花巻市議会 > 2013-03-18 >
花巻市議会 会議録 平成25年  3月 予算特別委員会-03月18日−03号

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  1. 花巻市議会 2013-03-18
    花巻市議会 会議録 平成25年  3月 予算特別委員会-03月18日−03号


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    最終取得日: 2019-08-07
    平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月18日−03号 平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月18日−03号 平成25年  3月 予算特別委員会 平成25年3月18日(月) 出席委員(31名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     若柳良明君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    鎌田芳雄君     照井明子君    藤井幸介君     板垣武美君    平賀 守君     藤原晶幸君    藤原米光君     藤井英子君    高橋久順君     本舘憲一君    小田島邦弘君    近村晴男君    中村勝吉君     櫻井 肇君    大原 健君     佐藤忠男君    阿部一男君     齋藤政人君    高橋 浩君     新田盛夫君
       高橋淑郎君 欠席委員(1名)    中村初彦君 地方自治法第105条の規定による出席者     議長     川村伸浩君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育長        及川宣夫君  政策推進部長     亀澤 健君   総務部長       藤井廣志君  まちづくり部長    菊池保守君   商工観光部長     高木 伸君  農林水産部長     佐々木 忍君  生活福祉部長     大竹昌和君  健康こども部長    出茂 寛君   建設部長       高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)   消防本部消防長    瀬川泰正君             神山芳武君  大迫総合支所長    高橋征雄君   石鳥谷総合支所長   菅原康之君  東和総合支所長    赤坂 謙君   教育委員会教育部長  高橋福子君  秘書政策課長     市川清志君   企画調整課長     松田英基君  財政課長       市村 律君   市民協働参画課長   小林忠久君  国際交流室長     越後晃一君   総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長                                佐藤隆治君  防災危機管理課長   八重樫和彦君  人事課長       古川重勝君  管財課長       松平 豊君   市民税課長      久保田廣美君  資産税課長      佐々木惠子君  収納課長兼収納対策室長                                平賀公子君  地域づくり課長兼地域支援室長     生涯学習課長兼生涯学園都市会館長             佐藤正眞君              佐藤加津三君  賢治まちづくり課長  高橋久雄君   スポーツ振興課長   藤田哲司君  商工労政課長兼企業立地総合支援室長  東京事務所長     永田祐二君             阿部光雄君  観光課長       佐々木力弥君  農政課長       菅原浩孝君  畜産林務課長     倉田信勝君   地域福祉課長     内舘 桂君  長寿福祉課長     玉山 進君   生活環境課長     晴山弘之君  清掃センター所長   佐野幸一郎君  市民生活総合相談センター所長                                吉田清志君  参事兼市民登録課長  平賀政勝君   こども課長兼こどもセンター所長                                細川 祥君  健康づくり課長    上田淳一君   国保医療課長     高橋信宏君  道路維持課長     藤原忠雅君   建築住宅課長     菅谷一雄君  水道事業所業務管理課長        下水道課長      大木信彦君             瀬川光雄君  大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長             吉田伸一朗君  石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長                                伊藤榮一君  東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長             多田 潤君   会計管理者兼会計課長 伊藤 茂君  就学養育課長     及川好布君   農業委員会事務局長  小山田公造君  監査委員事務局長   鎌田守俊君   総務課長補佐     高橋 靖君  財政課長補佐     伊藤徳明君   財政課財政係長    佐藤 恒君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       高橋和夫    事務局次長      萬 久也  総務係長       伊藤理恵    議事調査係長     阿部 靖           午前10時00分 開会 ○委員長(藤原米光君) おはようございます。  これより本日の予算特別委員会を開きます。  一般会計予算、歳出の審査を続行いたします。  なお、質疑に要望や意見が見受けられますので、質問に限定して御発言されるようお願いをいたします。また質疑並びに答弁は簡潔明瞭に発言し、審査の進行に御協力をお願いいたします。  2款総務費の質疑を続けます。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、2款1項7目のバス運行事業、説明書の80ページです。これについてお伺いします。  昨年度と比較しますと、この7,009万、これが若干減額になっております。330万ほど減額になっていますが、この理由についてお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 補助金の減額でございますけれども、これは市営バス路線の運行見直しと、それからデマンド運行等に伴いまして、その補助金が総体的に減少したと、これがまず一つの主な要因であります。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 資料を見ますと、予約乗り合いタクシーでの西南地区から県立中部病院への移動の便を図っておりました。それから東和地区においても同じですが、この分がいわゆるカットになったという経過があるわけですが、この分についてどのような理由でカットとなるか、それから今後この地域の方々の足を守るということについては、どのような方策があるのか、これについてお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 県立病院デマンドの廃止についてでございますが、県立中部病院につきましては、市民の皆さんが日常的に利用できる医療機関ではなくて、高度な医療を提供する広域基幹病院としての性格を有しておりますから、利用者に限られる状況となっております。また1便当たりの利用につきましても、西南地区につきましては1.1人、東和地域につきましては1.3人と2人を下回った状況でございました。つきましては、昨年の10月1日から18日まで、各コミュニティ会議の役員の皆様等に説明してございますし、あとは地域協議会、自治推進協議会にも説明してございます。また今後につきましては、市では医師不足や医療機関のすみ分けなどから、身近にかかりつけ医を持っていただく病診連携を進めてまいりたいと思います。またかかりつけ医までの基本的な交通手段については、適切な方法で確保に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この公共交通の確保事業については、民間バス路線の補完的な役割と、空白地域の解消を果たすため、市が実施主体となって措置されている事業だと思うわけです。一番基本になるのは、そういう意味では民間の定期バスといいますかバス路線の確保だと思うのですけれども、このほかにも過日補正予算で対応になりました民間バスの路線赤字分の補てんの2,100万ほどがこの予算のほかに措置されているものと理解しております。その意味で市内のバス路線が20路線ほどあると聞いておりますけれども、この路線の運行状況をどのように見ておりますか、またこの路線について市にどのような申し入れなり要望が寄せられているかについてもお聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 市内の路線の状況でございますが、現在、マイカー中心のライフスタイルの中で車利用に適した都市構造となって市街地が拡散、それによってバス交通が衰退しているというのが現実でございます。バス会社からも、路線の明示はございませんけれども、今後このような状態が続くと路線の休止、または廃止ということも考えざるを得ないというお話をいただいているところでございます。  それで、市としては路線の維持という観点もございますけれども、デマンド交通とかいろいろな柔軟な発想をもって、今後の計画を立ててまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今20路線ほどある中で、いずれも黒字というのはほとんどなくて、全部赤字だと聞いておりますけれども、そのような中では、このままではかなり厳しい路線の休止あるいは縮小ということが大変懸念されるわけです。そこで、私、去年の8月15日付の広報、詳しくこの公共交通路線の関係、特集されまして大変タイムリーでもあるし大事な記事だと見ておりますけれども、このことを踏まえて、例えば公共交通の利用例といいますか、以前にはマイカーデーという話もありましたけれども、そのことも含めた対策だとか、あるいは北上においてはバスの利用券ということで、希望する70歳以上の市民には年間3,000円の利用券なども配ったりして、公共交通の促進を図っているようですけれども、花巻市当局とすれば、このような公共交通の利用促進について何か今考えていることがありましたらお尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 具体的な例は今ございませんけれども、とにかく市民の方々、地域の方々と協働で市民生活を支える効率的かつ効果的な公共交通を目指すために、平成25年度、考えてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 少し補足してお答えをしたいと存じます。阿部委員御指摘のとおり、市内では民間のバス事業者が運行するバス路線は22路線であります。そしてまた市営バスを含めてデマンド運行している路線が12路線、合わせて34路線、市内で運行をしています。そのうち特にも民間バス事業者が運行している22路線の状況を見ますと、合併当初の平成18年度には125万人の利用がございましたが、平成23年度にはこれが62から63万人と半分ぐらいに減少いたしております。したがって私どもは公共交通の基本計画を平成19年度に定めて、随時見直しをしながら行っているわけでありますが、考え方を根本的に変えていく必要があるだろう、バス路線の維持を前提として考えましたけれども、これからは、より利用者にとって利用しやすい新たなデマンド運行を主体とした考え方も視野に入れながら、平成25年度には新たな基本的な方針も作成してまいりたいと思っております。その中で地域の皆さん方の御意見等もお伺いしながら、どうやってこの地域の公共交通を支えていくかを十分議論しながら進めていきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そのことも含めまして、今回デマンド交通が廃止になったということで、地域の方々からお聞きしますと、決して使わないわけではなくて、例えばバスの時間帯だとか、あるいはルートの見直しだとかこれからのことも含めて検討してほしいという要望があったとお話をお聞きしました。その意味で、事業者の方々には路線の見直しも含めた、もっともっと空白地を解消するような検討、ともに協議をする場も必要かと思いますけれども、その点についてのお考えをお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) いずれ、公共交通を支えるのは地域住民の皆様方でございますので、一緒になってどうやって地域の公共交通を支えていくのかという視点で十分議論をしてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 2点お伺いいたします。  1点目は、説明書の77、78ページ、参考資料の5ページであります。地域コミュニティ推進事業費の中の地域元気フェスティバルについて、172万の予算でありますけれども、平成24年度、初めて取り組んだ事業でありますけれども、27のコミュニティ会議が主体となって実行委員会を立ち上げての事業でありましたけれども、私自身は大変盛り上がりがあったと感じておりますけれども、担当者としての総括はどのようになっておるか、まずはお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  委員御案内のとおり、元気フェスティバル、昨年9月2日に1,950名の方々の参加をいただいて実施いたしました。私どもで若干聞き取りしたところ、全コミュニティが参加できてよかった、地区体協との協力で盛会にできたという意見もありますし、また、暑い時期だったので開催時期をもう少し考えてほしいという意見もございました。総じて私どもとしては地域、体協、そして市の三者が一体になって元気フェスティバルが開催できて、地域の一体感の醸成になったと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) それで、中身に関してですけれども、27のコミュニティ会議単位だったわけですけれども、地域元気フェスティバルということでフェスティバルなわけですが、それでも得点をつけながらやったわけですが、そういった中で内容的な面での何か声はなかったでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 得点をつけながら、しかも種目をしながらということでやったわけですが、種目を決める際、また得点を決める際につきましても、地域と十分に協議し合ってこういう種目でいいでしょうかと考え合って出した競技でしたので、取り立てて、そう問題は出ておりませんけれども、私どもとしては結果というよりは、その後で勝ったチームも負けたチームも頑張ったと後で喜んでいたと伺っています。 ○委員長(藤原米光君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 種目等は本当によかったと思っておりますけれども、ただコミュニティ会議の単位となると、かなり大小の差がありますので、総合点という面では少しどうかと、あくまでもフェスティバルというような感覚でしたら、また平成25年も予定になっておりますので、その辺を考えていただければと、思っておりますけれども、その点いかがでしょうか、最後です。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お話しいただきました件も考慮しながら、これもまた企画委員会を組織しながら協議を進めてまいりたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) もう1点です。参考資料の11、12ページに、賢治まちづくりの推進事業がありますけれども、その中で賢治ゾーンを整備するということであります。賢治ゾーン一帯の整備ということで、賢治記念館の入り口のあたりから歩道整備をするということでありましたが、冬期間の対策はどのように考えておるか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。
    ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 冬期間でございますが、車が上れないということで、皆様に御迷惑をおかけしておりますが、この道路につきましては2款ではなく8款になりますが、宮沢賢治記念館線ということで計上されておりますが、融雪の関係で平成25年度、その手法を検討するというように考えてございます。  ちなみに、参考資料で申しますと51ページになります。8款2項3目の項目で融雪装置の整備ということで、宮沢賢治記念館線を検討することとしてございます。 ○委員長(藤原米光君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 車道が融雪、歩道のほうは、それは全く考えていないということですか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 道路の形状等もございますので、歩道は今の道路を拡幅してというところまでは現在は検討してございませんが、15日に申しましたが、上り口のところから、そのとおり歩道がないということもお話もしましたが、山猫軒のところですけれども、そこまでの歩道を直接上がれるような形で新たな歩道を整備するということで、平成25年度に予算措置をしてございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 予算書86ページの防災費です、1款のところと、あともう一つは94ページの4項選挙費、2目選挙啓発費の2つでございます。  初めに、86ページですけれども、本年1月に市の防災会議がございまして、防災計画見直し概要案の中に見直しの概要ということで、改善策のB番、備蓄体制の見直しというところでございますけれども、27地区の拠点避難所ごとに発電機、燃料、食料、毛布等の一定の備蓄を配備というところでございます。この中の発電機でございますけれども、燃料がガソリンであったり、ガス式であったりとかございますけれども、この本市の場合はガソリンでよろしいのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) お答えいたします。  27振興センターに配備をいたしました発電機については、ガソリン使用のものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) ガソリンの備蓄ということになりますけれども、この間、私ども話題になった中で、ガソリンというのは劣化をするということがあるということ、また発電機を使用後、そのまましまい込んで、あるいは3カ月、半年、1年とになると、キャブレターにガソリンが蒸発して残ったものに固まってしまう成分が入っているということで、目詰まりが起こることもあるということをお聞きしまして、そうすると、いざというときに発電機が動かないことも起こるのではないのかといった話題になったわけですけれども、ある方からは、できればガス式が本当はいいのだろうという意見もありましたが、この燃料の備蓄ということでは、備蓄された燃料は半年ごとに新しいものと取りかえるとか、今後、各自主防災でもこれから発電機が準備されるかと思いますけれども、そういう場合にはガス式にかえるとか、また家庭用のプロパンガス、カセットコンロで発電できるものもあるようですけれども、今後どうなるのかをお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) お答えいたします。  整備をいたしました発電機、ガソリン式でございますので、委員御指摘のような心配も確かにございますので、27振興センターの職員には、いずれ日ごろの点検、そして動かしてくださいということで、通信訓練とあわせて装備を活用していく取り組みをお願いしているところでございます。  また、ガス式の機器については存じておりますので、今後の整備、まずはガソリン式で当面対応していきたいと思いますので、ガソリン式でやっていきますけれども、ガス式につきましても勉強していきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) それでは、次に2件目の94ページの選挙費、選挙啓発費になりますけれども、昨年選挙が終わったわけですけれども、その中で私の地域内でも足や膝が痛い等々、もう動くの大変だということで、今回で私は選挙終わりだと言われる方もおりました。また子供たちもいないので、投票所に行く手段がないということで、投票無理だという方も多々おりました。そういった意味で、啓発費ということで今取り組んでいらっしゃるのが、いろいろティッシュペーパーあるいは子供さん方の啓発のポスターとか、そういった取り組みをされている、それも非常に大事なことだと思いますけれども、やはり1回ごとの選挙において、投票者の方から例えばどういったことで、投票しづらいのかとか、もっとこうなれば行けるとか、そういったアンケート的な活動はされていらっしゃるのかどうか、お願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(佐藤隆治君) 直接的には、その選挙投票に関する御意見その他というのは届いておらないところでございます。再三にわたりまして、その投票率の向上という面で投票しやすい環境を整備願いたいという御意見はございますので、投票率の向上につながるような対策を今後ともとってまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 厳粛で大事な公正な選挙ということで、一方では一人でも多くの方々が選挙に参加するという部分も大事なことなのでございまして、極端な話、究極的には私個人としては移動投票という方法も将来的には、考えなければいけないのではないかと思っておりまして、やはり私のわずかな近隣においても、今回だけしか選挙できないとか、もう行けないとかと残念ですけれども、そういった方々、多々いらっしゃるので、全体としたらかなりの数になるのではないかと思います。あるいは期日前や不在者投票もできるということで、または郵便等による投票もあるということではございますけれども、かなり狭い範囲で障害手帳何級でなければいけない等々ございますけれども、この制度と制度の谷間にいらっしゃる方々がすごく多くなっていると感じておりますので、今後、厳粛、公平さに重きを置きながらも、一方では簡単に、他市でも大きなショッピングセンターなどに期日前投票所を設置しております。  あとは、こことは関係なくなるかもしれません、国で18歳からの投票ということが言われておりますけれども、私は、非常にいいことだと思っておりまして、なぜかと申しますと18歳から投票ができるとなれば、逆に20代の方々がすごく慌てて、20代の投票がふえるのではないかと感じておりますけれども、もしこのことでコメントがあればいただいて終わります。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(佐藤隆治君) 18歳以上の選挙権の付与の関係につきましては、国のサイドとして行われるものでございますので、その国の制度に関する動向を注視してまいりたいと思っております。また投票の機会のお話を頂戴しましたけれども、いずれ花巻市におきましては、現在4カ所の期日前投票所の設置等で大体1週間もしくは国政になれば10日以上の期日を設定いたしまして、朝8時半から8時まで長期にわたって投票できる機会を提供しておりますので、そういうものを御利用いただければと思っているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 3点についてお尋ねをいたします。  1点目は、参考資料の5ページ、地域コミュニティ推進事業であります。2つ目は、説明書の82ページの電算業務推進費についてであります。3点目が、参考資料の6ページの振興センター等の整備事業、以上3点についてお尋ねをいたします。  最初に、参考資料の5ページの地域コミュニティ推進事業でありますが、地区課題の総件数のうち、課題解決した件数の割合が成果指標で示されておりますが、ちょっとこの成果指標の設定がよくわからない部分がございますのでお尋ねをいたしますが、どういう調査方法によってこの成果を把握されたのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 地域コミュニティ推進事業につきましてお答えいたします。  こちらの成果指標の課題総件数につきましては、地域におきまして住民が掲げた地区の課題の件数でございます。解決した件数は、地域で解決したもののうち地区で課題解決した件数となってございまして、こちらの把握の方法は、例えばコミュニティ会議で地域課題として捉えた件数を上げさせていただきまして、その中で地域のみで解決した件数を各振興センターを通じまして調査して載せさせていただいております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それは調査用紙を用いての把握ですか、それともヒアリング等の方法によって、どちらでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) ヒアリングをもとにして把握してございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 5ページのその成果指標を見ると、平成23年度実績で、これパーセンテージ表示されておりますが、実績値が総件数に対して課題解決された実績値が65%というパーセントで示されておりますが、実際はこれは件数を用いて、分母、分子の関係でパーセンテージが出ておるわけです。ここでわかりやすく話をするために、地区で課題解決が必要な件数を仮に100件あったとします。そのうち課題解決が65%なされたと、平成23年度実績で今お話をしていますけれども、そうしますと、100件のうち65件解決されたということになりますよね。そうしますと35件が未解決であるということで、平成24年度に移った場合に、この平成24年度も実績値が65%ですが、残った35件に対して課題解決の実績値が65%という見方をすればよいのか、それとも新たに課題が発生したというか追加になって、分母、分子でいえば、分母、分子もその年々によって違うのかという、少しここら辺の意味が私理解できない部分がありますので、わかりやすくお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  課題の件数でございますが、年度年度で課題の件数を出してございます。例えば、委員の御質問にあったように65%が解決し、35%は積み残しになるかというお話になりますと、そうではなくて、新たに新しい年度での課題件数になってございます。  それと、課題の解決に当たりましては、ここに書いてございますように地区で課題解決した件数の割合となってございます。地区の課題につきましては、例えば交通安全施設のように横断歩道の設置とか信号機の設置とか、地区だけでは課題解決できないものにつきましても、課題として上げてございます。これにつきましては行政、例えば公安委員会でやった事業につきましては、ここには入らないことになっております。あくまでも地区でみずからが解決した件数を載せさせていただいております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それで、毎年度毎年度課題が解決されないで繰り越しされているような問題も当然あると思いますし、新たに出来したような課題もあると思いますが、ここに示されているのは全体のパーセンテージでありますけれども、やはり地区ごとにと申しますか、地域ごとに課題がすっかり同じということはありませんから、それぞれの地域の課題の特徴が当然あるのだろうと思います。そういった部分を前にもお話ししたことがありますが、個別に分析、把握、整理をされて、それをもとに適切なカルテのようなものをつくって、対策なり処置をする仕組みはきちんとできているのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 地区ごとのカルテはございませんが、現在、市では4カ所に地域支援室をつくってございまして、地域支援監がそれぞれ本庁と支所に在駐しております。その中で当然にも地域課題を把握しながら、例えば大まかな傾向でございますが、中心部にあるコミュニティ地区におきましては、にぎわいづくりとかが地域の課題となってございますし、周辺部につきましては、やはり郷土芸能の復活とか農業の問題とか、さまざまな部分で地域支援監が把握しながら、地域に入って支援をしているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そうしますと、その支所ごとに地域支援室があるということで組織的な対応をしていただいているということになりますので、同じ課題が2年も3年も残るということは私はないのだろうと思いますので、よろしくお願いします。  今度は逆に、地域ごとの固有の課題ということではなく、市というよりも27のコミュニティ会議、振興センター単位で、ある程度共通の課題も当然あるのだろうと思っていますが、例えば人づくりの部分で地域のリーダー養成とか後継者の育成は、ずっと課題として上げられている事項の一つだと思います。そういう共通課題については、支所というよりもやはり本庁対応という形で何か対策を講じると申しますか、対策事業をつくっていかなくてはならないと思いますけれども、今年度の予算の中にそういう共通課題を解決するための対策事業はありますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 一つには、市とコミュニティ会議におきまして、共同の場で話を行いながらまちづくりを進めていくという協議の場の設置をしてございますし、あわせて今年度につきましては他市の事例とか先進事例を学びながら、コミュニティの各部会の方々までも対象に研修会を主催してございますし、そのような形で今地域で何が求められているかというニーズを確かめながら、研修を実施してまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 議会報告会で地域に伺うたびに、やはり人づくり、リーダー育成のことについてはコミュニティ会議の役員の方々も非常に頭を痛めている大きな問題でありますので、どうぞその部分も含めてよろしくお願いいたします。  次に、説明書の82ページの電算業務推進費に3つの委託料が載ってございます。基幹系システムハードウエア保守業務委託料、ウエブページ管理委託料、情報系システム保守業務委託料、それぞれ詳細がよくわからないので御説明をお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 基幹系システムハードウエア保守業務委託料につきましては、まず一つは機器の保守、あとは基幹系システムからさまざまな税等の通知書関係を一括で出力しておりますが、それらの一括出力に係る経費と、あとはシステムの保守が主なものでございます。  一つ飛びまして、情報系システム保守につきましては、庁内でのネットワークの機器の保守ですとか、あとLG1に係る保守、あとさまざま有害なといいますか、ファイヤーウォールといいましてウイルス対策に係る保守ですとか、有害な画面を逆に言えば職員が見ないというか、そういったものに係る保守等が主なものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) ウエブページの管理業務委託料でございますが、これは市のホームページの中にはなまきナビという、イベント情報の提供なり施設予約を展開しているところがございます。この部分の保守管理業務でございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ウエブページ管理委託料については、今御説明がありましたが、はなまきナビに関するものだということでございまして、同じ名称のものが74ページにもあるのですが、そうしますと、はなまきナビ以外のウエブページについての管理委託料という解釈でよろしいでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) そのとおり、はなまきナビ以外の部分の管理委託料です。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) わかりました。それで情報系システムの保守業務委託料の御説明いただきましたが、いわゆるセキュリティー対策のような内容と思います。最近はサイバーテロと申しますか、他の国からハッキングとかを受けている事例も中央省庁の場合はありますが、花巻ではそういうことはこれまでにありましたか、ありませんでしたか。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 現在のところ、特にはそういった被害といいますか、そういったものは受けてございません。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 基幹系システムですが、去年の4月でしたか、春にシステム障害のような事故と申しますか事件がありましたが、その後、保守業務と申しますか、その部分については万全ということでよろしいでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 昨年の春に固定資産税の関係と、あとはこの前、誤った催告書の発送のほかに、春6月議会でも申し上げましたが、自動交付機で紙詰まりがあったり、外字といいまして特殊な文字を使っている方へのデータの連携等によって、ちょっと表示されなかったということで、市民の方に御迷惑をおかけした件はございますが、その後、多少の本当に紙詰まりですとかそういったものはございますが、業者のほうにもお願いいたしておりまして、万全を期すように努めているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それでは、最後の参考資料の6ページ、振興センター等整備事業の花巻中央振興センターの用地取得と施設改修に関連してお尋ねをいたします。  単刀直入に申し上げますが、わざわざ巨額の経費8,581万5,000円をかけて老朽化した家屋を振興センターにする理由が、私はどこにも見当たらないと思っています。この事業によって何がどう達成されるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  まず第一に、何がどう達成されるかということでございますけれども、まずは地域のコミュニティ会議の皆様が、この地区を中心としたまちづくりを行いたいという要望がございましたことから、ここを中核とした中央地区のまちづくりが進むものと認識しております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 現在の中央振興センターではまちづくりができないということですか。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 議員説明会の際にもお話をしましたけれども、振興センターというものは、そこの地域の皆様方の総意のもとに場所をこれまでずっと決定をさせていただきました。平成19年の4月から始まった際には、適当な場所がなかなか見当たらなくて現在地に中央振興センターを構えたわけでありますけれども、その後、地域の皆様方で相談の結果、今、お示しをしているまん福を中心にその地域づくりを展開していこうと、そういう地域の皆様方の合意のもとに、私どもはこの振興センターをあえてまん福を取得をして設置をしようというものであります。したがって他の振興センターと何ら変わるものではないと、このように認識をいたしておりますし、恐らくは板垣委員御指摘の建物の老朽化という視点での議論かと存じますけれども、あえて言わせてもらいますと、建物の老朽化とは言いますものの、実際はかなりの年数はまだもつであろうと思っておりますし、耐用年数に定める年数は経過しておりますけれども、耐用年数イコール建物が使えなくなる年数ではないと、こういうことでありますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) いや、余り理解はできないのですけれども、その耐用年数は経過しているが、かなりの年数はまだまだもつのではという御答弁でしたが、何年ぐらい使えますかね。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 確かなことは私からは申し上げられませんが、ただ木造建築というのは我が国には非常に最適な建築物であるということは言えると思います。我が国最古の木造建築物は法隆寺でございます。世界最古の建築物であると言われております。7世紀の後半でありますから、1,400年たってもまだもっていると、これが一概にまん福に適用になるかというのは非常に疑問はございますけれども、相当の年数はもつであろうと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 法隆寺を振興センター化するという話は絶対ならないと思うのですが、例え話としてお伺いをいたしましたが、年数についてはこれ以上は申し上げません。  何で今の時期に整備をしようとするのか、私はここもよくわからないのです。今、総合計画、新しいのやっていますけれども、その中にきちんと施策のところに位置づけて、平成26年度以降に議会の議決を経て実施するとか、そういうことじゃなくて、何でこの時期におやりになるのかという特別な理由はございますか。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 何で今の時期かと、こういうことでありますが、先ほど板垣委員も御指摘のとおり、地域内の課題を同じ課題を2年以上続けて放っておくというのはいささかどうなのかと、こういうことであります。振興センターとして使いたいという要望は平成23年の3月に出されてございますので、2年も経過しようと、こういうことでありますから、私どもとすれば余りそういう課題を長引かせるのは不本意であると、できるだけ地域の皆様方の御要望を真摯に受けとめて解決を図っていこうと、こういうことで今回の御提案というものであります。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 議員説明会の際には、今回取得と申しますか、土地に付随すると申しますか、料亭であった施設というか建物が振興センター化されるわけですが、全ての部屋が振興センターとして使われるお話ではなかったと記憶していますが、たしか3室、4室ぐらいの利用割合だと思いますが、使わない部屋が大半と申しますか、そういった形で振興センターとして施設に転用するというのは、やはりここも腑に落ちないのですが、現在のところ、未使用であるけれども将来的にはというお話になるのかもしれませんが、ここら辺はどのように内部で検討して詰めたのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 現在の振興センターでも、2階を使っていない振興センターも中にはございます。したがって全てを最初から使用するという前提で物を考えたものではありませんが、ただあの建物については非常に風情のある建物でございますので、今後地域の皆様方と協議をしながら、さらに活用については検討していきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 最初のお話で、地域の総意に基づいてというお話でございましたが、地域のコンセンサスを経たということでありましょうが、総意とはいえ、やはり地域の中には疑問符を投げかけている方もいらっしゃるわけです。どのような形でこの総意というか合意形成を地元のコミュニティ会議では進められたのでしょうか。
    ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  地元の総意形成につきましては、まずは活用につきまして地域ビジョンの中でこれは一つお示ししているということで、地域ビジョンの策定につきましては役員会、そのほか各町内会でも議論をして、役員会で通っていると聞いておりますし、あとまた要望書の提出に当たりましても、地域で協議して役員会で決定して、それをもちまして議会に要望書を提出したとお聞きしてございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 最後になりますが、市の考え方として、地域の総意がある程度合意できて総意としてまとめることができれば、振興センターに限らず、いろいろ地域に頭を悩ませている問題があるのですけれども、地域の総意という形で市に御相談をすれば、今回のまん福のように8,000万とかとは言いませんけれども、ある程度の経費をかけた対応をしていただけるというような何か総論的な話になっていますけれども、そういう考え方で地域住民の方に説明をしてもよろしいのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 私どもは、地域の課題解決のためにさまざまな知恵を出しながら、そして地域の皆様方とともに解決に向けて支援をしていくという姿勢は何ら変わるものではございません。過般も大瀬川振興センターの用地についても地域の要望を受けて、これを市で取得した経緯もございます。いずれ地域の皆様方とともに課題解決に向けては支援をしてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私はページ数でいえば78ページ、地域づくり交付金について、そしてコミュニティ会議及び振興センター等の後継者の問題、それから中央振興センターの移転について、さらに86ページの賢治のまちづくり推進事業費についてお尋ねをいたします。  まず、地域づくり交付金2億円でございますが、これは条例設定されておるわけですが、この交付金、繰り越しもいいということでございますが、平成24年度の決算、まだ出ておりませんが、繰越額というのは合計でどれぐらいあるのか、平成23年度でも結構です。まずお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 平成24年度の24から25の繰り越しでございますが、現在1件、20万円の繰り越しということを承ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この使途についてでありますが、厳密にチェックはされておられるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 地域づくり交付金の使途についてでございますが、地域支援室におきまして各振興センターごとに訪問いたしまして、どのようにお使いいただいているかは確認させていただいております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これは時折耳にすることなのですが、この地域コミュニティ会議、一生懸命取り組んでおられるわけなのですが、こういう声をたびたびお聞きいたします。この地域コミュニティ会議が、いわば交付金を消化するだけになっていないだろうかというお話も伺うことがありますが、それについてはどのように把握されておられますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 御案内のように、小さな市役所、6年たちまして、地域づくり交付金の充当の方法が確立されていると思ってございます。また各コミュニティ会議におきましては地域ビジョンを策定いたしましたことより、これに基づき着実に交付金を使用していると思っております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) こういうお話もございます。今まで小さな課題がなかなか役所の機構が大きくて解決できなかった問題が解決されてきたという肯定的なお話も伺っておりますし、それはそのとおりだろうと思うのです。ただ五、六年もたちますと、いわば小さい工事なり何なりというのは、あらかた整備されてきている部分もあるのではないかということで、今後のこの交付金についてそろそろ検討しなければならないという部分も出てきているのではないかと思われます。そこで、その把握されている課題についてお伺いをしたいと存じます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 議員おっしゃるように、交付金6年もたちまして、今後コミュニティ会議のほうでも、ハード事業というよりはソフト事業へという形でのことをお話しされております。また太田地区につきましては推進グループを立ち上げて6次産業化への取り組みも始まってございます。こういう中で地域支援室は、実は関係部全部が入っておりますので、各部横断的に地域に課題ができた場合には入って御相談に乗りながら、交付金とともに地域づくりを支えてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ソフト事業、それはそれでいいのですが、地域が狭過ぎるのですよね、何やるにしても。ソフト事業といいましても何回か言ったんですが、学校もない、医療機関もない、そういうところで細かいところでやろうとしても、限界があるわけですね。だからその辺のところも考えていただきたいということを申し上げて次の質問に移ります。  恐らくどこの地域でもそうでしょうが、後継者づくりというのに物すごい不安を抱えていて、これが毎年増大、その不安度が増大してきているところであります。10年後の都市像ということがいろいろこの定例会で言われましたが、このままで10年後、果たして地域コミュニティ会議はあるのかと思っておりますが、この後継者づくりは一地域一コミュニティ会議のみでは、なかなか解決できない共通の課題ではないかと思っておりますが、この点について当局ではどう考えておられるのかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  後継者づくりというお話でございますが、地域づくりというのは、なかなかそれの結果がすぐわかるようなことではございませんので、後継者づくりにまず必要なのは、例えばイベントを開催する形になる中で、参加する人、それをつくり上げていく人、形々によっていろいろな役割分担の中で人が育っていくという面も考えられます。また地域の中ではコミュニティ会議ばかりではなくて、PTA活動とかあらゆる活動で地域づくりの活動をやって、最後にはコミュニティにも顔を出していただくという形も考えられますし、今、よくちょっとコミュニティ会議からお聞きしたところによりますと、若い人よりも60歳代の停年リタイヤすぐの人がいっぱい参加してくれればいいなというお話もお聞きしてございますので、こちらも考えながら、いかなる支援の方法があるのかということを考えてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 次にお聞きすることを先にしゃべられてしまったんですが、例として挙げられましたPTAの問題であります。旧花巻地域は、中学校単位でやっていますからいいのですけれども、3町地域は中学校単位ではないのです。しかも例えば石鳥谷小学校ですと好地地区、八日市地区、大瀬川地区、3地区なのです。ですからこの小学校はそうやって一緒に問題を共有するという体制にないというこの状況はいかが受けとめておられるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 確かに、小学校はコミュニティ単位とすると、一つの小学校で何カ所かのコミュニティということもございますけれども、ただ小学校、PTAだけではなくて、いろいろな活動はあると思いますし、小学校、PTAの中でもいろいろな地域の人たちを覚えるというのも、あると思いますが、課題を一つ共有し合いながら、その地域地域の例えば大瀬川のコミュニティ会議ですと、そこの地域の歴史講座などを展開しながら、コミュニティ会議が主催して展開しながら、そこの地域特性を皆様にお知らせするとか、そういう形もやっておりますので、その中で地域ということを認識しながら次代を育てていくことも考えてまいりたいなと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これはなかなか難しい問題で、市当局だけ、どうしろこうしろとはなかなか言えない問題ですが、ただ、今のこの農業情勢あるいは将来の農業情勢を見ますと、今のコミュニティ会議の担い手の範囲というのは、もう限界が来るのではないかなと、しかもそれはそんなに遠い先ではないのかなと思っていますから、これは将来を見据えたことを今から考えていかなければならないと思っているところであります。  中央振興センターまん福の件であります。ただいまも出ましたが、私からは新しい振興センターにするということなのですが、詳細を見ますと耐震工事はないのですが、これは耐震工事しなくても大丈夫でしょうか、築昭和10年ということでありますが、その点からお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) まずは、耐震の調査を行ってまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、これは耐震に耐えられないとなれば、もっと経費が増大するということも考えられると、こういうことでございますか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 調査結果を見ながら、最大の効果が上がるような、当然工事を行ってまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 意外な答弁が出てまいりました。私はそういう耐震工事必要だというのであれば、それはしっかりやってから全体で幾ら予算がかかる、財政を投資しなければならないということをしっかり確認し提示した上で、予算化するべきと思いますが、手順が違うのではないでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) まん福について、法に基づく耐震診断の義務はございません。しかしほかの予算でもお話しをしておりますが、他の振興センターも耐震の義務化はないのですが、拠点避難所という指定のもとに耐震をすることで9つの振興センターを行います。まん福については拠点避難所でもございませんので、それの耐震の診断の義務化はないですが、いずれ木造の耐久度については把握していく必要もあると、考えています。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、先ほどの板垣委員への御答弁では、ほかの振興センターと何ら変わりないということでありましたが、ここに関しては避難所ということにはならないと、いうことでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 現時点での拠点避難所という指定は、その振興センターなっておりますけれども、拠点避難所の指定にはならないということであります。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 振興センターにはたくさんの人が集うという、そんなに何百人もということではなく、少なくとも何十人かは一堂に会するということが時折あるのだと思うのですが、そうしますと私、何十年か前に数度お邪魔したことございますが、結構な坂だった記憶があります。その坂は何ともならないのでしょうが、高齢者にはちょっと大変だろうと思いますが、畳敷きだった記憶があるのですが、そこは振興センターとはならないといたしましても、附属しているものでありますから、それはぼろぼろになっても構わないということではないと思うのですが、その維持とか補修に関しては、ほかの振興センターよりもその補修の必要度は高いと思うのですが、それは今後とも経費として市ではふえていく、あるいは支出するという見通しになっているのかどうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) そこにつきましては、適正な維持管理は続けてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ちょっと、私はやはりこれは到底理解に苦しむ施策であります。  次に、賢治のまちづくりについてでありますが、前年対比で8,200万円の増となっております。賢治まちづくり課をつくって1年になるわけですが、この賢治のまちづくりの推進というのは、この1年間でどのような成果があったのか、あわせて今後ともこのように毎年増大していくものなのか、見通しについてお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 去年の4月に賢治まちづくり課をつくりまして事業をしてまいりましたが、今年度の成果といたしましては、まずは各方面で賢治まちづくり課という名前自体が全国的にも珍しいというので注目を浴びたというのが一つはございます。賢治については、今、日本、そして世界で注目を浴びていまして、いろいろなテレビ局の取材や雑誌の取材なども来ておりまして、そういう面で賢治を中心とした花巻の魅力の発信が図られたものだと感じてございます。  もう一つ、今後もふえていくのかということでございますが、賢治像の整備の着手を平成25年度からするということでございますので、今後、整備事業費等は翌年度以降に計上させていただきたいということで考えてございます。目途といたしましては、平成28年が賢治生誕120年でございますので、平成27年には整備は完了したいというように考えてございます。それ以降につきましては情報発信などソフト事業が中心になろうかと考えてございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まだ当市、可能性があるとお聞きをいたしました。具体的に一番増加しているのはイーハトーブ交響曲、1,400万円についてですが、ニュースを見ると11月23日が初演です。このイーハトーブ交響曲全体像についてしっかりとつかんで予算化したのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) イーハトーブ交響曲の全体像ですが、私、直接は見てございませんが、映像等では把握もさせていただいておりますし、市の職員でも見ている者はございますので、そこから情報を得ております。金曜日は来るオーケストラの話をしましたが、そのほかに合唱団も、一緒に組織をすることとしてございます。この合唱団につきましては、東京からお呼びをするということではなく地元で結成をしたい、地元というのは花巻だけではないのですが、この岩手という中で結成をしていきたいというようなことで、その方々と御一緒にと考えているものでございます。  なお、申し上げますが、この事業費、今、委託料で1,400万円計上してございますが、半額は国の助成を求めたいとして、現在補助申請をさせていただいているものでございます。半額程度は先日も申し上げましたが、入場料で賄っていきたいと考えてございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、国からの補助と、そして1,000人の観客の単価8,000円のチケットで全額相殺したいという財政運営とお聞きをいたしました。問題は1,000人集まるかということです。極端に頭から決めつけるわけにはいきませんが、本当にこれ集まるのかと率直に映像で見て思いました。初音ミクさんとのコラボとお聞きしましたけれども、有名な歌手だろうと思っていましたら違うのです。大変認識不足でした。初音ミクというのはコンピューターで合成したもので第7楽章まであって、そしてその半分ぐらいが歌が流れ、CGによるアニメで映していくのですが、確かに11月23日の初演は壮観であると私も思いました。ただ、オーケストラは300人ですが、花巻公演は何人ぐらいのオーケストラになるのか、とても300人入るところはないと思うのですが、その辺も細かいところですがお聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) オーケストラの人数につきましては、現在は調整をさせていただいておりますが、確かに11月23日のような会場の大きさではございませんので、それより少なくはなると存じております。現在調整している段階では、現在のステージでは合唱団が入るにはやはり狭いと言われておりまして、現在のステージのさらに前のほう、3列程度ぐらいは、当然何らかの形で合唱団にするのかオーケストラにするかですけれども、そこら辺ぐらいまではステージを張り出してというように考えてございます。詳細な人数は現在調整中ですので、少し控えさせていただきます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これ、私もわからなかったので、頭から個人の主観で判断する、考えるのは危険だなと思いまして若者に聞いてみました。これ非常に有名なのだそうです。20代、30代の方はほとんど覚えている。その若者の感想は話題性にはなるだろうなと、でも8,000円となると、私は、行かない、こういう人が圧倒的だったのです。特に我々中高年は、拒否反応を示さざるを得ないわけです、主観的には。  それで、これは中身がどうだこうだということではありませんが、問題は詳細がわからない。先ほどのまん福のときもそうでしたが、詳細が予算を提出してから決めるというこの手法です、これは総合計画の財政の問題云々というのがいろいろ出ましたが、この将来を暗示しているようなやり方にしか思えないのです。  それで亀澤政策推進部長にお聞きします、これ初演が11月23日で、決めたのが12月だというのですが、11月、12月というのは市の予算の編成過程でどういう時期でありましょうか。ほとんど予算が決まっているのではないでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 予算の大まかなスケジュールについての御質問ですけれども、10月の下旬に説明会を開きまして、11月の下旬までが予算要求、それからヒアリングなり査定作業に入っていくというスケジュールで進めておりました。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 今お話しのとおり、12月といえば大体骨格固まるのです。そういうところで詳細がわからないものをぼんと出してくるというこのやり方が、違うのではないかと思うのです。私は別に宮沢賢治を否定したりということではありません、作品も読んでいますし。ただ去年申し上げたのは、この宮沢賢治さんを経済行為に使うのはよくないと、その芸術なり文化なりを人の心の中で育くんで、そして人生の指針にするということが大事ではないですかということを申し上げたのですが、イベント部分に関してですが、これは今お話しあったように、直営でやるというのはなかなか大変なのです。職員が果たして直営でやらなければならない問題だろうかということがあります。ですからこの際思い切って、これはイベント部分はアウトソーシングに委託するということも、考えとしては必要ではないかと思っておりますが、お聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) まず最初に、イベントのアウトソーシングのお話ですが、まず1つ例を挙げますと、昨年、賢治 風のステージを新たにさせていただきまして、市が直営させていただいておりますが、平成25年度は実行委員会形式という形で、一気にアウトソーシング、委託とかということではなく、市も民間の方も一緒にという実行委員会方式とさせていただくことで、平成25年度は予算措置をさせていただいております。  もう一つ、予算の編成過程の問題ですが、イーハトーブ交響曲につきましては、確かに11月23日が初演でございますが、その前からどのような内容のものかということで、初音ミクが出るというのも重々わかっておりました。その中で打ち合わせをさせてきていただいておりまして、当然、会場も違えばオーケストラの規模も違うというものもわかった上でいろいろと御相談をさせていただいて、今回の公演という形で、当然、予算編成の協議をしているというものでございますので、御理解をいただきたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 最後であります。  このイーハトーブ交響曲については、うわさ話で恐縮ですが、ほかのある町に企画を持っていったけれども、それは断られたというお話もございますが、県内で本市以外にやる予定の自治体なりは把握しておられますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 今現在、このイーハトーブ交響曲は、岩手県内では花巻だけの公演と伺ってございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  ここで担当者交代のため、11時35分まで休憩いたします。           午前11時23分 休憩           午前11時35分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  ここでお願いいたします。質疑並びに答弁は簡潔明瞭に発言し、審査の進行に御協力をお願いをいたします。  3款民生費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 参考資料の17ページと20ページですが、3款1項2目老人福祉費の中の高齢者在宅生活支援事業、それから同じく3目の障害者福祉費、これを一括して質問したいと思います。たしか昨年の9月の決算特別委員会だったと記憶しておりますが、山間部の方々のタクシー券利用の件で質問した経緯があります。やはり1回2,000円も3,000円もとられる中で500円のタクシー券を使ってもなかなか利用できないと。かなり使わないで終わったという経緯があったようです。今回はその制限を撤廃したとのことでございますが、その内容についてお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 玉山長寿福祉課長。
    ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答えいたします。  高齢者福祉タクシー事業でありますけれども、今、委員お話しのように1回につき1枚という利用制限があったわけですけれども、その利用制限についてはなくすということになりますので、そのタクシー料金以内でタクシー助成券をお使いいただくことで考えております。 ○委員長(藤原米光君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) わかりました。1回に1万2,000円分を使う人はないだろうと思いますが、例えば2,500円使っても3,000円使ってもいいですよと、これは個人の自由にお任せしますよということですね。そうなると山間部の方々は自分なりに考えて、年間何回利用できるかなということで、非常に効率のいい利用ができるのではないかと思っております。そうなると非常に今まで恐らく70%か60%しか使わなかったのではないかと思っていますが、恐らく100%近い利用効果があるのではないかと期待しておりますのでよろしくお願いしたいと思います。  それからもう一つですが、22ページの3款2項2目児童福祉総務費のB番目の児童育成支援事業の中の下段のほうにあります小規模学童クラブへの開設日数加算等の実施、これは新規ですが、その内容についてお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) 開設加算についての御質問にお答えします。  現在、小規模、いわゆる登録児童数10人未満のクラブにつきましては、こういった開設日加算ですとか、あるいは時間延長加算が加算されていない状況にあります。これは県費補助対象団体という形になっておりまして、そこの部分は市で新年度から独自に加算をして、10人以上のクラブと同等にそういった延長加算が見られるように取り計らってまいりたいという内容でございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 例えば10人から20人ですか、この予算委託基本給というのか、それから平成24年から30何名と、こうなっておるわけですが、例えば20人の中で1人欠けるとそこに95万円ぐらいのマイナスが出て、1つの額が大きいので、各学童クラブではその分の激変緩和措置をしていただけないかという要望があったのではないかと思っておりますが、それが今回の開設日数加算になったと、このように理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  そういったいわゆる委託基本額の差額の点についての御要望も頂戴しておったわけでございますが、それとあわせまして、やはり規模が小さい団体におきましては、非常に運営が厳しいというお話もあわせて頂戴したところでございまして、加算部分について市単独で見ていくのは、そういった小規模の部分についての対応ということでございます。  また、今委員からお話しございました少人数の差のところでランクが変更すると、かなりの額の基本額の差が出るという部分につきましては、引き続きどのような対応ができるか検討をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 開設日数加算額ですが、これが長時間開設加算額、これは長期、それからもう一つは長時間開設加算額、平日、この分も一緒に加算してくださるのかをお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  加算につきましては、当然、開設日数の条件はございますが、全て10人以上の団体と変わらない基準、変わらない対応で加算をしてまいるという考え方になってございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 開催日日数加算額というのは250日以上の加算、それからもう一つは長時間開設加算額というのは長期、1日8時間を超える時間数、それからもう一つは、長時間開設加算額が平日分として1日6時間を超え、かつ午後6時を超える時間数、この3つに分かれておるわけです。これもいずれも対応してくれると、こういうことでよろしいですね、わかりました。  それからもう一つですが、早池峰学童クラブには今どうかわかりませんが、9名しかいないと。そうすると10名以上の委託金がもらえないと、国からもらわないで県からの委託金だけで開設をしていると聞いておりますが、そうすると非常に保育料が高くなるので激変緩和の処置をしていただけないかという話も聞いておりますが、その辺はどのように考えているでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  10人未満の学童クラブにおきましては、今までは開設日200日以上を要件として県費対象という形で、基本額的には国の基準で定めます10人から20人のところと、差額は十五、六万ほどということで、それほど多額という感じではないと思いますが、何日開設しても長くやっても加算の部分が見られないという状況が続いておりました。その部分について、やはり基本額もさることながら、やはり日にち多くあけても経費の上乗せがない、長くあけても上乗せがないということで、非常に苦しい状況、それでも開設実態は250日にあと何日というところまではやられておったという状況でございますので、やはり今回、新年度から加算をさせていただく形の中で、運営にかなり支援ができると考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 委託料は国と県と市と3分の1ずつですよね。先ほど申し上げたように、早池峰学童クラブは国の委託料が受けられないですね、10人以下ということで。そうすると岩手県だけの措置で運営をしているのではないでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  10人を切りますと国の対象ではなくなり、県しかなくなるということで、もとよりここの部分、もちろん基本額に差はございますけれども、市が3分の2を負担する形で運営していたということですので、ここにまるっきり国の分が来ないからその分なしという形ということではございません。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 説明書102ページ、3款1項2目高齢者福祉サービス基盤整備事業、この1項目について質問いたします。  参考資料は18ページ、それに事務事業マネジメントシートを見ております。平成26年4月開設予定といたしまして、地域密着型特別養護老人ホームが2施設、整備圏域がともに花巻中央圏域、それに小規模多機能型居宅介護施設が2施設、整備圏域としてともに東和圏域となっております。マネジメントシートを見ますと、事業展開の留意事項として掲げておりますが、何と書いてあるかと申しますと、施設整備については今後も圏域ごとの施設整備状況を勘案して進めるとしております。また受益と負担の適正化余地があるかどうかとの事業評価で、受益機会の見直し余地があるとしております。この件についてお伺いしますが、この圏域ごとの施設整備状況の勘案、それにもう一つ、受益機会の見直しの余地に関連してでございます。どういう方向に留意や見直しをしなければならないのか、説明願います。 ○委員長(藤原米光君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答えいたします。  まず、地域の勘案という部分でありますけれども、これにつきましては、今回整備を行うに当たりまして、生活圏域という視点で計画を進めているところでございます。今回の2種類4施設につきましては、花巻中央、そして東和の生活圏域の中での整備になりますけれども、市内には花巻中央、花巻西、そして石鳥谷、大迫、東和という5つの圏域がありますけれども、その圏域の中でそれぞれその各分野、サービス提供をする施設、種類あるわけでありますけれども、どういった部分が弱いというか比率が低いのかどうか、その辺を勘案をして、各圏域ごとにお使いになる方々の利便を図ることも含めて、今回の施設整備を進めているところであります。そういった部分の内容ということになりますし、もう一つは受益の機会ということになります。これも同じことではありますけれども、そのいろいろなサービスがあるわけでありますけれども、この受益の機会の偏らず整備を図るということ、ただ一概に施設の整備だけを視点を捉えた場合に、それがひいては介護保険料等にもはね返る部分がありますので、その辺のバランスを見ながら整備するということでございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 介護施設整備計画を立てる場合、事業所から施設整備の意向を聞いた上で、保険者である市が最終的に決めているという流れかと思っております。お聞きしたいのは、その事業者からの意向や、今お話がございました生活圏域の利便性を加味してと、圏域ごとのバランスというお話でしたけれども、そのことだけで決めているのかどうか、その地域からの要望、整備要望、それから施設の少ない地域に整備するとかの市の誘導といいますか指導があってもしかるべきではないかなと常日ごろ思っているところでございますが、その配慮はなされないのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答えいたします。  施設整備につきましてでありますけれども、今回平成24年から第5期介護保険事業計画がスタートしているわけであります。その計画の作成をするに当たりましては、平成24年以前の利用の実績、どういったサービスが弱いか、あるいは国の今後の方針も見定めて進めているわけでありまして、そういった部分を加味して策定し、それに基づいて施設整備を図っているところでありますけれども、そうした中で今回は初めてのケースでありましたが、施設整備の御希望のある方については公募という形で進めさせていただくといったところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 若干補足をさせていただきたいと思います。  第4期介護保険事業計画までは施設整備がまだまだ進んでいなかったということもございまして、ある程度、事業者の意向を聞きながら施設整備を進めてまいりました。第5期の前倒し整備、いわゆる平成23年度で整備する部分までについては、そういう形で進めさせていただきました。ある程度施設が整備されてきましたので、今後はその待機者等の解消を図るための施設整備ということで、大きな整備という形では出てこなくなるだろうと思っております。  そういう意味で、今回は第5期の施設整備、4施設を整備するという内容でございますが、これにつきましては今まで施設整備をしてきた中で生活圏域ごとにその施設整備率を見ますと、花巻中央あるいは東和地域が若干低い状況でございましたので、その花巻中央地区と東和地域の生活圏域を限定をした形で、今回公募をさせていただいて事業者を募ったという内容になってございます。事業者任せという形ではなく、市が主導で施設整備を進めている状況になってございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 3点お聞きします。  まず1つ目は、1項3目の障害者福祉費、説明書の103ページの中の難聴児補聴器購入助成補助、それから2つ目は、1項6目の乳幼児、妊産婦、重度心身障害者医療費の中の小学生医療助成、105ページです。それからもう一つが、先ほども質問がありましたけれども、2項1目の児童福祉費の学童クラブについての3つについてお聞きします。  まず1つ目は、難聴児への補聴器の購入助成56万4,000円という金額ですけれども、県の事業ですが、いわゆる障害者手帳が交付されていない18歳未満の子供たちが対象となっています。この人数が何人で、どのように把握したのかというをまずお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  難聴児補聴器の補助でございますが、これはこの4月から県の事業ということでスタートいたします。これは障害者ではございませんけれども、この対象となる方がどれだけいらっしゃるかということは、医療機関等に問い合わせをしまして、今現在この予算では6人ほどを見ております。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 6人で56万4,000円で、花巻市で出す分としては3分の1ということですね。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  今、委員おっしゃったように、市の負担が3分の1でございますので、補聴器でも低額のものから高額のもの、その人の状態がどういう状態での必要なものなのかということでは、価格にもかなりばらつきがございますので、その辺を考慮し、積算上はこのような数字になったということでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 6人とおっしゃいましたけれども、買いたいという方の申請方式なのか、それとも市なり県なりから、こういう事業がありますので使いませんかというようなお知らせになるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) あくまでも補助でございますので、本人からのあるいは、家族からの申請になります。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) せっかくの事業でございますので、お知らせといいますか御案内は怠りなくやっていただきたいと思います。  それから、次の小学生医療費助成ということで、1,300万ほどの予算が立てられております。私、今マネジメントシートを拝見させていただいておりますけれども、制度開始のお知らせを7月下旬からして、交付申請の受付が8月下旬まで、そして事業開始が10月1日からとなっております。制度開始のお知らせから交付申請の受付までの期間が短いような気がします。せっかくのすばらしい事業ですので、やはりこれも受付といいますか交付申請が必要だと思いますけれども、これについて周知徹底させるために、早くからの制度開始のお知らせができないのか、まずお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) ただいまの周知徹底につきましてのお尋ねにお答え申し上げます。  関係するコンピューターといいますか、システムを入れる状況等ございまして、情報入力した後、作業に入るということもございましたので、スケジュール的にはそのようになってございますが、今委員おっしゃったように、できるだけ早いうちに漏れない対応をしたいと考えております。  なお、所得制限等の調査の関係もございまして調査もしてよろしいかという受付もございますので、そういった点も踏まえまして申請をしていただくと考えておるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) ぜひお願いしたいと思いますし、それから、所得制限について、72%の方が対象になりますとマネジメントシートにあります。その所得制限についてお聞きしますけれども、どこで所得制限をかけるといいますか、所得制限の内容についてお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) お答えいたします。  所得制限につきましては、基本的には現在の乳幼児等の取り扱いに準じて対応する予定としてございます。金額につきましては、扶養者がいないときは272万円から始まってまいりますが、いろいろ所得控除されますが、そういった控除後の額ではなくて、基本的には通常いう給与であれば給与所得控除後の額とか、営業等でございますと、そういった必要経費引いた後の課税の対象になる普通の課税所得を対象にしておるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) それでは、3点目の児童福祉費の中の学童クラブについてですけれども、先ほど10人未満の小規模の学童クラブに対して加算をするというお話がありました。その中でやはり市内の学童クラブたくさんあるわけですけれども、私は聞きたいのは各学童クラブによって、その保育料とかに違いがあります。その点については、やはり花巻市の市内の学童クラブですので、それについて例えば統一する必要があると私は思いますけれどもどのようにお考えですか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  同じ市内の子供で同じ学童に通っていて、負担する額が違うのはどうなんでしょうかという御指摘だと思います。確かにそういう面は当然あろうかと思います。しかしながら学童クラブにおきましては、その地域地域あるいはそのクラブクラブで、発足の時期も違えば経過も違っているという事情等もございますし、施設上の違いもさまざまあるのも、また実情でございます。やはり地域で培ってきたそのクラブの経過を、今現在はまず尊重してきているという考え方になるのかなと思いますけれども、将来に向けてはそういった部分も含めて、当然検討の対象になってくると思います。  また、国でも今般の子ども・子育て支援法という現在あります次世代育成支援法とはまた違った枠組みの考え方で、いわゆる俗に申し上げます新システムという形の中で、国も検討に入ってございますので、やはり当然そういったことは、今後検討の議題になってくる一つであると感じているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) いろいろな歴史的なものもありますし、その地域の事情もあるということですけれども、やはり私は同じが本当なのではないかと思います。  もう一つ、指導員の方の処遇といいますか待遇、賃金は別にして、それ以外の点について、例えば社会保険に入っているとか入っていないということは把握していますね。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  今年度、前年度とあわせまして、市内各20クラブに職員が参りまして、その運営状況等確認をさせていただいて、今年度までで、まず1周させていただいたという状況の中で、何人指導員さんを雇っているとかそういう部分を把握させていただいたところでございます。  繰り返しになりますけれども、そういった先ほどのいわゆる保育料といいますか、保護者の方の負担も含めまして、やはり指導員の方の状況も、これもまた地域のそれぞれの成り立ちの事情で、今まではそのクラブクラブの成り立ちと今までの経緯にお任せをしてきたという部分はあろうかと思います。しかしながら、今、委員御指摘の点について、現在学童クラブが定着してきているという状況下におきましては、そのような御意見、御指摘も出てくると考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 大規模であれ小規模であれ、指導員の責任は同じなわけです。同じ責任を負っていながらも、その処遇に差があるというのは私はおかしいと思います。ぜひ小規模の学童クラブに支援をするというのは全く正しいよいことだと思いますけれども、学童クラブ間によって指導員さんの処遇に差が出ないように、負っている責任は大規模でも小規模でも同じわけですので、その点についてはぜひ配慮をしていただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 若干お答えをさせていただきたいと思いますけれども、先ほど来、こども課長から学童クラブ設立の経過等があるということを再三お話しさせていただいております。具体的には要するに地域の子供たち、その学童の子供たちは自分たちで面倒みたいということで、設立した団体の中には、ほぼボランティアに近いような形でその指導員を引き受けてくれたりという経過がある団体もあるわけでございます。ですから今の指導員の報酬というんですか、給与も含めて、そのような経過を経てきた団体もありますので、一律統一することにどのような考え方をお持ちになっているかもお聞きしながら、学童クラブの関係者の皆さんとゆっくり協議をさせていただきながら、対応については決めたいと思ってございます。いずれそういう経過がある団体もあるということだけ、御理解をいただきたいと思いまして、御発言をさせていただきました。 ○委員長(藤原米光君) 3款の質疑の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時10分まで休憩いたします。           午後0時11分 休憩           午後1時10分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  3款民生費の質疑を続行いたします。簡潔明瞭に発言し、審査の進行に御協力をお願いいたします。
     質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3点お尋ねをしたいと思います。  まず1点目は、103ページ、3款1項3目の障害者福祉費にかかわって、2点目は106ページの3款1項6目の乳幼児・妊産婦医療助成事業にかかわって、3点目は、107ページの3款2項1目児童福祉運営総務費にかかわっての質問をいたします。  まず、障害者福祉費の件でございますけれども、以前より視覚障害者の方から、市から視覚障害者の方に郵送される郵便物には点字表示をしていただきたいという要望が出ておりました。新年度の対応をお伺いしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  情報の提供という意味では、目と声、そして触診ということでは点字ということでの取り扱いについて、できるだけそうした方向に進めていくということに努めていきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 県の保健福祉部では、事前に連絡が御本人に電話があって、そして点字つきの封筒で郵送が来ているという対応がございますので、ぜひ花巻市においてもそのように対応をしていただきたい。家族がいるからといって、その家族に頼って生活をしているのではないかという見方もございますけれども、しかし家族が忙しかったりとか、そうした対応がされない場合もあるということで、そうすると大事な市からの連絡物も本人が全く知らずにいることがございますので、ぜひ新年度は対応をするように提案をいたしたいと思います。  それでは2件目ですが、乳幼児・妊産婦医療助成事業について、先ほども出されましたが小学生の医療費助成の新設についてでございます。これは大変評価をいたしたいと思います。ただ質問に入りますけれども、自己負担について入院が5,000円、入院外が1,500円の設定となっております。この理由についてお伺いをしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) ただいまの小学生医療費拡大に係る自己負担額を入院5,000円、入院外1,500円にした検討の内容についてお答えいたしたいと思います。  いずれ無料が一番いいことは理解はしてございますけれども、経済的負担の軽減あるいは市単独の事業ということも踏まえますと、限られた財源の中で対応するということもございますので、現段階では受給者の方に一定の御負担をお願いするという考え方でおります。それでこの内容につきまして、現在、県の補助基準とはなってございますが、その金額でもって対応したいと考えているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 自己負担額なしの自治体もございます。いろいろ考慮しながら検討なされたと思いますけれども、さらなる改善も必要と感じております。  それから、交付の申請受付について先ほどもございましたけれども、私も心配している部分がございます。8月の下旬ごろまで保護者より交付申請を受付をすることになっておりますけれども、それ以降は申請の受付は認めないのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 申請の受付につきましては、当初入力するために一斉にお知らせして申請をいただくものでございまして、当然、随時該当する方も出てまいります。転入の方もあるかと思いますので、その都度対応ということで考えております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それと、申請書を送付すると書かれてございますけれども、その申請書の送付は全保護者の方に直接送付をすると理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 該当する学齢で判断してございますけれども、いずれ該当する世帯全部に送付する予定としております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 所得制限についてでございます。所得制限の撤廃は県内21自治体で実施されていると私は認識しておりますけれども、この所得制限の廃止についての御検討の経緯についてをお尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 所得制限の関係についての検討の状況をお答えします。  今回の拡大につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり経済的理由から医療を受けられないとか、子育てに支障が起きることがなく、安心して暮らしていけるように対応したいというものでございます。経済的負担の軽減でございますので、一定の所得がある方につきましては、今回については制限を設けさせていただきたいと考えておるところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 現物給付についてはどのような検討がされてまいりましたでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 医療費助成全般ということかと思いますが、現物給付に関する考え方についてお答え申し上げます。  いずれ、現物給付であれば、確かに窓口での負担がなく受給者にとっては便利といいますか、メリットとしてあると思います。ただ今の段階で、委員御案内のとおり国の国保事業に関する療養費等の国庫負担についての減額措置もございますし、また無料化に伴って受診がふえるという傾向がある旨、国からも示されております。そういった点も踏まえますと、現段階では現物給付は難しいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、最後にこの件に関しての最後ですけれども、福島から岩手県内、花巻市に避難している方々についてでございます。福島に住民票がある避難者のうち18歳未満は医療費が無料とされておりますけれども、花巻市内の避難者の中にそのような対象者はおいでになりますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 18歳未満で対象になるケースがあるかということですが、今回は拡大ですから小学生になるかと思いますが、現在、手元にその数値は持ち合わせておりません。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 恐らく福島の措置なので、花巻市では把握できない部分と理解しました。  それでは、児童福祉運営総務費に入ります。ここには予算計上はされていませんが、以前より申し上げております認可外保育所への補助についてでございます。認可外保育所も市の保育行政にとっては大変大きな役割を担っていると私は捉えておりますけれども、市ではどのように捉えておりますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  確かに、認可外保育所におかれましては、いわゆる法律で定める認可を受けていないということだけでありまして、現に保育実施されているというのも事実であろうと思っております。そして当然そこに通われている花巻市民のお子様、通わせている保護者の方、現にいらっしゃるわけですので、当然、一定の社会的な役割は果たしているものと存じ上げているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今、一定の社会的役割を果たしているという御答弁をいただきました。まさにそうだと思います。認可保育園に入りたくても入れない子供たちの受け皿となっております。  そこで、新年度の取り組みですが、ぜひ認可外保育園を訪問していただきまして、運営や、保育士の労働環境等々を調査をすべきでないかと思っておりますけれども、その点についはいかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  認可外保育所につきましては、市が立ち入り調査を年1回させていただいてございます。内容は運営全般にわたっての確認の調査になってございますので、その中で保育の実施状況等を確認させていただいているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) その際に、やはりそういった補助の必要性というお話は全く出てきておりませんか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  私も何カ所かお邪魔をして、いろいろお話をさせていただきました。認可外保育所といいましても、いろいろな状況、条件がございまして、直接的なお話は承らなかったところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 恐らく、基準についての調査、保育士の基準などの調査にお伺いをしているのだと思います。それでやはり現場からの声を聞きますと、しっかりと保育士の健康診断、これなども行わなければならないということで、これが1人7,000円ほどかかっているというお話がされております。全くどこからも支援を受けていない認可外保育にとっては大きな負担になっているというお話がございます。そういった点についてなども、今後、新年度ともにぜひ訪問をしていただきたいと、そして声を聞いていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  現に、花巻市民であるお子様が通われている施設でございます。やはりそういった実態について、市でも調査でお邪魔しておりますので、御意見の聴取に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 1項2目老人福祉費の説明書18ページですが、介護予防対策事業ともう1点、2項1目児童福祉総務費の説明書22ページでありますが、児童育成支援事業の2点について質問させていただきます。  介護予防対策事業の中の湯のまちホット交流サービス事業につきまして質問させていただきます。  市では、介護予防策の一環としまして高齢者の心身の健康増進を図ることを目的に、60歳以上の高齢者で4人以上の団体に対しまして、1人当たり利用料600円を市が負担していると、そして無料で温泉入浴及び休憩を提供する湯のまちホット交流サービス事業を実施しているわけでございますけれども、平成24年度当初は利用者を2万8,330人と見込みまして1,728万円の予算を組み実施したところ、前年に対しまして団体の人数の緩和や対象年齢の引き下げの効果がありまして、利用者が大幅に伸びまして、昨年12月定例会で2,300人分、520万円を追加し、2,248名としたわけですけれども、本年度はその実績を踏まえて2,276万円が計上されております。これは高齢者に喜ばれているものと思いますが、いわゆる温泉につかりまして体をリフレッシュさせ健康な体を保持していくという、これは大いに歓迎すべき事業であります。ただ税金を投入しているという本事業の趣旨に照らしますと、市内の高齢者の方々が、言葉を変えればですけれども、広く浅く満遍なく利用されているということが理想となるわけでございます。平成24年度実施してみまして、地区ごとの利用状況等の調査については行っておられるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答え申し上げます。  今、委員お話しのように、この湯のまちホット交流サービス事業でありますけれども、高齢者の心身の増進あるいは引きこもりの防止あるいは地域の活性化という視点で展開されている事業であります。地域ごとに把握しているかとのお尋ねでございますが、やってございます。ともに一番多い利用地域はこの花巻地域でありまして、温泉施設が多い環境にあるということでありますから、約66%の方々が花巻エリア、それから大迫にあっては9%、石鳥谷にあっては17%、東和にあっては8%という利用の状況になってございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) これは当然そのような結果が出ると思いますが、温泉施設が近いというその利便性で花巻の方々の利用が多いのはそうでしょうが、一つはやはり地域的なバランスも考えなければならないと思うのです。ただそのとおり、その施設まで行くにはそれぞれの利用形態、交通手段等ありますから、そううまくはいかないと思いますけれども、例えば大迫にあっては、これは市の施設で指定管理をお願いしている施設ですが、ぶどうの湯がありますけれども、本事業の狙いを考えますと、そういう類似施設があった場合は、近くで利用できるという利点があるわけですし、健康な体を保持するという大きな狙いを考えれば、そういう施設も検討してはどうかと思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答え申し上げます。  確かに、今委員お話しのように、近くにあれば使いやすい環境にあるということであります。私どもが毎年協力いただける施設にお声がけをして事業所をふやしているという状況にございます。  参考まででありますけれども、現在、市内21施設に御協力を賜っておりますが、次年度は1施設ふえて22施設という状況になってございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 近くにあれば、簡単にいきますけれども、遠いとなると配慮はやはり必要かと実は思うのです、地域性のバランスを考えますと。余りにも極端ですので。  あと、その中で実は利用者の方々が固定化して、毎日のお風呂がわりに利用されているグループが仮にあったとしたならば、本事業の趣旨からは多少外れてくるような感じもしますので、せっかく花巻の持つそのすばらしい資源を生かした、私はすごくいい事業だと思うのです。ですからせっかくの福祉政策が色あせないように、また一方では利用者を締め出さないような発想が必要になってくるのではないかという気もするわけです。それについて検討されたことありますか。 ○委員長(藤原米光君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答えいたします。  この事業3年目を迎えますが、途中そのグループの人数とか、年齢制限とか、そういった部分を改善しながら現在に至っているわけでありますけれども、今お話しのように利用者の固定化とか、あるいは日常的に御利用なさっているというごく一部ではありますけれども、そういった方もいるのも事実でございます。したがいましてそういった部分を改善をして、そして多くの皆様にお使いをいただける、実は60才以上を対象にした事業でありますけれども、60歳以上の年齢で、その対象に対しまして今現在のところ19.8%が実利用者でございます。したがってまだまだ広がる事業であろうということを考えておりますので、一つの例として私どもといたしまして、当初の原点に立ち返った形で平日の利用あるいは受け入れの施設側の忙しくない時間帯を活用させていただくような、その時間を設定をして、各施設が同じ条件で受け入れていただくようなことで、現在その段取りを進めさせていただいているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) せっかく花巻のよさを生かした事業ですので、変に言われないような形のものにしていかなければならないと思うのです。知恵を絞って対応してもらいたいと思います。では次に、22ページ児童育成支援事業の中の放課後子ども教室事業ですけれども、安全管理とか学習アドバイザーを配置しての放課後子ども教室ということだと思いますが、内川目小学校と亀ケ森小学校を対象に開設されるということですけれども、この中身について具体的に教えていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  放課後子ども教室につきましては、学童クラブが設置されておらない小学校区を対象に開設をしているところでございます。平成25年度におきましては、内川目小学校、亀ケ森小学校での実施を予定をさせていただいてございます。おおむね週1回程度の開催という内容で、放課後に希望する子供たちが1年から6年まで登録制になってございますけれども、集まってきて管理員あるいはアドバイザーの指導のもと、放課後を過ごすという事業になってございます。開催期間は5月から2月までの10カ月間で開催しているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 今説明のとおり、学童クラブをつくれない学校ですけれども、私も以前相談受けたことがありまして、保育園で預かってくれないかとかそのような話も出たりしたことを聞いております。本当にありがたいことでありまして、今の御説明のように5月から2月までということでありますし、開設が週1回とのことですが、実施していきながらだと思いますけれども、状態等を観察しながら、週1回が希望があってもう少し伸びていくということ等も、もしかするとあるかもしれません。その辺はしっかりと把握していただければと思います。仮に利用者の方々から週1回を延ばしてほしいというなどの声もあったら、今後その対応をしていけるかどうかについてお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  実際、現在は週1回程度ということで、委員御指摘のとおり保護者の方々とすれば回数というお話も実際にはあろうかと思います。一概にそういう声があって、さっとやれればよろしいわけでございますが、なかなか御協力をいただいております管理員あるいはアドバイザーの方も、ほぼボランティア的な形でやっていただいている部分もございますので、簡単にはいかないと思いますので、その辺は実態あるいはお声を頂戴しながら、今後考えてまいりたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 14番藤井幸介でございます。1点についてお尋ねします。  1項1目予算書100ページでございます。参考資料の15ページになりますけれども、社会福祉総務費のうち福祉相談体制充実事業でございます。参考資料に成果指標がございまして、ふれあいの窓相談件数、それから民生相談員相談支援件数とございます。実績がふえております。ここでお聞きしたいのは被災されている方々がこの中にどのぐらいあるのかを知りたいと思います。  そしてまた、2年たちましたけれども、現在の被災世帯の数と人数と、それからまたどちらから来られているかということと、またその増減といいますか、ふえているかどうかというところをお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  福祉相談充実事業のふれあいの窓相談件数並びに民生相談員の相談件数等の中において、被災者からの相談件数は把握しかねております。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 市民からの相談ということではちょっと款が戻りますけれども、消費者行政対策費の中の市民生活総合相談事業がございますけれども、こちらではどうでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員、款が超えているようでございますので。
    ◆(藤井幸介君) 実は、報道されていますとおり、被災された方々の実態調査という中でDVとか離婚率が上がってきているとか、また文教常任委員会でこの間、市内の小学校で所管事務調査でお話をいただいてきましたけれども、やはり生徒さん方が授業の中で被災に関連した授業になると、やはり涙を流し泣かれているという校長先生のお話がありました。大分整備されて、復興は形、外面的にはなっているわけですが、2年たって心は逆にきずなが崩壊して、かなり状況的に悪くなっているという状況がちょっと感じられておりました。昨年のこの被災者に関する質問の中での対応としては、一般市民と同じような対応をとっていきますということで御回答があったわけです。やはりこういった風化させてはいけないというこの強い姿勢といいますか、そういったこと大事なことだと思いますけれども、そのことについて、あと先ほどの、現在の被災の世帯と人数をまたお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 被災地からのこちらにいらっしゃっている方の人数とか世帯につきましては、現在、数字を手元に持っておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) では、後ほどよろしくお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 簡明にお願いします。 ◆(藤井幸介君) 最後、今後風化させない市の姿勢といいますかこの対応といいますか、そういったことをどのようにやっていくのか、あとまた市民レベル、団体レベルでいろいろ市内で頑張っておられる方々がたくさんいらっしゃいますけれども、それは細かくは要りませんが、活動の内容は掌握されているのでしょうか、詳しくは言えませんけれども、これが最後です。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 沿岸あるいは県外から被災されている方々に対しましては、市でこういうサービスを提供していますというような情報は、サービスの状況などをきちんと周知をいたしております。  それから、困り事とか悩み事あるいは健康状況につきましては訪問をして確認をいたしまして、そしてまた引き続き相談なり何か必要だという方に対しましては継続して訪問いたしまして、対応しているというところでございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 2点お伺いします。  予算書は103ページ、参考資料は20ページです。あともう一つは、予算書113ページ、参考資料25ページでお伺いします。  1点目ですけれども、先ほど別の委員からお話がありました新規事業の難聴児の補聴器についてお聞きします。6人を予定しているということで、単純計算すると1人10万円くらいかなと。補聴器の値段はさまざまかと思いますけれども、医療機関に問い合わせたとの答弁でしたけれども、その全部の子が病院にかかっていればいいですが、そういったことも考えますと、周知の方法はどのようにするのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 難聴児の方への補聴器の補助は新年度からの事業でございますので、広報紙を初め、あるいは各団体を通じながら、あるいは民生委員にも周知を図りながら、こうした事業があることの周知に努めていきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) これにつきましては、病院からの証明書といいますか、そんなことも出てくると思います。いずれとてもいい事業だと思いますので、花巻市内の子供たちに早目にこういった手当てができればと思います。  あと1点聞きたいのは、これは県の事業ですが、大体6人となっていますが、もっと出た場合、補正で対応できる事業なのか、それとも今年度はこれくらいだと決まった事業なのかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  県の事業ですけれども、県の補助の枠もあるでしょうが、基本的には必要とされることが認められれば、それは補助していくということですので、この数字に今後増減は出てくると思っております。 ○委員長(藤原米光君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) あともう1点ですけれども、生活保護のことでお伺いします。  今、国の動きとか大変いろいろあって、困ったものだという気持ちがありますが、その内容には触れません。参考資料の25ページの事業内容について平成25年度の社会保障生計調査は歳入で話されていますけれども、この事業内容は国の動きから来た仕事の部分がプラスになっているのでしょうか、それともいつもやっている仕事なのでしょうか、その1点をお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  この事業につきましては、平成25年度で初めて行うということでございますので、私どもでは掌握しておりません。 ○委員長(藤原米光君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) それでは最後の質問になります。職員の関係ですけれども、ケースワーカーの仕事の関係ですが、平成25年度は人員配置といいますか、増員になっているのか確認をさせていただきたいと思います。  これにつきましては、前日に総合計画の関係で平成26年度に組織編成の部分も考えていきたいという答弁がありましたが、随分仕事の大変さが増しているのではないかと、相談内容も本当に複雑になっているのだろうと、日中に仕事ができる状態なのかと考えまして、本当は新庁舎の1階の部分のことを全部聞きたいと思っていますが、特にも生活保護の部分でケースワーカーの人数、平成25年度は増減あるでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  ケースワーカーの配置につきましては9人ということはこれまで御説明してきたとおりでございますし、来年度も9人体制と考えております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 先ほどの藤井幸介委員からの質問で数字を持ち合わせておりませんでしたが、今御説明を申し上げます。  市内在住の被災者ですが、総体で503名、250世帯でございます。その内訳といたしましては、岩手県内が428名、214世帯、それから福島県からの方が27名、12世帯、宮城県からの方が48名、25世帯という状況でございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 先ほどの照井明子委員からお尋ねのございました小学生の医療費助成拡大に伴う福島から転入されている方の人数でございますけれども、現在対象者、小学生2名と捉えてございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まず、106ページの乳幼児・妊産婦医療費助成事業、それから109ページの保育事業について、そして115ページの生活保護費に関連して、その3点をお伺いいたします。  まず、乳幼児医療の拡大についてでありますが、自己負担分について、これは他自治体の場合は2分の1負担としているところもあります、固定額ではなくて。そういったことも検討してみたのかという点をお聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 今回の拡大に伴う自己負担分の検討でございますが、確かに県内他市町村においては、先ほど照井委員からもお話しあったとおり無料のところもございますし、一定の県基準が5,000円あるいは外来が1,500円となっておりますので、その基準によっているところもございます。そこら辺も総体的に勘案して検討させていただいたというものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 所得制限云々ということではなくて、何と申したらいいでしょうか、医療費の部分から追っていって、自己負担の分を固定化した場合と、それから2分の1という自己負担にした場合、どのように自己負担が変わるのかなと、どっちがどうなんだろうかなということを考えているものですから、それをお聞きしたかったわけです。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) ただいまの御質問にお答えいたします。  今まで検討してきました中身につきましては、例えば入院、入院外とも500円、これは今までどおりの乳幼児の取り扱いでございますし、あるいは入院が2,500円、入院外750円、これは先ほどの5,000円と1,500円の半分、それから今回御提案申し上げております入院5,000円、入院外1,500円と、それぞれ対象には検討してございます。医療費の2分の1と捉えますと、その部分については単純には計算してございません。あくまでも金額で幾らであればどの程度か検討した経緯はございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それぞれケースが違いますから、一概にどうすれば自己負担が少なくなるとか多くなるとかということは言えないと思いますけれども、これはいろいろ出てきましたので、もうここでとどめておきますが、この決断は評価をするものであります。  次に保育事業でありますが、これは本当は歳入のところでお伺いすればよかったのですが、保育政策というところでお話ししたほうがわかりやすいと思って、今ここで1点だけお伺いするものです。これも評価される点かと思いますが、みなし寡婦控除についてであります。この分、市の負担がふえ、そして保護者負担が減ることになろうかと存じますが、その影響額といいますか、市が支援する分というのは控除ですからなかなか難しいわけでございますけれども、どのように積算根拠を持って予算計上なされたのかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  確かに、委員おっしゃいますとおり個々のケースがございますので、決して正確ということではなかろうかと思いますが、今現在、市で見込んでいる状況で申し上げさせていただきますと、保育料に影響が出るであろう見込まれる額が年額相当で110万円と試算しているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) わかりました。それでこれは市の裁量で構わないわけですね。制度上は何ら問題ないということでございますね。 ○委員長(藤原米光君) 細川こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(細川祥君) お答えいたします。  委員がおっしゃいましたとおり、これは市が負担をして実施するということで制度上は問題ないということになります。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、生活保護費の減の理由についてお伺いをいたします。扶助費700万円の減額となっております。たしか平成24年度補正されておりますから、平成24年度の実績と比べましてどれぐらいの減額の当初予算となるのかということです。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  平成24年度当初予算では14億6,700万円ほど見ておりました。決算見込みでいきますと14億3,600万円でございますので、およそ3,000万円ほど減るだろうと。この決算見込みをもとにした新年度の予算でございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、これは現在、国の生活保護の削減がいろいろ問題になっているわけですが、そういうことではなく、平成24年度の実績を見込んだ上での予算編成であると、こういう理解でよろしゅうございますか。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 委員おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 生活保護に関連してもう1点お伺いしますが、生活保護は最後のセーフティネットということを言われております。生活保護でもう終わりというのでは、やはり社会生活上うまくないのです。やはり自分で働いて社会で働いて生計を立てるというのが大事なところなのだろうと、そこは異議はありませんが、ただそうした場合、求職ですとか職探し、それからいろんなその他類似したものがあるわけですが、その際、市では車の所有は一律には禁止していないと、この前、福祉常任委員会で傍聴させていただいたときお話がございましたけれども、その点について改めてお伺いをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  車両等の所有につきましては、一概に全部だめだということではなく、やはり求職とか通院とかでどうしても必要だと認められる場合においては、所有を認めておりますので、現在使われている方もいらっしゃるということでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そういった場合、基準なりなんなりという条件は車の所有に関してはあるのでしょうか。地域的な問題もあるでしょうし、いろいろな条件があると思うのですが、そういう基準があるのか、それともケース・バイ・ケースで裁量するということになっているのか、その辺のところをお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  これは、運用上の問題かと思いますけれども、できるだけ就労するということにおきましては時間的なものも多少かかるということでございますので、一概的に1年も2年もというわけにはいきませんけれども、そこは話し合いの中とか、それぞれのケースによって対応させていただいているということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに。  高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) たびたび申しわけございません。先ほどの照井明子委員の御質問の福島から避難している方で小学生2名転入というお答えを申し上げましたが、現段階ではまだ転入はされていないということでございます。転入されれば対象者が2名になると御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) 103ページの4目国民年金についてお伺いをいたします。前年比較いたしますと68万8,000円の減でございますが、これに相当する分は従来までは電算事務の業務委託で、委託料を計上しておったようでございますけれども、平成25年度、この委託料が計上されないというその経過についてお伺いをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) 国民年金に係る委託料がことしは計上されていないことでございますが、これにつきましては。直接年金事務所がやっておりまして、今回はその業務に関する受付事務等こちらで対応するということで、13節は計上しておらないところでございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) いわゆる年金法の改正により、年金の得喪関係も社会保険事務所が処理することによって、恐らく今まで消し込み事務は市で対応してきたのではないかと、私はそのように捉えるわけですが、全てこれらの分について社会保険事務所が対応すると、確認の意味でお聞きしますが、そういうことでよろしいわけですか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋国保医療課長。 ◎国保医療課長(高橋信宏君) お答えいたします。  消し込み等につきましても、全部社会保険事務センターで従前からやっております。あくまでも今まであった分については、当市の国保医療課において、国民年金の事務で必要な分を農業管理センター等に委託して行っておりましたが、それを年金事務所の中で対応することになったものでございまして、消し込みがなくなったことに伴って委託がなくなったということではございませんです。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款衛生費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  大原健委員。 ◆(大原健君) 参考資料の29ページ、4款1項自然環境保全推進事業に関してですけれども、早池峰国定公園の自然の保護のためパトロール活動を行うとありますが、今現在の早池峰山の現状についてお知らせください。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  現在の早池峰の状況のお尋ねでございます。御存じのとおり今早池峰の登山なさる方々、携帯トイレの持参をお願いをしながらやっておる状況でございますが、若干野外排せつ等も見受けられると伺っております。 ○委員長(藤原米光君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 花巻の一番の観光地なのかなとも思いますし、今課長がおっしゃられたとおりトイレの問題で汚れているのではないかという声が随分上がってきているようでございます。一概に市だけでは言えないのかもしれませんが、平成25年度にはトイレの問題に関してはどのようなお考えを持っているのかお知らせください。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  直接の原因が携帯トイレと結びつくかはわかりかねますが、来年度につきましても6月から12月まで携帯トイレの使用という形になっております。やはりそういう状況がある以上、課題と捉え、皆さんで一緒に考えてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 何回も言うようですが、花巻の看板となる早池峰山が汚物にまみれてしまうのでは、大変ゆゆしい問題だと思います。それでトイレに関しては、バイオトイレとかさまざまな使用方法といいますか、様式が考えられるのではないか、一概に携帯トイレがいい悪いではなく、いわゆる隠れられる個室みたいなものがなければ、幾ら普及しても使用しないのではないかということもございますし、よりよい早池峰山にしていただきたいというのが思いでございますから、県とも協議して、今後もう少し検討していただきたいということで御見解をお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  委員の今のお話を受けまして、さまざまな方面の皆様方と一緒にお話をしながら、きれいな山をつくっていく上で、皆さんとともに協力していきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 説明書118ページ、1項2目健康診査事業の中でがん検診について、参考資料は28ページです。それと説明書126ページ、参考資料31ページ、2項3目再資源化推進事業、新たな資源ごみの回収とごみの減量について、この事業2項目について伺います。  最初に、がん検診についてでございますけれども、国は平成19年から平成23年までの5年間、5項目のがん検診受診率について、おのおの50%を目標としましたが、達成できずに、昨年の6月から新規計画を策定しまして、胃、肺、大腸は40%などと当面の目標を下げました。それくらいがん検診の受診率向上は、全国ではなかなか達成されていないということでございます。  参考資料の成果指標実績値を見ておわかりになると思いますし、第2次の健康はなまき21プランを見ても、胃がんが19%、肺がんは少し高いですが44%の受診率であります。がんは何といっても早期発見が肝要でございます。がん検診やその後の精密検査の正確な受診率を把握して対策を講じる必要があるわけでございますけれども、本市において地域別、世代別、職業別の受診率の正確な実態把握と対策が計画されておるかどうか、受診率の向上の充実が図られているのか、それと今後の取り組み方向をお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  がん検診の受診率の向上策でございますけれども、やはり受診しやすい環境をつくっていくことが、まず私たちは大事と捉えてございまして、がん検診については特定検診と一緒に実施するとか、それから住民の身近な場所で受診できるよう努めてきたところでございます。あわせて土日、休日、それから今年度平成24年度については、初めて夕方の検診を実施してございます。そういった取り組みの中で幾らでも受診率を上げていきたいと考えているところでございます。  資料にございます受診率につきましては、今、花巻市で実施しているがん検診の受診率でございます。そのほかに各企業で検診をしてございます。その分がこの資料には載っていない状況でございます。ですから先ほど委員からお話しあった50%の受診率にということですけれども、それとは少し離れた状態になってございます。  私どもも、職域での受診率がやっぱり気になってございまして、平成23年度、岩手県で予防医学協会とか対がん協会でがん検診を実施してございます。その実施の状況、花巻市の状況、どうなんだという問い合わせもしてございます。そういった中では、花巻市で実施している受診率に約10%ぐらいの上乗せになるという実績もございます。この受診率の計算については、県・国でもそういう職域の部分も入れた算式で提案されてございますので、来年度の事業計画を医師会と今いろいろな形で打ち合わせをしてございます。そういった中で国とか県から示されている算定方式で、職域も含めた受診率で今後算定していきたいという御相談もしてございまして、医師会からも了解を得られれば、そういった形で今後は受診率をまとめてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 受診をしやすい環境をつくって努力しているということでございました。がん検診の結果、精密検査の該当者の方々にその後の受診追跡調査を市として行っているかどうか、また特定保健指導も含めまして相談支援体制の件ですが、その活動状況やその課題についてあればお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  検診の結果、精密検査が必要な方については追跡調査を実施してございます。そしていずれ皆さんに受診をしてもらえるような勧奨はしてございます。  それから、保健指導という部分ですけれども、がん検診を受けることによる効果を、皆さんにお知らせしていかなければならないと思ってございまして、そういった部分についても私たちは機会あるごとにお話しする機会を設けながら、普及啓発も実施してございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 精密検査の追跡調査をしているということでございました。国内の他市の例ですが、無料で受診できるクーポン券を配布しまして、診療所などでも個人で受診ができる個別検診も拡充したそうですが、それでも受診率向上がしなかったということでございます。なかなか受診率を上げるのは大変ですが、しかし看護師2人が無料クーポン券のチラシを持って受診対象者を個別訪問しましたならば、受診率が3割強増加したということでございます。受診向上には通知したりする方法が主だと思うのですが、電話をかけるなどしても効果があったということであります。受診率向上にはいろいろ努力されているようですけれども、この他市の例の件を聞きまして、いかが思われますか。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  確かに、いろいろな受診率向上策はあると思います。あとは地域によってもいろいろなやり方で進める必要があると思ってございます。私たちも市の事業のほかに企業にも多くの従業員の方が受診できるような体制をぜひとってほしいと依頼をしていまして、市の事業だけではなく花巻市全体として受診率向上に努めているところでございます。今、委員お話しした部分については、今後、参考とさせていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、資源ごみの回収についてでございます。  4月1日から、3つのごみが資源ごみとして新たにごみ集積所に出せることになりまして、市が回収ということでございます。1つは衣類でございまして、今まで燃やせるごみとしての回収でございました。2つ目は廃食用油でありまして、今までは各振興センターに持参ということでありました。それから3つ目は使用済み小型電子機器の回収が新たに始まるということでございます。ダイヤル式を除く電話機、ビデオカメラ、デジタルカメラ、リモコン、ICレコーダーなどの小型家電9品目が本市では対象であります。  そこで伺いますが、ごみをリサイクルして再資源化することは、資源の有効利用と環境保全の面から評価いたします。これら3点について市が資源ごみとして回収するに至った背景といいますか理由についてお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  新たに平成25年度から取り組む資源ごみの回収の背景や理由のお尋ねでございます。衣類については委員おっしゃったとおり、燃やせるごみで回収はしておりましたけれども、ごみの減量がまず第一だと思っております。この減量には3つの目的があると私捉えておりますけれども、一つは地球温暖化対策の部分と、そして経費面の部分、そして御存じのとおり平成27年から岩手中部の新しい施設が稼働になりますが、ごみ量に応じまして各市町の負担が異なってくるという3つの部分がございます。衣類については、資源で活用ができるということで回収をさせていただくことにしたものですし、使用済み小型電子機器につきましては、御存じのとおり、日本では希少金属の回収が急務だということもありますが、「使用済み小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」が平成25年4月1日から施行になることもありまして資源としての回収としたものでございます。  それから、廃食用油でございますけれども、より広く回収をしたいという部分もございまして、燃やせないごみの日に回収することで、皆様方にお願いしようという理由でございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 小型家電リサイクル法が施行になりますが、小型家電の再利用は義務ではなくて、いわゆる社会全体で再利用しようということで聞いておりましたので、今伺ったところでございます。これらごみ集積所で回収された後は、どのような経路をたどって再利用されるのでしょうか。それぞれのリサイクルの流れについて説明をいただきます。マネジメントシートにも記載されておりますが、詳しく教えてください。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  資源の経路でございますけれども、まず衣類につきましては第5水曜日に各集積所から集めまして、一旦清掃センターに持ち込まれます。そしてそれを民間の方でございますけれども、そちらに資源としてリサイクルをお願いする形になっております。  次に、使用済み小型電子機器でございますけれども、集積所、そして個人情報のあるものについては支所とそして本庁にボックスを設置することとしております。そちらに出していただいたものを回収しまして、これも一旦清掃センターに持ち込み、そして民間のリサイクル業者に引き渡す予定になっております。  次に、廃食用油でございますけれども、これも集積所に、燃やせないごみの日になりますけれども、出していただいたものを市が回収しまして、清掃センターにこれも一旦持ち込みます。これもまた民間の方にお願いをして、BDFの精製の経路をたどるということでございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 民間で回収ということでございますけれども、この再資源化された衣類、金属の売却で益が発生すると思いますけれども、中間処理施設や回収業者からの市へのその一部なるものが収入として見込めるのかどうか、お尋ねします。  また、資源として再利用できるものは、今、地区、PTA、子ども会、町内会、公民館等が資源回収を行っておりますが、これら3品目の資源ごみはこれと同じように扱うことはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  衣類にしろ、使用済み小型電子機器、廃食用油についての歳入はございません。そして資源集団回収での取り組みでございますけれども、衣類について、これが業者に持ち込みが可能かどうか、これは確認しておりませんけれども、使用済み小型電子機器、廃食用油については資源回収団体にはお願いできないと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 先ほど、広域行政組合のお話がございましたけれども、ごみの減量についてお聞きます。4市町で家庭系と事業系をあわせました可燃ごみの割合は、花巻市は人口割合が44%であるのに対し、51.3%と突出しているという報道がありました。本市の家庭系可燃ごみの量は、3年連続でふえているということも載っておりました。花巻市が突出している要因は何であると捉えられておるのでしょうか、事業系ごみは問題ないのかどうか。北上市と遠野市との減量化に対する取り組みの比較をしてみることも必要ではないかと思いますが、このことも含めまして分析結果、分析しておられましたならばお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、花巻市につきましては、平成23年度でごみの案分、4市町の比率でございますけれども、50%を超えてございまして、ちなみに北上市が34%、遠野市が13%、西和賀町が3%になっております。もちろん事業数は北上の場合多いわけでございますけれども、北上の収集、受け入れる清掃事業所の仕方の違いもあろうかと思いますけれども、詳しくは分析しておりませんが、事業系のごみが花巻市の場合多いということも事実でございまして、今後、減量について働きかけてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 平成27年10月稼働予定の岩手中部広域クリーンセンターの運営費の負担割合、先ほどお話しありましたけれども、全体の85%を4市町で前々年度の可燃ごみの量で、拠出した割合で算出する方向だということでございます。ただいま御答弁は、どうして花巻が多いかという分析はされていないようでございますけれども、やはりごみの減量に努めまして、ごみの排出量を減らすことが大切であると思っております。減量化への対策をどのようにされているのかお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  減量化への対策でございます。先月でございますけれども、27振興センター、歩かせていただきました。皆様方にごみの減量、その目的を含め、ごみ減量のポイント等も御説明しながらやってきたところでございます。  今後とも、こういう形で皆様方に働きかけながら、ごみ減量の認識を高めていただき、取り組みを強化していっていただけるよう、市として指導してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 質疑の方、お三方、はい。  質疑の途中でありますが、ここで2時45分まで休憩いたします。           午後2時32分 休憩           午後2時45分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  お願いをいたします。質疑並びに答弁は簡潔明瞭に発言し、審査の進行に御協力をお願いをいたします。  4款の衛生費の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 1点だけお伺いをいたします。  予算書にどうのこうのということではありませんが、地域の暮らしの上で大事な環境問題について、ここでお聞かせ願いたいと存じます。  最近といいますか、犬の散歩途上で汚物が放置されている、何とかならないのかというような声、いわば犬のふん害で憤慨している声などが寄せられるというようなことはございませんでしょうか。あわせて登録されている犬の頭数をお聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  委員御指摘の苦情でございますが、毎日ではございませんが、やはり夏場は苦情はございます。犬の頭数でございますけれども、2月末の頭数で恐縮でございますが5,421頭になっております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これは、私は別に犬を敵視するとか、飼い主がどうだこうだということではなくて、犬を飼っているところも飼ってないところも、お互いに気持ちのいい地域生活を営むという観点からお聞きするわけですが、この犬の飼い主に対してマナーを促す取り組みはされたことはございますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  広報、ホームページ等を通じまして、また窓口等でも、皆様方にマナーの啓発をしておるところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 飼い主のマナーになるわけですが、私もいろいろ考えてみたのですが、例えば春先だったと思います。注射しますよね、集団で。例えばそのときにこういう訴えがありますので、どうかマナーを守ってくださいというような広報、チラシ等、簡単なのでいいから配付するだけでも、かなり効果があると思ったりもしてみたのですが、そういう取り組み、どうでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  委員の御提案を、参考にさせていただき実施したいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 1項1目の保健衛生総務費の説明書26ページ、水道未普及地域対策推進事業と、1項7目環境対策費、説明書29ページ、30ページになりますけれども、自然環境保全活動推進事業につきましてと、あと公害防止対策事業、この3点について質問させていただきます。
     最初に、水道未普及地域対策推進事業でございますが、大迫地域を中心に、水道の未普及地域が存在しておりまして、安全で衛生的な水を安定的に飲めるようにということで、市では9割の補助でその未普及地の解消を図っているわけでございますけれども、本年度は10基が予定されているようですが、これまでのその整備実績と未普及の地域と戸数、そしてこの事業の周知の方法についてお尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 瀬川業務管理課長。 ◎水道事業所業務管理課長(瀬川光雄君) お答えいたします。  水道未普及地域の対策事業でありますけれども、まず今までの交付実績であります。簡易浄水施設等の設置に対する10分の9補助であります。この事業、平成22年度から開始されております。平成22年度におきましては補助設置基数が4基、補助金が854万4,700円ほどになっております。それから平成23年度が8基であります。これが760万7,000円となっております。それから本年度平成24年度でありますけれども、2月末現在8基、補助金交付額が1,123万1,000円ほどになっております。  この周知の件でありますけれども、平成23年度、一度、市内、大体172世帯把握しておるわけですけれども、平成22年度に6地区回りまして個別の説明会を行っております。その後、平成24年度に、本年度でありますけれども、昨年の10月から11月にかけてアンケート調査実施しております。それで今後利用したいという方、何世帯かありましたので、そちらの方につきましては個別に訪問して指導しているところであります。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 本当に、大変喜ばれている事業だと思います。先ほどの説明のように10分の9、いわゆる9割の補助は、あり得ないくらいすばらしい、私は花巻の事業と、このように思っております。アンケート結果ではぜひやりたいという地域もあろうかと思いますので、希望者がある以上は、やはり衛生的な面での生活は求められるものですので、どうぞその辺をうまく探りながら対応を願いたいと思います。  続きまして、自然環境保全活動推進事業の中の早池峰国定公園の自然保護の事業に関連してですけれども、早池峰山の川原の坊から上っていく正面コースがありますけれども、その中の打石という、ちょうど中腹に当たりますが、打石から千丈ヶ岩までの区間が相当傷んでおりまして、傷み出しますとどんどん土砂が流出しまして、その区間は物すごい数の植物が減っているという実態にあります。早池峰に3,000回も登っている方もおっしゃっていますけれども、あれだけ荒れてきますと、植物の復元を考えていかなければ大変なことになるだろうということで、正面コースを封鎖しながら植物の復元の回復を待つという話も実は出ているわけでございます。そういうお話というのは、例えば監視員からあるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  状況については、管理員からも伺っておりますけれども、対策としましてどういう方法があるのか、関係機関と協議してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) それでは、公害防止対策事業の中の食品等の放射性物質の濃度測定と酸性雨とPM2.5の監視の必要性について質問させていただきます。  まず最初に、市民が持ち込む食品等の放射性物質の濃度測定は、昨年と同様に行われるかということでございます。これは5款の労働費の緊急雇用創出事業でも事業化されておりますけれども、検査体制がそれで徹底されると思いますが、本年はどのような形で行えるかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  測定につきましては、平成25年度も引き続き実施をしていこうと考えております。場所につきましても、花巻市交流会館で実施しようと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 食品の中でも市民が持ち込んでくるもののほかに、これから春になりまして山菜の時期になるわけですけれども、産直に持ち込まれるものの中には、山どりのものもあると思うのです。問題はそういう方々にも、その検査体制をしっかりして産直に出回るようにしてもらわなければならないと思うのですけれども、その辺についての指導は考えられておるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  昨年来から、春は山菜、秋はキノコということで、来年度につきましても同様に皆様方の受け入れと、市民の方々の不安を払拭するという意味で検査体制を充実させていきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 食品というのは、一つ変な話が出ますと風評被害ということになりまして、甚大な影響を及ぼします。岩手県では指定された品目等ありますけれども、山菜を取られる方はさまざまな場所に行って取ってきますので、どうぞその辺についてはしっかりしたものにして出してもらいたいという指導は必要だと思います。  もう一つですが、公害防止対策事業の中で、降下ばいじん量測定というものが新しく入っておりますけれども、どのような内容なのかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  降下ばいじん量測定につきましては、実はかなり歴史が古く、ずっと実施しておりまして、二枚橋地区の公害協議会の関係で市と一緒になって測定をして、結果を見守っておるという事業でございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 近年騒がれていますのが、中国大陸から黄砂等に乗って、いわゆるPM2.5という非常に細い粒子が人体に影響を及ぼすことが懸念されておりまして、西日本といいますか九州等では、日中出てはいけないくらいの濃度の日もあるわけですが、岩手県にも実は相当おりてきているものですから、そういうものを一緒に降下ばいじん量測定の中で対応できるものかどうかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  降下ばいじん量測定では、対応できかねます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 私はそれやるのかと実は勘違いしました。実はPM2.5もそうですし、早池峰の話をしましたが、最近、話余り出てきませんが、酸性雨も実は大変な環境への負荷が大きいと。酸性雨の場合は、塩分の濃い雨が降るということですけれども、亜高山帯、高山帯の針葉樹が非常に弱いということで、相当前から被害が出始めているわけです。国宝級の山を持っている花巻市ですので、例えば酸性雨の調査や、PM2.5の調査等も、今後何らかの形で対応していく必要があるのではなかろうかと思いますが、御見解をいただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  酸性雨につきまして、また酸性雪も実は市で観測しております。PM2.5につきましては、大気汚染防止法の絡みもございますので、県と歩調を合わせながら対応してまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3点お尋ねいたします。  1点目は、117ページの保健センター費、地域医療対策事業補助にかかわりまして、それから2点目は119ページの予防費、それから4款1項2目の母子保健事業費にかかわりまして、3点目は121ページの環境対策費の公害防止対策事業費、この3点についてお尋ねをいたします。  まず1点目ですけれども、イーハトーブ病院の関係です。イーハトーブ病院の医療現場の安全管理、衛生管理についてどのように改善されてきているかについて、お伺いしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  イーハトーブ病院の衛生管理の御質問でございますけれども、私たちもたびあるごとにイーハトーブ病院とはいろいろな情報を交換してございまして、その中で衛生管理についても、指導というよりは、こういう改善が必要ですよというお話をしてきてございます。あとは保健所が衛生上の指導機関になってございますので、保健所とも何かあった場合は連絡をとり合いながら、病院の指導に結びつけていただくよう情報交換をしながら取り組みをしているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 実際には改善されていると捉えておりますか。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) 委員がおっしゃいますその改善の部分は、具体的に私どもがいろいろとお話ししている中では、病院がいろいろな形で取り組んでいることは確認しておりますし、現場でもいろいろな形で努力をされているとお聞きをしてございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 現場の方のお話を聞けば、疥癬に関しては少なくはなってきていると、しかしながら全くなくなっているわけではないというお話も伺っております。引き続き新年度も、花巻市が立地した病院ですので責任を持ちまして、医療環境充実のために取り組み強化をしていただきたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  先ほど来お話のとおり、私たちも事あるごとにその辺の情報を得ながら、いずれ改善はお願い申し上げているところでございます。保健所とも感染症の関係であれば、連絡とり合って改善を促しているところでございます。そういう意味では感染関係の衛生の部分は改善が必要であると思ってございますので、今後も、そういった働きかけは継続して実施をしてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、大迫地域診療センターについてお尋ねします。  入院ベッドの復活を地域の方々は願っているわけですけれども、これに関して見通し、どのように捉えているのかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  大迫診療センターについては、入院ベッドが現在休止している状況ですけれども、医師の確保ができて入院ベッドが確保されるような状況になることを私たちも願ってございます。そういう部分では今後とも県等の情報を収集しながら働きかけていかなければならないと思ってございますし、ただ、そう言いましても、県内の医師の状況等を見ますと、そこまで達していない状況も見られるところでございますので、今後とも県との情報交換を密にしながら、必要な措置というか、その働きかけをしてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 県との情報交換、本当にこれは大事でございます。今、県では市町村医師養成事業と医療局奨学資金貸付事業と県医師就学資金貸付事業、この3つを行っています。花巻市も市町村医師養成事業にかかわっていると思います。平成20年から始められましたが、県の計画を見ますと平成25年に養成医師が1人と数字が出ております。これを積み重ねてまいりますと、平成29年には81名の医師が、平成30年には230名の医師の養成がなされるという計画になっております。平成32年、まだ間がありますが、このときに初めてプラス39名、医師の必要数から増員という形で養成がされるということで、平成33年、平成34年、平成35年となりますと、116名、146名、178名と医師が増員になる計画でありますので、大迫地域診療センターに関しては、情報交換をしながら粘り強く働きかけていくというこうした見通しがあるのですが、そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  医師養成につきましては、ただいまお話しいただいた市町村の医師養成事業として花巻市も一緒に取り組んでいるところでございます。その制度につきましては、終了して一定の期間、地域医療に従事すれば、その奨学金が免除になります。そういった中で今のお話をお聞きしてございますけれども、平成26年度から奨学金を受けた方々が、現場に配置になるというお話はお聞きしてございます。そういった部分で私たちもやっぱり医師の確保がどういう状況にあるかは、今後も注視をして、必要であればそういった働きかけを考えてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 働きかけも大事です。私は市長が先頭に立って、本当はこういう点についても県に対して今から強く要請をしていただきたいと思うわけですけれども、市長の御所見をお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) いずれにいたしましても、特にも東日本大震災で沿岸各自治体の県立病院も大きな被害を受けまして、そちらにも重点的に手当てをしていかなければならない現実もあるわけですから、県内全域の動向を見ながら、花巻市としてもしっかりと県にもいろいろと申し上げていくと、このようなスタンスで行かなければならないというのが今の状況であると思っております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、2点目でございます。予防費と母子保健事業にかかわることと申し上げておりますけれども、内容は妊婦健診、3ワクチンについてですが、地方交付税の歳入のところでも質問をいたしましたけれども、地方交付税措置となりましたが、事業の内容についてはこれまでどおり同じだということで確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  妊婦の健診、それから3ワクチン、事業内容は今までと同じ内容で進めてまいります。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3点目でございます。公害防止対策事業費にかかわってでございます。シアン流出の件についてお伺いをいたします。  これは、恐らく全国にも例がない事故であると思います。それで現在、貯水池の応急処置をしております。応急処置をするに当たって、塩化鉄を投入するという内容でございますけれども、このとき除外時にシアン化塩素ガスが発生をしてしまうと、これを空気中に拡散させないために対策が必要だということを専門家の方から伺ったところでございますけれども、この安全対策についてはきちんと図られているのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 公害にかかわることですから、当局の答弁をお願いします。  大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) シアン流出事故についての御質問にお答えをいたします。  流出事故あった後、シアンの流出を公共水域に流さないことを原則に対策に努めてまいりました。そこで工業団地の中の調整池に閉じ込めるという対策で今まで対応をしてまいりましたが、今、委員の御質問は、池の水に塩化鉄を混ぜたときにシアンガスが出るというお話があったようですけれども、私どもといたしましても岩手大学あるいはコンサル等と相談をしながら対策をとってまいりました。その結果、ガスの発生は大丈夫ないということを確認しながら、塩化鉄を池に投入をさせていただいた。その投入した結果、遊離シアンが無毒化してきております。今、生活環境課に水槽を設置いたしまして、金魚をその池の水で飼わせていただいております。先週の木曜日から金魚を飼っておりますけれども、今のところ正常に金魚が生きているという状況になっておりまして、大分その池の水が無毒化されてきているという状況でございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 恐らく、これは新年度にも長引く事業ではないかと思っております。  それで、次は地下水の対策についてでございますけれども、地下水の調査も始めるという報道がありましたけれども、地下水の水脈については市では把握をされておりますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  水脈という御質問でございますけれども、以前、工業団地内の測定をしたことがございます。その結果では、北西のほうから南東のほうにという流れがあると結果が出ております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 地下水に関しては、上から下に流れる構図ではないということが言えるそうです。つまり高度が高いところにも流れていくという、そういった地下水の水脈ができているということもございます。シアンは大変水溶性が高いということで、土壌に浸透して、今度はさらにその下にという可能性がないとは言えませんので、これについては継続的なしっかりとした調査が必要であると思っております。今後の調査のスケジュール等についてお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  地下水の調査につきましては、原因者であります者が16日土曜日から井戸を掘り始めておるところでございます。場所につきましては原因地でございますところ、そしてその敷地内の周辺と伺っているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) さらに土壌の問題も心配でございます。実は用水路を通っていったわけです。用水路が継ぎ目があるところもあります。そこから土壌に浸透する心配もあるわけですけれども、農村地帯ですので、農地への心配がありますが、その点についての調査はどのように捉えておりますか。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  先ほど、地下水の調査ということでボーリング、土曜日から始めておるというお話をさせていただきましたけれども、実は表層の汚染については、敷地内でとどまっておるという結果になっております。もちろん委員御指摘のとおり、側溝をたどって雨水管に入ったわけでございますけれども、そこについては全て洗浄し終わりまして、今のところ検出はされておらない状況でございます。継ぎ目の部分につきましては、敷地内から出ておらないところでありますので、敷地外についても、今後、地下水の調査、土壌の調査を進めながら、確認をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 少し補足をさせていただきたいと思います。当初、調整池を通じて油沢川に一部流出いたしました。これは事実でございます。流出したその濃度がそんなに高くない濃度でございましたので、その後、池からの流出をとめて油沢川の水質をずっと監視をしてきましたけれども、それ以降は不検出がずっと続いているという状況でございます。それから油沢川ですけれども、現在、用水としての取水は今の段階ではないということで、農地への影響はないものと認識はいたしております。
     この間、対策本部に県の環境保全課から来ていただきまして、いろいろと御指導をいただきました。その結果、このくらいの濃度のものであれば油沢川の川床、いわゆる底にたまっているということはないだろうという判断を県でいたしておるところでございますし、水質汚濁防止法の中で工場から排出できる基準がございまして、それが1ミリグラム/リットルという形になってございます。この数値よりも油沢川に出た数値が低いものですから、影響はないものと私どもは認識をいたしておりまして、現在は池にたまった水を見守っている状況でございます。  なお、県の指導で、自然に分解する、あの池の中に植物性プランクトンといいますか、分解する酵素があるというお話をいただいておりまして、徐々にその濃度は低下していくだろうし、あるいは気温の上昇とともに太陽の力によって分解も進むというお話をいただいております。いずれ間もなく無毒化が図られるものと認識をいたしているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) やはり認識の違いがあると思いますけれども、私は本当にこれは油断ができないと思っております。それで徹底したやはり検査、調査を最後までやって、あの周辺の住民が安心して生活ができる方向まで示していただきたいと思っております。これまで検査に係って市が持ち出した費用があると思いますが、幾らぐらいかかっているでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 検査は、県にお願いして無料で行っていただいておりましたので、現段階までは検査についてはそういう状況でございます。そのほかの雨水対策とか何かの部分では経費が出ておりますけれども、原因者と協定を結んでおりまして、その経費については原因者が負担をするお約束をいただいているところでございます。  なお、今後も不安を与えないように、検査は万全を期していきたいと思っております。  それから、先ほど地下水のお話もありましたけれども、隣の工場、EN大塚が地下水を使っていますが、ここの地下水についても検査をしまして、全く出ていないという報告をいただいておりますし、それから東側に民家がございます。民家の中でも自家水には使っていないけれども農作業用の井戸としてあるという、ここも検査をさせていただきましたが、不検出という結果になってございます。いずれこれからボーリングをして、土壌のどのくらいまで浸透しているかという調査をしながら、浸透した部分については土壌の入れかえをしていただきながら、あるいは、もし地下水に入っているというのであれば、今後もその経過を観察しながら対応をしていただくということで、会社側には指導をしているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今回の事故は事前に防げなかったのかというところが、私は大きな問題と思います。届け出制になっていて届けがなかったという御報告もございますけれども、市の指導監督責任という部分において、水質汚濁法に基づく事業所が376事業所があると議員説明会で報告されておりますけれども、こうした事業所の一斉点検のお考えはありませんか。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) 一斉点検でございますけれども、全てについてはなかなか、実は有害物質の部分を取り扱っている事業所、これが平成24年6月1日から施行になっておる法律に該当する施設ということで、この部分はピックアップをして、昨年の4月19日には改正のお知らせということで指導をしておりますし、また7月19日に再度指導をしているところでございます。そして2月25日以降でございますけれども、実は提出になっておるのが4事業所ございます。残り13事業所につきましては電話等、そして現地等に出向きまして確認をさせていただいて、提出されておらない今回の原因者、この1カ所を加えて5事業者が今回の貯蔵施設の対応になる事業所でございました。この辺については確認をとっているところでございます。319というお話でございますけれども、特にも有害物質を使っておるところということでございますので、この17事業所ということで、こちらでは対応させていただいております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) しっかりと私は指導監督の部分で市の役割を果たすべきと思いますので、この17事業所に関しては市が責任を持って対応していくと、事業所の届け出待ちにならないように、こちらから出向いていくということについての確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) しっかりとこの部分についてお話し合いをしながら、その物質の管理についても指導してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  ここで担当者交代のため暫時休憩いたします。           午後3時27分 休憩           午後3時29分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  5款労働費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 参考資料の34ページの労働諸費の緊急雇用創出事業でございます。震災の緊急雇用促進対応事業ですが、新規雇用人数、成果指標を見ますと、昨年に比べますとことしは68名、去年の実績から見ますと279名も少ないですが、この根拠は何でしょうか、教えていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 平成25年度におきます岩手県の緊急雇用創出事業補助金につきましては、真に被災者の暮らしの再生につながる事業を優先するといったような考え方で、特にもその震災の復興復旧に対応する事業を中心に事業採択していくという考え方でございます。そうした中で、花巻市におきましては震災等緊急雇用対応事業ということで、震災の影響による失業者に対する短期の雇用、就業機会を創出、提供するものということで、ここの資料に掲載しております6事業で66人の雇用と。  それから、もう1点は生涯現役全員参加世代継承型雇用創出事業ということで、高齢者から若者への技術伝承、女性・障害者等の積極的な活用あるいは地域に根差した働きかけなど雇用面でのモデル性があり、将来的な事業の自立によって雇用創出が期待されるというもので2事業を計画しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) そうすると、今までのようではなく、雇用業務内容が限定されてくると、こういうことですね。今までであればいろいろな分野で緊急雇用していただいて非常に助かったという経緯がありましたが、ことしからはそれは見込まれないということになりますね、はい、わかりました。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 櫻井肇であります。  ただいま質疑が交わされましたこの緊急雇用事業、数が減っているということで、私も大変危惧するものであります。県が減額したわけですが、このことによる影響は相当あるのではないかと思っておりますし、それからせっかく平成23年度は204人、平成24年度は347人という緊急雇用がなされたのに、この成果といいますか、これらがどのように総括されておるのかお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 平成24年度におきましては、花巻市としてのこの緊急雇用に対する考え方として、失業中の方々が実際にその職務を通じてスキルアップしていただいて、その方々が後々就労につながるという狙いを持って事業展開してございます。  そうした中で、平成24年度におきましては93社に緊急雇用という形で委託事業を実施していただきました。その方々は3月でその雇用が満了という形になるわけですが、そういった方々がそれぞれ現在の事業所でいろいろ経験を積んでいただきまして、結果、約半数の方々はそこの事業所なりで継続雇用されるという状況になってございます。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、半数の方は職が持てたということですが、逆に言えば、この半数の方がまた以前の失業状態に戻ることになったかと存じますが、これを受けまして、せっかく取り組んできたわけですから、市としても独自に雇用を改善しなければならないのではないかと思いますが、その点でのお考えをお示しください。 ○委員長(藤原米光君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 私の説明不足の部分もありましたが、現在の事業所で継続雇用される方が半数いらっしゃるということでございますし、それから経験を積んで新たな職を求められる方々も当然あるわけです。最終的に実際に職を失うという形になってしまう方が実際何人あるのかというところは、まだ把握できておりません。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) ただいま課長から説明しましたその半数の方が継続雇用になると。本来、緊急雇用につきましては短期の雇用でありますので、一般的に他の自治体でやられている緊急事業の多くが、その期限が満了すると雇用契約が切れるといった中身でございましたが、あえて花巻市としては本年度継続雇用を見込めるようにということで地域の企業に手を上げていただいて、人を受け入れていただいて協力していただいたと、働きながらさまざまな職業スキルを学んでいただいたと、その結果として半数の方々が継続雇用できると、残りの半数の方につきましても、そのとおり1年間のスキルを生かして再就職につなげていただきたいということで、本年度から継続雇用を視野に入れた中で展開してきたことを御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 過去数年でこういう実績を上げてきたわけですから、せっかくでありますので、これからの点についても、今述べられました点、いわば追跡調査といいますか、新年度においてはそのように手を打つということが必要かと存じます。それと同時に、例えば産業関係でいろいろなイベントを行っておりますが、単に産業博覧会的にする、それも大事ですけれども、同時に雇用に結びつくような取り組みも一考の価値があるのではないかと思っておりますが、その点についてお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) ただいま産業博覧会のようなイベントというお話がございましたが、昨年実施しました産業大博覧会におきましては、開催の目的が若い方々あるいはこれから職につく花巻の次代を担っていただく子供たち、そういった方々に花巻市内の産業を知っていただくと、すばらしい産業があることを知っていただくと、それが将来に地元定着、就職につながるだろうということで開催しているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 意図はわかりますし、それで正しいと思いますが、次の段階まで踏み込んでほしいということです。ただやりっ放しではなくて、さらに突っ込んで雇用の拡大につなげていく、具体的にはいろいろケース・バイ・ケースありますから、即どうのこうのということにはならないかもしれませんが、ぜひその辺のところも心がけて進めていただきたいと思っておりますが、どうでしょう。 ○委員長(藤原米光君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 今、委員御指摘のとおりだと思います。いずれこの産業博覧会につきましては、今後も継続していきたいと考えておりますし、さらには実際に博覧会の中で高校生等を対象にしたガイダンス的なもの、そういったものもさらに拡大して実際に直接雇用につながるといったようなこともさらに展開していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) ほかに。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 1点だけお願いします。34ページ、参考資料、労働諸費、今との関連ですけれども、ここの中に被災支援アンテナショップ事業というのございますけれども、これは例の金婚亭のところの結海を指しているんでしょうか。それで、これは継続になったのですか、つまり3月いっぱいで7人ほど被災地の人が雇用されていますけれども、それは一旦3月末で切れるはずですけれども、それを1年間の延長と、その辺の仕組みはどうなっていますか。 ○委員長(藤原米光君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 被災地支援のアンテナショップの運営事業でございますが、これにつきましては平成25年度も継続で事業を委託することで考えております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款農林水産業費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) 4点ほどお聞きをしたいと思います。  参考資料でいきますが36ページ、中ほどでございますけれども、振興公社の運営資金ということでございますが公社にかかわること、それからその下にありますが6次産業でございます。それからページは37ページ、グリーンツーリズム、それから4点目が38ページの草地更新事業についてお尋ねをいたします。  まず最初に、振興公社でございますけれども、1,900万円ということでございますが、今の振興公社の平成25年度の主な事業の内容と今後に関することをまずお尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 振興公社の平成25年度の事業の主な内容でございますけれども、平成25年度につきましては、農地の利用調整が中心となってくると考えております。またそのほかに堆肥製造施設の運営がございますし、あとは農業関係の施設の受託等をやっているものがありますので、これらが平成25年度の中心となる事業となっております。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) わかりました。要望はするなという話でございましたけれども、振興公社の中身、私はもっと充実すべきだと思います。この議論については後日に譲りたいと思います。場所も変えたほうがいいと思います。  続きまして、2点目の6次産業化でございますけれども、申しわけありませんが商工のほうにも6次産業がございます。農林には44万6,000円だけの6次産業の予算でございまして、商工にもかかわりますので、どちらで質問したらいいのかと思いましたけれども、農業議員でございますから農政で質問したいと思いますが、大変恐縮な話でございますが、雑穀の料理のことでありますけれども、私は6次産業振興策は一本化するべきものだというふうに思います。農林から見てこの44万6,000円のこの雑穀の事業は商工に移すべきだと私は思いますが、ちょっと答えづらい質問かもしれませんが、この2つにまたがっている6次産業の事業について、農政課としてはよく商工と連携をとってやっているのでしょうか、その辺をお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 6次産業化推進事業の関係の御質問でございますけれども、農林部門といたしましては、農林畜産物の素材を使っていただいて加工に結びつけるアイデアを募集するという形での事業展開をしてございますし、7款におきましては農業者であったり商工業者、そういう部分も兼ね合わせた形で6次産業という加工の部分をやっていこうという形でございますので、当然この6次産業化の部分につきましては、市役所内部でも農政課だけではなく、商工労政課であったり観光課であったり関係部署とも連携をとりながら進めてございますし、出てきたアイデア等につきましても、市役所内部だけではなくて商工会議所であったり観光協会であったり関係する機関とも情報を共有しながら、商品化に向けた動きを進めているところでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) そのとおりの答弁だろうと予想しましたけれども、いずれ商工に一本化しながら、農業の現場は農政が知っているわけでございますので、チームをつくりながらTPPの関係もございまして、この6次産業は非常に重大なことになってくると思いますので、ぜひしっかりとした6次産業の振興を図っていただきたいと思います。  37ページ、グリーンツーリズムでございますが、平成24年度の成果指標を見ますと実績が大幅に上がっているように見えますけれども、平成25年度の実績についても、私は申し込みが大分上がっていると思いますので、この平成25年度の実績予想と、それから風評被害等がまだあるのか、実態についてお尋ねをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 都市農村交流推進事業についての御質問にお答えいたします。  平成24年度は、受け入れた生徒数等が1,314人になっておりまして、農家での体験料が697万6,000円ほどとなっております。平成25年度、現段階では11校が予定されておりまして、予定では1,453名の児童・生徒が花巻市内で農業体験をやる予定となってございます。これはまず決定した校数でございますけれども、そのほかにも問い合わせ等がございまして、それらにつきましては観光協会等を中心としながら、グリーンツーリズムの推進協議会として受け入れに向けた形での調整を進めている状況になってございます。 ○委員長(藤原米光君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) 市長の言う交流人口の一翼を農業から担うものでございますから、これからもどんどん実績を上げていくように努力をしていただきたいと思います。  最後になります。38ページの草地更新事業でございます。大変申しわけありませんが、これは宇瀬水でありますけれども、私の聞いたところによりますと、希望者の畜産農家、牧草の除染について県単事業があると聞いておりますが、実際あるのか、それから、あるとすれば市はどういう対応をするのかお尋ねをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) まず草地更新の事業、県の事業といたしまして岩手型牧草地更新対策事業というものがございます。一般農家への対応につきましては、まず今現在、市では100ベクレルを超えた農地の除染を県の農業公社に対応をしていただいているところでございまして、平成24年度と平成25年度の2カ年で、約58ヘクタールの牧草地の除染を現在進めているところでございます。まず100ベクレル以上の草地を更新することによりまして、そこで生産される牧草地の安全性が確保されますので、まずはそちらの除染を最優先で行っていきたいと考えてございまして、個々の農家の対応につきましては今のところ考えておらないところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) そのとおりだとは思いますけれども、葛巻町から始まったという話は聞いております。いわば風評被害を葛巻町ではなくしたいということで、基準値以下でも独自に除染をしたいということと私は聞いておりまして、それに県が乗った形だろうと思います。今、課長が市としては考えていないということでありますが、早急にやれという、取り組みなさいというわけではなく、畜産農家の意向も聞きながら、やはり除染をしたいという希望が相当あるだろうと思いますので、自己負担も当然あるわけですが、花巻市として予算措置をしながら、少しでも希望者については自己負担の軽減をしながら対応していくのも一つの方法であると思いますので、ぜひ畜産農家の意向も聞いていただきたい、意見をお話しして終わります。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) ただいま、委員からございましたとおり、岩手型の関係につきましては、遠野、葛巻で特にも100ベクレル以下対策として、葛巻で申し上げれば乳牛がほとんどでございますので、そういう意味では50ベクレル以下の対策としてやろうということで手を挙げたのに対しまして、県が助成をしようということで考えたものでございます。  しからば、その県の出す2分の1でございますけれども、それは本来東電に賠償を求めるべきものでございます。また市町村が仮に事業主体となってやれば、その残り2分の1については花巻市が東電に賠償を求めるべきものということになろうかと思います。今、担当課長がお答えしましたとおり、まずは100ベクレルを超えたものを今年度までなくしたいと考えております。今、委員からお話のありました件につきましては、畦畔草という問題もございますので、大変難しい問題ではございますが、いずれ畜産農家とよく話をしながら、花巻の畜産を何とか振興するために今後とも努力していきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 4点について質問いたします。  参考資料の36ページ、6款1項3目担い手育成支援の関係、それから37ページの1項3目、同じですが生産施設等整備事業、それから39ページの1項6目土地改良事業の関係、それから40ページの1項7目水田農業経営安定対策、これについてお願いいたします。  まず最初に、担い手育成支援事業の事業内容でございますけれども、これについてもう少し詳しく説明をお願いします。
    ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 担い手育成支援事業の内容について御説明させていただきます。  この担い手育成支援事業の内容といたしましては、一つはトータルアドバイザー事業を予定してございます。生産組織等への支援をする形になります。2つ目としては認定農業者協議会への支援がございます。3つ目は戸別所得補償の経営安定推進ということで、こちらは農地集積の関係等に対する支援を行う事業になってございます。4つ目といたしましては新規就農総合支援ということで、新規就農者等への支援を行う事業、この4つをまとめまして担い手育成支援事業として予算をお願いしているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) そこで、4つほどの事業があるということですが、ここで農地集積の関係ですが1,589万円、予算化されておりますが、その下には0.5ヘクタールから規模別によってその交付単価が示されておりますけれども、この根拠といいますか、それがもし定まっておるとすれば教えてください。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 農地集積の関係についてでございますけれども、これは平成24年度からスタートしまして、平成24年度の対象となる部分につきましては、昨年の12月から各農家の農地移動調査をした結果に基づきましてやっております。平成25年度につきましては、平成24年度の実績から法人化した部分に集積等をした部分、そういう特異的な部分を除きまして、一般的な農家での担い手への集積された部分を中心として試算をした結果、今回は農地集積の奨励金として1,500万円の予算措置をお願いしているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) その下に、成果指標ということで平成23年から平成24年、見込みで出ているわけですが、実績値が前年度よりも減っておるわけでございますけれども、これの要因をお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 経営所得安定対策の加入率ということで、これはお米の戸別所得補償の申請件数、この件数を10アール以上の主食用米の作付農家数で割ったということになりますので、お米の作付をしている農家自体が集積等によって減ってきておりますので、分母、分子等も減ってきたということで、率としては平成23年度を若干下回っているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) わかりました。  次に、37ページの生産施設等の整備事業、これも昨年度より大分予算が減っておるようでございますけれども、この事業内容について、ここでは機械施設あるいは基盤整備となっているわけでございますけれども、平成25年度のこの予算に対しての内容をお知らせください。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 生産施設等整備事業の関係についてでございますけれども、平成24年度は2,290万円ほど予定しておりましたけれども、今年度は3,009万4,000円の予算をお願いしてございます。内容といたしましては、岩手地域農業マスタープランの実践支援事業として、平成24年度まではいわて未来農業確立総合支援事業という県単の事業の部分がございました。これはハウス等の導入等に対する支援であったり、ブドウ棚の支援であったりとなってございますし、平成25年度はこれに加えまして経営体育成支援事業として、これは国の事業になりますけれども、農業用機械の導入に対する要望がありましたので、これについての予算措置をお願いするものでございます。内容としては、ハウス等の事業と国の事業の農業用機械の導入に対する支援をお願いするものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) この経営体育成支援の事業の採択要件といいますか、これは法人化を図る組織に対してなのか、あるいは法人化をしている組織に対してなのか、その辺をお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 平成24年度の事業といたしましては、法人化を進めるということで、法人化してすぐの場合とか、法人化をすることが確実であるという場合のものについては、この経営体育成支援事業の対象にできますので、今回は法人化する組織と、してすぐの組織について要請がありましたので、これらについて予算をお願いしようと思っているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) この事業は、今年度始まったわけではなく、以前からあったと思っておりますけれども、この事業を導入するに当たっての事前の説明といいますか、そういうものがやや不十分であったのではないかと思われる節があるわけでございます。といいますのは、いろいろこの事業を導入するに当たって、これこれの要件が満たされなければ手を挙げることはできませんというような指導というか、そういうことが余り十分なされないまま、まずやってみろみたいな形で導入された経過もあったと思っておりますが、これまでどういう体制でそういう指導を行ってきたかということについてお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 経営体育成支援事業の関係についてでございますけれども、一つの要件として法人化がございます。法人化につきましては、担い手育成支援事業の中で、トータルアドバイザー等を中心としながら各組織への働きかけ、また集落型経営体研究会等の研修会の場を持ちまして、法人化とそれらについての研修会なども行っている状況になっております。  今回、委員お話しのとおり、この経営体育成支援事業については過去にも事業としてありました。そのほかに国のリース事業等の中でも法人化等が要件にされている、もしくは法人化を予定しているものが対象となれるというものがございましたので、特にも集落営農組織につきましては法人化を一つの要件としながら、研修または組織内での検討を進めてきているというのがございましたので、事業の導入を進めながら、法人化についても相談に乗ったり研修会の開催という形で支援をしてきた部分でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 怠りない指導をひとつよろしくお願い申し上げます。  そこで、今度39ページになりますけれども、土地改良事業の関係でございますが、これは義務負担といいますか国あるいは経営等各団体が実施する事業に対する義務負担的なものだろうと思いますけれども、花巻市ではこれ以外の圃場整備あるいは暗渠排水とか農道整備とか、そうした事業はあるのかどうか、あるとすればどの程度あるのかお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 土地改良事業につきましてですけれども、こちらに載せております事業が来年度予定している事業になります。したがいまして、これ以外の例えば今委員話ありました暗渠排水等につきましては、今のところ予定はない状況でございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 成果指標ですが、水田整備率が20アール区画程度以上で81.8%とか目標は82%となっておるわけでございますけれども、私は去年の12月定例会でも一般質問でお話を申し上げたわけですが、いわゆる、汎用性のある田んぼに改良整備を急ぐ必要があるのではないかと申し上げたところでございます。なぜかといいますと、もう既に4割を超えるような転作をやっていかなければならない中で、それに該当するような圃場条件は一体どの程度あるのかをもう少し吟味をして調査をし、これは到底汎用性がないということははっきりするだろうと思います。そういうところにはやはり徹底して暗渠排水とか、いわゆる土地改良事業を積極的に導入をして改良を進めることが、必要だと。これは国の制度の中でほとんど100%補助の事業があるわけです。もちろん一定の要求があるわけでございますけれども、そういうものを駆使して、ぜひこの圃場整備を進めていただきたいと思いますが、この考え方についてお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) ただいまの暗渠排水等のお話でございますけれども、既に圃場整備を行った地区等におきましては、国の助成制度としまして田んぼの畦畔をとったり、あるいは暗渠排水をするというような制度がございます。これらの事業につきましては聞き及んでいる範囲では、ある土地改良区では来年度その事業を導入して実施したいというお話も伺っているところでございます。  また、新たな土地改良事業を行っている地区につきましては、この国の制度を利用しながらその区画整理事業に導入した上で、暗渠排水等を行い大区画化を行って汎用性の高い水田の造成を進めていくと伺っている地区もございます。いろいろなそれぞれの地区によりましてさまざまな条件があるかと思いますけれども、このような暗渠排水制度等の事業、せっかくあるわけでございますので、これらの制度の周知を図るとともに、事業の実施に当たっては、市といたしましても支援をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) ぜひ、そういう形で進めていただきたいと思います。  最後に、40ページの水田農業経営安定対策、1項7目でございますけれども、これについて、これは毎年のようにこの事業を行っておるわけでございますけれども、改めてここに7つか8つぐらいの事業があるわけでございますが、この事業の内容について全部とは申しませんが、主要事業について紹介をしてください。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 水田農業経営安定事業の内容についてでございますけれども、平成25年度につきましては平成24年度に引き続きましてアスパラガスの倍増3カ年事業、これは2年目になるものでございますし、そのほかに園芸産地の拡大支援事業ということで、野菜や花卉への支援を、そのほかに良食味米ということで、これは継続的な形での米への助成となりますし、果樹産地の育成支援ということで改植等の支援を進めることにしてございます。そのほかに環境保全型農業推進対策といたしまして、これは農業用の廃プラスチックの回収等に対する支援になっておりますし、雑穀産地の確立支援ということで雑穀への支援を行います。そのほかに基礎雌牛の増頭推進であったり、花巻産牛の銘柄確立対策事業という形で、平成24年度と同じような事業を行うことにしております。  重立った内容としては、アスパラガスについては対象面積を今まで10アールだったものを3アールに少なくしながら、いろいろな方が取り組みやすい形に持っていきたいと考えておりますし、農業者の方々が取り組みやすい形に一部変更しながら、支援事業をやっていきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) これらは農協座談会等で説明をされて、それぞれ周知は図られておるという感じはしますけれども、必ずしも十分ではないと感じておるわけでございます。ですので、もう少し本気になってやるその気概といいますか、いろいろな形で啓発といいますか、普及推進をお願いしたいと思うわけでございます。  これも、恐らく面積とかそうしたものの取りまとめをしたものではないと思っておりますが、本当は予算を組む段階では、そうしたことを把握した上で予算化を提案することが望ましいと思いますが、例えば平成25年度予算にあったにしても、今年度には間に合うのかどうか、そうしたこともあるわけですから、どうせこのように予算を組んだわけですから、3月定例会終わればもう事業採択になるわけですので、立ち上がりをできるだけ早くやるような手だて、体制づくりをお願いしたいと思います。  こういう事業をやることによって、どの程度販売額なりそうしたものに反映されていくのかと、それらの成果指標として期待をする数字なのだろうと思いますけれども、年度当初からこの事業が展開できるような体制づくりをお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) これらの事業につきましては、農協の座談会資料等の内容でも一部は出ているわけでございますけれども、今後、各部会での総会等もございますので、そういった場も活用しながら事業の内容等を周知しながら取り組みを進めて、幾らかでも農業者の支援につながるように進めていきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 追加して答弁を申し上げますが、いずれ今、集落の中心となる農業者は誰かということで、人・農地プランもつくったところでございます。やはり先ほど伊藤委員からもございましたとおり、TPPという大きな問題もございます。そういう中でいかに意欲のある農業者を育てるか、例えば今の補助事業にしても、自分がこういうものをやりたいということをみずから探す農業者を育てることも、私どもの責務だと思っております。そういう意味で、なかなか厳しい時代ではございますが、すぐ販売額にあらわれるということでもないと思いますけれども、息の長い取り組みを生産者とともにやっていきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方。  質疑の途中ではありますが、ここで4時25分まで休憩いたします。           午後4時12分 休憩           午後4時25分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  6款農林水産業費の質疑を続行いたします。  重ねてお願いをいたします。本日は6款農林水産業費までの質疑を終えたいと思いますので、進行に御協力をお願いいたします。  質疑の方ありませんか。  若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 参考資料の40ページ、森林保全啓発事業の関係について質問いたします。  2つの項目でございますけれども、1つは森林・林業体験の開催、67万円ということで、昨年までは実績値が460人だったわけでありますけれども、ことしは目標が100人ですが、山の手入れのボランティア、こういうのですけれども、これ方式変えたのか、どういう形でこのように減っているのかについてお伺いをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  平成25年度の目標値が減っている理由でございますが、昨年度までは、農業用水水源地域保全対策事業がございまして、平成22年度から平成24年度まで事業を実施してきたところでございますけれども、それが平成24年度で事業が完了いたしました。その関係がございまして事業費が若干縮小になっているものでございまして、それに伴いまして人数が減ってきているわけでございます。平成25年度で予定しておりますのは、豊沢ダム上流に旧野外活動センターという施設がございましたけれども、そこの山の手入れをしたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) わかりました。続いて森林資源活用事業、徳用林産物生産拡大支援ということで、シイタケ用のほだ木の整備に対する補助でありますけれども、補助基準なり、どこを対象にするのかについてお伺いをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  こちらの事業でございますが、目的としましてはそこに書いてありますとおり、徳用林産物の生産を拡大する事業者に対する支援でございます。この事業は県の事業でございまして、対象事業費のうち県の補助が3分の1、市の事業費が6分の1となるものでございまして、県と市、あわせまして54万円の補助を予定しているところでございます。要件といたしましては、150立米以上のシイタケほだ木の整備をする団体等に対して交付するものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) これについては、セシウムの放射能の関係の除染とは全く別物と理解してよろしいでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) この事業につきましては、従前からある事業でございまして、放射能のセシウム対策とは関係のない事業でございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 私は、1項2目の農業総務費の中の農林業系副産物処理事業と、それから2項2目造林業費の中の森林環境保全事業、この2つについてお聞きをいたします。  まず、農林業系副産物処理事業ですけれども、いわゆる稲わらとかほだ木の処置ということですが、まずちょっとびっくりしましたのは、マネジメントシート見ているわけですけれども、稲わらの放射性物質濃度32ベクレルから4,140ベクレルと、4,140ベクレルってすごいなと思いますけれども、これにつきましては、単年度事業と書かれておりますけれども、稲わら等については来年度といいますか、もし出た場合にはこのような事業は行わないということでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  今回の稲わらの処分につきましては、平成23年度の原発事故以来、屋外等に放置されていたものが対象になるものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 放置されていたといいますか、積んでいた稲わらについてということですね。はい、わかりました。  それで、やはりマネジメントシートを見ているわけですけれども、その前処理を行うと書かれてあります。清掃センターとか最終処分場の周辺の住民については説明会を行うわけですけれども、その前処理を行う施設、ほだ木の場合は岩手コンポストで行うと。まずその牧草稲わらについてはどこで前処理を行うのかお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 牧草につきましての御質問にお答えいたします。  牧草につきましては、今現在、生産者、農家に一時保管施設を設置いたしまして、そこで保管しております。それを、新年度になってからになりますけれども、農家で保管しているものを直接清掃センターに搬入いたしまして、そこで今ロール状になったりしている稲わらがあるわけですけれども、それらをほどいて焼却炉に投入して焼くということで考えているところでございます。  なお、付近の住民への説明でございますけれども、2月の下旬から3月の初めに試験焼却につきまして清掃センターの周りですとか平山の周り、周辺の方々に説明をした上で御了解をいただいて試験焼却をしたところでございます。その結果を受けまして、汚染稲わらと一般ごみとをまぜて焼くわけでございますけれども、それらの割合等を検証しながら新年度で焼却処理を対応していきたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 今、試験焼却というお話が出ました。実際やったわけですけれども、まずその結果についてお聞きをしたいと思います。それからもう一つ、ほだ木について、その前処理を行う岩手コンポストの周辺の方々については住民説明会は行わないのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この農林用業系副産物の処理関係でございますけれども、3種類あるわけでございます。まず事故後稲わらということで先ほど御答弁したとおりでございます。事故の当時に外にあった稲わらの処理ということで、先ほど委員からお話がございましたとおり、これについては2月に試験焼却をいたしまして、その結果は心配するレベルではなく、通常のごみと混焼したわけでございますけれども、0.7%の混焼をさせていただいて焼いた結果、全く心配をするレベルではないということでございます。  その後、今度はほだ木につきましても試験焼却をさせていただきまして、現在正確な数値はまだ持ってございませんが、県にお願いをしまして、今、測定結果を分析しておりますが、簡易検査の上では全くこれも心配のないレベルになってございます。  そこで、その前処理につきましては清掃センターで前処理をするのがわらと牧草ということで、あわせて56トンほどでございます。これらにつきましては既に先ほど申し上げましたとおり、試験焼却の段階で清掃センター周辺、さらには焼却後の灰を処分する最終処分の部分で、東和の地域の方々に御説明を申し上げたということでございます。残るほだ木の部分でございますけれども、これにつきましては先ほど委員からございましたとおり、岩手コンポストで破砕をして細かくすると、チップ化をするということでございますけれども、これにつきましては100ベクレルを若干超えた程度でございまして、数値的にもほとんど心配のないレベルでございますので、現時点で岩手コンポスト周辺の方々への住民説明というのは考えていないところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。くれぐれも住民の方に不安のないようにお願いをしたいと思います。  続きまして、森林環境保全事業、いわゆる松くい虫の被害についてということですけれども、まず大変細かいことをお聞きしますけれども、マネジメントシートの事業量と、それからこちらの参考資料のいわゆる駆除の数量、これが若干違っていると思いますけれども、参考資料では駆除するのが3,730立方メートルと、マネジメントシートを見ますと3,630立方メートルとなっていますけれども、どちらが正しいのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 数字が2つあるということで御指摘を賜りましたが、正しい数字を確認させていただきます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。
    ◆(鎌田幸也君) 100立方メートルの差ですが、どちらが正しいのかと思っただけです。  いわゆる生活に支障があるところ、そして景観上好ましくないところのアカマツの被害木を伐採、または伐採してその焼却、燻煙処理をするということだと思います。その生活に支障のある場所といえば、どう考えても住宅の周辺とか、それから道路の幹線道路沿いの被害木と考えます。それから景観上といいますと、私の考えですけれども、例えば神社とかお寺の境内にある由緒ある大きな木というふうに考えますけれども、それでよろしいのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  ただいま委員からの御指摘がありましたとおり、来年度で重点的に駆除、防除を行ってまいりたいと考えてございますが、お話しありましたとおり、まずは生活に最も身近な住宅地周りですとか、あとは道路沿線で倒木によりまして交通に支障が及ぶというようなところ、あとは観光地の胡四王山周辺等を考えてございますけれども、それらの樹幹注入による防除などを考えているところでございます。今委員おっしゃったとおりの内容でございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 樹幹注入はわかりますけれども、それ以外にいわゆる枯損木というんですか、もう既に枯れてしまった木については、市の補助は単独事業として600立方メートルになりますし、それから国庫等もあわせても75%の補助率で3,630立方メートルか3,730立方メートルかどちらかの数字だと思いますけれども、いわゆる枯損木については伐採をすることでよろしいのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  この松くい虫の駆除事業につきましては、松くいにかかったと思われる枯れて間もない木でございます。それらにつきまして補助対象等になってございますし、また健全な松に対する樹幹注入という事業も補助対象になっているところでございます。  今、委員からお話のありました枯損木につきましてですけれども、いろいろと段階がございまして、完全に細かい葉っぱが落ちてしまいまして、細い枝も落ちてしまった、そういう完全に枯れた木、いわゆる骸骨化したような木でございますけれども、それらの木につきましては、既に羽化してしまって、その木の中に松くい虫がいるということはほとんど考えられないということでございまして、国の補助の対象等にはならないところでございます。  このような完全に枯れてしまった松につきましては、市だけの予算ではなかなか厳しいところがございますので、所有者の方にぜひ伐採等をしていただきたいと考えているところでございますし、それに至るまでの、また葉が変色したような松の木、あとは少し茶色がかったような松につきましては、市で駆除をしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) その枯損木、完全に赤くなってしまったというか、もう松葉も落ちてしまったものについては、あくまでもその所有者といいますか、個人での対応と伺いました。やはり細い木だったら個人でも何とか処理できますし、例えば神社とかお寺、お寺はお金あるからいいかもしれませんけれども、神社の場合、氏子たちがお金を出し合ってということになると、自分たちでやる分にはいいですけれども、神社の境内にある松の木は結構大木なわけです。そうなるとクレーン車を頼むとか、それなりの職人でないと危険で、とても自分たちでは処理できないと考えます。この点について市の単独事業の600立方メートルというのはこれには当たらないのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 完全に枯れてしまった松の木でございますが、先ほども申し上げましたとおり、基本的には所有者の方にお願いしたいという思いがあります。ただ、その状況につきましては、現地の松を確認しませんと何とも言えないところがございますので、そういう松がある場合につきましては、市に御連絡をいただきまして、現地を確認した上で対処させていただきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1点お伺いします。前も聞いたことがありますが、この農業問題が生産者だけというか、そういった部分がありまして、私はやはり非農家だとか非生産者、生産農業というか生産者ではない方々が、この花巻地域の農業だとか食という部分にもう少しかかわるというか、守るということも変ですけれども、または水田の多機能な部分について、理解していかないと大変だろうと思っています。  それでたしか2年ぐらい前に、消費者、生活者からの部分でどこに政策が入っているんですかということで、前は力強い農業というものがあったのですが、今回はどの部分でやっていくのか、その部分についてお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 農業関係と消費者との関係という趣旨の御質問だと思いますけれども、まず一つは、担い手育成の中での人・農地プランという形で、地域の中核となる農業者と話し合っていただくというのがございますし、また地産地消の推進事業という形の中では、当然、花巻産の農産物等を花巻の方々に食べていただこうということで、産直との関係等をやってございます。また都市農村交流という形の中で、要は都市部の方々、要は非農家の方々との交流という部分もございますので、そういった意味で生産者と消費者が一体となりながら持っていけるのかと考えているものでございます。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 食についてみんな語るのですけれども、私はやはり消費者にも大変責任がある部分があると思いながら、どうしても買って食べるという協力の形しかない部分もあるわけですが、実はきょうまた質問しましたのは、産業建設常任委員会のときに長野県中野市に行ってまいりました。余り他市のことは話したくないのですが、なるほどと思いましたのは、中野市でつくったもの、リンゴとか、そしてその加工品があって、それらを一つのギフトとしまして全戸に配付していたのです。私もそうですが、県外に親戚とかがいると、もっと花巻市産を活用しよう、花巻市産を送ろうということを、少しでも地道に積み上げていく、今、生協でも全部花巻市産でもないわけですし、宅配使ったりネットだとか本当にいろいろあるのです。意識的に花巻市産を買おうというと、そのギフトには、どこどこ農園とか紹介されているのです。これはいいと思いまして、やはりギフトでもってもっと花巻を発信するとか、そういった形、ふだんから購入はしていますけれども、そういった部分について平成25年度、また次以降になるかもしれませんけれども、政策に入ればなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 地産地消の意味合いで、市内への花巻市産の農畜産物の紹介を兼ねながら、それの消費拡大という御意見でございますので、御意見として今後検討をさせていただければと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 6款2項2目の先ほどの森林の関係で質問いたします。  今回、この説明書など見ますと、この森林の整備で市有林が71.37ヘクタール、それから民有林の部分で120ヘクタールですか、このような形で大体年間の予算も1億円を切る市有林、それから民有林含めて、大体松くい虫対策を含めて9,000万円から1億円ということで、毎年施業がされているようです。  それで、この市有林の71ヘクタール、それから民有林の120ヘクタールというのは、これは例えば今、花巻市に森林がこのぐらいある、その中で今年度はこのぐらい整備すればサイクルができるのかなという数字を出されたものでしょうか、それとも、ずばり予算上からというようなことで出てきているものか、そこのところをお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  この71.37ヘクタールの整備箇所でございますけれども、これは昨年度で拝峠というところを植栽しておりますけれども、その部分の下刈り等を含めて、そのほかの市有林も含めた面積で考えているところでございます。この面積でございますけれども、市有林の総面積に比べますと少ない面積でございまして、なかなかこの面積だけでは一般的に言われている5年ごとの間伐に全て対応できるという内容にはなってございませんが、その都度都度、市有林の巡視なども行いながら、必要な箇所につきまして森林整備事業、下刈りですとか除伐、間伐等を行っているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それ、関連しますけれども、例えば一般的に50年、60年杉あるいは松、カラマツ、そのような樹種があるわけですが、これらの蓄積量について、これは市では市の市有林と私有林と、民有林ですね、この部分で大体何立米あるということで把握されているのでしょうか、それについてお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 市有林の材積でございますが、市で持っている山林の面積を手元に用意してございますけれども、それによりますと40年生、植えてから40年たった材でございますけれども、それにつきましては958ヘクタールほどございます。ちょっとボリュームではないんですけれども、面積的にそういう面積となっております。また60年を超えたものについては約140ヘクタールという面積の市有林がございます。     (発言する者あり) ◎畜産林務課長(倉田信勝君) すみません、民有林の分につきましては、手元に用意してございませんので、後ほどお知らせしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 例えば、今、ヘクタールで出たわけで、蓄積量の何立米というのがまだ出ていない段階ですけれども、その市内の公有林あるいは私有林の中の伐期を迎えた蓄積量を今いろいろ研究会などでお話聞きますと、せっかく伐期を迎えたその森林が使われない中で、その討伐、倒れたり、あるいは朽ち果てるというようなことになっている分があり本当にもったいないことだ、戦後初めからずっと汗水流して植林をして、せっかく今、50年、60年になった成木がこのように使われないままで本当に残念だというのが今の林業の大きな課題になっているようですけれども、それらを考えてみた場合、この蓄積材を例えば5%ずつ活用しながら、地域の製材所とか工務店あるいは地域の振興に役立てるというような計画は市では考えたことはないのでしょうか、その辺のところをお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  まず、先ほどの材積の関係でしたが、別なページに資料がございましたのでお答えいたしたいと思います。  まず、40年を超えた材の材積でございますが、約7,000立方メートルございます。また60年を超えた材積につきましては1,800立米ぐらいの材積となってございます。  そして、ただいまの年間5%程度ずつでも材を搬出して有効に利用できないかという御質問でございましたけれども、材の活用につきましては、国でも今まで切り捨ててそのまま山地に放置していたものを搬出した上で利用しましょうという搬出間伐に変わってきております。それらに対する補助制度等も今あるわけでございますけれども、ただなかなか御案内のとおり、昭和の五十四、五年ごろが木材価格が一番高かったわけですけれども、その価格が現在では10分の1以下ぐらいにまで落ち込んでいるという状況でございまして、木材価格が低迷しているという状況でございます。それとはまた相反するように人件費等は上がって、作業をするコストも上がっているという状況でございまして、なかなか材を有効利用するための流れがうまくできていないというのが現状でございます。市といたしましてもこれらの間伐等で出た材をなるべく利用するように心がけていきたいとは思ってございますが、その出口の部分がなかなか整理されていないということがございますので、これは簡単にはいかない課題であると捉えているところでございます。  したがいまして、なかなか今有効な手だてというのはないわけですけれども、国の搬出間伐等を利用しながら少しでも地元の材が動くように、いろいろな関係機関と協議をしながら、材が動くような形の方法、方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の林業の状況、課長からも御説明がありましたけれども、今、国では森林・林業再生プランということで3年ぐらい前につくって、そしてそれにあわせて県の森林計画を変更し、そして花巻市でも、去年、市町村の森林計画がつくられました。その中で平成24年の4月以降、これに基づく森林経営計画をつくるということで、この予算の中にも並行させながら市では検討されていると思うわけですけれども、この森林経営計画について、花巻市の今現在の取り組みはどのようになっているでしょうか。  ちなみに、岩手県内では、奥州市で生母生産森林組合が第1号の地域森林経営計画として認定されたということを聞いていますが、花巻市ではどうでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 森林経営計画につきましては、森林所有者ですとか所有者から委託を受けた者がある一定の面積を取りまとめまして、その森林に係る施業ですとか、あるいは路網の整備計画などを定める5年を計画期間とするものでございます。この計画を作成することによりまして、さまざまな支援措置を受けることができるというものでございまして、森林を営む方々にとってはこの経営計画はなくてはならないものでありますし、コスト削減にも役立つものと考えているところでございます。現在の花巻市に関係します森林経営計画の件数でございますけれども、今現在、2つの森林経営計画が策定済みでございます。またこれとは別に2つの計画について審査中と伺っておるところでございまして、年度内には4つの計画ができる見込みであると考えてございます。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そのように進んでいるということ、改めて確認をするわけですけれども、今回のこの地域の森林経営計画、これはまさに消費者を含めた国民の理解を得ながら進むと、まさに日本の林業にとっては最後のチャンスだということを言われているようです。国でも県でもこれに力を入れて、今やらなければならないということになっているようですが、お隣の北上から聞きましたら、北上市ではこの地域座談会を市が主催をして森林組合などと一緒に、この森林の整備計画の説明会をしているということをお聞きしました。私はまさにタイムリーな、また今の状況を踏まえた林業政策にとっては全く画期的な今のこの状況ですので、大事なことだなと思っておりますけれども、花巻市としてはそのような計画というものを、今考えておられるのかどうか、それについてお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) ただいまの森林経営計画の説明会という点での御質問だったと思いますけれども、森林経営計画につきましては先ほども申し上げましたとおり、主に森林所有者ですとか、あるいは所有者から委託を受けた例えば森林組合などが計画を立てまして、その森林の施業を行っていくというものでございます。したがいましてもっぱら、地域の森林組合が中心になるものと考えているところでございまして、その辺の制度の周知につきましては、森林組合とも話し合いを行いながら進めているところでございまして、また森林組合を通しまして、森林所有者に対します制度の周知なども図っているところでございます。現時点ではその森林組合さん等を通じた中での経営計画の策定ということで考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 簡単にでありますが1点だけお伺いいたします。  それは、予算がどうのこうのということではございませんが、TPPと、そして市長とのかかわりということでただしたいと思います。このTPP参加表明の翌日の報道を見ますと、お三方のお話が報道されております。達増知事と大石市長と、それからJAの組合長と、このお三方の談話が載っておりましたが、その中でどうも市長の談話が非常に私にとっては不満でございます。どうも立ち位置がはっきりしないということであります。そういうことを申し上げた上で今後のことでありますが、これからいろいろな農業団体を初めとしていろいろな動きが出てくると思いますが、行政としてのかかわりというよりも、ぜひ市長が反対集会なりにぜひ出席していただきたいということであります。  と申しますのは、昨年JAで集会をやったときに、本田遠野市長はわざわざ来ているわけです。そのときに花巻農協の本家本元であるのに農林水産部長のみの出席であったということで、非常にがっかりしたというお話がございました。市長がいらしていただければ、もっと意気が上がったのだがというような声もたくさん寄せられました。  今農業予算についてやっておりますが、国の試算でも農林水産業3兆円の損失があると、大変なことで、戸別所得補償どころではないのですよ。私が危惧するのは、この影響はすぐ出てくるのではないかと思っております。参加するかしないかまだわからないとはいうものの、将来に見切りをつけた農業者が、もう農業生産の後始末をすると、後始末にかかるという事態になったならば、これは大変なことであります。ぜひとめなければなりません。  そこで1点お伺いしますが、これから起こるいろいろな反対運動、ぜひ市長にも積極的にかかわっていただきたい。紫波町におきましては、藤原町長が先頭に立って訴えているのです、これはよくないと、紫波町を苦しめるだけにしかならないということで、ぜひそういう点では我が花巻市長の大石市長がこういう集会に参加していただければ、大変関係者も元気づくと思うのですが、そのことだけをお聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) このTPP問題につきましては、これまでも私、いろいろと何度もお話をさせていただいておりました。またその中でスタンスも明確にお話をさせていただいてきたつもりでございます。確かに農業という立場からすれば、しかもいわゆる利害関係のある団体の立場からすれば、反対だと、拳を上げて運動する、これはまさにわかりやすいことでありまして、それでよかろうと私は思っております。  しかしながら、いわゆる自治体、これは市町村から県からとあって、あとはさらに大きく考えれば、国益を代表するという立場からすれば、その立場立場によりまして一つの団体の利益だけで行動することは、ある意味では厳に慎まなければならないと私は思っております。個人的な考え方は私もいろいろありますけれども、その中でやはり一定の考え方と、例えば先頭を切って反対だ、先頭を切って賛成だと、そのどちらも考えなければならない、いずれにしても中身が全くわからないと、曖昧な状態で賛成だとか反対だとかと、そういうようなことで論ずるような軽いものではないということだけは、これはまさに共通していると私は思っておりまして、それで今までもそういうスタンスで論じさせていただいてまいりました。  かなり私も、踏み込んで当議会の中でお話し申し上げまして、いずれにしてもこんな状態の中で賛成などできるはずないだろうと、そういう意味では反対だというお話はさせていただいてきたつもりであります。しかしながら、いわゆる政権与党が今回こういうスタンスをとるということ、これに関しましては、まさに国を代表する方々が考えて結論を出すのが最終的なTPPの考え方なのだろう、責任なのだろうと私は思うわけでありますので、現在政府与党がどのように出るのかというところ、そしてまたしっかりと中身を出すと言っているのですけれども、なかなか出てこない、実は早くどんどん出してほしいという強い思いは持っているのですけれども、いずれそういうことも明確にお話をしておりましたので、そこのところはしっかり見させていただきたいと思っております。その結果としてこの国がどのように向かうのかが決まってくると思っております。  ですから、私はそういう立場で反対だと言えば賛成の人もいるだろうし、賛成だと言えば反対の人いるだろうし、やはり非常にこれは難しい問題だということを再三申し上げてきて、そういう立場もまたとらせていただいてきたというのは、そこにあります。パフォーマンスだけで動くのであれば簡単でありますけれども、私はやはり責任を持たなければならないと思っておりますので、私の考え方は貫かせていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 地方政府花巻市の代表者にお伺いしたいと申したわけなんですが、ちょっと私、違うなということを1つだけ言わせてもらいます。これは農業だけの問題ではございません。むしろ安全・安心な食品と、この提供ができなくなるということです。中身がわからないと言われますが、もうわかっているのです。ですから当議会でも最終日にこの問題が議論されることになりますけれども、私は今の市長のお話は理解できません。何度も申し上げますが農業者だけの問題ではありません。ですから建設業協会含めて51もの団体が、岩手県において反対運動を展開していると、こういうことになるわけでありますので、少しその点は見解が違うと思います。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 先ほど、鎌田幸也委員から御質問のありましたマネジメントシートの数値が違うという件でございますけれども、マネジメントシートの数値が誤りでございます。大変申しわけありません。市単独事業が600立方メートルではなくて700立方メートルになりますので、100立方メートルふえまして3,730立方メートルになるものでございます。訂正しておわびいたします。 ○委員長(藤原米光君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  お諮りいたします。  本日の審査はこれまでといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) 異議なしと認め、本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後5時12分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成25年3月18日                      予算特別委員会委員長  藤原米光...