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花巻市議会 会議録 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月25日−資料
花巻市議会 会議録 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月25日−07号

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  1. 花巻市議会 2013-03-25
    花巻市議会 会議録 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月25日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−資料 平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月25日−資料 平成25年  3月 定例会(第1回)  意見書案第1号     消費税増税に反対を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成25年3月13日  花巻市議会議長 川村伸浩様                      提出者  花巻市議会総務常任委員会                           委員長 小原雅道    消費税増税に反対を求める意見書(案)  国民の多くは収入が減り公的負担もふえ続ける中で、暮らしの厳しさを実感し将来への不安を募らせている。  特にも、県内を初め東日本大震災の被災者は、住居や雇用の不安の中で、いまだに生活再建の目途がついていない状況である。消費が落ち込んでいる中での消費税増税は、ますます地域経済を冷え込ませることになる。また、年金削減や医療費負担増など社会保障を切り下げる一方で消費税増税が行われることになれば、国民の生活不安は増すことになる。  政府は、被災地を含めた国民生活の実態を把握し、徹底した財政の無駄を省くとともに、国の基礎となる歳入・歳出のあり方や、税金の応能負担についても議論を深めるべきである。  以上のことから、消費税増税について下記のとおり要望する。                   記 1 消費税の増税については、国内経済環境や、東日本大震災からの復興状況を十分考慮するとともに、抜本的税制改革議論等も含めた国民的議論を尽くす必要があることから、消費税増税を行わないよう慎重に審議すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成25年3月  日  提出先
      衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   総務大臣                     花巻市議会議長 川村伸浩  意見書案第2号     「生活保護基準の引き下げはしないこと」を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成25年3月14日  花巻市議会議長 川村伸浩様                      提出者  花巻市議会福祉常任委員会                           委員長 平賀 守    「生活保護基準の引き下げはしないこと」を求める意見書(案)  国は生活保護基準を平成25年8月から3年間で7.3%引き下げようとしています。  平成26年4月には消費税率の引き上げも予定されており、こうした状況下で生活保護基準を引き下げることは、受給している人たちの暮らしに多大な影響を及ぼすとともに、最低賃金や年金、就学援助など各種制度にも影響します。  憲法第25条に規定される、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する生活保護制度は国が責任をもって運営すべきです。  よって、下記のとおり要望します。                   記 1 生活保護基準の引き下げはしないこと。 2 生活保護の国庫負担は、現行の75%から全額国庫負担とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成25年3月  日  提出先   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣   総務大臣                     花巻市議会議長 川村伸浩  意見書案第3号     TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を行わないよう強く求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成25年3月14日  花巻市議会議長 川村伸浩様                    提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                         委員長 藤原晶幸    TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を行わないよう強く求める意見書(案)  2月23日(日本時間)、安倍晋三首相は、オバマ米大統領と首脳会談を行い、共同声明を発表した。  会談の中で安倍首相は、「聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった」として、早期にTPP交渉へ参加する意向を表明した。  しかし、発表されたTPPに関する「日米の共同声明」では「すべての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにTPP交渉参加国で合意されている「『TPPの輪郭(アウトライン)』において示された包括的で高い水準の協定を達成していくことになることを確認する」としている。  この「アウトライン」は、「税関並びに物品、サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃する」。すなわち関税と非関税障壁も撤廃が原則であることを明記したものである。  「日米共同声明」では、「一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としている。  しかし、これは交渉の場で例外を主張することは「認める」という程度のものに過ぎず、交渉の結果がどうなるかについて、何らの保証を与えるものではない。  TPPは、農林水産業や地域経済が大打撃を受けるだけでなく、国民の命と健康を守る医療制度や食の安全基準等についても改悪を余儀なくされ、国の形を一変させるものである。さらに、東日本大震災の被災地の復旧、復興の足かせとなるものである。  先の総選挙において、多くの自民党候補者が「聖域なき関税撤廃を条件とする限りTPPには参加反対」を表明した。  安倍内閣においては、前政権に続く「公約破り」の轍を踏まず、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉参加を行わないよう下記のとおり強く要求するものである。                   記 1 TPP交渉参加に断固反対し、交渉参加を行わないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成25年3月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   財務大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   内閣府特命担当大臣(経済財政政策)                     花巻市議会議長 川村伸浩  意見書案第4号     地方公務員給与費に係る地方交付税を削減しないことを求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成25年3月19日  花巻市議会議長 川村伸浩様                      提出者  花巻市議会総務常任委員会                           委員長 小原雅道   地方公務員給与費に係る地方交付税を削減しないことを求める意見書(案)  地方公務員の給与は、地方において議会や住民の意思に基づき自主的に決定すべきものであり、国から給与削減を強制することは地方自治の根幹に関わる問題である。  また、地方公務員の給与は、専門家や地方の声を十分に反映し、透明化されたプロセスのもとで、公平・中立に決定されることが原則である。  地方交付税は、全ての地域において標準的な行政サービスを保障する地方固有の財源であり、国の政策目的を果たすための手段として地方交付税を削減することは、地方自治の本旨を踏まえるとき極めて不適切である。  単なる国の財政再建という目的で地方に公務員給与の削減を強制し地方交付税の削減を行うことは、断じてあってはならない。国は、地域の経済を疲弊させないように、地方交付税の総額確保に全力を挙げることが大切である。  そもそも、公務員の総人件費や給与の適正化は、国、地方を通じた中・長期的な行財政改革の中で行うべきである。今後の総人件費や給与等のあり方については、ラスパイレス指数など現行の給与比較には問題が多いことを踏まえ、給与と手当の総合的な比較を行い、「国と地方の協議の場」等において十分に協議すべきである。  以上のことから、下記のとおり要望する。                   記 1 地方公務員の給与は、地方公務員法により個々の自治体において自主的に決定されるものであり、その自主性を尊重すること。 2 地方公務員給与費に係る地方交付税を削減しないこと。 3 国・県を通じた公務員の総人件費、給与適正化については、今後、ラスパイレス指数のあり方を含め、早急に「国と地方の協議の場」等において十分議論すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成25年3月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   総務大臣                     花巻市議会議長 川村伸浩        平成25年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第1回                             (平成25年3月1日) 受付番号第19号 陳情受理年月日平成24年12月19日件名花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて提出者花巻市下幅8番11号 菅原新平紹介議員 要旨陳情趣旨  花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」が、歴史的に見て城址であったことは当然事実であります。それがなぜ「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」としての呼称を与えられてこなかったことに戸惑いと疑念すら感じるものです。  今、花巻市民として地図にも示されていない「城址」の表現を人口に膾炙すべく、世代につなげていかなければならない、というのが趣旨であります。 陳情理由  花巻城の城主であった北松斎公が、今の花巻城の跡地を見たならどう思うでしょうか。多分「我が城はいずこにありや」と思われるでしょう。現状では、城址は行政と民間とで分捕り合戦のように所有及び占有している状態となっています。これはとりもなおさず歴史の重要性の不見識ゆえに破壊と消滅を助長していることの証左でもあります。歴史に対する意識の変革が、私利私欲に向かわせたと思われても否定できません。  鳥谷ヶ崎城及び花巻城としての歴史上の事実を花巻市民に浸透させる努力が必要なのです。まずは手始めに公園の名称について言えば、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」とするべきではないかと思います。今までこのようにしなかったことについて、何らかの隘路または桎梏があったのでしょうか。  花巻市民は、歴史を大事にし未来に継げていく市民であり、矜持と尊厳を守る市民であると思います。花巻市まちづくり基本条例の前文の中に「歴史と文化を守り」及び第4条「歴史ある街並を大切にし」と規定され、市と市民の思いを収れんし標榜している限り、「鳥谷ヶ崎城址公園」または「花巻城址公園」と呼称の変更をお願い申し上げます。付託委員会産業建設常任委員会審査結果         平成25年
                 花巻市議会定例会請願陳情文書表        第1回                             (平成25年3月1日) 受付番号第1号 請願受理年月日平成25年2月18日件名「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出することを求めることについて提出者盛岡市本町通2−8−32 岩手県生活と健康を守る会連合会  会長 村上 充紹介議員櫻井 肇君 照井明子君要旨請願理由  国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約2割減らしました。その結果、「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしい暮らしができなくなっています。さらに、政府は平成25年度予算編成において、保護費を3年かけて8%削減することを実行しようとしています。  生活保護基準の引き下げは、受給している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法第25条)を脅かし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。  国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度は、国が責任を持って保障すべきです。  以上の見地から、次の事項が実現するよう、地方自治法第99条の規定により、国の関係機関へ意見書を提出くださるよう請願します。 請願事項 1 生活保護基準の引き下げはしないこと 2 生活保護の国庫負担は、現行の75%から全額国庫負担にすること付託委員会福祉常任委員会審査結果          平成25年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第1回                             (平成25年3月1日) 受付番号第2号 請願受理年月日平成25年2月21日件名消費税増税に反対を求めることについて提出者岩手郡滝沢村滝沢字土沢220−3 くらしを考えるネットワーク 代表者 高橋克公紹介議員高橋久順君要旨請願趣旨  県民の多くは、収入が減り公的負担がふえ続ける中で、暮らしの厳しさを実感し、将来への不安を募らせています。  被災地や被災者はもっと大変です。善意の義援金も、大震災だったことで対象者が多く、新潟県中越地震のときの4分の1、生活再建支援金100万円と合わせても公に配られたお金は決して多くはなく、2年たった今「手持ちのお金も少なくなった。これからの生活をどうしよう」「次の仕事のめどがたたない」「お店(生業)を再開できない」など必死の生活が続いています。これからの生活再建で物を買ってそろえなければいけないときに、「消費税増税は納得できない」と怒っています。  年金削減や医療費負担増など社会保障を切り下げ、現行5%の消費税を来年4月に8%に、翌年10月には10%に引き上げる消費税増税では、国民は二重に負担を強いられ、先行きの生活不安からお金を使えない状況です。  中小企業も大変です。消費税増税分を価格に転嫁できず、廃業を考える事業者がふえています。  もともと消費税は「収入の低い人ほど負担が重い」不公平な税金で、税率が上がれば上がるほど弱者の負担が増し、格差と貧困をさらに広げることになります。  新政権になって、借金を積み増しながらの経済政策が打ち出されていますが、デフレを克服し国民の生活が豊かになる道筋は、私たちには見えてきません。  東日本大震災によって未曾有の被害を受け、被災地の生活再建もなかなか進まず、消費が落ち込んでいるときの消費税増税は、ますます地域経済を冷え込ませます。  以上のことから、政府には被災地を含めた国民の生活の実態を把握し、消費税増税ではなく、国民が安心して暮らしていける政策を求めます。そのために、徹底して財政の無駄を省き、国の基礎になる歳入・歳出のあり方や税金の応能負担についても時間をかけた議論を求め、拙速に国民に消費税増税を求める政策には断固反対します。  以上のことから、貴議会として、地方自治法第99条の規定により、国に下記の内容の意見書の提出をお願いします。 請願事項 1 東日本大震災・福島第一原発事故からの復旧と復興が遅れている被災地と、さらに広範に及ぶ生活不安を抱える国民の生活実態を考慮し、国は消費税増税をやめるように慎重審議をすること。付託委員会総務常任委員会審査結果   派遣第1号    議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。 1 派遣目的 平成25年度岩手県市議会議長会第1回定期総会 2 派遣場所 奥州市 3 派遣期間 平成25年4月11日から4月12日まで(2日間) 4 派遣議員 小田島邦弘議員   平成25年3月25日提出                   花巻市議会議長 川村伸浩      平成25年第1回定例会委員会閉会中継続審査の申出一覧表  ◯花巻市議会議員政治倫理検討特別委員会 花巻市議会議員政治倫理の検討について...