類されております。このランクB、Cで分類されている在宅及び介護施設利用者ごとに、5年間の推移についてお答えをいたします。平成20年度末では、在宅1、036名、施設728名の計1,764名、平成21年度末は、在宅1,030名、施設771名の計1,801名、平成22年度末は、在宅961名、施設787名の計1,750名、平成23年度末は、在宅1,042名、施設780名の計1,822名、平成24年度末では、在宅996名、施設828名の計1,824名となっており、微増傾向で推移しているところであります。  次に、寝たきり高齢者の機能回復について、在宅と施設でどのように展開され、その効果と課題をどう捉えているかという御質問にお答えいたします。  在宅や介護施設では、呼吸の安定を図るための体位変換や手足の硬直を防ぐためのマッサージなど、個々の状態に合わせた介護を実施し、症状を進行させない手だてをとる一方で、骨折や脳血管障害などによる寝たきりの方が治療やリハビリによる機能回復が図られ、前回の認定結果よりも要介護度が下がるケースも数多く見受けられます。ここ数年の状況では、要介護等認定者数の総数の約15%前後、年平均で約760名ほどの方が要介護度が改善されている状況にあります。しかし、寝たきりの状態となればなかなか回復が難しい状況にもありますことから、寝たきりにならない高齢者の介護予防を第一に進めていかなければならないと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 2件目の教育現場における食物アレルギー対策についてお答えいたします。  初めに、食物アレルギーがある小中学生の人数でございますけれども、本年5月1日現在で小学生が206名、中学生103名、計309名となっております。  2点目の食物アレルギーがある児童・生徒への対応につきましてですが、医師の診断書が提出されている児童・生徒はもちろん、医師の診断書の提出がなく、保護者の申告のみによる児童・生徒につきましても、料理に含まれる食品名を表示した詳細な献立表に基づき、まずは本人、保護者、教職員で、アレルギー源となる食材を利用したメニューについての対応を協議しております。さらには、具体的には、保護者の希望により毎日弁当を持参している児童・生徒が3名、配膳の際にアレルギーの原因となる食材だけを取り除いて提供している児童・生徒が32名、それからアレルギーの原因となる食材が入ったおかず等を全部提供しないで、その分を家庭から持参する代替食で対応している児童・生徒が4名、それからその日のメニューによって、その日は給食を利用しないということで弁当持参により対応している児童・生徒が8名となっている状況でございます。  なお、調理の初期段階からアレルギーの原因となる食材を抜いた完全除去食の提供につきましては、その調理のための別ラインを確保しなければならないということで、現在の学校給食施設では面積的に困難でございますので、実施に至っていないところでございまして、今後、新たにセンターを整備する際には、完全除去食の提供が可能となるように考慮していく必要があるものと考えております。  それから、3点目のアナフィラキシー、つまり皮膚症状、あるいは消化器症状、さらには呼吸異常、血圧低下などが複数同時に、かつ急激に出現する状態でございますけれども、このアナフィラキシーを発症した場合の対策といたしましては、投薬方法、搬送経路、緊急連絡方法等を本人、保護者、教職員、病院、さらには教育委員会において共有し、動線の確認訓練等も実施しているところでございます。  なお、現在、アドレナリン自己注射薬、商品名エピペンといわれるものですけれども、これを保持している児童・生徒は3名でございまして、発症した場合は本人、または教職員が注射し、その後速やかに病院に搬送することとしておりますけれども、アドレナリン自己注射薬を持つ児童・生徒が在籍する学校にあっては、教職員を対象とした注射薬の使用に関する研修等も実施しているところでございます。  今後におきましても、食物アレルギーへの対応につきましては、個々のケースにあっては保護者との十分な話し合いを持ちながら、そして全体的な体制についても必要に応じて見直し等を行いながら万全を期してまいりたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) では、再質問に入ります。  初めに、寝たきりの高齢者の現状でございます。  やはり、寝たきりというのは微増していることがデータからわかりましたし、また一方では、市が取り組んでおりますこの寝たきり予防のさまざまな活動も効を奏して、これだけで済んでいるとも感じております。  7年前でございましたか、平成18年4月の診療報酬改定によりまして、リハビリが最大180日で打ち切りに変わったわけですけれども、この打ち切りになったことについての影響を、市としてはどのように捉えていらっしゃるのか、お願いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 病院でのリハビリの打ち切りでございますけれども、リハビリには病院でのリハビリと、それから老人保健施設等でのリハビリとあるわけでございまして、病院でのリハビリが終了して老健施設等でリハビリを継続するという形で進んでおりますので、そんなに大きな影響は私はないものと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) 安心をいたしました。180日が終わってスムーズに継続して同じくらいのリハビリがされるのであればということで、数字から、また今の部長のお話から心配ないということで了解いたしました。  次に、この寝たきり高齢者の機能回復でございますけれども、現在さまざまに取り組んでおられまして、まずまずいい状況の中に本市としてはあると感じております。このシーティングされた車椅子、また足こぎ車椅子でございますけれども、シーティングは、本市としてはかなり意識が高くて進んでおると感じておりますけれども、今後シーティングにつきましては、これ以上もっと進めることは今のところ考えられませんけれども、引き続いてこの寝たきりの方がベッドではなく、なるべくこのシーティングされた車椅子に移行するような方向で進んでいかれれば、もっといいのかなと思います。足こぎ車椅子でございますけれども、お話ではかなりすばらしい技術のある車椅子であるけれども、市内とすれば、まだまだ周知がされていないという部分が現実に確かにあるということでございましたので、やはり最先端の技術の恩恵を市民の方々、必要な方にいち早く届けるという意味もございまして、やはりこの周知に徹していただきたいと思っております。また、そういった意味で1つお聞きしますけれども、社会福祉協議会で車椅子の貸し出しが実施されておりまして、例えば数台この足こぎ車椅子を用意して、希望者に使用していただくということも考えられるわけですけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) まず、車椅子のシーティングの話をいただきましたけれども、基本的にシーティングされた車椅子に乗れる方というのも、ある程度範囲は決まると思います。寝たきりの全ての方が車椅子に移乗して寝たきり度が回復するということは、まず考えられないと思っておりますし、その場面、場面、その利用する方々の状態に合わせて活用していただければよろしいと思っております。  それから、足こぎ車椅子の関係でございますが、先ほど質問の中で奥州市の美希病院の話がありましたけれども、ここは医療法人啓愛会の関連の病院でございまして、花巻市にもその関連の病院がございます。ここでも足こぎ車椅子を使って試験的にリハビリをやっているというお話もいただいておりますし、あるデイサービスを行っている事業者においても、足こぎ車椅子を活用してデイサービスを行っているという実績もございます。ただ、自宅で利用する方がいない状況でございまして、県内でも介護保険の福祉用具をレンタルをするわけですけれども、その利用実態を見ますと、県内で一般の家庭で使っている方は、まだ10人ほどしかいないという状況でございます。いずれ、その足こぎ車椅子を使ってリハビリが合う方については、介護保険のケアプランをつくる際にそういうものをプランに入れて活用していただければ、より効果的な活用ができると思っておりますので、先ほど市長から申し上げましたけれども、包括支援センターや介護事業所に対して情報の提供に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) 了解いたしました。車椅子の関係につきましては、明るい答弁と思って、今受けとめております。  続きまして、次に2番目の教育現場における食物アレルギー対策でございます。  市内小学生の人数をお伺いしました。ちょっとびっくりしました。309名でございます。アレルギーがある子供たちへの対応でございますが、この件につきましても、既に本市といたしましては、万全に近い対応がされている、現場におられる調理の方、また先生方、またそのいろいろな関係の方々の対応によりまして、親御さんたちも安心してよろしいのではないかと感じております。  あと、3番目のこのアナフィラキシーが発症した場合の対応でございますが、エピペンを所持している生徒が3名いらっしゃるということでございます。学校としては、例えば保健室に万が一ということで用意はされていないのでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) エピペンにつきましては、学校保健として常備すべき薬品とはなっておりません。それから、有効期限が非常に短く、あくまでも基本は医師の指導のもとで個人が所有する形になっております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) 3名のエピペンを常時携帯されている生徒ですけれども、これはその生徒が常時かばんであるとか身につけている状況なのでしょうか。きょう家に置いてきてしまったということがあれば心配な部分がありますけれども、そのような心配についてはどう対処されるでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 基本は、その保護者の責任において子供に持たせるということ、それから学校においては登校時に確認するという状況になっております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) そうすると、やはり親御さんが、朝しっかりと子供に忘れないように持っていかせるということだと思います。  以上、本日2件質問をさせていただきました。すみません、一つ忘れておりましたが、この足こぎ車椅子でございますけれども、介護保険の適用機種であるということで、テレビで登場した車椅子も介護の適用になっていて1台30万円ぐらいするそうですが、ほかの自治体では、月額1,400円で個人的に貸し出しもしているということでございましたが、今後この点につきまして、本市はどのようにされるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 足こぎ車椅子の関係でございますけれども、介護保険が適用されまして、福祉用具の貸与という形で使用することができます。レンタルになりますけれども、それぞれの事業所といいますか、レンタルする会社によって、その自己負担の額は違うと思いますが、1つの事業所確認したところ、月額自己負担、大体1,800円ぐらいで利用ができるというお話をいただいておりますので、そういうものを活用しながら進めていきたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 藤井幸介君。 ◆14番(藤井幸介君) この足こぎ車椅子を開発された東北大学の先生ですが、非常に大きな夢を持っておりまして、足こぎ車椅子でスポーツ大会とかいろいろなことを企画しておる、かなりユニークな先生でございますけれども、そういった意味で身障者の方々も明るい日々の楽しい生活を送れる花巻市にしていっていただければと思って、最後といたします。ありがとうございました。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。  1時55分まで休憩いたします。      午後1時44分 休憩      午後1時55分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、板垣武美君。(拍手)      (板垣武美君登壇) ◆15番(板垣武美君) 15番、板垣武美であります。  通告に沿って、今回は3項目について質問をいたします。  市民の皆さんへの説明責任を念頭に置いた上で御答弁をお願いいたします。  それでは最初に、市長の政治姿勢について伺います。  まず、行政組織の内部統制についてであります。職員の不祥事の頻発により、市政への信頼が大きく揺らいでいます。市長のリーダーシップのもと、職員の意識を変革させ、地方政府花巻市を取り巻くさまざまなリスクに対して自律的に対応可能な体制を整備することにより、業務の効率化や法令等の遵守を図るなど、市役所の組織マネジメントを抜本的に改革し、市民に信頼される市役所を目指していくことが求められていますが、組織運営の現状や課題をどう捉え、市民に信頼される市役所をどのように再構築するおつもりなのか、大石市長の見解を問うものであります。  次に、大石市政2期目の自己検証について伺います。本年は大石市政2期目の最終年であります。市長御自身のマニフェストの評価を機軸に、この3年間の大石市政を自己検証され、その成果や反省点など総論・概括的な答弁で結構でございますので、総括をお願いいたします。  2項目は、新しい総合計画の素案について伺います。  最初に、策定作業の遅延についてであります。市長の平成25年度の施策方針には、花巻市まちづくり総合計画は順調に策定作業が進んでいると明記されておりましたが、さきの議員説明会では、中期プランは調整中として、ごく限られた部分しか提示をされませんでした。このように策定作業がおくれている理由は何か。
     また、3月の議会答弁と異なる策定スキームに至った事情についても御説明をお願いいたします。  次に、素案で示された内容について伺います。率直な所感を申し上げますと、抜本的な見直しを掲げた割には将来都市像や施策の方向性など、表現は違えど、これまでの計画とさほどに大差のない印象でありますが、従前の計画との大きな相違点や先進的な政策、施策と呼べるものは何でしょうか、お答え願います。  また、行政の役割が変化していく中で、市と国や県の関係の整理、あるいは権限移譲を受けている事務の相互調整など、本来花巻市が行うべき事務事業の範囲を検討し、計画執行に最適な組織の再編も含めて検討をした内容となっているものなのでしょうか。公を担うセクターには市民やNPO、民間事業者などがおりますが、計画執行に見合った職員の体制と官民の役割分担の基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  3点目は、総合計画条例について伺います。以前から申し上げておりますが、全国にも類例を見ない長期ビジョンを具現化する事業群、いわゆるアクションプランをあえて明示しない特殊性に鑑みて、その仕組みや手続など総合計画の策定や運用に関するルールを条例で明確に規定するべきではないかということであります。先進的な自治体では、自治基本条例に続いて総合計画条例を制定する流れがあるようですが、再度御見解を伺います。  最後に、教育方針について伺います。  教育施策を重視する安倍内閣の誕生で、道徳を正式に教科化する動きや、学校週6日制の再検討、6・3・3・4年生の抜本的見直しなどが、内閣主導のもとで議論をされようとしています。  そこで、最初に、政府の教育再生実行会議の提言に関して伺います。教育再生実行会議が提唱する教育委員会制度改革と道徳教育の教科化についての御見解をお示しください。  2点目は、小学校での中国語教育についてであります。現在も市の教育委員会では小学生に対して中国語教育を行っておりますが、なぜ初等教育段階で中国語を学ぶ必要性があるのでしょうか。小学校で中国語を学ぶことによって得られる成果は一体何か。母国語である日本語の習得に混乱を来すのではないか、私はこのような疑念を持っておりますが、このことについてお答えをお願いいたします。  登壇しての質問は以上であります。以降の質問は一問一答式にて行いますので、御答弁は簡明にお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 板垣武美議員の御質問にお答えいたします。  1件目の市長の政治姿勢についての2点目、市政2期目の自己検証についてであります。  2期目の検証でありますけれども、現在、今任期仕上げの年度が本格的に出たばかりでありますので、全体の総括ということはどうかと思いますけれども、これまでの3年間の総括について、本年3月定例会の施政方針で詳しく述べさせていただいておりますので、それを踏まえてお答えをさせていただきます。  私は今任期を、市民の力・地域の力を結び、躍動する花巻を築いていく期間と位置づけ、その目標を、人口減少社会の中にあっても真の豊かさを実感し、将来に向かって発展し続けることができる自立した自治体の構造、姿をつくり上げていくことと定め、合衆市イーハトーブ花巻構想と地方政府花巻市構想を市政運営の基本に据えて、まちづくりに邁進してまいりました。その結果、合衆市イーハトーブ花巻構想をもとに、コミュニティ地区条例の制定や振興センターの指定管理の導入、コミュニティ会議と市との協議の場の設置などにより、一定の地域づくりの基盤が整備されたものと思っております。  また、地方政府花巻市構想をもとに、各種の懇談会の開催やコミュニティFM放送の開始などにより市民との情報共有を強化するとともに、行政内部にあっては、毎年度各部の目標を設定し、明確な経営方針のもとに、行政運営と堅実な財政運営による自治体経営を行い、自治体としてみずからの目標と意思を持った地方政府花巻市の基盤が一定程度確保されたものと思っております。  また、躍動する花巻を築いていくため、人口減少という現実に直面しながらも、にぎわいと活気の創出に取り組んでまいりました。すなわち、花巻の強みを生かした観光立市イーハトーブはなまき構想や、スポーツでまちづくり構想、そして賢治さんの香あふれるまちづくりなどにより、年間を通した交流人口の拡大に取り組み、にぎわいと活気を創出することができたものと思っております。  一方、東日本大震災の発生によりまして市政運営は大きな転換を余儀なくされましたが、災害対策本部の設置に始まり、被害情勢に応じて的確な組織体制を整えて市民生活や経済への対策を講じた結果、年内にはほぼ震災前の状況に回復することができました。  今任期のこれまでの間はまさに激動の期間でありましたが、目標としてきた自治体の形はつくり上げることができ、人口減少時代に対応しながらもにぎわいと活気を創出し、突発する課題にもしっかりと対応できてきたものと思っております。  なお、花巻型産業構造の再構築と花巻市総合計画の見直しは、大震災の影響により、また、こどもの城の整備については、用地の確保が順調に進まなかったことにより今日までずれ込んでしまいましたが、花巻型産業構造の再構築については、まちづくり総合計画とあわせて構築を進めているところであり、こどもの城についても目途が立ったところであります。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 2件目の新総合計画の素案についての御質問にお答えいたします。  1点目の策定作業の遅延についてのお尋ねでありますが、当初のスケジュールでは3月に市民会議にお示しし、素案を調整後、4月より地域協議会、自治推進委員会への事前説明、パブリックコメントを実施する予定でありましたが、計画の調整に予想以上の時間を要しましたことから、市民会議に対する説明は5月に、地域協議会、自治推進委員会への説明とパブリックコメントにつきましては、今月の実施となったところであります。  パブリックコメント前に実施する予定でありました素案の調整はできませんでしたが、計画素案の段階でありましたことから、いただいた意見の反映にも努めながら計画案の策定を進めてまいりたいと考えております。  なお、中期プランにつきましては、まちづくりの総合計画長期ビジョンに基づき策定作業を進めてきたところであり、大幅な遅延という認識はございませんが、現在、成果指標とその目標値の適切な設定に向け調整を行っており、追って説明をさせていただく予定としてございます。  次に、計画の素案の内容につきましてのお尋ねでありますが、まちづくり総合計画は、人口減少という大きな課題を認識した上で、市民が真の豊かさを実感し将来にわたって発展し続けるためのまちづくりの指針といたしまして、市と市民が共有できる10年後のまちの目指す姿をわかりやすく掲げた計画であるという点、また、今後想定される事業を列挙するのではなく、社会情勢の変化に柔軟に対応し、その時々に合った必要な施策を市民に提供していくことができる計画であるという点が、これまでの計画とは違うものと認識いたしております。  計画執行に見合った職員体制につきましては、計画素案の策定にあわせ、政策・施策を効率的に展開するため、簡素で効率的な行政組織の検討を進めているところであります。  また、官民等との役割分担につきましては、総合計画の中に計画推進に当たっての市民と市の役割を記載するとともに、中期プランでは、政策ごとに市民や企業に期待される役割を具体的に掲げることといたしております。  3点目の総合計画条例の策定についてのお尋ねでありますが、総合計画条例につきましては、地方自治法の改正による基本構想策定義務の廃止により策定の根拠や議決の根拠を定めるため、今後、他市において策定される事例が出てくるものと認識いたしておりますが、本市におきましては、策定の根拠をまちづくり基本条例に、議決の根拠を議会基本条例によることといたしております。  また、運用に関するルールにつきましては、議会基本条例とあわせまして十分対応できるものと考えておりますことから、総合計画条例の策定につきましては考えていないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 1件目の市長の政治姿勢についての御質問のうち、1点目の行政組織の内部統制につきましてのお尋ねにお答えいたします。  職員の意識を変革させ業務の効率化や法令遵守を徹底し、市民に信頼される市役所を目指すことが求められていることについてのお尋ねでありますが、もとより、市職員は法令遵守を徹底し、公正・公平で効率的な事務執行に努める責務を負っているにもかかわらず、今回このような一連の法令違反事案が発生いたしましたことは極めて遺憾な事態であり、市民や関係者の皆様に心からおわび申し上げる次第であります。  今回の事件は、当事者である職員はもちろんのこと、職場における関係職員の意識の甘さも要因になったことを認識し、全職員からコンプライアンスの徹底に係る誓約書の提出を求めるとともに、職員の行動規範とするため花巻市職員倫理規程を新たに制定し、コンプライアンスカードを配布するなど、公務はもちろん、プライベートにおいても法令遵守と綱紀粛正を徹底するよう全職員に徹底したところであります。  また一方では、職場内で管理監督者が行うOJT研修などにより、会話のある明るい雰囲気づくりや職員相互の信頼構築を心がけ、一層取り組んでまいります。  今後は、このような対応により再発防止に努め、市民の信頼回復を実現することが責任を果たすことであると考えております。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 3件目の教育方針についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の政府の教育再生実行会議が提唱する教育委員会制度改革、あるいは道徳教育の教科化、それから週5日制の見直し等についての所見というお尋ねでございましたけれども、教育委員会制度改革にありましては、これから制度設計をしていくものでございますし、また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正のみならず、地方自治法の改正が伴いますので、省庁間の議論もこれからなされるものであり、それを当面見守っていくべきものと考えております。  それから、道徳の教科化につきましては、平成23年度に小学校が、平成24年度に中学校が新しい学習指導要領が全面実施された段階でございますので、これから道徳の教科化と申しましても、免許制度の問題、それから教科書の問題等中央教育審議会で議論されるべきものであり、なお相当の時間がかかるものだろうと認識しているところでございます。  それから、週5日制の見直しにつきましては、現在、文部科学省内に検討チームを設置して、情報収集等から始めて検討に入ると聞いているところでございます。  次に、2点目の小学校での中国語教育についてのお尋ねでございますけれども、簡単な中国語会話や中国文化に触れる機会を設けまして、児童の国際感覚を養うことを目的に、国際化教育推進事業として実施しているところでございます。  今年度は、湯口小学校、湯本小学校、笹間第二小学校、八重畑小学校の4校を推進校にしており、総合的な学習の時間等を活用し、外部講師により、各校年間24時間程度の時間数を学年ごとに配分しながら、相応のカリキュラムを組んで実施しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) それでは、質問を続行させていただきます。  最初に教育長にお尋ねをします。中国語の会話なり文化について触れる機会を設けていらっしゃるということでしたが、日本語の習得に混乱を来すのではないかと私はお尋ねをしたのですが、何かその部分のお答えがなかったと思っておりますが、日本語の習得に影響はないのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 失礼いたしました。  低学年で実施してございまして、簡単な挨拶や自己紹介等がまず会話の基本でございますし、それからあとは中国語の歌、それから中国の子供たちの遊びの紹介、高学年ではこれらに加えて、料理を通じて文化の理解を深める、食文化の理解も深めるということなどを行っております。  小学校における学習活動の目的は、異文化に触れ、そして親しみながら国際感覚を培う一助とするということでございまして、特に国語教育に影響があるとかという認識は現場からもございませんし、また、現にこれまで2校で実施していたものが4校にふえたということで、そのことにつきましても学校における関心度の高さを示しているものと認識しております。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 現在、湯口、湯本、笹間第二、八重畑小学校で実施をされているということですが、これはかなり以前からやられている事業と認識しておりますが、一体何年目になるのでしょうか。それから、延べにしますと何校で実施されましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) この事業は平成19年度から実施しているものと記憶してございます。それから学校につきましては、絶えず長期にやってきたのは湯本小学校でございまして、そのほかにつきましては、もう一校という形で2校ずつでやってきましたけれども、ここに至って4校にふえてるということでございます。  ただ、人数については毎年度変動がございますので、対象児童については把握しておりませんので、御了承いただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 人数についてはお伺いしていませんので。  平成19年から実施をされているということで、大体一巡というか一回りをしたのかなと、こう思っております。  国際連合に加盟している国が193カ国ないし194カ国ぐらいあるそうです。おおよそ200ぐらいの国があるわけですが、その国の中から中国語を、中国の文化ということになると思いますが、選ばれた理由なり根拠はどういったものなのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 古来、日本の例えば文字にしましても、それから宗教にしましても大陸から渡来をしてきたものが日本の文化にしみついている。それから美術工芸品にしても同じことだと思います。したがって、隣国のかつ大国であるということ、それから日本の文化の形成に大きな影響を及ぼしてきた国であること、文字を初めですね。それから、やはり近年、日本に対する観光客の増加等もあるということ、それから隣国として友邦関係はやはり持ってしかるべきものではないかと認識し、中国文化に触れる機会を隣国人としてやはり持っていいのではないかという認識を持っているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 国際化時代にふさわしい人間を育てていこうということがあるのかと思います。  中国語以外でも、今度の教育再生実行会議では英語教育について提言が出ているということで、もう少し低学年のときから英語教育をやろうという話がありますが、小学校段階からいわゆる多国語、外国語をという主張は、今お話ししたとおりよく聞くわけですが、教育長述べられたとおり一理はありますが、それがやっぱり全てではないと。中国語でも外国語でも将来的に多国語をぺらぺらこう話せても、自分の国の歴史や文化について何も知らなければ、それはいかがかということを私は懸念しておりますが、ここ最近の岩手日報紙に、花巻の小田嶋さんという女性の方とか奥州市の菊池さんという方が、偶然と思いますが、小学校の英語の教科化について触れられておりましたけれども、小学校段階では母国語がやはり第一だと、早い時期から英語なり中国語をすり込むという表現はなんですが、一体どういう意味があるのかと疑問を呈しておりまして、私もそういう立場ですが、再度お尋ねをいたします。中国語なり英語なりを初等教育段階から多国語を学ぶ、その意味と言えば先ほど述べられたと思いますが、もう少し成果というものを慎重に検証する必要があると思います。そういった部分について繰り返しになると思いますが、もう一度御見解をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) まず、平成23年度から実施されました新しい学習指導要領では、国語の授業時数はふえております、体育もふやしております。それは体力と、それから言語能力を高めるという観点で、国語教育の充実は新学習指導要領で力点を置いているところでもございます。  それから、小学校の英語の教育の拡充につきましては、まだ提唱されている段階でございます。新しい学習指導要領が全面実施されたばかりで、なおかつ今後、実施までには相当の時間がかかるだろうし、教員の研修もやっていかなければならないと、その前に中央教育審議会での議論をしていかなければならないということで、今後目指すべき方向として提唱されたものではございますけれども、今すぐ実現されるというものではないと認識しておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 数学者の藤原正彦先生という方がいらっしゃいまして、この先生は、教育長今おっしゃいましたが、まずは国語を磨けということを説いていらっしゃいます。やはりグローバルな人材と言えば大げさになりますが、将来世界へ花巻の子供たちが出ていった場合に、勝負といいますか、そういうのは英語とかそういうものではなくて、教養と人間性の勝負だと藤原先生はおっしゃっていますが、そのためには、まずは小学生にできるだけ多くの物語や詩、偉人伝などを読ませるべきだという主張をされています。中国語についてはここで終わります。  道徳ですけれども、教科化はずっと実際先のことと思います、いろいろな議論もありますし。現在の花巻市の小学校なり中学校の道徳については、どういった状況なのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 道徳の授業といいますか、私も学校公開を初め、また、日常的にも見させていただいている状況で感じることは、道徳とはすごく幅の広い教科だというのが、まず第一印象です。それから取り上げる素材によってはなかなか難しい面もあるかと。それから、宗教に対する知識も学校教育では求めていますけれども、その取り入れ方もすごく難しいということを考えれば、現在、各校では学年間で調整しながら、そして学校内部で調整しながらその体系を整え、そして実施しているところでございますけれども、幅広い道徳観を養うということについては、十分努力していると認識しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 現場で抱えるいろいろな難しさがあると、取り上げる素材もなかなか難しいというお話でした。  ここで、先ほど申し上げたことに戻りますが、小学生にできるだけ多くの偉人伝を読ませたらどうだろうかという観点から、花巻は多くの偉人、先人が輩出されたまちであるということから、ぜひ郷土の先人を授業に取り上げたら非常によいと思うわけですが、実際そういうことにはなっているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 花巻ということで、副教材として、全生徒に小学校3年生の段階で配ってございます。それも授業として活用しているところでございます。  それから、各学校の図書館等をのぞきますと、昔に比べると偉人の本が減ったことがいつも気になるところですけれども、学校の先生たちから聞いても、教えるけれども、偉人についての興味が昔と違って外国も含めて失われてきているという嘆きを聞く機会がございました。いずれそういうことも含めて今、学校の道徳の時間等では、偉人についての関心、その奥にあるものを学び取るということで教科によって努力しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 現在、中央図書館を新築と申しますか、改築する計画が動き出しまして、複合施設構想ということで花巻の先人を顕彰する先人記念館的な構想もあることですから、そういうものに軌を一にしてと申しますか、そのような機会も今後予想されますので、どうかその面についても御配慮をいただければと思います。  次に、行政組織の内部統制についてでございますけれども、最も組織対策で重要なことは、トップの意識と熱意であると思います。  具体的な取り組みとして、誓約書の提出、あるいは倫理規程の制定、そしてコンプライアンスカードの配布ということでありまして、これは職員個々の意識を高めてという部分の取り組みだと思います。これを否定するものではありませんが、やはり性善説と性悪説とありまして、性悪説的な立場に立ちますと、それ以外の制度なり仕組みを整えるべきだと私は思っているのです。公益通報制度については増子議員からもお話がありましたが、規則ですか、規定ということで条例にしなかった理由というのはおありですか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) このほど制定いたしました公益通報者保護についての要綱でございますが、これは告示でございます。上位法であります公益通報者の保護法がございますので、それに対して市内部、市職員に対する仕組みを規定したものでございまして、告示要綱とさせていただいたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 失礼しました。要綱でございました。  それで、今回通告書を提出する際に、答弁者に監査委員の名前を入れていませんでした。  もしお伺いできるのであれば監査委員にお伺いしたいのですが、入札の事件に関係してのIDとパスワードの管理、あるいは業務ソフトウエアと申しますかソフトウエアの不正コピーの一件、こういったものがあったわけですが、それが発生した当時の監査委員ではいらっしゃらないというのは十分承知しておりますが、これからのことについて、監査委員は財務監査のほかにも地方公共団体の事務の執行について監査をすることができると、いわゆる行政監査でありますけれども、こういった行政監査の強化について御見解をお伺いできればと思います。 ○議長(川村伸浩君) 戸來監査委員。 ◎監査委員(戸來喜美雄君) 監査委員としての見解というよりも、監査委員のうちの1人の見解ということでお答えしたいと思います。  いずれ行政監査、それから財務監査におきましても、完了したことについての監査のみしかできないというのが基本でございます。したがいまして、進行中のもの、あるいはこれからやろうとすることについての監査はできないということでございますので、終わったことではございますが、行政監査についても必要性は感じているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) ありがとうございます。  それから、内部統制に関してもう一点申し上げたいと思いますが、家宅捜査なりそういった事態にも陥ったわけですが、マスコミと申しますか、報道の取材に対しても御苦労されたと思っておりますが、その点について私は感じたことがあります。それは、複数の部なり課にまたがる問題が発生した場合、例えば入札妨害事案もそうでしたし、シアン化合物の流出の場合もそうだと思いましたが、どの部署が何を担当するべきか調整が難航する弊害と申しますか、生じやすかったと思っております。  このように複数の部なり課にまたがる業務を上手に調整をしてあげる部署が必要だと思いました。実際そういう部署があるのかもしれませんけれども、どこでそういうことを対応されているのでしょうか。対応されていないとすれば、これからどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  今具体的に議員から御質問のありました、例えば職員の逮捕の事案のマスコミ対応は、総務部が受けてやりますというような内部的な統制を図りながら対応をさせていただきました。シアンの関係につきましては、災害対策本部を設置しておりますので、その中で命令系統や対応の情報共有、そういうものを図りながらやってきたものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。
    ◆15番(板垣武美君) それでは次に、市長のマニフェストについてでありますけれども、今回の質問をするに当たりまして、市長の掲げられましたマニフェストを再読させていただきました。お世辞ではありませんが、大変よくできているなと思います。  このマニフェストですが、民主党から自民党に政権が移りましたが、随分民主党政権下においてマニフェストの実行性についていろいろ取り沙汰されましたが、基本的にはマニフェストというのは、あくまでも選挙時の政策集と申しますか、公約なのであります。それを例えば当選後に市の政策として落とし込んでいく必要があるわけですけれども、このマニフェストを市の政策として落とし込む、いわゆる政策化をするに当たっての手法についてどのようにされたのでしょうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まさに今、まちづくり総合計画についていろいろ議論させていただいておりますけれども、総合計画がしっかりできて、なおかつ事務事業まで盛り込まれた計画ができたところに、選挙で市長が当選しますと、何もできないのです。ですから、実は非常にやりづらいというのが、今までの日本の地方政治の動きだったのではないかと思っていました。  ただ、私の場合は、たまたま合併したときの初代の市長でありましたから、当初は私のマニフェスト、また、各市町からの申し送り、課題、それらを全てあわせて新たにつくらせていただいたと。そのときが10年でしたけれども、1年かけましたから9年という期間になってしまいました。ですから、1期目のものはその中に入れ込みながら当然やってきたということになります。  2期目のときに、その総合計画を、再度私自身がまた見直しまして、もう少しわかりやすい形で表現していかないと、なかなかやりづらいということがありまして、それでしごと、暮らし、人づくりという、いわゆる市民生活に直結する部分を大きな3つの分野という形で再編していこうと考えて、その中で、特にもこの4年間で力を入れていかなればならないものをマニフェストに盛り込んできたということであります。ですから、基本的には総合計画にのっとっているわけで、それをまた、分け方を組みかえたという形にこのマニフェストはしているだけでございますので、総合計画の中でやるべきことは、いわゆる単年度単年度ごとの事業で提案をさせていただいて、そしてこれまで推進をしてきた形になります。  ですから、おかげさまで、マニフェストのそれぞれの項目についてはほとんどもうやってしまいました。問題は、先ほどお話ししたように最後の3点、大きな意味では3点、これがなかなか進まなかったということになろうかと思います。もし同じような計画のつくり方をするのであれば、またいろいろな支障が多分出てくるだろうと思います。市民がみなすべき方向を掲げた計画、そしてそこに方向性と。こういう形があれば、どなたが長になられても、自分の考え方をそこに盛り込んでいける体制になっていくのだろうと思います。  ですから、私に関しては、最初から携わっておりましたので、そのままそこに投入できる形でやらせていただいたという内容であります。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) どうやって政策に落とし込むかという話を申し上げましたが、端的に申し上げれば、これは私の考えですけれども、議会で議決をすればいいと思っています。ただし、これまでの総合計画を見ても、基本構想部分とか基本計画まで入っていたでしょうか、限定されていました。アクションプランというのは多分議決対象ではなかったと思います。が、提示はされるわけです、セットで、アクションプランという形で。そういう手続を経て初めて市の政策化がされるのだろうと思っています。  総合計画の部分に入らせていただきますが、今回はいわゆる実施計画部分をつくらないで年度年度の予算の編成と申しますか、協議の中でやっていくと、これは柔軟な対応と申しますか、機動的な対応ができるからという理由でございますけれども、これまでのスタイルを大きく変更することになるわけですので、そういう部分の内容を丁寧に説明をする責任があると思うのです。議会に対しても、もちろん市民の皆さんに対してもあると思うのです。  私はそういう意味で条例を、きょうは総合計画条例という表現をいたしましたが、条例にはこだわりませんが、これまでの総合計画とはこういう部分で大きく違っているから、予算編成の方法もこう変わってくるし、あるいはそれを進行管理する行政評価の仕組みも、これまで以上にこういうふうにバージョンアップするといったような、そういうものを備えるのであれば成立する話だと思いますが、なかなかそういう話をお聞きすることはないわけです。どうなんでしょう、やはり総合計画は何のためにつくるかと、誰のためにつくるかと考えてみた場合に、やはりこれは市長のためでも議会のためでもなくて、市民の皆さんのために向こう10年の市の方向性なり、それを達成するための具体的な事業あるいは手法を提示するわけですので、そういう意味では行政計画ではないわけですね、行政のための計画ではないのです。自治体の計画にするために議会が議決をしているわけですので、そういった部分で大きく変更するわけですから、抜本的に総合計画のあり方が変わるわけですので、条例にはこだわりません。もっと丁寧な説明が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) もっと丁寧なと言われましても、一生懸命丁寧に説明をさせていただいているつもりなわけでありまして、これまでこの議会でも、また、それ以外でも、この件に関しては御意見をいただいておりまして、御指摘のとおり今までと形が違うというところで、なかなかすんなりと理解の方向に行っていないということは、それは私もよくわかっております。  具体の事業をのせるべきでないかと再三言われますけれども、本日の議論にもあったように、これからの世の中の動きに合わせていろいろなものを恐らくは、多分統廃合だとかそういうことをやっていかなければ行政として成り立たない、経営上成り立たないような厳しい状況になりますというお話をされた場合に、では今10ある学校を5にしなければならない、10ある施設を5にしなければならない、10本ある道路を5本にしなければならないとなったときに、具体的な事業、では、どことどこと今計画にのせるということになったら、こんなことは、とてもではないけれどもできないです。大変な混乱、議論が巻き起こりますし、今のせても、ではそれを10年後いつそれをやるかということまで、計画として盛り込めるかということになると、非常に難しいだろうと。これ、極端なお話しをしています、端的にわかりやすいようにという意味で。  そういうこともありまして、考え方を変えていかなければならないだろう、要するに10を半分にするとか3分の2にするとかという方向性をしっかり示していく、そういうことによって将来は成り立つというような。ですから、方向性という話を何回もしているのは、そういう意味なのです。進んでいく方向性の考え方をしっかりのせていくということなわけです。  ただそれでも考え方しかありませんし、あとは最終形しかありませんから、そうすると、では具体にどうやってやっていくのかとなったときに、中期プランをやりますということで、中期プランではのせられるものは数値目標をのせましょうということにしているのです。10年間のうちの3分の1の目標をそこで数値でのせましょうと、それに向かっていきましょう、より具体の方向性の中身を盛り込みましょうと。そうしますと今度は、そこで一番力を入れていくべきもの、本年度の目標はこうですよという単年度単年度、これ、何回も訓練しながらやってきていますから、そのことにより、来年度こういう方向の中でこれをやっていきますというものが、議会に提案されることになります。これを繰り返していくという形になります。  ですから、この3つがそろわなければならないということです、逆に言いますと。単年度がおろそかではだめですし、長期もしっかりとした形になってなければならないということになりますので、私はこの3つをもって、本当の意味でのこのまちづくり総合計画というのは完成するものと捉えております。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 大変おこがましい話を申し上げますが、私も総合計画についてはいろいろな機会を捉えて自分なりに勉強してきたつもりですが、やはり理解しがたい部分があります。そういうことについて市長は説明をしてきていると、きちんと丁寧にやっているとおっしゃいますけれども、もう一踏ん張りして中期プランの中に書き込むとか、そういうことをお願いしないと、これ、市民の人たちが関心を持てないと思うのです。  さっき道路の話を例として話されましたが、やはり住民にしてみれば、近所の道路がいつごろ整備されるのかというような感覚をやはり住民は持っていらっしゃいますから、そこで何年の何月に幾らの予算でということではなくて、やはりある程度の見通しというものを示していただかないと、議会も長期ビジョンもこの間説明を受けましたが、非常にいいことずくめです。総合計画の審議会の委員もおっしゃってましたが、いいことずくめの計画で、なかなか批判と申しますか、いろいろ問題点が指摘しづらいです。そういったセットで、いわゆるアクションプランというような表現していますが、やはり具体の事業を並べてもらわないと、主要事業で結構だと思いますけれども、なかなか議会も判断する材料が必要なのですよ。  そういった意味で一生懸命申し上げておりますけれども、予算の中でやるという構想ですけれども、今までですと、予算説明会が2月中旬以降に議員に対して行われますけれども、そのときにならないとわからないわけでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 予算につきましては、全体調整が入りますので最終的な案と申しますのは従前とさほど変わらない時期だろうとは存じます。ただ、御指摘のどのような事業を実施していくのかにつきましては、いわゆる大きな事業でありますと、議員説明会を開催させていただくとか、議会基本条例で、どういうものをどんな形でどういう効果を狙ってやるのかという調査の部分もございますし、それから、これまで予算の資料につきまして毎年のように少しずつ充実させているのですが、その部分ももう少し書き込めるように、わかっていただけるような書きぶりをしながらということも含めて、その予算の議決で実施していきたいと考えているものであります。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 先日、総合計画審議会が開催されまして、私も傍聴にお邪魔をさせていただきました。富士大の中村先生が審議会の会長に就任をされましたが、やはり審議をする上で具体化した中期プランを示してもらわないとなかなか話が進まないと、審議できないとおっしゃっておりました。中期プラン、いつ出てきますか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) ただいま目標、指標について精査中でございますので、できるだけ急ぎたいと思っていますが、いつとはお約束できず申しわけございません。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 一刻も早く調整されてお願いしたいわけですが、審議会でやはり中村会長が市民会議から提出をした提言書について発言をされまして、市民会議の提言書を最大限これを尊重するというお話であったが、出てきたビジョンと市民会議の提言の中身が、まず1つに、施策体系が変わっているという指摘がありました。それから将来都市像の表現も変わっていると。先生は、この変わった部分にこそ花巻市の将来のための総合計画の重点と申しますか、眼目があるのではないかというお話でしたが、この変更した部分についての議論の中身をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市民会議からの提言に対する変更点についての議論でございますが、まず、体系につきましては大きな部分で、しごと、暮らし、人づくりという3体系で進めようというのは従前からお話しているところでございます。ただ、暮らしの部分はやはり規模として大きいものですから、規模といいますか守備範囲が広いものですから、市民会議においては2班体制で御検討いただいたという経緯がございます。やはりわかりやすい計画にしようという前提がございますので、暮らし1、2とかとなりますと、また、それが何だかんだという話になりますので、暮らしという部分でくくらさせていただいたということで、これについては御理解はいただいているものと考えてございます。  それから、将来都市像につきましては、市民会議の素案を御説明した際にも委員の方から御意見あったのですが、自分たちで出しておいて申しわけないが、少しくどいというお話もあったりして、そういうことで、できるだけ精神を入れ込みながらどれだけ縮められるのかという検討をした上で、あの形で一応お示しはしてございますが、さらには例えば、将来都市像についてはもう少し簡潔にして、付記するといいますか、長い文章でも付記するというような方法もあるのではないかという意見もいただいておりますので、そんなところも含めて検討していきたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 将来都市像ですが、ただいま部長からお話がありましたが、確かに少しくどいと思います。前文を一生懸命暗記しようとしているわけですが、やっぱりなかなか覚えられません。  これは1つの考え方ですけれども、イーハトーブ花巻というのが最後にたしか来たと思います。これだけでも十分将来都市像として通用すると私は思うのです。その前の部分の文章は今、付記とおっしゃいましたが、解説なり説明として使ったらいかがかと、こう思ったりもしますが、これは私の個人の意見ですが、ここでお伺いしたいのは、イーハトーブという定義の問題について、たしか議員説明会でもそういう趣旨の質問がありましたが、行政の目的は住民の幸せの向上にあるということですが、しかし時代と社会によってその目標が変わってくると、行政に求める役割も変わってくるということで、このイーハトーブというのは、今までよりもさらに暮らしとか生活が豊かにならなければならないのかという部分で、私はいろいろな見解があると思うんですが、もしお願いできるのであれば、イーハトーブの定義についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) イーハトーブの定義についての御質問でございます。議員説明会の際も議員から御質問を受け、ある意味、少したじろいだ部分ございまして、大変恐縮でございますが、今時点で使わさせていただいているのは、宮沢賢治の出身地であるという意味で、ともすれば、将来都市像といいますのは、どこの地域でも名前を変えれば通用するというようなことも言われておるところもございますので、花巻として使える言葉として活用させていただいてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) それで、今後のスケジュールについてお尋ねと申しますか、発言をいたしますが、9月の定例会で議決をもらうという予定のようですが、やはり2年以上時間がかかっています、今策定に。2年以上もかけて専門の部署までつくってつくられたものを、いつ具体なものが示されるかわかりませんが、そう簡単にはなかなか議決できないのではないかと思っておりますけれども、そういう考え方でよろしいですね。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議決の件でございますが、当初から御説明申し上げておりますとおり、9月定例会ということで考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、板垣武美君の質問を終わります。  ここで、3時10分まで休憩いたします。      午後2時56分 休憩      午後3時10分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、櫻井肇君。(拍手)      (櫻井 肇君登壇) ◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇でございます。  今定例会におきまして一般質問のお許しをいただきましたので、通告しておりました4点について順次質問を行います。  まず、本定例会において何度か出されておりますまちづくり総合計画について、私も伺いたいと存じます。  地方自治法の一部改正によって、自治体にあっては総合計画の策定義務が廃止されたことにより、各自治体の対応が注目されております。  花巻市においては、まちづくり計画と称しての次期総合計画を策定し、長期ビジョンを議会の議決事項とすることとしております。  地方自治体は本来、総合計画が法定であろうとなかろうと、その行政運営には根幹がなければなりません。私は東日本大震災という未曽有の危機に見舞われ、また、国の動向もまた変遷する中で、次期総合計画の見直しは当然と思っておりました。が、今般明らかにされましたまちづくり計画素案については中身がほとんどなく、願望とスローガンの羅列という感想を持ったのは私だけでしょうか。一体、今後の市政運営の柱、理念はどこにあるのか、明確な御答弁をお願いいたします。  また、この計画遂行に当たっての諸施策の評価システム、中でも市民と議会のそれへの関与が協働のまちづくりを進める上で欠かせないものと考えますが、御所見をお伺いいたします。  次に、平成26年度の水道事業の統合についてお尋ねをいたします。  水道事業の事業統合、広域化について私は何度かお聞きをしてまいりました。以前の質問と重複する点もございますが、統合スケジュール上一つの関門となる9月定例会を目前としていますので、どうしても払拭し切れない幾つかの点についてお聞きをするものであります。  と申しますのは、水道事業所が廃止されることによって、市民生活の上で最も重要な一つである上水道の存在が、市民の暮らしから遠ざからないかということであります。旧3町には窓口を設けるとはいうものの、それも3年間だけ、その後は総合支所においての対応はなくなるものと考えられますが、さらに、この水道事業全般に対する市民と議会のチェックも不可能となるのではないでしょうか。水道事業に対する住民の要望やニーズを統合後はどのように把握されるのでしょうか。  水道料金についてお伺いいたします。統合後の水道料金は平均7.5%の上昇率という試算でありますが、将来その値上げ幅で済むのか、老朽施設の改修、更新、さらには大迫、東和地域へのダムの給水等の事業がめじろ押しとなっていることから、その疑念が抜け切らないのであります。  水道料金検討委員会においては、意見書の提出に当たって附帯意見で、定期的(可能であれば毎年)に料金算定に関するシミュレーションの検証を行うべきと述べられております。このことからも、現行料金対比で7.5%増の値上げ率を将来上回ることもあるかとも思われますが、いかがでしょうか。  また、料金徴収業務の民間委託についても再度お伺いをするものであります。  水道広域化基本構想によれば、市単独の事業の場合、その供給単価は平成26年の230.8円から平成27年には255.0円へと10%の上昇率となっており、給水原価の上昇率と比較してもその上昇幅は大きいのでありますが、その理由を御説明ください。  なお、質問通告の中で平成25年と書いておりましたが、平成26年の打ち間違いでございます。大変失礼をいたしました。  次に、花巻中央図書館並びに学校図書館について5点お伺いをするものであります。  市民の生涯学習権を保障する一環としての新図書館の建設は、特に地域の方々にとっては待望の施設と言えましょう。大体、中央図書館と称しながら、面積が石鳥谷、東和両図書館とほぼ同じという現状がおかしいのであります。図書館の業務とシステムは最近大きく変化をしておりますが、新図書館について特に大事と思われることについて、その考え方をお伺いいたします。  4館を有する図書館に市民が求める資料やあるいは蔵書がなかった場合、市町村の枠を超えた検索システムを設定すべきと考えますが、いかがでしょうか。  若い世代、中高生を対象としたサービスを特にヤングアダルトサービスと呼んでいるということでありますが、従来この世代を対象とした図書館構造という観点で見た場合、子供コーナーの延長として置かれてきたようですが、近年はこの世代にはYA(ヤングアダルト)図書として注目を浴びているとのことであります。若い世代の交流の場としても重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。  さらに障害者、特に視覚障害者の利活用のサポート体制をどうお考えになっておられるかについてもお聞きをいたします。  紫波町においては6,500平方メートルの新庁舎の3分の2を木造建築するとのことであります。地域経済のためにも、施設建設に当たっては一定部分を木造とすべきと考えるものですが、どうでしょうか。  学校司書についてその配置状況を伺います。文部科学省の発表によれば、最近、学校司書の配置率が大幅に伸びているとのことでありますが、本市におけるその配置率をお伺いいたします。  最後の質問は、今冬発生いたしました、いまだ記憶に新しいシアン化合物流出事故にかかわってお聞きをいたします。事故の発生源はメッキ工場でありました。メッキ工場においては青酸化合物を初めとする危険物質を日常扱われていることは承知しておりましたが、まさか保管方法のずさんさがこういう事件の原因となろうとは思いもよりませんでした。このことを教訓として、市内事業所における危険な毒物の保管について市がしっかりと把握、指導すべきでありますが、実態はどうなっているのかお聞きをいたしまして、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。  1件目の花巻市まちづくり総合計画の1点目、次期総合計画策定の理念についてでありますが、計画策定に当たりまして、必要なまちづくりの視点として4点ほど踏まえて計画策定を行ってきたこところであります。  初めに人口減少でありまして、全国的に人口減少と少子高齢化が進行する中、本市においてもその傾向は顕著となっており、大きな課題として認識しているところであります。まちづくり総合計画におきましても、人口減少と少子高齢化に対応したまちづくりが必要と考えているところです。  2つ目が、グローバル化の進行であります。交通や通信手段の発達によるグローバル化の進行は世界規模の変化や競争の渦に巻き込まれることとなり、地域産業へのさまざまな影響も懸念されているところでありますが、経済や観光などさまざまな分野において、世界的な視点に立ったまちづくりが必要と考えております。  3つ目が地方分権の進展であります。地方分権の進展により、地方自治体は選択と集中により独自の個性ある行政運営を進めており、それに伴って市民の行政への参画や協働も進んでおります。本市におきましても、引き続き、みずからの責任と判断により実行する自立した自治体の確立に向け、市民参画と協働のまちづくりを進めていくことが必要と考えております。  そして最後4つ目は、東日本大震災の影響であります。平成23年3月11日に発生した東日本大震災は各地に甚大な被害をもたらし、数々の傷跡と教訓を残しました。本市がこれまで進めてまいりました互助や結いといった地域づくりの継続を再認識したほか、さまざまな危機から市民の生命と財産を守るための危機管理、市民や企業と連携した環境問題への取り組みなど、大震災の経験を忘れずに、今後に生かしたまちづくりが必要と考えているところであります。  次に、2点目の計画の施策評価システムについてでありますが、これまでの本市の行政評価は事務事業の評価を中心に行ってきたところでありますが、将来都市像の実現に向け、政策、施策が有効に展開しているのか検証、評価する視点が不足ぎみであったことから、まちづくり総合計画は施策評価を基本として行うこととしております。  具体的には、中期プランにおきまして政策、施策ごとに成果指標を設定し、関係職員による評価を行い、評価を通して新たな課題の抽出や次年度に必要な事業の選定を行うとともに、次期中期プランの見直しに反映させ、効果的な施策の展開をしていくこととしております。  また、引き続き、行政評価委員会により市民参画による行政評価を実施することとし、市内部の評価結果について御意見をいただきながら施策の改善を図ってまいります。  議会につきましては、前年度に実施した事業の結果を決算という形で、また、評価により導き出された事業については、予算編成の中で具体化を図り、それぞれ審議していただくことで評価にかかわっていただくものと認識をいたしております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 3件目のうち、花巻中央図書館につきましての御質問にお答えしたします。  まず、市町村の枠を超えての図書検索システムについてのお尋ねでありますが、このたびの花巻中央図書館整備に当たりましては、自宅にいながらにしてインターネットを活用して、市外の図書館の蔵書状況について容易に検索できることや、電子図書の貸し出しも視野に入れ、来館しなくてもサービスを受けられる新たな仕組みについて検討することとしております。  次に、独立したヤングアダルトコーナーを設置し、参加、交流の場を設けてはどうかとのお尋ねでありますが、図書館は青少年に豊かな読書の世界を紹介し、また、同世代同士のコミュニケーションの場としての働きを持つことも重要であると考えておりますことから、ヤングアダルト世代に対応した環境を整えることにつきましては、このたびの花巻中央図書館基本計画案に位置づけております。  次に、障害者の利用サポートについてのお尋ねでありますが、花巻中央図書館は、全ての市民が親しみやすく使いやすい環境に配慮した図書館を基本目標の一つとして掲げておりますことから、その障害の状況に応じたきめ細やかなサービスの提供を考えております。  具体的には、視覚障害の方には録音図書や大活字本、点字図書などの充実を図るとともに、聴覚障害の方には補聴器を補助する放送設備の設置や手話のできる職員の配置を検討するなど、不自由なく利用していただけるよう、ハード・ソフト両面のバリアフリーにも配慮することとしております。  次に、木造による建設の考えについてのお尋ねでありますが、木材は自然の温かみややわらかさを醸し出し、心を安らかにさせてくれる癒しの効果があると一般的に言われております。図書館は多くの市民が利用する施設でありますことから、安全性を第一に、また、施設の長期使用を考慮し、維持管理の容易性やランニングコストの軽減など、ライフサイクルコストの検討も加えた中で木材の利用について検討していきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 4件目の、民間事業所における有害物質の保管状況についてでありますが、市においては、水質汚濁防止法に基づく検査、指導を行っており、また、県においては、毒物及び劇物取締法に基づく対応をそれぞれ行っているところであります。  シアン化合物や青酸化合物等については、毒物及び劇物取締法の対象となり、本年6月1日現在で市内の事業所において使用しているところはないと伺っております。また、毒物及び劇物を取り扱う販売事業所については、63事業所が登録されているところであります。  一方、水質汚濁防止法に基づき有害物質使用特定施設、有害物質貯蔵指定施設として、本年6月1日現在で市に届け出がある23の事業所では、毒物及び劇物取締法に規定される有害物質の使用をしているところはありませんが、人体等に影響がある重金属等の有害物質を使用していることから、事業所への立入検査や水質検査を実施し、水質汚濁防止法に基づく適正な管理を行っているか確認をし、指導を行ってきているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 広域水道事業につきましての御質問にお答えします。  初めに、広域化後の水道事業の将来像についての1点目、住民要望、意見及びニーズの把握についてでありますが、花巻市交流会館2階に設置する新企業団統合事務所を初め、大迫、石鳥谷、東和の各総合支所内に設置する事業所、料金業務受託業者が3市町それぞれに設置する水道お客様センターにおいて、住民の要望・意見等を的確に把握し、迅速に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
     2点目の水道料金算定について、現行対比値上げ案7.5%増を上回ることがあり得るかについてでありますが、統合後の水道料金につきましては、料金算定期間を平成26年度から平成30年度までの5年間として算定した結果、供給単価が228円となり、当市では平成23年度供給単価212円に比べて平均7.5%の値上げとなったところであります。さきの議員説明会でお示しした財政収支計画では、平成36年度まで供給単価228円を維持する計画としておりますことから、これを上回ることのないよう経営努力していかなければならないと考えております。  3点目の料金徴収業務の民間委託を考えているかについてでありますが、広域化によるスケールメリットを生かした事業運営により、統一した方法による業務執行と均一なサービスの提供を図るため、昨年10月に策定した水道広域化組織定員計画の組織機構の構築方針の中で、構成市町の料金業務等は委託する方針としております。ただし、各総合支所に設置する3事業所については、直営の料金収納窓口を置くこととし、業務の状況や代替機能の確保を勘案しながら、統合後3年以内に見直しすることとしております。  次に、市単独での水道事業の場合、供給単価が平成26年度から急激に上昇するとした主な理由についてのお尋ねでありますが、当市では合併した平成18年度から供給単価が給水原価を下回り、平成21年度に一般用料金、平成22年度に一般用以外の料金の改定を行い、安定した事業運営を図るため、次期改定期として平成24年度の料金値上げ改定を検討しておりましたが、平成23年3月の大震災によりその改定を見送った経緯がございます。  さらに、今後、水道施設の逼迫する更新需要が増大する中で、市単独で水道事業を経営することを選択した場合、広域化に伴って適用される施設更新財源としての平成23年から平成32年の10年間の国庫補助金・出資金等の特定財源を活用することができず、それが給水減価を増大させることとなることから、平成26年度以降、供給単価の大幅な上昇が見込まれたものであります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) それでは、3件目の花巻中央図書館及び学校図書館についての御質問のうち、5点目の学校司書の配置状況についてのお尋ねにお答えいたします。  学校図書館法に定められております司書教諭につきましては、市内小・中学校の12学級以上を有する小学校9校、中学校3校の全てに配置しております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは、再びお伺いをいたします。  まず、質問順序に沿って行いますが、まずこの総合計画についてであります。  何人かの議員からも出されておりまして、似たような感想を持っているものですからくどくなるかもしれませんが、それは御容赦願いたいと存じます。と申しますのは、このまちづくり総合計画、ここに今の花巻市政があらわれているという考え方に基づいているからであります。  まずお聞きしたいのは、この素案を市民会議、それから審議会に提示した際にどのような感想なり意見なりが寄せられているのかをお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市民会議からの感想、御意見というところでありますが、まずは基本的には、私たちが検討した結果を最大限に反映していただいてありがたいということ、それから、この計画のつくり方は市民参画のつくり方で初めての試みですが、市民会議というものを立ち上げての共同での作業をしてきたという部分に対する評価といったのがございました。ただ、先ほどの板垣議員の御質問で答弁いたしましたとおり、例えば将来都市像についての御意見でありますとか、さらには人口の関係ですね、少なくなるのはわかるがどうにもならぬのかというような詳細のこともございましたが、大きくは取り入れていただいてありがたいという御意見がございました。  審議会につきましては、前回開催いたしましたのは、まず素案をお示しし、最終的に次の機会に御議論いただくということで説明が中心でございましたが、ある意味、中期ビジョンの姿をできるだけ早く見せていただいたほうが議論できるということ、それから、委員の中からは、総花的ではないかと感想を持ったということがございました。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) このまちづくり総合計画、理念ということで4点挙げられましたが、これは私もわかるのですね、この4点については。  それで中身についてでありますが、実はこういう経緯があります。総合計画について、これやはり、議会としても審議するために特別委員会を組んでしっかりと議論しましょうということを私、議員に申し上げた経緯がございます。ところが、出てきた素案は大変失礼ですが、議論のしようがないです。先ほど言われました、まさに総花的で、総合計画の理念の中で目立つのが市長が一番最初に述べられましたこの人口減少の問題です。人口減少が出てきて、すぐに今度交流人口が出てくるわけです。これはちょっと私、違和感を持ちました。というのは、交流人口、いわゆる観光客です。これは別に否定するものでもないし、大事な事業であり計画であろうとは思いますが、基本的に地方自治体の役割は、住民がこのまちで生まれ、このまちで子育てをし、このまちで一生を幸せに送ると、そういうまちをつくるのが一番の目的ではないかと思っているわけです。人口減少は、これは全国的な課題なのですが、しかしそれにしても、人口定着に対する理念なり考え方、施策、努力、こういう目標も掲げなければならないと思うのです。  そういう点に関して言えば、この人口定着というのは、言うまでもありませんが、福祉、医療、教育、この3本の柱が重要なのです。しかしこの長期ビジョンの中で示されている福祉の充実はこうなってるのです「誰もが慣れ親しんだ地域で、安心していきいきと生活を送るためには、地域でも支え合いが必要です。そのために地域の住民が共に助け合う体制を確立すると共に高齢者の生きがいづくりや障害者の自立への支援を進めます。また、福祉サービスを必要としている人が適切にサービスを受けられるよう相談、支援体制の充実を図ります」、つまり、市でこの根幹となる福祉をどう展開していくのかという点が見受けられなかったのです。市民に対して支え合いが必要と説くだけでは、これは福祉を柱にするとは考えられないのです。  先ほど来いろいろな議員が言われておりますように、ここにこういう施設なり何なり、先ほど道路というお話もございましたし学校というお話もございましたが、ここにこういうものをつくりますとか財源の問題ではなく、花巻市において福祉は、市は何をするのか、例えば、今、市民から好評を得ていますね、湯のまちホット交流サービス事業、あれは大変好評ですが、そういうものを柱にいたしまして、花巻型の、いわば花巻でなければできないというビジョンをつくることが必要なのではないか。  率直に申し上げまして、この花巻市まちづくり総合計画の花巻市を取り、そして最後の地区ビジョンを取るとどこにでも通用する、そういう計画になっていないかと思うのですね。  先ほど板垣議員が言われましたけれども、9月定例会で議決をいただきたいとのことでありますが、私、このままで行くと、失礼ですが、議決に値する内容なのかとすら思っています。ですから、ここは練って12月にしてもいいではないですか。ぜひそのように考えていただきたいのでありますが、再度お伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まさにそういう御意見を頂戴したいということで説明を繰り返ししてきたということでございます。決してこちらでもコンクリートしてこうだというものではございません。  ただ、その中で、総花的と審議会の方も言われたようですけれども、おそらく今までのイメージがすごくあったからだと思いますけれども、今の総合計画も、総合計画基本構想を議会で議決していただいています。それをごらんになっていただくとわかるように大体同じようなつくりなのです。それはやはり、最も目指すべきところの大事なところを議決することになっているからなのであります。  それと、総花というのは、行政は全てにおいて掲げていかなければなりませんので、どこかだけを強く表現するわけにはいかないので、そういう意味では、満遍なく仕事の分野、暮らしの分野、人づくりの分野は漏れないようにしっかりのせていかなければならない。骨格になる、もとになる一番大事なところでございますから。そこのところは変えるという形には多分いかないと思います。  最も大事なところは、市民会議の皆さんで10年後の花巻、それが厳密な10年後かどうかは、これは難しいと思いますけれども、このような市であるべきというところを徹底的に議論をしていただいた結果なのです。ある意味理想だと言われれば、みんなが一生懸命あってほしい花巻市を議論しましたからそうなるのだろうと思います。  しかし、裏を返すと、これは10年やそこらでは恐らく変わらないと思います、この目指す姿というのは。これが大きな社会変化でどんどん目標すら変わっていくようであれば、今つくったこの計画何だったのか、やはりそこに返ってしまいます。基本的には理想の姿は恐らくそんなに変化はないだろう、けれども逆に言うと、だからこそみんなでそれは議論しましょうと、できるだけ多くの人がかかわったところで決めていただくという形。  問題なのは、これから短期のプランになってくるはずです。その中でどれを今やっていくか、どの中身の事業を展開していくかというのが、我々の責任として大事なところになっていくのだろうと思います。ですから、目標全てについてはできるだけ多くの市民の皆様方というそういう手法を今回取り入れてきたという内容でございます。  いずれ議員も御指摘のとおり、何かもう少しアクセントだとか、もう少し花巻の色だとかという形というのは、それは私も表現がうまくできるのであればやっていくべきであると思っています。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) ただいま大変大事な御答弁がございました。  そうしますと、コンクリートで固めたものではないとうことでいろいろな意見を伺いながら対処するということでありますから、これがこのまま出されるということはないわけですね、変更の可能性があるということで理解してよろしいですか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) これから開催、現在もしておりますが、この素案についての御意見をいただきながら、再生利用しながら計画案にしていきたいという考えでございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) パブリックコメントも行っているということであります。  始まってから時間がまだそんなにたってないわけなのですが、意見なり何なりというのは市民から幾らか寄せられておりますか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほど見てきた段階では1件頂戴してございます。  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 実施計画が今の総合計画にはあるわけですが、この実施計画についてこれをやります、あれをやりますということは、確かに計画しても100%できるとは私も思いませんが、しかし将来やはりこういうことでやっていくということがわからないと、何回も何人もの議員も言っておりますけれども、その都度その都度の予算の段階でしかわからないということでは、やはり将来像を自分なりに描いていくといった場合、大変不都合といいますか、戸惑うのです。  先ほど板垣議員からお話があった中で、私もこのマニフェストとの関係で申しますが、次期市長選に対して市長はまだ態度は明確にしておられませんが、もし仮に出馬すると言った場合に、またマニフェストで選挙をやると言った場合、そうしますと、何にも計画の中で示されていないのに、そのマニフェストのほうが優先してしまうということにはならないでしょうか、果たしてそれでいいのかということですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この件に関しましては、議会でこれまでいろいろな角度から議論されてきたことは議員も御案内のことだと思います。でもそのとき、私、とても危険だと思ったのは、そのとおりマニフェストというのは公約ですから、やはり与えられた期間にこれをやりますよと言って、その中で戦って、よし、あなたやりなさいということで出てくるわけですから、やらなければならないものなわけです。ところが一方で、計画を既につくっているとすれば、それも当然やらなければならないわけです。そのときに、計画が優先だからマニフェストはできないとか、やってはならないとか、やるべきではないとかという議論に発展するのであれば、全くそれは違うと思うのです。いずれどちらもやっていかなければならないということです。  そのときに、そのマニフェストというのは、基本的に何年間でどういう事業を展開するとかいろいろな多分書き方はあるのだと思いますけれども、要するに、なぜそれをやらなければならないのかを多分訴えているはずであります。つまり、私はこういう課題があるからそれをこのように解決していきます、ということを訴えているはずであります。すると花巻市の課題としてきちんとこの候補者は認識しているということになりますから、当然、今つくっている計画でも現職の人たちは当然その課題を把握してなければならないはずです。そうすると、少なくともそこは合致するということは私は当然起きてこなければならないと思います。全く違う方向で当選するようであれば、それこそ大変な選択を市民がしてしまったということになりますので。  ですから、私は基本的にはそこは余り心配することはないと思っています。課題をしっかり取り上げてマニフェストとして多分やってきますので。ですから、それはある意味、戦略的構想ということに多分なるはずでございます。この4年間の中で掲げる目標に達成させるためには、私の政策をやればそこにより効果的にいきますよと、そういう位置づけで展開していけば、十分私は整合性はあると思ってます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 私も、何年にいくら、いつ、こうやりますという主義のマニフェストというのは疑問に思うのです。そうであってはならないと私も思っておりますが、もう少し話したいのですが、あと20分ということで、まず次に移ります。  その前に、今後も審議会においてどれぐらい議論をするのかという、この審議会との関係で今後のタイムスケジュールをお示しください。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 今後のスケジュールについての御質問にお答えいたします。  先日、全体の議員説明会の際にも申し上げましたが、各会派に御説明をさせていただくということ。それから、8月上旬には、できれば中期プランも含めた形での計画をお示しし、9月の議決と考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それはわかっていますが、審議会はこの前示しただけというお話でした。ですから、審議会はあと何回ぐらい開くのか、いつごろまでに結論をもらうのか、さらに、もう一つお聞きしたいのは、会議録は作成しますか。  以上です。そういうことを聞きたいのです。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 大変申しわけございません。改めて御説明を申し上げます。  総合計画審議会につきましては、前回6月3日に1回目を開催いたしましたが、答申までの間に計4回を予定してございます。  それから、会議録につきましては作成をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは次に、水道の統合についてでありますが、この広域化することについて一番懸念するのは、水道事業という最も生活に大事なものが広域化ということで、市民の意見なり何なり、もっと言えば監視ですね、議会のチェック、市民のチェック、こういう機能がなくなってしまうのではないかという懸念を持つわけであります。  例にとって申し上げますと、旧3町においては窓口を置くということでありますが、それも3年をめどと、3年以内に見直しということは長くても3年で廃止するということになろうかと思いますが、この水道事業に対するいろいろな意見なり要望なりというのは、では統合後、3年後には住民はどこへこういう要望なりニーズなりを持ち込むのかということをお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) お答えします。  今、櫻井議員がおっしゃったように、答弁でも言いましたけれども、昨年10月の組織転移計画の4団体の統合組織の経営方針なり、組織機構の構築方針を組み立てております。その中で3事業所、花巻は合併してまだ6年、7年しかたっておりませんし、花巻の水道事業の施設等が相当広範囲に施設があるということで、当初案の3市町に1カ所ずつのお客様センターだけでは住民の声等を吸い上げることについて、その辺は、花巻はちょっと特異ということでのお客様センタープラス3事業所を置くことにしました。ですから、3年以内に見直すという形はうたいましたけれども、その3年の中で住民の方々の理解を得ながら、そのニーズの取り方も工夫をしていかなければならないと。  それから、差し当たり来年の4月企業団が統合することで進めておりますけれども、ことしの9月、構成市町の議会に新しい企業団の新規約案を御説明して、議決をいただく予定にしてございます。規約の中に住民代表である構成市町の議員の定数とかそれらもうたう予定ですので、その中で住民の皆さんの御意見をとれる議員という形での方法論も議論していただくことを予定しております。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今、部長から細かくお話ししましたけれども、要するに変わりございません。花巻市役所にいろいろな意見を言ってくだされば結構でございます。なぜならば、市長が管理者と副管理者でそこに入ってまいります。なおかつ、今のお話のように企業団の議会もまた新たにつくり上げますので、それぞれの構成市町からの議員がそこにまた行くことになろうかと思っています。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それは役所に来てもらえばということでありますが、その役所といった場合、総合支所も含まれますか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 花巻市役所の組織機構であれば、どこでも当然それは受け付けるべきものと思いますので、それで結構です。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 次に、供給単価の話でありますが、今いろいろお話ございましたが、ちょっとうがった見方をすれば、これは統合をしなければならないという必然的な理由をつくり出すために単独の場合供給単価の引き上げということを、試算したわけではないですね。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 統合の話が出てから水道ビジョンを何年か毎年のように説明してまいりました。岩手中部地域の水道が実際に動き出したわけです。全国では水道事業の施設管とかを、昭和40年代から50年代にかけて、それから平成の初めにかけて施設整備をしたわけです。それで、管とかは寿命40年とか言われておりまして、今昭和88年になっていますから、もう更新の時期に来ると、国はもうピークに来るということをずっと警鐘していたわけです。それに岩手中部は五、六年前ですか、ビジョンを作成してそれらに取りついだわけです。  そういうことで、本来は旧花巻で、今の花巻ではないですね、更新すべき管とか施設は本来もっとあるのです、それを統合して更新しないまでも、水道企業団に水を融通して施設を統廃合しながら生き延びて皆さんに安全・安心な水を供給しましょうという選択肢をとったのであります。ですから、当然そういうものを積み上げていくとそういう供給単価になったというのが、別につくりものでなく現実の試算でございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) この供給単価の上昇と広域化とが期せずして時期が一致したとお聞きをいたしました。  それで次に、この料金の民間委託ですが、料金徴収の民間委託は、口座振替も含めて全部民間に委託するということですか。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 料金徴収業務の民間委託を考えているかということだったので、何回もお話ししますけれども、昨年の定員計画のときに職員を82名から72名にしますという計画を立てました。料金徴収業務と一言で言っていますけれども、こちらでは委託業務の中身として窓口業務、それから水道の開閉栓業務、あと検針、調定業務、滞納整理業務、それから電算処理業務、それらも包括で委託をして、それでもって82名を72名にしましょうと、そういうことでの定員計画を立てたものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) このことについても少し議論したいのですが、また時期があるでしょうからそこに譲ることにいたします。  次に、図書館の件でありますが、蛇足的にものを言わせていただくと非常にこれ大事な施設です。ある意味まちづくりを左右する施設と言っても過言ではないと思います。  本当に蛇足ですが、石鳥谷の図書館20年ほど前につくられましたが、あれの財源はふるさと創生事業の1億円です。あの1億円を全部図書館につぎ込んでつくりたいと、これが将来のまちづくりですと、当時の町長はそういうお話をいたしまして、私はもうもろ手を挙げて賛成したということを今、まざまざと思い起こしていますが、それくらい大事な事業であると思います。  障害者のサポートについてですが、これは朗読等も必要になるのではないか、いわゆる読み聞かせです、視覚障害者に対して。その辺の考えを、お聞きいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 視覚障害者の方に対するサービスの内容でありますが、ただいま櫻井議員が御指摘のとおり、対面朗読サービスもこの中で検討をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) またくどいようですが、恥を忍んでお聞きしますが、この図書館を建設するために多分先進地を視察されたと思います。具体的な視察した図書館について、どういうところがありましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) この前の議員説明会の際にもお話をしましたが、市民懇話会からの提言を受けまして、直ちに庁舎内部で職員のプロジェクトチームをつくって、その中でこの基本計画の案については検討してきたものでありますし、この検討段階におきまして、図書館建設の国内の第一人者とされる方のアドバイスも頂戴しながら、この職員検討チームの中で詳細に検討をしてきたものであります。  職員検討チームとして青森県内の図書館も視察をしておりますし、私につきましては南相馬市の図書館も視察をしていると、こういうものであります。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) ぜひこれはいろいろなところを視察したほうがいいと思います。本当にそれぞれ違いますから。  この進め方でありますが、現段階では職員でチームをつくってということですが、若干まだ時間あるかとは思いますが、この建設に当たっていろいろな方々の意見を聞く機関、建設委員会みたいなものかな、利用者代表とか、先ほど申し上げました障害者にも声をかけてこういう図書館をというようなことで、役所外部の意見も取り入れるというようなシステムも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。
    ◎まちづくり部長(菊池保守君) これにつきましても過般の議員説明会でもお話ししましたが、いずれ今月下旬からそれぞれの各団体の皆様等との意見交換会も開催させていただいて、そして9月にはパブリックコメントも予定しているものであります。  できるだけ多くの方々の御意見をお聞きしながら基本計画を完成させていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 学校図書についてですが、予想した答弁とは違う答弁でびっくりしましたが、100%とおっしゃいましたよね。12学級以上その小学校が9校あるし、中学校が3校あるということで、これは全国平均でありますと、2000年度で小学校が28%、中学校が36%、これが2012年には48%にも引き上がっているということですが、本市の場合、全国平均を上回って100%やっていると。これは大変いいことと思って評価できると思うのですが、この11学級以下では、配置されているところはあるのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) はっきり司書教諭としての配置ではありませんが、司書教諭の資格のある教員がいない学校は、小学校が3校と中学校が7校で、あとは全ての学校に司書教諭の資格のある教員がおります。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) ということは、これは12学級以上に100%配置というのは、ほとんどが教員との兼務ということですね、そこをお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) はい、兼務でございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 県内のことを聞いてもわからないかもしれませんが、もしおわかりでしたらば、県内の配置率はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 大変申しわけございませんが、県内の状況については把握してございません。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) これは大変評価できる取り組みであると思って、私、今感慨を持ってお聞きいたしました。  図書館の今後についてもう一度お聞きしますが、県立図書館との連携と、あそこは最も多いですからね、蔵書数、資料数が。ネットなども使って県立図書館との連携はどのように考えているのかということを、最後になりますね、お聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 県立図書館との連携につきましては、現在も連携をとりながら本の貸し出し等も行っておりますので、将来ともそのような形で進めてまいります。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 司書の関係について若干補足させていただきます。  発令を伴っているのは県の基準に従って発令をしているということでございます。それ以外の規模の学校、つまり12学級を下回る学校については、人事において司書教諭の資格を持つ者を優先的に配置して工夫をしているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、櫻井肇君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後4時11分 散会...