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花巻市議会 会議録 平成25年  3月 予算特別委員会-03月15日−02号

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  1. 花巻市議会 2013-03-15
    花巻市議会 会議録 平成25年  3月 予算特別委員会-03月15日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月15日−02号 平成25年  3月 予算特別委員会 − 03月15日−02号 平成25年  3月 予算特別委員会 平成25年3月15日(金) 出席委員(31名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     若柳良明君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    照井明子君     藤井幸介君    板垣武美君     平賀 守君    藤原晶幸君     藤原米光君    藤井英子君     高橋久順君    本舘憲一君     小田島邦弘君    近村晴男君     中村勝吉君    櫻井 肇君     大原 健君    佐藤忠男君     中村初彦君    阿部一男君     齋藤政人君    高橋 浩君     新田盛夫君
       高橋淑郎君 欠席委員(1名)    鎌田芳雄君 地方自治法第105条の規定による出席者    議長     川村伸浩君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育長        及川宣夫君  政策推進部長     亀澤 健君   総務部長       藤井廣志君  まちづくり部長    菊池保守君   商工観光部長     高木 伸君  農林水産部長     佐々木 忍君  生活福祉部長     大竹昌和君  健康こども部長    出茂 寛君   建設部長       高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)   消防本部消防長    瀬川泰正君             神山芳武君  大迫総合支所長    高橋征雄君   石鳥谷総合支所長   菅原康之君  東和総合支所長    赤坂 謙君   教育委員会教育部長  高橋福子君  秘書政策課長     市川清志君   企画調整課長     松田英基君  財政課長       市村 律君   市民協働参画課長   小林忠久君  国際交流室長     越後晃一君   総務課長兼選挙管理委員会事務局書記長                                佐藤隆治君  防災危機管理課長   八重樫和彦君  人事課長       古川重勝君  管財課長       松平 豊君   市民税課長      久保田廣美君  資産税課長      佐々木惠子君  収納課長兼収納対策室長                                平賀公子君  地域づくり課長兼地域支援室長     賢治まちづくり課長  高橋久雄君             佐藤正眞君  市民生活総合相談センター所長     参事兼市民登録課長  平賀政勝君             吉田清志君  大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長             吉田伸一朗君  石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長                                伊藤榮一君  東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長             多田 潤君   会計管理者兼会計課長 伊藤 茂君  監査委員事務局長   鎌田守俊君   総務課長補佐     高橋 靖君  財政課長補佐     伊藤徳明君   財政課財政係長    佐藤 恒君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       高橋和夫    事務局次長      萬 久也  総務係長       伊藤理恵    議事調査係長     阿部 靖           午前10時00分 開会 ○委員長(藤原米光君) おはようございます。  これより予算特別委員会を開会いたします。  予算審査の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第25号平成25年度花巻市一般会計予算から議案第33号平成25年度花巻市上水道事業会計予算までの9件であります。  市長から発言を求められておりますので、これを許します。  大石市長。 ◎市長(大石満雄君) それでは、まずは私から、初めに平成25年度の予算編成の基本的な考え方と、予算案の概要について御説明を申し上げます。  まず平成25年度の予算編成の考え方でありますが、御案内のように本市の財政規模は合併によりまして一時的に膨らんで、類似の他自治体に比べますと、今日まで大きな予算を組んでまいった状況にあります。  そして、その財源といたしましては、現在、普通交付税の算定がえにより年間約20億円の合併特例措置を受けている状況にありますが、この特例措置を満額受けられるのは平成27年度までとなっております。その後5年間でこの特例措置は段階的に縮小され、平成33年度には全くなくなってしまいますので、将来に向けて財政規模を縮小していかなければなりません。そのため、これまで毎年、部ごとの予算枠をあらかじめ設定して各部に示し、当該年度の部の方針に合致した事業の構築や、徹底した事業のスクラップ・アンド・ビルドにより、予算枠におさまるよう予算要求をすることとしてまいりましたが、平成25年度は交付税の特例措置終了に向けての実質取り組み初年度といたしまして、前年度当初予算額から5億円を減らして総額430億円とする予算要求フレームを設定し、数値を明確に示す形で予算編成を行いました。  編成過程におきましては、地方財政対策を踏まえて確実な歳入の確保に努めるとともに、実質的に前年度予算より縮減としなければなりませんので、限られた財源の重点的かつ効果的な配分のため、各部の次年度経営方針に合致していることを確認しながら、全ての事業を精査し予算を編成いたしました。  また、過日御決定をいただきました3月補正予算におきまして、国の補正予算を活用して経済対策関連予算を前倒し措置し、平成25年度当初予算と一体となって、年度当初から経済効果の創出に努めるというものであります。結果といたしまして、平成25年度の一般会計当初予算は426億1,030万円となったところであります。  次に、予算の概要でありますが、平成24年度は年間を通じた交流人口拡大策の推進により経済効果とにぎわいや活気を創出してまいりましたが、平成25年度は、これまでの観光やスポーツに加え文化による交流人口拡大策に予算を重点配分したところであります。  すなわち、スポーツにおきましてはスポーツキャンプむらの人工芝化や石鳥谷ふれあい運動公園、クレー射撃場など国体関連施設の整備を進めるとともに、はなまきスポーツコンベンションビューローの充実によりスポーツ大会や合宿を積極的に誘致してまいります。  文化につきましては、平成28年の賢治生誕120年を目標に、宮沢賢治記念館や童話村一帯を賢治胡四王の森としてハード、ソフト両面の再整備に着手するとともに、光太郎生誕130年を迎える本年、高村光太郎記念館を整備し、平成27年の花巻移住70年に向けて整備を進めてまいります。さらに、賢治や光太郎を初めとした先人の総合情報発信基地となる先人記念館や、中ホールの機能を備えた複合施設として花巻中央図書館の整備に向けて基本計画、基本設計を行います。  また、暮らしにおいては、健康を守るために二次救急医療体制確保支援の拡充や、人づくりにおいては子育て支援の充実に、そしてまちづくりの基盤となる施策については地域づくりの推進のため、コミュニティー活動拠点である振興センターの整備にも重点的に予算配分を行ったところであります。  以下につきましては、部長から説明をいたさせます。 ○委員長(藤原米光君) 審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第25号平成25年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第25号平成25年度花巻市一般会計予算について御説明を申し上げます。  初めに、平成25年度の地方財政の見通しについて、その概要を申し上げます。  平成25年度の地方財政の対応に当たっては、昨年度と同様に通常収支分と東日本大震災分に区分されているところであります。  通常収支分につきましては、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう、平成24年度においては国の補正予算に伴う地方負担について適切な措置を講ずるとともに、平成25年度においては地方交付税等の一般財源総額について、平成24年度地方財政計画と同水準を確保することを基本に所要の対応が行われたところであります。  その中で、地方交付税につきましては、地方税及び地方譲与税の総額が4,461億円ふえる関係もありまして、6年ぶりに前年度を下回り3,921億円の減となる17兆624億円となったところであります。また、臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税の総額につきましては、前年度比3,122億円の減となる23兆2,756億円となったところであります。  また、平成25年度の通常収支分の地方財源不足額は、前年度より4,038億円の減となったものの、13兆2,808億円となり、平成8年度以降連続して財源不足が生じる事態となったところであります。この財源不足の対応につきましては、充当率の臨時的引き上げによる建設地方債の増発や、国の一般会計からの加算などにより対応することとされたほか、その残余につきましては、平成23年度から平成25年度までの間において適用することとされている国と地方の折半ルールに基づき補填されるものであります。  このほか、臨時財政対策債につきましては、既に発行している分の元利償還金がふえたため、前年度比799億円増の6兆2,132億円となったほか、地方長期債務残高を抑制するため、交付税特別会計の借入金については計画どおり1,000億円の償還を実施することとしたところであります。これら地方財政対策が講じられた結果、通常収支分の地方財政計画の規模は前年度比507億円増となる81兆9,154億円となり、歳出のうち公債費及び不交付団体水準超経費を除く地方一般歳出は333億円の減となる66兆4,200億円が見込まれるところであります。  また、同じく通常収支分の一般財源総額は、前段申し上げましたように、地方が安定的に財政運営を行うことができるよう前年度と同水準の確保が図られた結果、前年度比1,285億円の増となる59兆7,526億円が見込まれるほか、この額から不交付団体水準超経費に相当する額を控除した本市を含む交付団体の一般財源総額に相当する額は、前年度比285億円の増となる59兆26億円が見込まれるところであります。  次に、御提案しております本市の一般会計予算案について、その概要を説明申し上げます。  まず、歳入については、市債の発行を極力抑える中で、国の地方財政対策の状況を踏まえながら一般財源の補足に努めたところであります。  市税については、平成24年度の決算見込みにおいて、個人市民税の大きなウエートを占める給与所得が堅調に推移している状況を踏まえて、前年度比3.1%増となる106億円ほどを見込んだところであり、歳入全体に占める割合は24.9%となっております。  地方交付税につきましては、市税の増収が見込まれることから、その見合い分で前年度比2%減となる158億9,000万円を見込んだところであり、歳入全体に占める割合は37.5%であります。  市債につきましては、前年度比4.2%減となる34億9,000万円ほどを計上したところでありますが、臨時財政対策債を19億円、合併特例債を5億7,000万円ほど計上いたしております。  また、前年度に比べて増減が大きい科目といたしましては、県支出金が緊急雇用創出事業の大幅減により12.1%の減となっておりますほか、国庫支出金が国補正対応に伴う平成24年度補正予算への前倒し計上などにより4.1%の減、諸収入が中小企業振興融資預託の減などにより15.1%の減となったところであります。  次に、歳出でありますが、性質別による主な内容を御説明申し上げます。  義務的経費につきましては、前年度比2%減の217億円ほどを計上いたしましたが、歳出全体に占める割合は前年度と同じく50.9%となっております。前年度に比べて減少した最も大きな要因は公債費であり5.6%、およそ3億6,000万円の減となっております。  投資的経費につきましては、国補正対応に伴い、一部を平成24年度補正予算へ前倒しで計上しましたが、スポーツキャンプむらの人工芝化や石鳥谷ふれあい運動公園の整備、介護サービス施設や保育園施設整備への支援などに取り組んだ結果、前年度とほぼ同額の38億5,000万円を計上したところであります。  その他の経費につきましては、前年度比2.9%減の170億5,000万円ほどを計上しておりますが、主な増減要因といたしましては、緊急雇用創出事業の大幅減により物件費が8.1%の減、ごみ処理施設の建設に伴う岩手中部広域行政組合負担金の増により補助費等が3.5%の増、中小企業振興融資預託及び岩手中部水道広域化出資の減により投資、出資、貸付金が18.4%の減となったところであります。  以上、概要について御説明を申し上げましたが、予算案の内容等につきましては財政課長から説明いたさせます。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 私からは、お手元に配付いたしております平成25年度花巻市予算、平成25年度予算に関する説明書及び平成25年度一般会計予算参考資料により御説明申し上げます。  まず、花巻市予算、薄いほうの冊子でありますけれども1ページをお開き願います。  本予算は第1条から第5条まで、歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の5つの項目から成っております。  初めに、第1条の歳入歳出予算から御説明申し上げます。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ426億1,030万5,000円と定めようとするものであります。  以下、歳入歳出予算の内容につきましては、予算に関する説明書により説明させていただきますので、厚いほうの冊子でありますけれども5ページをお開き願います。  まず、歳入でありますが、1款市税、1項市民税、1目個人33億1,784万5,000円は、前年度比9,987万2,000円、率にして3.1%の増であります。平成24年度の最終見込みに給与所得等の状況を勘案したものをベースにしておりますが、平成22年度の税制改正により、昨年度から適用になりました年少扶養控除の廃止及び特定扶養控除の縮減に伴う増収分について、特別徴収の残り2カ月分を見込み計上しております。  なお、住宅借入金等特別税額控除の影響額は約5,600万円と試算しておりまして、同額を地方特例交付金に計上しております。  2目法人7億6,031万円は、前年度比391万9,000円、率にして0.5%の減であります。同じく平成24年度の最終見込みと税制改正に伴う影響分等により見込み計上したものであります。  なお、法人税率の実効税率引き下げによる法人市民税の減収分は、たばこ税で都道府県分から市町村分への税源移譲により穴埋めされるため、市税全体としては影響が生じない仕組みとなっております。  2項固定資産税、1目固定資産税52億9,375万2,000円は、前年度比1億2,500万3,000円、率にして2.4%の増でありますが、昨年12月の総評価見込みにより計上したものであります。  7ページをお開き願います。  2目国有資産等所在市交付金1億5,469万9,000円は、前年度比746万2,000円、率にして5.1%の増であります。  3項軽自動車税2億5,006万7,000円は、前年度比961万9,000円、率にして4.0%の増でありますが、平成24年度の最終見込みをもとに計上したものであります。  9ページをお開き願います。  4項市たばこ税7億44万2,000円は、前年度比7,769万7,000円、率にして12.5%の増でありますが、平成24年度の最終見込みをもとに、先ほど法人市民税のところで触れましたが、法人税率引き下げに伴い、旧3級品以外で1,000本当たり644円、旧3級品で1,000本当たり305円が県から移譲されることによる増収分を加味して計上しております。  5項特別土地保有税は説明を省略させていただきまして、6項入湯税1億2,264万6,000円は、前年度比635万5,000円、率にして5.5%の増でありますが、平成24年度の最終見込みをもとに計上したものであります。  11ページをお開き願います。  2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税から3項航空機燃料譲与税までにつきましては、それぞれ平成24年度の最終見込みと地方財政計画の伸び率により見込み計上したものであります。  3款利子割交付金から、15ページになりますが、8款自動車取得税交付金までにつきましては、平成24年度の最終見込みと岩手県推計の伸び率により見込み計上したものであります。  9款地方特例交付金5,600万円は、前年度比1,980万円、率にして54.7%の増となるものでありますが、先ほど個人市民税のところで触れましたが、個人市民税の住宅借入金特別税額控除に係る減収補填分を見込み計上したものであります。
     10款地方交付税158億9,000万円は、前年度比3億2,000万円、率にして2%の減となるものであります。その内訳といたしましては、普通交付税を147億4,000万円、特別交付税11億5,000万円をそれぞれ見込んだところであります。  なお、平成25年度の地方交付税総額につきましては、地方税や地方譲与税が伸びたことから、前年度を国ベースですが3,921億円下回ったところでありますが、特徴的なところでは、地方公務員の給与削減に伴い、給与財源に充てられる分として4,000億円が減額され、そのうち1,500億円は地方財政計画の歳出の特別枠、地域の元気づくり事業費3,000億円の財源となり、各地方公共団体のこれまでの人件費削減努力を反映して普通交付税に算定されるものであります。  17ページをお開き願います。  11款交通安全対策特別交付金1,720万円は、平成24年度の最終見込みと地方財政計画の伸び率により推計したものであります。  12款分担金及び負担金、1項分担金、1目総務費分担金13万円は、有線放送に係る加入移転分担金であり、2目農林水産業費分担金5,808万9,000円は、国営山王海土地改良事業の受益者分担金であります。  2項負担金、1目総務負担金は説明を省略させていただきまして、19ページをお開き願います。  2目民生費負担金5億3,332万3,000円は、はなまき荘などの施設入所者に係る費用徴収分、公立及び私立保育所に係る負担金等が主な内容であります。  3目衛生費負担金1,173万2,000円のうち、2節養育医療50万円は、権限移譲による未熟児養育医療給付の費用徴収分でありまして、衛生費国庫負担金及び衛生費県負担金におきましても国・県の負担分を同様に計上しております。  4目商工費負担金から6目教育費負担金までは説明を省略させていただきまして、21ページをお開き願います。  13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料から、27ページになりますが、6目教育使用料までは、各施設の平成24年度最終見込みによりそれぞれ計上したものでありますが、そのうち29ページの15節高村光太郎記念館350万円は新たに計上したものであります。  次に、31ページになりますが、2項手数料、1目総務手数料から、35ページの6目消防手数料までにつきましても、同様に平成24年度最終見込み等からそれぞれ計上したものであります。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金36億874万9,000円の主なものといたしましては、6節児童手当10億3,671万7,000円、8節生活保護10億9,500万円などであります。  37ページをお開き願います。  2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金3,514万円のうち、1節合併推進体制整備は3,173万5,000円でありますが、これをもちまして合併補助金は本市の交付限度額である6億円に達するものであります。  2目民生費国庫補助金4,626万1,000円の主なものといたしましては、3節障害者地域生活支援3,604万9,000円であります。  3目衛生費国庫補助金1,098万6,000円のうち、2節廃棄物処理施設モニタリング317万5,000円を新たに計上しております。  4目農林水産業費国庫補助金2,724万5,000円は、放射性物質の基準値を超えた牧草、稲わら、シイタケほだ木の焼却処理に係る国庫補助でありますが、補助裏には震災復興特別交付税が充てられることとなっておりまして、特別交付税に所要額を見込んでいるところであります。  5目土木費国庫補助金7億3,060万円の主なものは、1節社会資本整備総合交付金7億2,436万円であります。  次に、39ページになりますが、6目消防費国庫補助金1,228万8,000円は、消防車両及び耐震性防火水槽の整備に係る国庫補助であります。  7目教育費国庫補助金4,660万6,000円のうち、小・中学校の非構造部材耐震化調査に係る国庫補助として、1節社会資本整備総合交付金1,375万円を新たに計上しております。  3項国庫委託金は説明を省略させていただきまして、次に、41ページでありますが、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金12億5,603万8,000円の主なものは、4節障害児介護給付3億4,617万1,000円、7節保育所2億4,798万1,000円などであります。  2目衛生費県負担金から、43ページになりますが、4目県事務移譲交付金までは説明を省略させていただきまして、2項県補助金、1目総務費県補助金2,392万5,000円の主なものでありますが、5節地域経営推進は、説明欄記載事業の財源として1,000万円を計上しております。  2目民生費県補助金7億7,965万9,000円の主なものでありますが、3節介護サービス施設等整備2億9,200万円及び4節施設開設準備経費助成特別対策4,560万円は、地域密着型特別養護老人ホーム2施設及び小規模多機能型居宅介護施設2施設の整備並びに施設を開設するための準備経費に係る県補助を新たに計上しております。  次に、45ページでありますが、8節難聴児補聴器助成28万2,000円につきましても新たに計上するものであります。  12節子育て支援対策8,969万2,000円には、私立保育園施設整備に対する県補助として6,228万4,000円を計上しております。  3目衛生費県補助金2,418万3,000円でありますが、4節周産期医療情報41万円は、岩手県周産期医療情報ネットワークシステムの改修に係る県補助であります。  47ページをお開き願います。  4目労働費県補助金1億2,127万7,000円は、緊急雇用創出事業に係る県補助でありますが、8事業、新規雇用68人を見込むものであります。  5目農林水産業費県補助金5億9,422万2,000円の主なものでありますが、2節利用自粛牧草等処理円滑化80万3,000円及び3節きのこ原木等処理3,644万4,000円は、放射性物質の基準値を超えた稲わら、牧草、ほだ木等の運搬、落葉層の除去などに係る県補助であります。  49ページをお開き願います。  6目土木費県補助金1億905万1,000円は、被災された住宅等の再建に係る県補助の2節生活再建住宅支援7,558万7,000円及び3節被災者住宅再建支援3,130万4,000円などが主な内容であります。  7目教育費県補助金1,515万3,000円は、4節国体市町村競技施設整備1,098万6,000円を新たに計上しております。  51ページの3項県委託金から、55ページの17款寄附金までは説明を省略させていただきまして、57ページをお開き願います。  18款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節減債基金繰入金3,235万1,000円は、事業債の償還財源として繰り入れるものであります。  また、2節まちづくり基金繰入金3,459万9,000円は、生活再建住宅支援事業や消防団活動活性化事業など、説明欄記載事業の財源として繰り入れるものであります。  19款繰越金から20款諸収入までは説明を省略させていただきまして、67ページをお開き願います。  21款市債、1項市債、1目総務債、1節まちづくり3億8,000万円は、まちづくり基金造成に係る合併特例債であります。  2節過疎対策6,140万円は、説明欄記載のソフト事業に係る過疎対策事業債でありますが、以下、各目における過疎対策につきましても同様でございます。  3目衛生債、1節上水道2億4,180万円は、岩手中部水道広域化事業に係る一般会計出資債であります。  69ページをお開き願います。  4目農林水産業債、1節農業農村5,300万円は、県営農業農村整備事業等の負担金に係る公共事業等債であります。  6目土木債、1節道路7億3,220万円は、生活道路整備、橋梁整備等に係る起債でありますが、内訳としましては、公共事業等債4億2,000万円、過疎対策事業債2億720万円、合併特例債1億500万円であります。  7目消防債、1節消防9,080万円は、常備消防及び消防団施設等に係る合併特例債であります。  9目臨時財政対策債19億140万円は、国の地方財政計画に基づき試算計上したものであります。  以上で、歳入の説明を終わります。  次に、歳出でありますが、歳出につきましても事項別明細書に沿って主要事業を中心に説明させていただきますが、別冊の一般会計予算参考資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  参考資料につきましては、基本的に事務事業マネジメントシートと連動した形で、事業目的、事業内容、成果指標を記載しておりますが、昨年9月の決算特別委員会あるいはその後の行政評価委員会での御指摘を踏まえまして、成果指標につきましては、まちづくり市民アンケート結果を用いた指標にはその旨を表記したほか、法令等により義務づけられている事務事業や、客観的な数字ではかることが困難な事業については、無理に成果指標の設定は行わなかったところであります。  また、事業内容につきましては、予算でありますので、結果をあらわす決算ほど詳細な内容は難しい場合もありますが、できるだけ詳しく記載するように努めたところでありますので、よろしくお願いいたします。  それでは、事項別明細書、厚いほうの71ページでありますが、1款議会費は説明を省略させていただきまして、2款総務費でありますが、総額で52億6,051万1,000円、歳出全体に占める割合は12.3%であり、前年度比2.1%の増となっております。  ただいま説明いたしました款の予算総額、構成比、前年度増減率につきましては、事項別明細書の3ページから4ページに記載している内容を読み上げたものでございますので、後ほど御確認をお願いいたします。  それでは、71ページの総務費の説明を続けさせていただきます。  1項総務管理費、1目一般管理費から、75ページになりますが、5目財産管理費までは説明を省略させていただきまして、77ページをお開き願います。  6目企画費、参考資料は5ページから7ページになりますが、空港利用促進、地域コミュニティー推進、市民参画協働推進等に係る経費のほか、新たに花巻中央振興センターの移転整備、谷内振興センターの基本設計、防災拠点として9つの振興センターの耐震診断の経費などを計上しております。  79ページをお開き願います。  7目交通対策費、参考資料は7ページ、8ページでありますが、公共交通サービスの提供に係る経費を計上しております。  8目国際化推進費、参考資料は8ページ、9ページでありますが、国際都市推進員の活用や国際交流協会との協働による国際都市推進及び姉妹都市等交流推進に係る経費を計上しております。  9目地区行政費から、83ページになりますが、14目国土調査費までは説明を省略させていただきまして、15目防災費は、83ページから85ページでありまして、参考資料は10ページ、11ページになりますが、自主防災組織への支援や、木造住宅耐震化の推進、防災資機材の備蓄に係る経費を計上しております。  16目賢治のまちづくり推進費、参考資料は11ページ、12ページでありますが、新たにイーハトーブ交響曲公演やシンポジウム開催、賢治胡四王の森整備など、ソフト、ハード両面の経費を計上しております。  17目諸費から、97ページになりますが、6項監査委員費までは説明を省略させていただきまして、99ページをお開き願います。  3款民生費でありますが、総額で126億2,645万1,000円、歳出全体に占める割合は29.6%であり、前年度比3%の増となっております。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費は説明を省略させていただきまして、101ページをお開き願います。  2目老人福祉費、参考資料は17ページから19ページでありますが、高齢者の方々への在宅生活支援、介護予防対策等に係る経費のほか、新たに介護サービス施設整備の支援に係る経費を計上しております。  103ページをお開き願います。  3目障害者福祉費、参考資料は20ページでありますが、障がい者の方々などへの在宅生活支援、福祉サービス提供に係る経費を計上しております。  4目国民年金費及び、105ページになりますが、5目老人医療費は説明を省略させていただきまして、6目乳幼児・妊産婦・重度心身障害者医療費、参考資料は21ページでありますが、新たに小学生医療費助成を10月から実施する経費を計上しております。  7目ひとり親家庭医療費から、107ページになりますが、10目介護保険費までは説明を省略させていただきまして、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、107ページから109ページでありまして、参考資料は22ページになりますが、児童育成支援については学童クラブの新設、小規模学童クラブに対する市単独加算措置に係る経費などを新たに計上しております。  2目児童福祉運営措置費、参考資料は23ページ、24ページでありますが、児童保育については私立保育園の整備の支援に係る経費などを計上しているほか、新たに保育料の寡婦控除みなし適用を実施いたします。  3目児童福祉施設費、109ページから111ページでありまして、参考資料は24ページ、25ページになりますが、市立保育園の2歳児保育室へのエアコン整備、少人数保育園児の小学校へのスムーズな接続を支援する経費を新たに計上しております。  4目少年センター費から、115ページになりますが、4項災害救助費までは説明を省略させていただきます。  117ページをお開き願います。  4款衛生費でありますが、総額で31億7,544万4,000円、歳出全体に占める割合は7.5%であり、前年度比4.2%の増となっております。  1項保健衛生費、1目保健衛生総務費は説明を省略させていただきます。  2目保健センター費、参考資料は26ページから28ページでありますが、救急医療を確保するための民間二次救急告示病院への支援の拡充、未熟児の養育に必要な医療給付に係る経費等を計上しております。  119ページをお開き願います。  3目予防費及び4目環境衛生費は説明を省略させていただきまして、5目墓園費、参考資料は29ページでありますが、使用希望者の多い松園墓園に225区画の墓地を増設いたします。  6目火葬場費から、123ページになりますが、2項清掃費、2目清掃センター費までは説明を省略させていただきまして、125ページをお開き願います。  3目塵芥処理費、参考資料は31ページでありますが、新たに使用済み小型電子機器の回収に取り組みます。  4目し尿処理費及び5目汚水処理施設費につきましては説明を省略させていただきまして、127ページをお開き願います。  5款労働費でありますが、総額で2億7,603万6,000円、歳出全体に占める割合は0.7%であり、前年度比74.0%の減となっております。  1項労働諸費、1目勤労青少年ホーム費は説明を省略させていただきまして、2目労働諸費、参考資料は32ページから34ページでありますが、ジョブ・カフェはなまきの運営経費等を計上しております。  129ページをお開き願います。  6款農林水産業費でありますが、総額で23億2,097万5,000円、歳出全体に占める割合は5.4%であり、前年度比1.0%の増となっております。  1項農業費、1目農業委員会費は説明を省略させていただきまして、2目農業総務費、129ページから131ページでありまして、参考資料は34ページになりますが、放射性物質の基準値を超過した農林業系副産物の処理経費を新たに計上しております。  3目農業振興費、131ページから133ページでありまして、参考資料は35ページから37ページになりますが、担い手育成支援や6次産業化推進、生産施設整備に係る経費等を計上しております。  4目畜産業費から、135ページになりますが、6目農地費につきましては説明を省略させていただきまして、7目水田農業構造改革対策事業費、参考資料は40ページでありますが、水田農業を中心として農家の経営安定を図るための経費等を計上しております。  2項林業費、1目林業総務費は説明を省略させていただきまして、137ページをお開き願います。  2目造林業費、参考資料は41ページでありますが、森林保育、松くい虫対策に係る経費等を計上しております。  3項水産業費は説明を省略させていただきまして、139ページをお開き願います。  7款商工費でありますが、総額で16億8,568万8,000円、歳出全体に占める割合は4%であり、前年度比16.8%の減となっております。  1項商工費、1目商工総務費は説明を省略させていただきまして、2目商工振興費、139ページから141ページでありまして、参考資料は41ページから44ページになりますが、市内企業の競争力強化や成長分野進出への総合的な支援を実施するとともに、本市の全産業を紹介するはなまき産業大博覧会の開催経費などを計上しております。  3目観光費、141ページから143ページでありまして、参考資料は45ページから49ページになりますが、各種観光イベントに係る開催経費のほか、宿泊型観光を推進するための夜のオリジナルツアーの運行支援や、市内を訪れた観光客等が目的地までスムーズに移動できるように設置する案内サインに係る経費を新たに計上しております。  4目定住交流センター費から、145ページになりますが、6目宮沢賢治童話村費までは説明を省略させていただきまして、147ページをお開き願います。  8款土木費でありますが、総額で49億8,738万2,000円、歳出全体に占める割合は11.7%であり、前年度比6.4%の減となっております。  1項土木管理費から、149ページになりますが、2項道路橋梁費、2目道路維持費までは説明を省略させていただきまして、3目道路新設改良費、参考資料は50ページ、51ページでありますが、各コミュニティー地区からの土木施設整備要望等に沿った中で、新設改良54路線、現道舗装28路線、側溝整備16路線のほか、防雪柵整備1路線、都市計画道路整備1路線、融雪装置整備1路線をそれぞれ計画いたしております。  151ページをお開き願います。  4目橋梁維持費から、155ページになりますが、4項都市計画費、4目公園費までは説明を省略させていただきまして、157ページをお開き願います。  5目交通広場管理費、参考資料は53ページでありますが、花巻駅前広場にバスシェルターを新たに3基設置する経費を計上しております。  5項住宅費は説明を省略させていただきまして、161ページをお開き願います。  9款消防費でありますが、総額で16億1,136万4,000円、歳出全体に占める割合は3.8%であり、前年度とほぼ同額であります。  1項消防費、1目常備消防費及び2目常備消防施設費は説明を省略させていただきまして、163ページをお開き願います。
     3目非常備消防費、参考資料は56ページでありますが、消防団員の装備を充実させるための経費等を計上しております。  4目非常備消防施設費、参考資料は同じく56ページでありますが、耐震性防火水槽整備、消火栓設置、屯所整備、消防ポンプ車更新に係る経費のほか、山間部などの道幅が狭いところでも機動性の高い小型ポンプ軽積載車を導入する経費を新たに計上しております。  165ページをお開き願います。  5目水防費及び6目災害対策費は説明を省略させていただきまして、10款教育費でありますが、総額で41億8,382万6,000円,歳出全体に占める割合は9.8%であり、前年度比で7.5%の増となっております。  1項教育総務費、1目教育委員会費から、167ページになりますが、2目事務局費までは説明を省略させていただきまして、3目教育研究費、参考資料は58ページから60ページでありますが、家庭教育力の向上や、はなまき授業サポーターの配置等による学力向上推進、特別な支援が必要な児童・生徒への対応などのほか、複式学級に在籍する児童が集団で行う実技教科を適正な人数で体験できるようにするための経費を新たに計上しております。  169ページをお開き願います。  2項小学校費、1目小学校管理費、参考資料は60ページでありますが、職員室、保健室へのエアコン設置とあわせてキュービクルを更新するとともに、壁、天井、照明器具、窓ガラスなど非構造部材の耐震調査を行う経費を新たに計上しております。  171ページをお開き願います。  2目小学校教育振興費は説明を省略させていただきまして、3項中学校費、1目中学校管理費、参考資料は61ページでありますが、小学校と同様に職員室、保健室へのエアコン設置や非構造部材の耐震調査を行う経費を新たに計上しております。  173ページをお開き願います。  2目中学校教育振興費は説明を省略させていただきまして、175ページをお開き願います。  4項幼稚園費、1目幼稚園費、参考資料は62ページでありますが、保育園と同様に保育料の寡婦控除みなし適用を実施いたします。  177ページをお開き願います。  5項社会教育費、1目社会教育総務費、参考資料は63ページ、64ページでありますが、まなびキャンパス構想を推進するため、学習資源検索システム構築や、まなびキャンパスカード発行に係る経費等を計上しております。  179ページをお開き願います。  2目公民館費の説明は省略させていただきまして、3目図書館費、参考資料は65ページでありますが、(仮称)花巻中央図書館整備に向けた基本計画及び基本設計作成に係る経費を新たに計上しております。  4目文化会館費から、187ページになりますが、10目萬鉄五郎記念美術館費までは説明を省略させていただきまして、189ページをお開き願います。  11目高村光太郎記念館費、参考資料は69ページでありますが、花巻歴史民俗資料館を活用して、通年開館する市立記念館として運営するための経費を新たに計上しております。  191ページをお開き願います。  6項保健体育費、1目保健体育総務費、参考資料は69ページから71ページでありますが、新たなスポーツイベントして、(仮称)イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会を開催するほか、はなまきスポーツコンベンションビューローとの協働によるスポーツ交流人口の拡大に向けた経費や、国体開催に向けた準備経費を計上しております。  2目体育施設費、191ページから193ページでありまして、参考資料は72ページになりますが、国体競技会場となるスポーツ施設の整備費をそれぞれ計上したほか、特徴的なスポーツ施設としてスケートボード場の整備を新たに計上したところであります。  以下、195ページの11款災害復旧費までは説明を省略させていただきまして、197ページをお開き願います。  12款公債費でありますが、総額で61億714万9,000円、歳出全体に占める割合は14.3%であり、前年度比では5.6%の減となっております。  13款諸支出金から、199ページになりますが14款予備費までは説明を省略させていただきます。  ここで、また薄いほうの冊子、花巻市予算にお戻りいただきたいと存じます。  予算の10ページをお開き願います。  第2表債務負担行為であります。  最初に、農業近代化資金利子補給でありますが、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に対する利子補給であります。期間は平成25年度から平成46年度まで、限度額は融資残高の1.0%以内であります。  次に、農業経営基盤強化資金利子補給でありますが、花巻市農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に対する利子補給であります。期間は平成25年度から平成50年度まで、限度額は融資残高の0.5%以内であります。  次に、橋梁整備事業似内橋旧橋撤去及び橋梁整備事業豊沢橋下部工につきましては、いずれも平成25年度から平成26年度までの期間で、それぞれ3,600万円、8,280万円を限度に設定しようとするものであります。  次に、11ページをごらん願います。  第3表地方債であります。  起債の目的は、まちづくり事業ほか起債しております適債事業への充当でありまして、合計で34億9,550万円を限度に借り入れを行おうとするものであります。起債の方法は普通貸借または証券発行によるものとし、利率は4.0%以内、償還の方法は公的資金及び民間等資金の融資条件によるものであります。  次に、予算書の1ページにお戻り願います。  第4条は、一時借入金でありますが、その最高額を40億円と定めようとするものであります。  第5条は、歳出予算の流用でありますが、各項の経費の金額を流用できる場合を定めようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(藤原米光君) ここで11時10分まで休憩といたします。           午前10時58分 休憩           午前11時10分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は、最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) 異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  質疑につきましては、各款ごとに質問項目名と総数を冒頭に明示し、一問一答方式により論点を明確にしながら進めたいと思います。  また、質疑は要点をまとめ簡潔明瞭に発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  なお、質疑の際には予算書、説明書等の関係ページをお知らせくださいますようお願いいたします。  それでは、予算全般について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、予算全般について簡潔に5点ほど質問をいたしますので、お願いいたします。  1つは、予算全般で地域経済の活性化を冒頭うたっております。これも本当に大事なことだと思います。その関係と、それから地方交付税と臨時財政対策債の見通し、それから地方債残高の中で地方交付税で補填される対象額、それから地方債残高の削減の関係、それに合併特例債の点をお尋ねいたします。  まず最初に、市当局では今回の国の補正予算を最大限活用した経済対策関連予算を6億円をめどに、特別会計も含めて10億円規模と述べているわけですが、この関連で、何人ぐらいの雇用を生むと見ているのか、お尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。  地域経済対策の関係で、雇用数をどの程度見込んでいるのかでありますが、具体的な緊急雇用対策という形での人数の把握はしてございませんが、事業の推進により雇用が創出されるものと存じているところであります。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 国の経済対策の中で予算をとってそれを実施するという中で、結果的には何が残ったのかというようなことが従来あったと思うのです。または、市当局ではそのときそのときに、今回の6億円なら6億円の規模で事業をした場合に雇用は大体このぐらいだと、そして関係する商工団体だとかそういうところにも雇用の拡大を求めてきた経過があったと思いますけれども、今回、ややもすれば国のいわゆるアベノミクスというような形で浮かれて、結果として、何だったのかと、それが破たんといいますか、過ぎたときにそのようなこともあると思うので言うわけですけれども、その辺のところを考えないのかどうか、その点について再度お尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 今回の補正予算と一体となっての経済対策ということで予算計上させていただきましたが、当市で実施いたします事業につきましては、さきの補正の段階でも御説明申し上げましたが、基本的には平成25年度事業、あるいは平成25年度以降の事業の前倒しという考え方でございますので、基本的には雇用の喚起がもちろんございますが、事業を進める中で地域全体に与える経済影響も含めて、必要なものについて前倒しで実施させていただきたいという内容でございます。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この事業に当たっては、ぜひアフターケアといいますか、事業を行った結果、雇用がおよそこのぐらいだったと、そして目標に比べて大体達成したとか、そのような一つの指標を設けながら、平成25年度から事業が行われるわけですので、また、これについては地方債も2億7,400万円起こすわけですけれども、例えば中部広域水道の1億円、それから市営住宅の1億2,400万円、これが起債になって発行されるわけで、そういうことも含めてそうするべきではないかと考えます。  それから、2点目の地方交付税と臨時財政対策債の関係ですが、全国の自治体では20年ほど前からこの地方債が増加して、6兆円だったものが13兆円にまで膨らんでいると、いわゆる地方の借金漬けがマスコミにも大変騒がれて今あるわけですが、ややもすれば国のこの経済対策という形の中で、地方もその事業をもちろん取り入れるわけですが、景気対策を行ってきたということに大きな原因があると一般的に見られております。そのことを考えれば、臨時財政対策債も地方交付税の財源が不足をするという中で、やむを得ず地方自治体に地方債を発行させるという旨なようですけれども、市ではどのようにこの地方交付税と臨時財政対策債についての動きを見ているのか、それについてお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 今後の見方についてですけれども、平成25年度の地方交付税につきましては、地方財政対策に基づいて国から示されました、トータルで税がふえる形の仕組みの中で交付税は、当然一般財源総額の中では減額になるということで、国から示されたものに基づいて、市町村だと需要額これぐらいということではじいて出したところで、臨時財政対策債につきましても同じような試算で示されたもので、まず試算いたしました。  来年度以降のことになりますと、委員お話しのとおり、今まで不足が生じた交付税の不足分を、臨時財政対策債を発行するという形で補ってきたわけですけれども、今の時点では、今の制度の臨時財政対策債は平成23年から平成25年という形の3年間という約束でまずやっているものでございます。来年度以降のことにつきましては今の時点でどうこうというのは決まっておりません。そういうことも含めまして、今の政権の中で、以前ですと、前政権ですと中期財産フレームという形で向こう3年間のものを一般財源総額、地方のことについても示してきましたけれども、改めて骨太の方針というものを、ことしの半ばあたりをめどに経済財政諮問会議も再開させて、議論していくというお話ですので、その辺のところを見据えていきたいと思っております。  いずれ我々といたしましては、どういう形であれ、今、実質的な交付税という形で、交付税と臨時財政対策債で見られている分は保証していただきたいという形での対応を望んでおります。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この臨時財政対策債の関係は、まさに本当に有利な起債だと思うわけですけれども、ただ、後で補填されるといっても結局、地方債の残高の増加になっている大きな要因であり、本当に位置づけが難しいというか、悩ましい課題かと思います。  3点目ですけれども、この地方債の残高が資料のとおり549億7,000万円ほど、平成25年度末であるわけですけれども、この中で、後刻地方交付税で補填される対象額と、それから補填される見通しの額はどのようになっていますか、お尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 平成25年度末の残高の見込みのうち、今年度交付税で見られる対象の割合と実算入ということでお尋ねでありますが、549億の平成25年度末の一般会計の残高のうち、まず交付税措置の対象になる分の割合は91%ほどでございます。そのうち、実際に交付税の算入割合がどれぐらいかということになりますと、549億円に対して361億円ほどでありまして、残高のうち実際に交付税で来る分は65%ほどという額を見立てております。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そのような形で、対象になる額、それから補填されるということで65%、純然たるいわゆる市民の借金ということで、51万円とか52万円とかということで、市でも広報などにも示すわけですけれども、その中である意味、今後国の交付税で補填されるということが61%あるということは、安心といえば安心、しかし、これは全国的なシステムですけれども、きちんとこれからの動向に配慮していくべきだと考えます。  それから、この地方債残高と実質公債費比率についても、今回資料が出されておりますけれども、地方債残高の549億円に対して、実質公債費比率が13.2%ということで示されております。私の資料によりますと、ちょっと古いですけれども、平成23年度末で見て、花巻市の場合はその際16.6%だったわけです。これは県内の13市見ますと、奥州市、それから陸前高田市の次に高い実質公債費比率だったと思うわけですが、この点について、まだまだ安心はできないといいますか、もっともっと財政健全化に努力する余地があるのではないかと思いますけれども、市当局はどのように把握されているでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 今、委員から御指摘がありましたとおり、実質公債費比率は下がってきておりまして、同意基準である18%も目標より1年度早くクリアになりまして、平成24年度からは許可団体ではなくて同意という形で進めさせていただいておりますが、委員からお話がありましたとおり、県内ではまだ高い位置にありますが、年々改善していることも事実であります。どんどん良くなっておりまして、平成23年度に16.1%だったものが、今年度もさらによくなる見込みになっておりますので、一般財源の状況を見ながらですけれども、新規の地方債の発行は極力抑えるという方針、どうしても導入する場合には、交付税措置の高いものを導入していくというところは、予算編成する際に、財政構造では一番留意している部分でもありますので、今後も実質公債費比率が下がるような形での財政運営に留意してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そこで、花巻の新総合計画が盛んに今、検討されておりますけれども、このまちづくりの総合計画において、中期、長期の財政計画をきちんと立てるべきだと思いますけれども、その点について、今現在、市の考えはどうでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 新しい総合計画と財政計画についてという御質問でございます。  総合計画につきましては、一般質問でもお答えしておりますとおり、長期ビジョンと中期プランという分け方で、具体的な事業計画という形ではなく、目指すべき姿を、目標値を掲げながらそれに向かっていく形でつくり上げたいと考えているところでありまして、同様に、財政計画につきましても、これまでいわゆる財政計画という名前ではございましたが、ある種、投資計画という形で、事業がありきでそれにどうやったら財政計画が組めるのかという形の仕組みでつくってきた経緯であります。  ただ、それが結局はその事業の事情変更によっていろいろと変化してまいります。それにも対応する意味では、必ずしもそういう財政計画は望む姿としてはいいものではないということで、今回の計画におきましては、目指す財政のありようを、指標を使ったり、財政規模でありますとかそういったものをお示ししたりしながら、それを達成できるように事業を組んだり、あるいは経費節減を図ったりといったような形での対応を考えているところであります。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の部長の答弁をお聞きしますと、今までのような財政計画ではないかもしれないけれども、基本的に財政の規範となるといいますか、計画の経過がわかるようなもの、計画はつくっていくことになるだろうという受けとめ方でよろしいですか。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 繰り返しになりますが、これまでの財政計画の形ではなく、指標を掲げまして、その目標に向かう形での財政見通しという形で表現をしたいと考えているところであります。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) いずれにしても、私はこの財政については完璧な、100点満点の財政というのはないと思います。それで、あくまでも計画を立て、そしてそれに向かって市の財政運営をしてもらいたいものだと考えておりますし、市民の方々もやはりそのような計画がなければ、羅針盤の中でどこにいるのかということもわからないと思いますので、できるだけ市民にわかりやすい指標、計画をつくっていただきたいと考えるものですから、今質問をしたところでございます。  それでは次に、合併特例債の関係ですけれども、先ほどの課長の説明の中でも触れられておりましたが、平成25年度では5億7,500万円を発行することになっております。累計が137億円になるという資料ですけれども、これは最終限度、平成27年度で、当初目標にした金額とどのような整合性をとっていくのか、目標額とそれから合併の特例、新年度で幾らの合併特例債の起債になるのかお聞きいたします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 合併特例債の関係でのお尋ねでありますけれども、ルール上の限度額といたしましては388億円ほどになるわけですけれども、その後、新市建設計画で300億円少々のところまでまず落ちたというところで、新しい総合計画をつくる際に、新市建設計画も取り込んだ形で策定しましたけれども、そのときの現総合計画の中での見立てとすれば、およそ220億円ぐらいというのが平成27年度までの計画額として見込まれたところでございます。  今の状況でありますけれども、委員からお話がありましたのが平成24年度末のところで136億円ぐらいということで、今年度分の5億何がしを足しますと142億円ぐらいのところに発行の累計が行く形になります。平成27年度の今の見込みのところでは、220億円まではいかない形でおさまるとおおむねの推計というか、そういう形で見込んでいるところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) わかりました。  この合併特例債についても有利な起債だと聞いておりますけれども、その辺の節度といいますか、全体的な状況を見ながら進めてもらいたいと思います。  あと、人件費の関係が資料として載っております。合併時、平成18年度では人件費の割合が21%から始まりました。そして、平成24年度では、当初18.9%、平成25年度では19.1%という形で推移をしております。決して市全体の中で人件費が低いとか高いとかいうことにはならないかと思いますけれども、今回、公務員給与の削減の方針の中で国が打ち出してきたわけですが、市の財政にはどのような影響がもたらされるのか、その点についてお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 今般の国の地方財政対策の中で示されました給与の関係の対応でございますけれども、一般質問のときにもお答えはしておりますが、交付税の算定の中でまず一律、需要額から落とすということが示されまして、あらあらの今の段階の試算ですと、一般市ですと1.2%でそれを算定しなさいというようなことが示されております。それによりますと本市の場合は大体3億2,000万ぐらいが影響を受けるということで、そのように国が算定すると言っているものですから、そのとおりの見立てで普通交付税を積み上げるときには見込んでいるところでございます。
    ○委員長(藤原米光君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 非常にそのような意味でも問題があると思います。  全国一律でというような、まさに国の政策目的の中で地方をいじめることになりかねない、このような点についても非常に問題があると改めて思います。もう一つ、花巻市の場合でいいますと、ラスパイレス指数が今回、この問題を契機に、私たちもよく新聞などで目にするわけですが、県内1位を目指す花巻市が13市中最下位であると。市町村を含めても下から何番目というような状態で、このような現実にあるということを改めて目の当たりにするわけです。これは低いからだめだと一概にはもちろん言えないわけですが、いわゆるバランスといいますか、もちろん市の職員の方々の士気の高揚といいますか、矜持というものもあるかと思います。このような点からすれば、極めてこれは無視できないことだと思います。その点について、コメントも含めて、財政当局はどのように対応しようとしているのか、改めてお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 今般の決着の仕方というか、給与算定のあり方について、財政の立場でお話ししますと、まず総務大臣のお話ですと、平成25年度限りの措置だということ、あるいは実施時期が4月からではなくて7月からという形で、縮小というか期間が短くなったこと、そして、全国枠で4,000億円の給与財源分を落としましたが、説明のときにも申し上げましたが、そのうち緊急防災に回る分ですとか、あとは地域の活性化の経費ということで、特別枠3,000億円を別枠で設けて、そしてそのうちの半分は交付税で手当てするという形で、4,000億円を落とすけれども半分は戻すというか、あとはトータルで、給与対策で地方財政計画上、約9,000億円ぐらい落としたけれども、それは防災などの経費とか地域活性化の経費に振りかえるという形の措置がされ、丸々その分が落とされたままではなく、それを地域の活性化とか防災の関係とかに使ってくださいという形で、起債を起こした場合は交付税で7割、8割見るとかそういう形の措置がされていますので、そういうところを見ると、全く財政上は切られっぱなしではなくて戻ってくる分もあります。ただ、根本の考え方として、本来は各地方公共団体が条例で定めるべき給与のことが総務大臣、財務大臣の大臣折衝、要は政府主導の形で一方的に決まったというやり方は決して好ましいことではないと思いますので、その地方財政のあり方についても含めて、ことしの夏ごろには骨太の方針というのも議論をされていくようです。そこのところで現政権における地方財政への考え方というのも示されてくると思いますので、そこのところを注視してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) ラスパイレス指数について委員から御質問をいただきましたけれども、いずれ市といたしましては職員給与のあり方ということで、国の人事院勧告なりそういったものを見ながら、また市の今後の財政見通しとか、あるべき姿という形で、その都度検討したり協議したりしながら決定をしてまいったところでございます。  削減の考え方につきましては、3月の一般質問で御答弁したとおりに考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 予算全般について質問いたします。  歳入予算に市税収入、前年度比3億2,200万円ほどの増加を見込んでおりまして、その中で個人市民税は前年度比約1億円の増、法人市民税の前年度比は約390万円ほどの減と。それから、固定資産税は1億2,500万円ほどの増加となっております。  先ほどの説明では、法人税率の実効税率の引き下げによって、法人市民税の減収分はたばこ税の県からの税源移譲によって穴埋めされるので影響はないとの説明もあったところでありますが、今回の予算編成におきまして、具体的に本市の個人所得、雇用状況の回復、それから民間法人企業の業績回復をどのように見込んだのかお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 個人市民所得、法人の伸び等についての御質問でございますけれども、個人所得に関しましては、給与所得等が若干伸びておりまして、それらを反映させております。ただ、農業所得につきましては戸別所得補償、昨年度は2カ年分入ったのですけれども、今年度は1年度分ということで、米の引き渡し価格等の増加もありますけれども、全体としては農業所得は減という形で見込んでおります。  あと、法人の関係でございますけれども、平成24年度決算見込みをベースにしておりますが、平成25年度、企業アンケート等をとってはおりますけれども、12月の政権交代によりまして、円安ということもあり、株価も上がった、そういうことで若干の伸びはあるようですが、花巻市の状況を見ますとまだそれらが反映されていないというか、まだ回復基調にはないということもありまして、決算見込みベースで算定してございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、地方交付税と国庫支出金の減少による影響をお尋ねいたします。  地方交付税と国庫支出金の合計では前年度と比べまして5億1,200万円ほどの減少となっております。地方交付税は市税がふえるのでその見合い分で見込み、国庫支出金は前年度補正での前倒しにより減っているとの説明でございました。  地方交付税と国庫支出金の減少は、予算の大枠には影響はないように受け取れる印象を持ったところでございますが、地方交付税と国庫支出金の減少について、この市財政に対してどのような影響があったのでしょうか、もう少し具体的にお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) お答えいたします。  交付税の関係につきましては、国自体も税収がふえる見込みなので、トータルで考えるとその見合い分で交付税は下がるという仕組み、一般財源の総額を確保するという意味では当然どちらもふえるというのはない話で、税がふえれば交付税は減りますので、同じ流れになっていると考えております。  国庫支出金につきましては、要は特定財源で使途が限定されている財源、交付税は使途を限定されていない財源でありまして、同じく国から来るお金ではありますけれども、要は色がついているお金とついていないお金ということで、全く私は性質は違うものと考えております。  国庫支出金につきましては事業に充てるためのもので、法律で決まっている割合だったり予算の範囲内での補助だったりというもので、3月の補正予算に経済対策分を前倒しした関係もありますので、その分、国庫は減っている状況はありますけれども、財政運営上は一般財源の総額は前年度よりも確保されておりますので、財政の柔軟性からいきますと使途を限定されない一般財源がふえて、特定財源が減って、なおかつ仕上がりの姿とすると公債費、人件費、義務的経費が減って、投資的経費はほぼ同じぐらいを保つことができたというので、非常によい姿で編成できたと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、自主財源の確保に関連して伺います。  財政調整基金、それから減債基金、まちづくり基金などの基金の取り崩しのほかに、使用料、手数料の見直し、それから未利用資産の売却などがあるわけですけれども、財源確保の対応として、予算編成におきましてどの程度自主財源の予算を確保したのか、財源確保に鋭意取り組んだのか、そこら辺をお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 自主財源の確保ということでお話ありましたが、自主財源とすれば一番収入が大きゅうございますので、当然適正な課税と、あとは収納にも頑張っていただくということで、98%とか99%の収納率を見立てる中で税については計上していますし、翌年度以降の税収が上がる仕組みに向けて、ずっと申し上げておりますが、地域の経済対策としていろいろ活性化に取り組む事業にも単独事業を入れながらやる形で、そういう施策に重点的に配分したところであります。  あと、使用料につきましてのお尋ねもありましたが、使用料につきましても見直しは進めている途中にはありましたが、従前の考え方が、ランニングコストに対して実際の使用料をどれぐらいいただくべきのものを算定したときに、どれぐらい乖離しているかという視点に着目して、実際の運営経費と使用料の部分での乖離のところでの整理をしようと思ったのですが、それだともともとの施設ごとの運営経費にばらつきがあるものですから、そうなるとやはり公平性というところでどうだろうということで、作業を見直しまして、同じような目的の同規模の施設であれば、合併時には整理し切れていない部分がありましたので、使用料がばらついている部分がありますので、そういう部分で同種同類のものが同じぐらいの使用料をいただくところでの調整が必要ではないかということで、そちらにシフトした関係で、まだ成果は出ておりませんけれども、そういう方向でまず行きたいというのが1点。  あともう一つは、市の公の施設というのは、税をいただきながら、受益の方からいただくのが使用料ですけれども、ほとんど使用料が上がらないような施設、市には収益施設はほとんどないということを考えますと、使用料をいただくこと自体がどうなのだろうと、税で一定規模の財政出動は運営費にあってもいいだろうから、その視点でも使用料をいただくべきものかどうか、どんどん使用料を下げる形で利用していただくほうがいいのではないかということも視点に加えまして、仕切り直しになりますけれども、そういう形で考えていきたいと思います。  ですから、収益施設でないものについては使用料を自主財源としては余り見込む必要がないのではないかと、どんどん利用してもらったほうがいいのではないかという視点で、考え直しを今しているところでございます。  あとは、財産の関係での市有財産の売り払いの関係になりますけれども、所管は違いますが私から答えますけれども、今までもホームページにアップしたり公募でやっていましたけれども、必要なものは行政で活用しますが、不要なもの、行政として利用の見込みのないものについてはどんどん処分していきましょうということで、民間の不動産会社を活用しての売却の促進ということも取り組むということで、新年度の予算の編成の中でも議論してまいりましたので、トータルでの自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、阿部委員からもお話がありましたが、臨時財政対策債についてでございます。  市債には通常の市債と臨時財政対策債がありまして、臨時財政対策債は本来地方交付税で措置されるべき額を地方に借金をさせているもので、国が責任を持つべき債務だと言われておるところでございます。  本市での通常債務は減少しておりまして、評価してよいと思っております。問題は、臨時財政対策債でありまして、本市におきまして平成25年度発行予定は19億140万円と伺いました。現在、市債残高に占める臨時財政対策債の残高割合はどれくらいになっているのでしょうか。  それに、本当に政府が臨時財政対策債の償還に責任を持つのかどうかということです。地方財政の中で臨時財政対策債の持つ割合が大きくなるのがよいのかどうか、これをどう捉えるかもお尋ねいたします。ひもつき補助金の増大でない、地方の創意工夫が生かされます一括交付金、これらの維持を求めるべきではないかと思いますが、そのところを含めて見解をいただきます。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 臨時財政対策債についてのお尋ねですけれども、参考資料の75ページをお開きいただきたいと思います。  参考資料の75ページに、地方債の状況の表がございます。この中の区分の15番が臨時財政対策債でございます。平成24年度末の残高に今年度の発行予定額19億円、元金があって差し引き、平成25年度末の残高といたしますと165億5,700万円ほどが臨時財政対策債の残高でありまして、一番下の合計欄が549億円であります。割合といたしますと臨時財政対策債の占める割合は30.1%でございます。  国のほうではきちんと見ているのかということですが、臨時財政対策債につきましては交付税算定の際に100%見るということですので、そこは臨時財政対策債の分は100%確実に見られております。  あと、一括交付金との絡みですけれども、一括交付金については前政権時代に導入されたものですが、御案内のとおり、それは全くなしということでリセットされました。政権が変わったということもありますけれども、前政権時代にもやはり財政規模の大きい都道府県、政令指定都市までしかおろせなかったというのが現状であります。ということでありますので、今は従前の形での、言葉を言えばひもつきの補助金ですけれども、そういう形で運営をするということで行っておりましたので。  ただ、それによって公共投資の事業費がふえたわけではありません。一括交付金の分が国庫補助で戻った形で、ほとんど額は変わっておりませんので、ひもつきになったからどんどん公共事業の額がふえているというものではない状況でございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、基礎的財政収支についてお伺いします。  決算書を見ますと、一般会計の市債発行、償還、プライマリーバランスの推移を見てみますと、本市では平成22年度決算で27億円ほどの黒字、平成23年度決算で15.2億円ほどの黒字、平成24年度決算見立てで15億円ほどの黒字、そして平成25年度見立てですが25億円ほどの黒字となると伺っております。  今、国のプライマリーバランスは大幅な赤字の状態にありまして、現在の負担を将来の世代に先送りしているという状況であります。予算の配分によりまして現役世代の受益は現役世代の負担で賄うべきだとする観点から、プライマリーバランスの黒字化が求められておりますが、本市ではよいことに黒字が続いておるところでございます。平成25年度予算を編成する過程で、基礎的財政収支の黒字化維持に向けてどのような取り組みを行ったのか、少し詳しく説明願います。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 委員から御指摘のとおり、地方債とあとは繰越金とか財調減債基金の関係の出し入れも除いた部分での基礎的財政収支ということで、平成23年15億円、24年15億円、それぐらいの黒字で、平成25年度も25億円ぐらいの黒字が確保できる見込みです。  ほかの団体と同じような指標でのはかり方もあるのですが、もっと単純に償還元金、元金と発行額の差、要は起債残高がどれぐらい減るかに力点を置いた形で私たちは見ておりまして、平成24年度の見込みといたしますと、償還元金と発行額との差でまず20億円ぐらいの黒字になると、要はそれぐらい借金が減らせるだろうと想定しております。  当初予算編成のときにも、平成24年度の、今の年度の最終見込みでどれぐらいプライマリーバランスが守られるかを注意しながら、あわせて新年度の歳入、一般財源がどれぐらいか、地方債で交付税措置のいいものがどれぐらいはめられるかを勘案しまして、元金は大体見えていますので、発行額をどれぐらいに抑えれば借金がどれぐらい減るということで、今年度もできれば15億円以上は確保したいということで、償還元金と発行額との差として単純に18億円の差が確保できて、それぐらい借金が減らせる見込みのもとに予算を編成したところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 今までお話ししましたように、平成19年度をピークに地方債残高は減少を続けておりますし、収入に対する借金返済の割合は実質公債費比率も、19.6%であったものが平成25年度では13.2%となるということ、それから、毎年の実質収支や財政調整基金の推移を見ますと、現在の財政状況は貯金をふやしながら黒字を保っておると、安定した状況にあるのではないかと思っております。  今後も堅実な財政運営をされて、引き続き御努力、御尽力をくださるよう御期待申し上げまして、質問を終わります。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ございますか。  予算全般の質疑の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。           午後0時00分 休憩           午後1時00分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  予算全般について質疑を続行いたします。  委員の皆様にお願いいたします。  質疑に当たりましては、質問項目と総数を初めに述べていただきまして、一問一答方式により行ってくださいますようお願いをいたします。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私も、一般質問あるいは先ほどの阿部委員からもお話がございました、このまちづくりの総合計画を見越しての予算編成になるだろうと、それから第2期大石市政の最後の予算編成になるだろうということで、そういう立場からこれについてお伺いしますし、それから、このベースとなります総合計画市民会議について、それから職員の被災地への派遣について、それから外部監査委員制度を導入するべきではないかという4点についてお伺いいたします。  まず、このまちづくり総合計画、新しい総合計画、来月議会に提示されるということでありますが、何回もほかの委員もお聞きしているのを聞きまして、聞けば聞くほどわからなくなるのですが、その財政計画を示すべきではないのかと近村議員から一般質問が出されました。私も同感なのでございますが、この財政計画は、全くこれは示さないということになるのでしょうか、もう一度お願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 新しい総合計画についての御質問にお答えいたします。  財政計画につきましては、計画期間の基本的な財政見通しという形で、あるべき財政規模に基づいた財政計画という姿図にはなりますが、先ほどの質問にもお答えしましたとおり、いわゆる事業計画に対する投資計画ではなく、財政指標を定めながら財政計画にしていきたいと考えているものであります。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 確かに、その時々でやらなければならない事業が入ってくることは、これは当然あり得ることで、計画に硬直的に縛られるというのも、これも何か硬直した感じがしますけれども、それはそれといたしましても、考え方としてまず市民の暮らしにとって必要な事業は何かの計画を立てないと、自治体としてはやはりいけないのではないかと思うのです。  この総合計画が目指すまちづくりというのは一体どうなるのだろうということが、果たして市民に理解がされるのかということが大変懸念されるわけなのです。そうしますと、答弁をこのまま伺いますと、個別の事業についてはこれは予算づけをすると、これは当然のことでありまして、でも、個別の事業はそんなに多くないわけです、例えば建設事業だったらば期限が決まっているけれども、しかし、福祉だとか教育だとかというのは物すごい、5年10年単位の計画もあるのだろうと思うのです。今までのお話を伺いますと、こういう継続していく事業が途中でなくなる、例えば具体的に言えば、私、非常に今度の予算で評価している部分というのがございます。それは妊産婦の医療費の助成拡大ですが、こういったようなものがその時々の情勢によって途中でやめるということになってしまわないのかという懸念も私は持つわけなのですが、その辺のところをお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) ただいま御質問いただきました、その具体例を挙げて御質問いただきましたが、繰り返しになって恐縮なのですが、まちづくり総合計画を長期ビジョンと中期プランという2つに区分して実施していきたいということで、長期ビジョンについては10年後の将来像や各種政策、施策の目指す姿を掲げるものでございますので、例えば先ほどの例でお話し申し上げますと、花巻市で子育てができる環境は十分整っているという目指す姿がありますので、そういう意味では、そういった事業はやるべき事業と選択されてくるのではないかと考えてございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 目指す姿という言葉が何回か出てきますが、私も何回も聞いて申しわけないです、わかりづらいものですから御答弁も大変だと思いますが聞くのも大変なのです。  確かに目指す姿を掲げるのはこれはそのとおりなわけですが、しかしそこには財政的な見通しも必要なのだろうと思うのです。それがどのように提示されるものなのか、10年後の都市像が現段階でどうしても見えないという部分がございます。新しい計画案が提示されればまたそれは違ってくるかと思いますけれども、今までのお話の中ではそういう感じがいたします。  市民会議からもやはりそういう提言がございまして、この中では、スローガンとか主要テーマというようなことがいろいろ言われていますが、これがほとんど市が、そして我々も認識し、そして大事なところだろうということはわかるのです。大変苦労してこの市民会議の方々も頑張ったわけなのですが、それは感謝いたしますけれども、具体策として認識し、そして手がかかっているものがかなりあるのです。これがそのまま総合計画に反映されるのかという気がするのですが、この市民会議について、11回会議を重ねたということですが、今どのように評価をし、そしてどのような感想が委員の方々から出されておるものでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 市民会議におきましては、昨年4月以来、2月7日まで11回の会議を重ねてきたところでございます。大きくは7段階に分けて、最初に理想像を描く、あとは現状と課題の把握と、そして各政策、施策レベルでどのような目標を設定すべきかと、あとは将来都市像ですとか参画共同という視点からも、行政だけではなくて市民や企業も果たしていかなければならない、できることがあるのではないかといったような視点に基づいて、これまで会議を開催してきたところでございます。  会議につきましては、これまではほとんど行政計画であった計画ですけれども、市民の視点に立ってということで進めてまいりました。各班分かれていろいろ御検討いただいて、御意見をいただいたところでございます。  実は会議を毎回終わる都度、最後に委員の皆さんに、きょうの会議はどうだったかといったようなことを毎回シートに全員に御記入いただいております。その中で、委員の皆さんからは全11回平均いたしましても72%の方がまず満足できたということでございます。  その満足等の度合いということで、意見も毎回御記入いただいておりますけれども、その中で出てきた意見としては、会議全体の進め方としては、その会議の内容によっては、議論できる時間が短かったとか、十分に議論できたとか、あとは自分はこういう考えを持っていたけれどもほかの人の意見を聞いて本当に参考になった、あとは市の部課長との意見交換等にもよって、こういうのをやればよかったのにと思っていたことが実は市でも取り組んでいることがわかったとか、そういった意見をいただいておりますし、あと、自分と同世代ではない方の意見を聞くことができたと、あとはこういった市民会議という機会が結構活発にいろいろな分野で行われていれば、市民参画と、あとはまちづくりを考える市民がふえるのではないかといったような意見をいただいたところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 総合計画を策定するに当たって、この市民会議でいろいろ協議していただくというこの手法、これ自体は私は間違っていないと思います。これでいいと思いますが、気になりますのは出欠状況であります。4月26日に行った際には欠席は2人だけであったのですが、記録に残っている最後であります10月か11月かの欠席は20名となっています。これはどういうことなのかと一生懸命考えて、一通り目を通してみましたけれども、どうしてもわからなかったので、それはどのように受けとめておられるのかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 委員の出席状況でございます。先ほどお話のありました4月26日は御都合で出席できなかった方もいらっしゃいまして、96%ほどの出席率になってございますが、全会議を通しましての出席率は、71%ほどの出席率となってございます。  途中、秋ごろから、実はこう言っては何ですけれども、委員の中でお亡くなりになられた方、あとは健康を害されて途中から出席できないという届けをいただいた方も何名かいらっしゃいます。最後の2月7日の会議は、当方で最終的に集計しておりますのは27名ということで、57%の出席率となってございます。途中から、先ほどのに加えまして、仕事の関係で、おおむね毎月第3ないしは第4木曜日の6時半とあらかじめ設定して開催しておりましたが、そのときはどうしてもだめだとか、学生さんではその日どうしても授業が入ってしまったとかそういった方もいらっしゃいましたので、こういった出席率になっているものと捉えております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私、何人かの委員の方のお話、耳にしたことがありますが、この委員の方々ではなくて、問題はやはり市の課題の投げ方、何を議論し何を得るかという問題の投げ方に、私は少し不備があったのではないかと思っているところです。柱がないままとにかく思いばかりが行ってしまうという、こういう運営の仕方というのが果たしてよかったかと、委員の方々は一生懸命努力されているにもかかわらず、私はそういう状況がこの欠席率にあらわれているのではないかと思っているところですが、これは過ぎたことでありますし、委員の方々の御労苦もございましたからこれ以上は申し上げませんが、そう思っております。  やはり行政は何が必要なのかということをまず考えるということ、歳入はどうあるべきか、歳入を確保してというのは逆だと思うのです。だから、大石市長がたびたび言われております株式会社花巻市というのは私は違うだろうと思います。株式会社ではなくてやはり住民の暮らしの向上のためにこそ必要だという観点が、今、一番新しい総合計画の中では大事なことと思っているところであります。  次に、職員の被災地の派遣、これは今年度は他市にもまして多くの職員が派遣されたわけです、比較いたしましても。この辺も大変配慮されたと思ったのですが、来年度についてはどうなのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) お答えを申し上げます。  来年度は、5名を想定しております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 前年度規模ということで、これもことし、他市よりも多い数になるだろうと思います。これは大変いいことなのですが、派遣されていた職員の、気になりますのは精神あるいは健康状態であります。大変残念なことに、都市部から沿岸の被災地に支援に行った職員がみずから命を絶つというような事件もございまして、大変気の毒なことしたと思っております。この職員の精神的あるいは肉体的な負担なり、過重になったようなことはございませんでしたか。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。
    ◎人事課長(古川重勝君) 私どもでは、帰庁してもらって、内容について報告を受けるとか、あるいは私どもで出向きまして、職員と懇談するとかそういうことをまずやって、メンタル的に不安定にならないように取り組んではおります。  そのほかに、大槌町でありますと、大槌町独自にメンタルヘルスの取り組みがなされておりますので、花巻市職員にあってはこういう事態はないのではないかなと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ケアは十分配慮しているとこうお聞きをいたしました。  総括の最後でありますが、今回の職員の不祥事を受けまして、説明会があった際に、ほかの議員からでございますが、庁舎内だけではこれは方向性なり反省点なり出せないのではないのかという御質問がありました。私もそのようには感じましたものですからこの際お伺いいたしますけれども、外部の監査委員制度を本市においても導入するべきではないのかと考えるものですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤隆治君) 外部の監査委員を導入してはどうかとのお尋ねでございますけれども、現時点では検討をしていないところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 検討する、しないということとまた離れまして、この外部監査委員の利点をどのように考えておられるでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤隆治君) 職員の不祥事に関してというお話でございますけれども、それにつきましては、現在、捜査中の事案でございますので、そちらの捜査の進展を見つつ、外部の方々からの御意見等を伺うことについてはその後に検討してまいることになろうかと存じております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) すみません、舌足らずだったかもしれません。この外部監査委員制度は、確かにきっかけはそれは不祥事件だったかもしれませんが、そのことにこだわらず外部監査制度というのが非常に、透明性ですとか客観的な判断とかという利点があるものですから、一般論としてでも結構ですから、この機会にぜひ導入したらどうかということを申し上げているわけであります。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤隆治君) 新たな考え方での職の設置になろうかと存じますけれども、現時点では今の制度を変更することは考えていないところでございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ございませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 1点、職員数の推移についてお尋ねいたします。  職員数につきましては合併後10年間で200人ほどの削減の計画があったわけでございますけれども、参考資料の3ページ、性質別歳出の中の義務的経費の人件費は前年度と比較しまして636万円ほどの減額と、率にして9.8ポイント減少しているわけですけれども、ということは新年度も確実に職員数が減少することになるわけですが、これまでの退職者数を見ますと、合併当初は1,198人いた職員数が平成17年度末で30名、平成18年度末で33名、平成19年度末で41名、平成20年度末で34名、平成21年度末で53名、平成22年度末で47名、平成23年度末では55名と、7年間で既に290名を超している方々が退職されております。仮に新規採用職員を加えたといたしましても、予定よりも相当退職者が多いのではないかと思いますけれども、その要因についてはどのように分析しているかお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 退職者の推移の関係でございます。  確かに委員おっしゃるように退職者が多いと、定年退職に当たる方がその年代に集中しているというそういう事情がまずあります。それに加えまして、早期に退職したいという方が出てきてしまうと、そこのあたりの分析はまだできておりませんけれども、それぞれ職員の皆さんの考え方なり家庭の早期に退職せざるを得ないという事情があって、定年退職者プラスアルファという形で推移している状況でございます。  定員の適正化計画がございまして、平成18年1月合併以来、1,200人ほどのところから2割減という形で推移しておりますけれども、その目標を立てて取り組んでまいっているわけですけれども、私どもが想定している以上に、結果的に前倒しというような形で退職される方が出てきてしまっている現実でございます。対応がなかなか難しい部分がございますけれども、いずれ事務改善とか事業の改変とかそういう類いの中で、何とかある現有勢力で、適材適所でやっていくということで取り組んでいるところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 私もその一人になるわけですけれども、希望を抱いて職員になって、最後まで全うするという、それが本来あるべき姿かなと、本当はそうあってほしいと思うわけです。今おっしゃられたようにさまざまな事情がありますでしょうけれども、何かしらの要因はあるだろうと思いますので、それについては今ここでどうのこうのということではありません。  本年度の退職予定者数はどうなっているのかまた、現時点の職員の総数でいいますと、退職されたとすれば総数何人になるかということと、病気等による長期休暇の現状、現在で何人いらっしゃるか。  さらに、4月時点で採用は何人を予定されているかについてお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) まず、退職者ですけれども、今想定しているのは、退職された方も含めて42名でございます。  それから、今年度採用予定は26名を想定しております。  病気による休職者は3名になっております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 職員の数が充足していますと、それぞれ部署でそれぞれの仕事が負担もかからずやっていけるわけですが、今おっしゃられたように予想よりも職員の数の減少が大きくなりますと、例えば各部署等のあり方にも影響が及んでくると思いますけれども、新年度、部やあるいは課等の組織改変は考えておられるのかというのが1点。  また、もしなかったとしたらば、予定よりもその職員が減っている部分ということはどこかの部署に当然その負担が行くわけですけれども、その場合の対応の仕方といいますか、そういうことはどう考えておられるのかをお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 職員に負担がかかるという部分でございますけれども、これもやはり組織との兼ね合い、あるいはその事務事業の見直し、アウトソーシング、対応策はさまざまあると思います、場合によっては非常勤の採用により専門的な仕事についてもらうとか、人的な補充も含めて対応策があろうかと思います。いずれそういう対応策のさまざまな部分をいろいろ組み合わせて、一様にはいかないと認識をしておりますので、この部署においては臨時補助員、この部署においては非常勤、ここの部分ではアウトソーシングを頑張ろうとか、そういう個別のところで積み上げていくほかはないと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 来年度の組織体制でございますけれども、現在のところ考えておりますのは第71回国民体育大会に係る準備の部署を設置したいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 今般の予算の編成に当たって、冒頭、市長が、いわゆる事業の徹底的な見直しということで、職員体制が決まっている中で継続する事業、あるいは新規に入る事業、あるいはなくしていくということが提起されたようですけれども、相当その部分に大きく踏み込んでいかないと大変になるだろうという気がいたします。  先ほどの説明のとおり、いわゆる部署部署によっては当然職員が少なくなっているということがわかるわけですから、基本的には本来は地方自治体ですので、非正規職員が今随分騒がれていますけれども、本来であればその仕事量に合った職員を充足していくのが私は基本だと思うのです。それについては、やはり十分に視野に入れながら、私はその非常勤の方も探していくということだと思うのです。それについて、今後の職員採用についても十分吟味しながらやっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 今後の組織と職員の確保の関係についてでございますけれども、基本的に組織、それから職員の数等について、今、総合計画の策定を進めておりますが、その総合計画を策定する中で、特にも中期プラン等の部分から見据えて、実は平成26年度、それ相当の組織の改変等も必要になってくるのではないかと、要するに今後10年間なり、今後のその事業の推進に合わせて、今委員おっしゃるとおり、今までのような配置の仕方でいいのか、それとも今後の10年間を見据えればこちらにシフトするべきだろうとか、ここの部分はやはり正規の職員、正職員でカバーしていく部分があるというのであれば、従来の退職者数を下回った採用で本当にいいのかどうか、そういう部分も含めて、今年度検討させていただこうと思ってございます。  それから、職員の負担については、おっしゃられるとおりでございまして、事務事業の見直しを今までも進めてきておりました。特にも民間でできるものはやはり民間にお任せしていこうというのを基本のスタンスとして取り組んできておりますが、その辺についてももう一度しっかり点検をさせていただいて、職員に過重な負担をかけないよう適正な配置に努めてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 大きく2点についてお尋ねをします。  第1点は、予算編成全般に関することでありますが、予算の編成と行政評価あるいは総合計画といったものとの関係性について、これをまず伺います。  2点目は、地方自治法138条に規定されます、いわゆる首長の附属機関、審議会に関してであります。  最初に、予算と行政評価あるいは総合計画とのかかわりでございますが、平成24年度の行政評価委員会、いわゆる外部評価の際に、当局から資料として提出されました施策のマネジメントシートを拝見いたしました。その中に、平成25年における重点取り組み、新規または拡充を要する取り組みという欄がございまして、その中にこう書かれております。「新しい総合計画は平成26年を初年度とするものであり、着実な進行管理が実施できるよう事務事業レベルまでトータルの評価体系の整理調整を行う」とこうあります。重ね重ね申し上げますが、次の新総合計画はいわゆるアクションプランを持たないという前提がありますけれども、そういった中で一体どうやって評価、この場合は進行管理ができるのかという部分についてお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 新計画と行政評価ということでございます。  行政評価委員会を開催しまして、その委員の中からも必ずしも数値的な評価のみで全部評価できないのではないかといったような意見とかさまざまいただいておりますが、これまで行政評価をやってきた反省点というか、そういったものの1つとして事務事業評価をやっていると、その事務事業評価においては、各担当課では直接担当している事業ですので、そこにやはり主眼を置いて評価して、その結果が数値指標と比べて達成していれば達成、そしてそれがイコール次年度への継続というような形で評価してきたりしております。  一方、施策評価も数値的な評価で進めてきたわけでございますけれども、新しい総合計画においては、政策、施策レベルの、今までとは一段違う高い位置での評価が重要なのではないかという視点に立って進めていきたいと考えているところでございます。具体的には、行政評価委員会からも必ずしも数値だけで全ての成果が把握できるものではないと、市でもいろいろ頑張ってやっているというのも今回事業説明を聞いてわかったと、なので、さまざまな要因も取り入れて総合的に評価してはどうかという御意見もいただいておりますので、施策評価については、そういった数値はもちろんですけれども、定性的な評価といいますか、そういったものに視点を置いて策の進行を管理していくと。  事務事業については、いいから継続とか廃止とか、悪いから廃止とかというのではなく、前年度の取り組んだ事務事業の成果、結果をしっかり把握するという仕組みに見直していきたいと考えているところです。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今おっしゃられましたが、定量的な評価に加えて、定性的な評価のウエートを重くしていくということなのかと思って聞きましたが、行政評価に関連してもう1点伺いますのは、私が申し上げるのも何ですが、行政評価は前年実施事業を現年度で評価をして、次年度の予算に反映をしていくという流れだと思っています。プラン、ドゥー、チェック、アクションでしたか、PDCAサイクルに乗せていくというお話ですけれども、ここでアクションプランを持たないで、いわゆる事務事業を掲載した実施計画を持たないで、年度年度の予算の編成の中で事務事業を決定していくというお話でしたが、行政評価のサイクルでも足かけ3年、実質2年ぐらいかかっているわけです。この行政評価と予算編成のスケジュールと申しますか、工程はきっちりかみ合うのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 現在のところ、新計画における行政評価で考えているサイクルといいますか流れで申し上げますと、春には当然、今までのように、先ほど申し上げました事務事業の評価により前年度の結果をしっかりと把握すると。それらも含めて施策全体としてどのような状況だったのかということをまず行います。  そういったものも加味しながら、夏ごろには各部で次年度の経営方針ということで事業の見直し等、検討作業を行いまして、秋には各部で経営方針の策定を行います。その策定の段階ではそういった行政評価とか事務事業評価の結果も踏まえながら、次年度総合計画に掲げる目標に向けて、それぞれ自分の部署ではどういった目標、どういったところが弱いのか、どういったところに力を入れていくのかという経営方針を策定し、それを市長含め検討いたしまして、それに基づいて予算要求をするという仕組みで考えております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今お話しされた内容は、もう既に職員に通知というか浸透しているお話なのでしょうか、それともこれから周知をするということなのでしょうか、どちらでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 今後の周知にはなります。先ほど評価方法も見直すというのも、当然シートとかそういったものの見直しもありますので、そちらについてはただいま検討しているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) アクションプランをつくらないことを前提にするならば、予算編成の方法あるいは手法プロセスが、やはりこれまでの方法、手法と大幅に変更を強いられることが見込まれると私は思いますが、具体的に、平成26年度の新総合計画の初年度となりますので、平成25年度中に大幅な変更が強いられるのであれば、もう始まっていなければならないわけです。この予算編成の方法、手法について、現時点で大幅に変わるという点はどのような点でしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) お答えいたします。  今、企画調整課長か答弁いたしましたけれども、そういうマニュアル的な部分では、従前は行政評価が柱になるというか、それが中心みたいな形で回ってきましたけれども、実際の動きとしまして、平成25年度の予算編成に向かって、平成24年度においては各部の経営方針があって、夏に事業の総点検をやって課題は何かという部分をやりまして、それで秋に経営方針を、その流れの中で各部長が市長と協議しながら、次年度各部で重点的に取り組むものは何かというのを議論して定めてまいりました。それにぶら下がる、それに貢献する事務事業がピックアップされて予算要求されてきたという流れがございます。  したがいまして、今回の予算編成の中ではそういう経営方針に基づいて要求されてきた事業を財政が切るということはございませんでした。各部が次年度重点的に取り組むもの、この事業が必要だといったものは、それはもう事業の実施方針は決まっている、財政の仕事は何かというとコストが適正かという部分の観点で、作業をしましたので、今回の予算編成では従前ありました査定、各段階での課長査定、部長査定、市長査定はございません。あくまでも予算の協議という形で、各部の考え方を聞き取った上で部の担当が協議しながら進めまして、したがって、内示のときには、課題は何で解決策のためにどういうことをするか、留意事項は何かは伝えましたが、今まであった予算の復活はなくなりました。  したがいまして、庁内へのアナウンスはこれからになりますけれども、平成25年度の当初予算編成は既にそういう流れの中で組んできたという内容でございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今の説明でかなり私は視界が広がってきましたが、やはり、言葉が不適切かもしれませんが、大本営発表方式と感じます。それであれば、予算の要求段階から、査定はないとおっしゃいましたが、いわゆる予算決定に至るまでのこのプロセスをより透明性を高めるということが必要になってくると思うのですが、そのような取り組みはお考えになっているのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 御指摘のとおり、予算編成のスケジュールを10月の予算説明会のときにお示しできなかったこと、そしてその後、スケジュールを変更したことについて庁内の情報共有を図らなかったのは財政当局の反省点でございます。  しかしながら、先ほど申しましたように、各部の経営方針に基づく予算編成という流れができましたので、次年度はそれに沿ったスケジュールをきちんと年度に入ったらすぐ庁内に周知する形で、企画調整課と一緒に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に、このアクションプランを持たないことについてですが、これは国あるいは県との関係の中で、いろいろ花巻市は事務事業をのせた実施計画を持たないことによって、そごなり支障は起きないのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 個別の事業につきましては、例えば国庫を導入する事業ですとか、そういったものは当然、前の年から国なり県なりと協議しながら進めているものでございますので、その段階で見通しを含めて予算要求し、予算に計上していくことになりますので、特に支障はないものと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に、いわゆる審議会のことについてお尋ねをいたします。  審議会や委員会という名称であっても、実は附属機関でもないということで、もちろん条例設置ではないということで、議会の議決を必要とせず要綱で設けられている、何といったらいいんでしょうか、懇話会とか市民会議といったようなものが今現在幾つあるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 申しわけありません、その数字、今手元にございません、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 私的な諮問機関という位置づけになろうかと思いますが、19機関ほどと捉えております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 19機関というお話でございましたが、新年度の予算に、恐らく報酬ではなく報償費から謝礼が支払われるのだろうと思っていますが、何人分で、総額でお幾らになりますでしょうか。私的諮問機関です。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 重ねて大変すみません、その数値、集計しておりませんので、集計した後にお答えさせていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 冒頭に地方自治法138条の話をいたしましたが、いわゆるこの138条に規定される附属機関審議会以外の懇話会とか市民会議が、今、全国で問題点として指摘されているわけです。具体に申し上げますと、大阪市でも監査委員から指摘をされ、市は今後条例化を含めた対応を検討すると、こういう記事が2月に報道されておりましたが、やはりコンプライアンスということにもかかわりますが、設置を必要とするなら条例化を検討するべきだと思います。特に行政評価委員会は非常に重要な役割を担っておりますので、行政評価条例のようなものを検討するべきと思いますが、今現在、私的諮問機関と位置づけられているものを条例化により設置をするというお考えはございますか。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 委員からお話がありました地方自治法第138条の4に規定する部分は附属機関ということで条例化をすべきではないかというお話でございますけれども、これにつきましてはさまざまな考え方があると認識をしております。  いわゆる行政執行のために、あるいは行政の執行に伴って必要な調停とか審査、審議、調査を行うという部分につきましては、附属機関と解するべきだという考え方もございますが、市長に対する私的諮問機関ということで、市民の意見の反映という部分については、必ずしも附属機関という形にしなくてもいいという考え方もございます。いずれ、この法的な側面については長年議論をされているものでございますけれども、例えば審議会の設置の内容を見直すとか、そうした場合に当たりましては、ただいま委員のお話もありました部分も含めまして、その必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 外部からの委員を起用せずに、いわゆる職員だけで組織されるようなものであればよしという判断のようですが、外部の人が構成員として加われば、それはやはりもう組織として理解されるべきであるという学説もあります。さらに、首長が学識経験者などから個別に意見を聞くのは許される範囲であるが、これらの者を一堂に集めて意見を聞くという段階になると、いわゆる自治法上の附属機関と区別がつかなくなるということで、やはり条例で設置すべきものと、これは地方財務実務提要に書かれておりますが、ほかではこれをやらなかったために処分をされている例もあるのです。冒頭に申し上げましたが、コンプライアンス上もやはりよろしくないと思いますので、今後、きちんと御検討をいただきたいと思います。  終わります。
    ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 参考資料の3ページになります。  歳出の経費になりますけれども、例えば電気料金ですけれども、月払いから年一括払いにして電気料を安くしたという自治体がありますけれども、本市では一括払いはどうなっているのかということと、あと、同じく職員の定期券ですけれども、やはり毎月から年間定期という形にすれば安くなるということについて、どういう取り組みになっているのかお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) 今現在、庁舎管理含めての電気料金につきましては、それぞれ個別契約的に施設ごとに契約をした形で電気料金が支払われている状況でありますけれども、支払いの方法については、基本的には毎月の支払いが大半を占めている状況であります。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 通勤手当につきましては、それぞれの職員の給料あるいは報酬なり賃金なりに加算する方式をとっておりますので、年払いということは想定されておらない状況でございます。 ○委員長(藤原米光君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 年払いのほうが安いというのは確実なことでございますので、今後検討されてはどうかと思います。  あと、交通費、職員の定期券が安くならないのかという部分で、研究していただければと思います。  最後ですけれども、ここ最近、ガソリン代がもう20円以上上がっているわけですが、このガソリンの値上げが職員の交通費に反映されるのかどうか、それを聞いて終わります。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 先ほどの御答弁、ちょっと勘違いいたしました。バスとかJRの定期券という趣旨だったと思います。  当然、6カ月とか3カ月とかということになりますと、それは実額の対応となってございますし、あと、ガソリンの関係ということでありますけれども、これは距離に応じて通勤手当が規則で定まっておりますので、それに基づいて支給をするということになっております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  ここで2時10分まで休憩いたします。           午後1時58分 休憩           午後2時10分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開をいたします。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 1点だけお尋ねいたします。  現年度分については、地域経済の動向も見きわめながら増額と計上されているわけですが、ただ、市税全体から言えば1億3,400万円ほど繰り越し分として見込まれて計上されているわけですけれども、この部分についてどういった要因で1億何がしの部分が予算計上されているのか、そこの部分についてまずお尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 歳入としての滞納繰越分の計上についてお答え申し上げます。  滞納繰越分につきましては、前年度の滞納繰越分の残りと現年度の、ことしであれば平成24年度の現年度分、どうしても滞納繰り越しをしてしまったという予算がございまして、その滞納繰越分に実際どれくらい歳入として見られるか、収納率をかけて出したものでございます。どうしてこれだけ残るかということですけれども、まず、毎年のことですけれども、できるだけ繰り越し分を少なくするということを目標に収納課は日々取り組んでおります。ただ、その中でいろいろな事情があるということで、事情を伺って対応してまいっておりますけれども、どうしても100%ということは難しいことですので、残ったものがこれくらいと計上させていただいております。  その中で一番気になっていることは、コンプライアンスの問題が取り沙汰されておりますけれども、まず税金は一番初めの国民の義務だということを市民の皆さんに御理解いただいて、現年度分滞納しないこと、納めることにつきましても納期限がございます、私たちは納期限を条例で設定をして、それでその納期限に基づいて納めていただいているのですけれども、そうでない場合には滞納繰り越しになる可能性が出てくるということで、それが積もり積もって残念ながら繰り越し分ということで残ってしまいます。  ですから、一番初めの問題とすれば、滞納をふやさない、現年度分について完納するということを目標に滞納繰越分をふやさないということを目標には努力しております。議員の皆さんにつきましても、周りの方々、納税思想の醸成というか、税金は納期限ごとに納めなければならないということ、口座振替を推進しておりますが、口座振替は納期限を守るためにとてもよい制度だと思っております。ただし、それ以外の納め方ということで平成20年度からコンビニ収納に取り組んでまいりまして、現在20%を超える利用がありますが、だからといって収納率にかかわるものではございません。それはやはり個人個人の納税意欲の高揚をもう一度見直していかなければならないと思います。  そこで、今やっていることは、小学生、中学生に対する納税意欲を醸成するという対応により、意識改革を図っていきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) それぞれ工夫を凝らしながら、あるいはシステムを導入しながら、あるいは職員の皆さんが努力をしながらやっていることはわかりますけれども、その中で、どうしてもその残る部分を計上していくということになれば、当然税金を納めるのは市民の義務でありますから、納められない方々の要因も必ずあるわけです。そうした場合にそういった方々の手だてというものも考えながら、やはりためないような状況をつくり出すということも必要になってこようかと思っております。  したがって、予算計上する場合にこの繰り越し分が少なければ少ないほどいいわけですから、そこのところの今後の納税システムと申しますか、残さないよう体制をつくるに当たって今後のあり方というものがあれば、そこの部分をお聞きして終わります。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。簡潔に願います。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 特に手だてはないかとは思いますが、まず納税がおくれている方の実態を調べるということを行っております。それでどうしても難しいときには税の滞納処分の執行停止ということで徴収を諦めるということがございますし、本当にもう難しいということであれば即時に欠損ということもございます。  滞納繰越額につきましては鋭意努力し、減らすことで考えておりますが、ただ、納税意欲は損なわせることはできないので、分納でもできるという場合につきましてはやむを得ず認めていることはございます。ただ、分納というのは制度上決まったものではございませんので、納期限ごとに納めていただくということを基本として取り組んでまいりますことで、滞納繰越額を減らしたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) まず1点目は、市民税の個人の関係ですが、給与所得、農業所得、営業所得、その他の所得の見積もりの予算額をお示し願いたいと思います。  それから、2点目は、法人税でございますが、先ほど法人税の減の理由は税制改正によるものと御説明がありましたけれども、新年度の景気動向をどう捉えたのかという点について、まずはお尋ねします。  3点目は、市民税の個人、法人ともです、徴収誤りの件について、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、平成24年度分でよろしいですので、その件数をまずはお尋ねしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 個人住民税の推計方法というか、所得の見積もりでございますけれども、給与所得については862億9,000万円ほど、それから農業所得で13億4,000万円ほどです。その他営業所得が40億3,700万円ほど、その他ですけれども132億円ほど、合わせて1,048億7,500万円ほどの所得を見込んでございます。  続きまして、法人の所得の動向ですけれども、先ほども申し上げましたけれども、政権交代による円安などの状況、国の経済対策等により、平成25年度の実質成長率2.5%と見込まれておりますけれども、リスクとして欧州の政府債務問題や海外経済をめぐる不確実性、為替市場の動向、また電力供給の制約等がありますことから、平成24年度決算見込みから先ほどありました法人実効税率引き下げ分を15%と見まして算定したところでございます。  徴収誤りの件についてでございますけれども、徴収誤りについてはございません。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 市民税の法人税の関係ですけれども、国の景気動向についての分析はそのとおりでございましょうけれども、花巻市内の景気動向についてはどう捉えられていたのかお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 今回の選挙が終わる前、12月前ですけれども、各企業に景気動向についてアンケートをとってございます。それでいきますと横ばいあるいは下回るという企業が多かったのですが、その後の政権交代等によりまして、若干変動があったと思われます。ただ、それがそのまま花巻の企業にも影響が及ぶとは考えられませんので、平成24年度決算見込みをもとに算定してございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 実はちょっと心配していることがございまして、これは歳出に入るのではないかと言われそうなのですが、御配慮いただきたいと思います。ことし3月で金融円滑法が期限切れとなります。それによりまして中小企業の資金繰りの不安が高まっておるのではないかと思っておりますが、実際に私も中小業者の方とお話ししたときに、やはりこれから大変になるというお話をされておりました。新年度予算にこの金融円滑法の期限切れに対する対応策がとられたかどうかについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員、7款でお願いします。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、通告をしておきます。  市民税、個人法人税の徴収誤りの件数はなかったという御答弁でございました。それで過日、私、一般質問した件も徴収誤りではないのかという捉え方をしておりましたけれども、当局ではそういう捉え方をしなかったとありますが、ただ、実際に間違って通知が来たという情報もあったわけです。ないというはっきりした御答弁でございましたけれども、もう一度確認します。ゼロ件でよろしいでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) お答えいたします。  徴収という部分についてはございません。誤った通知をしたものはあるかもしれませんけれども、それについてはおわびして訂正しておりますし、徴収までは至っておりません。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは視点を変えます。課税の誤りという点についてお尋ねをいたします。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) お答えいたします。  課税の誤りですけれども、市民税をかける際に、申告書の内容で確かに計算上誤りがある場合もございます。その場合についてもおわびして訂正して、正しい金額で納めていただくようにしてございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 再発防止については、そのようにされているということではよろしいですが、いただく側は大変びっくりしてしまいますので、チェックを二重三重にやるということも必要ではないかと思っておりますが、件数については、全体的には把握されていないということでよろしいでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 全体的な件数は把握してございませんけれども、それぞれ誤りがあった場合には直接お邪魔するなり、文書でのおわびをするなりして対応してございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点についてお伺いいたします。  ただいま出ました法人市民税、それから固定資産税1億2,500万円の増となっているこの予算の要因についてお伺いいたします。  まず、法人税についてですが、この法人税は経済あるいは景気の動向を見る一つのバロメーターと捉えているのですが、お聞きしたい点は、平成24年度をベースにしてつくった予算だということでございますから、1,866社のうち均等割のみ、つまり利益が出ないと見込んだ社はどれぐらいあるのかについて、まずお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) すみません、今、資料を確認させていただきますので、お時間いただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは後で結構でございます。  税収を固く見るというのは、これは予算措置で鉄則でございまして、特にいわゆるアベノミクスという、これで景気がよくなるというのは私は見込めない、逆に超インフレ社会が来ると思っているものですから、そういう予算措置の考え方は適切だろうとは思っております。  あと一つ、固定資産税についてですがこれが非常に伸びております。1億2,500万円ほどの増となっておりますが、この要因についてお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木資産税課長。 ◎資産税課長(佐々木惠子君) お答えいたします。  平成24年度は財政上のテクニックといたしまして保留分がありましたので、当初と比べるとこのような数字になってございますけれども、地価は下落しておりますので、地価は低く見積もってございますが、家屋につきましては評価がえの翌年度でありますので、家屋は新増築の分をプラスになるだけで減価しませんので、その分がプラスになることになります。  償却資産につきましては、特に大規模なものはございませんので通常並みの原価で見ております。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 今お聞きした限りでは、1億2,500万円の固定資産税の増という要因は見当たらないのですが、こういう予算措置で本当に大丈夫なのかと思うのです。どうなのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木資産税課長。 ◎資産税課長(佐々木惠子君) 平成24年度の決算見込み額から推計いたしまして、減価の分は土地だけでございますし、家屋の分は増でございますので、このように見込んだものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 固定資産税に関しては、補捉は市民税よりは正確だろうとは思いますが、もう一つお伺いしたいのは、いわゆる全棟検査でございます。来年度も予定されておるわけですが、これはいつ終了する予定なのかお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木資産税課長。 ◎資産税課長(佐々木惠子君) 現在のところ、平成26年度で終了予定となってございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、1款の質疑を終わります。
     次に、第2款地方譲与税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  次に、3款利子割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款配当割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款地方消費税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  次に、8款自動車取得税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款地方特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  次に、10款地方交付税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 1点だけ確認をします。  実は、妊婦健診と3ワクチンの基金が平成24年度で終了いたしました。それで、国では地方交付税措置で9割方ほぼ保証できるようにしたと答えておりますけれども、そのようにしっかりと地方交付税措置がされているかどうかについて確認をしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) ただいまのお話、住民税の年少扶養控除廃止による増収分の取り扱いの部分も絡めてのことで、平成25年度からはそれらの関係を90%普通交付税で措置するという内容で、地方財政関係の説明会でもされております。ただ、個別の算定の内容は、これから7月の算定に向かっていろいろ単位表とかが決まってきますので、地方財政計画上の見立てとして、その分も見込んだ形での需要額を計上しているという内容でございますので、当然その分も入っているという考え方でよろしいかと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  次に、11款交通安全対策特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款分担金及び負担金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款使用料及び手数料の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 午前中に自主財源確保の取り組みということで、本舘委員からも質疑がありましたが、使用料、手数料の見直しについてでありますけれども、マネジメントシート、たびたび引用しておりますが、行政改革推進事業の中に使用料、手数料の見直しの項目がありまして、使用料の減免基準の統一化に向けた検討とありましたが、先ほどもいろいろ御答弁いただきましたけれども、もう一度減免基準の統一化に向けた御検討の内容をお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) 使用料の減免基準の関係についてお答えいたします。  使用料の関係につきましては、使用料をいただく設定した施設については基本的にはいただく考え方でありまして、それに対して例外で減免の関係がございます。減免の関係も調査をして進めているところではありますけれども、規定があるかないかというところで申しますと、本来は減免する場合はあるのが当然ですが、実情を申しますと4割弱ぐらいですか、減免規定があるのがそういう形なので、そこはそういうところでは適正ではない部分がありますので、使用料の見直しとあわせてその減免規定、きちんとクリアな形で、こういう場合はこうという形で定めたいと思っております。ただ、利用実態といたしまして、地区の集会施設とか生涯学習の施設ですと、規定の整備云々は別として減免の割合が非常に高い、9割以上減免しているような施設があります。  そういうところについては減免規定云々よりも、そもそも使用料をいただくことに無理があるのではないかというところがございますので、午前中の御質問でも御案内したとおり、使用料をいただかなければならないものなのか、税の負担で運営することが妥当な施設なのかというところの整理とあわせまして減免規定については整備率は高くない状態ですので、必要なもの、使用料をいただくものについてあわせて検討をしている最中でございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) いろいろケースがあるのだろうと私も思っておりますが、やはり減免基準を明確化しておかなければならないと思います、まず最初に。その上できちんと運用をする必要があるのだろうと思いますが、こういう言い方も何ですが、減免規定がはっきりしないというようなニュアンスの御答弁もありましたけれども、拡大解釈している傾向もあるのではないかと懸念をしております。ここでお伺いしたいのは、類似施設と申しますか、地区には振興センターが27カ所あるわけですけれども、この振興センターごとの使用料の減免割合というのは把握されておりますでしょうか。  端的にお伺いしますが、減免割合が最も高いところ、最も低いところの比較は可能ですか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 減免割合の御質問でございましたが、個々のは今とっておりませんが、全体では93%ほどの減免となってございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 後で結構ですので、それぞれの施設の振興センターごとの減免の割合をお知らせいただきたいと存じます。  公の施設の中で、条例で設置されているわけですけれども、使用料規程のない施設が何カ所か見受けられます。私が調べただけでも市民の家とか、石鳥谷にあります酒蔵交流館には使用料規程がありませんが、この使用料規程のない公の施設の数は把握されておりますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 市村財政課長。 ◎財政課長(市村律君) すみません、そこまでは押さえておりません。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) あわせて、使用料規程をなぜ置かなかったかという理由についても後でお聞かせをいただきたいと存じます。  それで、行政財産の目的外使用についてお伺いいたしますが、地下の食堂の隣に職員組合の事務所がありますけれども、これは行政財産の目的外使用に該当するのではないかと思っておりますが、どのような取り扱いになっているかお尋ねをします。使用料だけもらっているのか、あるいは電気料金等も使用料に加算していただいているのか、いろいろな取り扱いの方法が考えられると思いますが、実態はどのようになっているのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) 行政財産使用料の件についてですが、行政財産使用料条例第3条第1項第3号規定を適用いたしまして、減免の対象施設となってございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 参考までにお尋ねいたしますが、免除しなければどれほどの収入になるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) 申しわけございません、資料を手元に持ち合わせてございませんので、調べてお答えいたします。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 先ほど、減免の根拠条例についてお話がありましたけれども、中身についてもう少し詳しくお伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) 花巻市行政財産使用料条例の第3条で、使用料の減免という規定がございます。この中で1つ目が、「国又は他の地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するとき」という1項と、それから、「市が行う事務又は事業と密接不可分の関係にある事務又は事業を行う法人その他の団体が、その事務又は事業のために直接使用するとき」という2項、それから、「前2号に掲げる場合のほか、財産の使用が短期若しくは小部分であるとき、又は市の行政遂行上特に必要と認められるとき」というこの3号で使用料の減免ができるという規定になってございます。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 行政財産は何らかの公的な目的を与えられた上で設置をされております。したがって、これはあくまでも公的な用途なり目的を妨げないことが前提となっているわけですけれども、通常であれば庁舎内の会議室とかを、講習会とかあるいはその他研修会のために貸し出すことが想定されますが、その場合も恐らく行政財産の目的外使用の許可を得て、日時を指定して会議室なりを一時的に使用しているのだろうと思いますが、組合事務所として使うとなると占用の度合いがやっぱり大きく違ってくるのだろうと思うのです。事務机やらキャビネットが当然あると思いますし、事務所として体裁を整えるのであれば、1年間であれば24時間365日、独占的に会議室を使用することになるわけです。これだけの排他的なと申しますか、そういう使用の方法を特定の団体に認めるというのは行政としてどうなのかという疑問が私はあります。この点についてはどのように解釈されていますでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) 市といたしましても、これまで継続して貸し付けしてきたということもございまして、確かに板垣委員御指摘の部分につきましても問題として提起されたという件もございまして、まだその辺につきましては調整ができていない状況にあります。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 使用許可というのは年度年度に行われるものでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) 契約全てということではないですけれども、原則は1年更新でと。ただ、双方で異議がなければそのまま継続という事例も若干あります。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 組合費のようなものが毎月天引きの形で納入されていると聞いておりますけれども、資金的に困窮しているとは思えませんので、やはり適切な使用料を徴収するなり協議があってしかるべきだと思っていますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) その辺につきましては、もう少し研究させていただきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 最後に1点申し上げますが、これはある市民の方から、なぜ地下の食堂の隣に、ちらっと見れば選挙ポスターと見間違うようなポスターが掲示されているのかということを発端にいろいろ調べたのですが、組合の事務所内であれば、組合と関係する組織の活動として名入れのポスター等も掲示することは許容範囲かと思いますが、表に見えるというのはやはりいかがなものかと思いますが、この辺の解釈についてはいかがですか。 ○委員長(藤原米光君) 松平管財課長。 ◎管財課長(松平豊君) その点に関しましても、毎回私どもでもチェックしていなかった部分もございますので、検討してまいりたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 手数料の関係になりますけれども、先ほど申し上げましたが、組合費が給与から天引きされているということで、これチェックオフというそうですが、これはいわゆる市の職員がチェックオフしてあげているということになるのだろうと思いますが、その作業の対価と申しますか、手数料というのは入っているのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。
    ◎人事課長(古川重勝君) 給料の関係で、いわゆるチェックオフする部分につきましては、歳入の分担金、負担金というところ、12款2項1目1節でいただいている部分がございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ございませんか。  細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 1点だけ確認ですが、宮沢賢治記念館と博物館、どちらも減額を見込んでおります。特にも博物館は87.1%という減になっていますけれども、この理由は何なのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 私からは、宮沢賢治記念館の入館料の件についてお答えをさせていただきます。  宮沢賢治記念館、入館者がふえてはきてございますけれども、今までの決算状況を見まして、今回整理をして計上させていただきましたので、御理解をいただきたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 私から、博物館の使用料についてお答えします。  本年度は吉村作治の古代七つの文明展を行いましたので、その分で来場者の減を見込んでおります。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 1点だけお聞きします。  4目商工使用料のところで、4節の賃貸工場の関係ですけれども、前年比12%の増という見込みであります。現在の利用状況と、今後の賃貸の見込みについてお聞きします。 ○委員長(藤原米光君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 賃貸工場の入居状況でございますけれども、現在、全部で9棟ございますが、7棟に入居してございます。今月中に1棟入居予定でございますので、4月1日現在では9棟分の8と予定してございます。 ○委員長(藤原米光君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) それでは、7棟入った中で、それぞれ何年経過した企業がおるかを教えていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 年数が入った詳しい資料が手元にございませんので、大まかな部分で答えさせていただきますけれども、2年未満の企業が大半でございますし、今年度新たに入った企業が1社、3月にもう一社入る予定という状況でございます。古い企業ですと5年近くになっている企業が1社ございますし、あとはその中間と捉えてございます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款国庫支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、14款の質疑を終わります。  次に、15款県支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) 51ページ、2目の3節社会保障生計調査、これは県の委託金ということで11万2,000円、金額は別としても、この生計調査の目的と、どういう方が対象になるのか、この委託金の内容についてお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) お答えをいたします。  この調査の目的でございますが、被保護世帯の生活実態を明らかにすることによって、生活保護基準の改定と生活保護制度の企画運営のための国が調査を行うものでございまして、当市では平成25年度が新規の調査に当たってございます、今までの実績がございません。一応、今の予定ですと2世帯について調査をしようといたしております。詳しくは現在まだ入ってございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、15款の質疑を終わります。  次に、16款財産収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、16款の質疑を終わります。  次に、17款給付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、17款の質疑を終わります。  次に、18款繰入金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、18款の質疑を終わります。  次に、19款繰越金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、19款の質疑を終わります。  次に、20款諸収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、20款の質疑を終わります。  次に、21款市債の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 1点お聞きいたします。  市債の中で、合併特例債につきましては、総体では本年度5億7,000万円が見られているわけでございますけれども、総合計画では、合併特例債につきましては最終的には220億円程度だろうという御説明あったわけですけれども、新市建設計画に盛られた事業の9割は実施済みだと一般質問等でも御説明ありましたけれども、残りの1割はどのような事業が実は残されているかと。  そして、恐らくこれらはさまざまな課題等が含まれておりまして、市債も当然、構想の中では充当する考えでの事業が残っていると思いますけれども、どのようなものがあるかお尋ねいたします。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 9割と申しました新市建設計画に位置づけました事業、現在の総合計画にも位置づけておりますけれども、この中で未着手といいますか、主なもので申し上げますと、例えば第三工業団地の整備と、あとは花巻開町400年山車の収蔵庫の移転とか、実際にはもう手がけていますけれども中央図書館、今度実際に進めていくというものと、あとは消防団のデジタル無線の整備といったようなものがございます。  あとは圃場整備とかそういったものはさまざま計画の延期とか中止とか、県でもございますので、そういったものが主な事業でございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 東日本大震災の被災地にありましては、合併特例債の発行期間といいますか、たしか私の記憶では10年間ほどだったかと思いますが、延期されているわけでございます。そういう場合、本来、当初の新市建設計画では合併特例債の限度額は380億ぐらいだったと思いますけれども、その枠があるので、果たして今度つくられる新総合計画の中で合併特例債の発行が認められるかどうか、それについて確認いたします。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 合併特例債の発行につきましては、新市建設計画に位置づけられた事業を実施する場合に規定されているところでございますけれども、特定被災地町村ということで、花巻市はさらに10年間、全体で20年間の発行が認められ、平成37年まで発行可能でございます。  その条件といたしましては、当然新市建設計画に基づくものですので、新市建設計画の見直しというか、変更が大前提になります。先ほど申し上げましたとおり、まだ今後も取り組んでいこうと、そして平成27年までには恐らく終わらないだろうと見込まれる重要な事業がございますので、そういった事業の進捗等を見きわめながら、必要に応じて計画の変更と、そして議会にお諮りして進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 確認でございますけれども、本来であれば合併する際にそれぞれの町が集まってその10年後の姿を描くといういわゆるハード部分のものが新市建設計画でございますけれども、それを受けて総合計画がつくられたわけですけれども、今のお話ですと、新市建設計画も見直しできるという解釈もできたのですが、それについてはいかがでしょうか。  新市建設計画にのっている事業が合併特例債で充当できるものですけれども、例えばそれを今度新しくつくられる花巻市総合計画がその9割は手をかけましたと、仮に残り1割を見直してやらないとなれば、結構大きなものが残っているはずなんですけれども、合併特例債に充当できないとなってきますから、そうしますと新市建設計画との整合性がなければ合併特例債は認められないということも起きてくるような気がします。それについて再度確認いたします。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) 旧合併特例法に基づいて新市建設計画を策定し、それに対しては特例債を発行できるということで、これまでもですけれども、非常に交付税の充当率も高いということで、優位な地方債、財源とは考えてございます。  まず、恐らく、変更しなければならないのは計画期間だと思います、事業も見通して。その上で、依然としてやはり10年たっても新市の、旧法にあります合併によるハード、ソフト両面の施策の総合的な推進に帰する事業であれば見直しの対象として加えていったり、そういったことも検討していく必要があるものと捉えております。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、21款の質疑を終わります。  以上をもって、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  1款議会費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款総務費の質疑を行います。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) それでは、2款の3点についてお尋ねをいたします。  質問項目挙げますけれども、2款総務費、1項総務管理費、10節交際費、次が2款総務費、1項総務管理費、2目文書広報費、最後が2款総務費、1項総務管理費、8目国際化推進費と、その順序でお尋ねをいたします。  最初の交際費ですけれども、9月の決算特別委員会で、市川秘書政策課長が、平成23年度の決算における市長交際費が県内でナンバーワンになったことを受けまして、こう答えたのです。交際費に限らず経費について全体の予算削減が必要である、交際費につきましても、来年度までを含めまして検討をして整理をしていきたいと考えておりますと答えておりますけれども、平成25年度の交際費の予算額は前年度と同じ330万円を計上されていますが、さっき御答弁にあった、どこをどのように検討、整理されたのか、その辺をまずお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 交際費につきましては、そのとおり、削減を図ってまいりたいと御答弁等させていただいております。  平成25年度の予算にお願いした部分につきましては、他市の状況を見ながら具体的に言いますと、弔慰基準、お亡くなりになった方に出している部分など、他市と若干違うといいますか、13市でも出している部分、出していない部分というのはあるのですが、その辺を見ながら少し削減を図りたいと考えている部分はございます。  あと、小さな地域からの御案内、来るところも来ないところもありますので、その辺は整理をしていきたいということで、小さい地域からの御案内については、平成18年の合併時に比べますと大分数は少なくなってきているのですが、地域の御理解を得ながら、減らしていきたいと考えてはおります。  ただ、一概に地域には行かないということではなく、地域の方々から、市役所から誰か来てほしいということもかなりありますので、それに一概に行かないということも言えない部分もあります。ただ、その辺は削減していきたいと、御理解を得ながらやっていきたいと思っております。  削減の部分は考えてはおりますが、実は最近といいますか、慶弔費の関係で、お亡くなりになる方が多かったり少なかったり、最近少し多いのですが、そこの差で20万円以上、年額で違う場合があります。その辺も含めまして、330万円という今年度と同じ額で予算はお願いしたいと思って計上させていただいたものです。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 決算の時点までなるべく削減の努力をするということだと思いますけれども、つまり、私これ結構しつこく今まで言ってきたのです。例えば神社、直会の見直しはどうなのかとか、あるいはいわば身内の非常勤特別職にお祝い金を払うことは妥当かどうか。御存じだとは思いますけれども、東京の武蔵野市長の交際費をめぐる住民訴訟が前にありまして、それで、身内の親睦会とかそういうもののお祝い金は、最高裁で確定していますけれども違法であるという判決も出ていますので、今度の決算のときは、さすがやりましたねと質問をしたいと思いますので、もうそろそろ鋭意、頑張って努力してください。  次に、文書広報費ですけれども、その中の情報公開推進事業の目的にこう書いてあります。市の情報公開条例に基づき、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市民等の知る権利を尊重し、市政への参加を促進するとこううたって、情報公開を推進しようといった同じ項目に、広報活動充実事業がございます。ところが、先ほどの交際費ですけれども、ホームページをみると過去2年度しか載っていません。今までは過去5年間載っていたと思うんです、私はけさも確認しましたけれども、2年間しか載っていないと、むしろ情報公開に逆行すると思いますけれども、これはどういうことなのかお尋ねするのと、それから、マスコミに対する定例記者会見が今、禁止されているといううわさも聞きますけれども、それは事実ですか。とすれば、情報公開をうたいながら情報を閉鎖するという、全く真逆な矛盾する対応をしていると思いますけれども、その辺をお尋ねいたします。
    ○委員長(藤原米光君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) ホームページの交際費につきましては、若干、今、修正をかけた関係で出ていない部分があると思いますので、至急直しまして、前の部分も出すようにいたしますので、申しわけありません。  それと、マスコミに記者会見を禁止しているというようなことはございません。2年前は定例での記者会見を1カ月に1回やっていましたが、記事がないのに集まっていただいて何もなかったような場合もありまして、昨年度からは定例、月初めに開催するというのではなくて、市政功労者を表彰する、決まりましたというような記事があった場合に集まっていただいて記者会見をするようなことをしております。  ただ、それによって数は減ってはおりますし、ただ、こう言うと変ですが、何か事件が起きたような場合ですと、当然記者会見は開いて特別にやっておりますので、拒んでいるわけではございません。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それでも今、頻繁に臨時の記者会見を開いているようですけれども、できれば定期に開いて、行政とすれば何もないというのも一つの情報なので。そういうことも含めて検討してください。  それから、説明書の79ページから80ページ、参考資料の8ページから9ページ、国際化推進事業についてお尋ねをしますけれども、この中に公益財団法人花巻国際交流協会への補助金として390万円と、姉妹都市等交流推進事業分として1,200万円、合わせると1,590万円の予算が組まれていますけれども、この補助金交付対象の具体的な事業内容と金額、件数をどの程度見込んでいるのかお尋ねをします。 ○委員長(藤原米光君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 国際交流協会への補助金390万円、それから姉妹都市交流事業に関する補助金1,230万円の内訳というお話でしたので、それにお答えいたします。  まず、国際交流協会への補助金390万につきましては、国際理解推進事業、それから定住外国人支援事業、国際交流情報提供事業、そういった事業の中身になっております。姉妹都市交流事業につきましては、姉妹都市6都市に青少年を派遣するそういった事業の中身になっております。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そういう多岐にわたる事業がありますけれども、その中に、国際交流関係団体支援事業というのがございます。それは具体的に言うと、団体育成費と姉妹都市等交流推進交流事業費の2種類がございます。これは花巻市内の団体に対して補助金を交付する仕組みになっていますけれども、この補助金交付の名義人はどなたでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 補助金を交付する側の名義は、花巻国際交流協会の理事長となります。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 花巻国際交流協会の理事長は、大石満雄という方ですか。 ○委員長(藤原米光君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) そのとおりです。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 国際交流協会理事長大石満雄氏の名前で交付しているということになりますと、これは公職選挙法199条の3に抵触すると思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) その点につきましては、調べて、後ほど回答したいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) では、調べて答弁をお願いいたしますけれども、私が調べた結果、公職選挙法第199条の3という条文は、公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止事項です。条文を読み上げますけれども、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(公職にある者を含む。)がその役職員又は構成員である会社その他の法人又は団体は、当該選挙区(選挙区がないときは選挙の行われる区域)内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。」これが公職選挙法199条の3ですけれども、私はこれに抵触するのではないかと思っているのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 国際交流協会の理事長でございますが、市長大石満雄ではなくて、私人大石満雄という形で就任をしているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 実は私、きのう総務省の選挙課にこの件を照会していますけれども、今のようなケースは、公職選挙法に明らかに抵触をする事例であると回答を得ています。  首長が他の団体の理事長ないしは役職員を兼ねて、花巻市が国際交流協会に補助金を供与しているわけです。その補助金を今度はまた理事長の名前で市民に提供すると。そうすると、私人というのは便宜的な言い方で、一般市民は理事長である大石市長から、人格的に同じ同一人格から補助金の交付を受けたと理解すると、これが公職選挙法違反であると回答を得ていますけれども、法務担当者の見解をもう少しきちんと言ってください。 ○委員長(藤原米光君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 先ほど御答弁申し上げましたように、市長という立場ではなくていわゆる個人という立場で、その団体の役員に就任をしているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 国際交流関係の団体、岩手県に36団体あります。この中で、首長が兼務しているのは花巻市だけです。これはどうしてこういうことかということですけれども、つまり、国際交流協会というものが非常に注目されまして、国際貢献が大事だということで、当該自治体からいろいろな補助金をいただくと、そのいただいたものを還元して国際貢献に役立ててもらおうということで、やっぱり私人でないと誤解を招くと、いわゆる誤解というよりも公職選挙法に抵触するのだという考えがずっと浸透していまして、首長の兼務は、花巻市を除いて岩手県はゼロです。  それで今言ったように、私人と、この法律の条文はそういうことは一切関係ないのです。199条の3を法務担当者はどう解釈するのか、その立場でもう一回御答弁をお願いします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(佐藤隆治君) 公職選挙法199条の3の関係につきまして、ただいまその解釈について調査をしておりますので、少々お待ちいただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 総務省の選挙課の担当官は、その事案は明らかに199条の3に抵触するのだと。ただ、罰則規定とあるのです、罰金50万とか、あるいは公職停止とか。そういうものは当該選挙と時期的にずれているので、そこまでは及ばないであろうが、今のケースはまさにずばりそれに抵触すると。  何回も言いますけれども、花巻市長が国際交流協会の理事長に就任しているわけです、その理事長の名前で花巻市民に対して便宜供与、つまり補助金の交付をする、そのことが公職の候補者等の関係会社等の寄附の禁止という199条の3に該当すると国の担当官は言っていますけれども、まだそちらの分析は時間かかりますか。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 国際交流協会ですと委員御指摘のとおり多分花巻だけかと思いますが、今までの地方自治体の首長がいろいろなところの団体の長になって、そういう形でやってきたというのも長い歴史の中では事実だろうと思ってございます。  ただ、今、公の場で首長が公職選挙法に抵触するという指摘を受けましたので、これはしっかり法律関係を私どもも調査をして取りかからないとだめだと思っておりますので、この場での、私どもだけの解釈の回答では難しいと思っておりますので、弁護士、法律関係等しっかり対応させていただいて、御答弁をさせていただきたいと思います。いずれ、公の場での指摘でございますので、しっかり対応いたします。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 弁護士と相談して最終的な見解を述べるということですから、それはできれば予算特別委員会中に答弁をいただきたい。  それと同時に、36団体のうち花巻市長だけが首長として理事長を兼務しているということは事実なのです。そういう情勢を照らして、国際交流協会の理事を辞すると、法的な問題は別にしてそういう趨勢にあるのだと、国際交流協会の性格、つまり当該自治体からいろいろな形でお金をいただいて、それを利用して国際貢献に尽くしていただくというその制度自体はとてもいいのですが、そういう趨勢の中で、民間人に移譲していると、全国的にそうですけれども、岩手県は35団体は元学校の先生とか図書館長とかみんな民間人になっていますけれども、法的な問題とは別に国際交流協会の理事を辞するというお考えはございませんか、市長。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 国際交流協会という1つの団体だけを捉えれば、多分委員御指摘のことは正しいかと思います、お調べになっての御質問だと思いますので。  ただ、そういう団体は国際交流協会だけではない、たくさん県内にもあるわけです。そういう中でいろいろな首長がそこの理事長なり会長を引き受けてきた、そういう事実も歴史としてあります。ですからその辺もしっかり調査をさせていただいて、いずれ不都合なり、法的に違反をしているのであれば、即時に改めてまいりたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 僕は国際交流協会に限定して今質問しているのです。ほかに類似の団体がこうだああだと、そういうことを言うならばまた教育費のところで質問しますけれども、体育協会の会長も県内市町村の中で首長が兼務しているのは大石市長だけです。だから、それはまた別個質問させていただきますけれども、今、国際交流協会の現状について僕は質問しているわけです。それを副市長はそういう類似団体があると。それは関係ありませんので、その辺は誤解のないように、問題の焦点をずらさないようにしていただきたいと思います。いかがですか。 ○委員長(藤原米光君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 御質問の内容が、国際交流協会の理事長になっていることが公職選挙法に違反しているのではなくて、そこから市民にお金がわたっているということが公職選挙法に違反をしているという御質問でしたので、国際交流協会でなくいろいろな団体にそういうルートが多分あるのだろうと思います。ですから、私はそういうことでお話しをさせていただいたものであります。 ○委員長(藤原米光君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 国際交流協会の理事長に就任しているのは公職選挙法違反ではございません。その理事長の立場で補助金を交付しているという行為が公職選挙法違反なのです。ですから、そこは誤解のないようにして、法的なところをきちんと整理して、それから法的な問題とは別に、国際交流協会の立場、性格から首長が兼務するのはいささか問題だと、別個の問題として早急に辞するとかそういう態度をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  終わります。 ○委員長(藤原米光君) 2款の審査の途中ではありますが、ここで3時40分まで休憩いたします。           午後3時31分 休憩           午後3時40分 再開 ○委員長(藤原米光君) 再開いたします。  先ほどの歳入における櫻井肇委員の質問に対する答弁について、久保田市民税課長から発言を求められておりますので、これを許します。  久保田市民税課長。 ◎市民税課長(久保田廣美君) 1,866法人中、均等割のみの法人はという御質問でございましたけれども、1,288法人と捉えてございます。  以上でございます。 ○委員長(藤原米光君) 次に、先ほど歳入における板垣武美委員の質問に対する答弁について、佐藤地域づくり課長から発言を求められておりますので、これを許します。  佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 先ほどの振興センターの使用料の関係でございましたが、総数で1万4,350件のうち使用料を徴収している件数が832件となっておりまして、94.2%の減免割合と訂正してお話しさせていただきます。 ○委員長(藤原米光君) 2款の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 3点お聞きします。  まず1つ目は、1項1目一般管理費、71ページですけれども、それについて1つお聞きします。次に、15目の防災費、83ページ、それから16目の賢治まちづくり事業ですか、85ページ、この3つについてお聞きいたします。  まず初めに、一般管理費ですけれども、昨年まで事業といいますか予算化されておりました窓口対応向上、それから全庁意識改革推進事業というのがありましたけれども、これはことしはやらないということでよろしいのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) お答えいたします。  昨年までは参考資料に、今、委員がおっしゃった窓口応対の事業等、全庁意識改革推進事業を掲載させていただいておりました。ことしにつきましては、電話応対の関係の外部診断委託が主なものでありますけれども、職員の電話応対のスキル等々が大分上がってきたということもあって、主要事業の位置づけから外したという経緯がございます。  それから、意識改革につきましても、昨年の当初予算では220万ほど計上させていただいて進めておったわけでありますけれども、この中身が海外派遣研修2名で150万ほどが大まかな部分でありました。ことしは枠を狭めたというか、少数精鋭といいますか、そういう形で1名というスタイルにして、額も大分減ってしまいましたものですから、主要事業から外させていただいたという経緯でございます。  意識改革については今までどおり進めてまいらなければならないと思っておりますので、事業自体をなくしたということではございません。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) なくしたわけではないということです。  それで、それぞれ成果指標といいますか、目標がありました。例えば窓口対応だと外部の診断で78点とかという目標、意識改革だと時間外勤務の時間を減らすとか、職員からいろいろな提案を受けて改革を進めていこうというような提案の採用件数等がありましたけれども、平成24年度の目標は達成できたとお考えでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 1点目の電話応対でございますけれども、今の電話応対、窓口もそうでありますけれども、一般的な電話応対はもう職員のスキルがかなり上がって、かなり好評という形になってきていると認識していました。  問題はそうではなくてハードクレームというか、そちらのほうがなかなか難しいということで、イメージとするとそちらのほうにシフトしたいという意味合いでございます。ですので、成果指標ということもありますけれども、まずはそちらのほうを進めるという形で、成果指標自体がなくなったとかということではありませんで、そのまま継続していくことになります。市民の満足度というアンケートをとって、それでもってという形もございます。  2つ目の意識改革ですけれども、職員提案とか時間外勤務です。これは行政評価委員会でも指摘を受けている部分でありますけれども、時間外勤務は平常業務の時間外をいかに減らすかが視点であります。そうしますと、現実に時間外を精査していきますと、平常業務と例えば災害で緊急で出たりというところの区別がなかなか面倒でございます、実態は。そうなりますと、成果指標という形でうまく算定しにくいと、数値化するのがなかなか面倒と。  職員提案もそうであります。ことしの職員提案は実は少ないのですが、実際上は各職場職場で個別に業務改善なり事務改善を進めている部分があるわけです。それを吸い上げてペーパーにするかしないかだけの違いであって、実は実態は各職場で相当進んでいるという部分もあると。むしろ、随時受け付けることにしたものですから、もうやってしまって出す機会を逸しているというケースもあると聞いておりますので、そういう部分で、私どもの周知が足りなかった、PRが足りなかったという部分は反省点ではありますけれども、そういう意味合いで進んでいますので、この件については御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。  私が申し上げたいのは1つだけ、窓口対応と電話対応、大変いいと思いますけれども、1つだけ注文をしたいのは挨拶、これはぜひ、意識改革にもなると思います。皆さんには挨拶をしていただけます、ただし中には知らないふりしてすれ違う、庁舎の中でです、そういう方がいらっしゃいます。ぜひその分はこれからも力を入れてやっていただきたいと思います。  次に、15目防災費について聞きますけれども、自主防災組織支援事業200万円という予算がありますけれども、これの具体をお聞かせください。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) お答えいたします。  自主防災組織支援事業費のうちの200万円の件でございますが、これは地域防災組織育成助成事業ということで、全国の自治宝くじコミュニティ助成事業の中の防災に対する事業の支援でございまして、自主防災組織がそれぞれ計画に基づいて、防災活動に必要な防災資機材、例えば発電機ですとかあるいはそういう資機材を格納する倉庫ですとか、そういったような資機材を導入する際に、限度額はございますけれども、100%支援をしていただける制度でございます。それが平成25年度当初において一応200万円、1団体ということで予算措置をお願いするものでございます。  ただ、まだ正式な交付決定は年度が変わってからということになりますので、まず1団体ということで予算措置をお願いしているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 今のお話ですと、自主防災組織に国からお金が来るということですけれども、自主防災組織1組織について200万円で防災資機材、発電機なり等をそろえるということのようですけれども、そうすると、例えば変な話ですけれども、各コミュニティ会議で、そのコミュニティ会議内の自主防災組織に対して支援をしているという例、例えばコミュニティ会議ができたらそこに発電機なり、それからストーブなりというのを助成しているという例もありますけれども、それとの整合性がとれないのではないかと考えますけれども、違いますか。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) お答えいたします。  委員御指摘の各地域のコミュニティ会議等での防災に対する事業の支援、これも確かに地域地域で計画に基づき実施されていると伺っております。  ただ、それとは違いまして、やはり市が直接支援をするという事業として導入いたしまして、ただ、手上げ式ですので、ある団体はコミュニティ会議からの予算もいただいて細かい資機材を導入すると、それから大きい経費のかかるものについてはこういったコミュニティ助成を活用するというような、あわせて導入する計画を持っている団体もございまして、先ほど説明不足しましたけれども、今回200万円の措置をお願いしようとするのは、この事業としての限度額が200万円でございまして、それを1団体見込むということでございます。したがいまして、市としてはこういったコミュニティ助成の制度を市の事業として、これはあくまで市の予算を通してということになりますので、市としての支援はこういう形でやらせていただくと。  それから、地域地域の計画に基づいてコミュニティ会議、これは地域づくり交付金が原資となっておると思いますけれども、そちらはそちらで各地域で、防災だけではなくいろいろな地域づくりの事業があるわけでございますから、その中の一環として計画されていると思いますので、御理解をいただきたいと思います。
     コミュニティ助成事業は自治宝くじ助成事業が原資となっているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) よくわからないですけれども、次に行きたいと思います。  いわゆる賢治のまちづくり事業が新しくなるわけですけれども、その中でもイーハトーブ交響曲花巻公演がこの事業の中でも結構大きな、1,782万円ということですが、こんなにかかるものなのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) イーハトーブ交響曲の花巻公演でございますけれども、1,700万以上の予算を計上してございますが、公演をしていただくのにオーケストラを呼べばそれなりの人数が動くということがまず1つございます。  もう一つが、今回この交響曲は初音ミクというコンピューター上でのソリストが出るわけですが、これも一緒についてきます。今回この公演委託料だけで1,400万円を予定してございまして、これがその大半を占めているということになってございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。  それから次に、賢治の香りあふれるまちの整備として、案内板の整備をするということで、ことしは2つ合わせて29基ですか、予定しているわけですけれども、全部で花巻市内に何カ所ぐらいを予定していて、平成25年度で終わるものでしょうか、そうではないと思いますけれども。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 案内板の整備ですが合わせて29基、その1つが、新花巻駅から胡四王の森ですか、こちらのほうへ19基を予定しております。具体的に話をさせていただきますと、新駅前を出たところに少し大きいものを1つと、あとは100メーターに1基程度ということでそれが18基でございまして、これは平成25年度で終了と考えてございます。  もう一つは、ゆかりの地に10基整備をするということで、これは今後も計画していきたいとは思っているのですが、おおむね3年ぐらいで整備したいとは今思ってございます。できるだけゆかりの地に訪れていただけるよう、ある一定のルートを設定して順次やっていきたいと思っているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) そうすると、ゆかりの地の案内板は平成25年度も入れて3年程度かかるということですので、予算的に言えばあと600万ぐらい、平成25年度も含めれば900万ぐらいかかる感じになると思います。  それと、賢治カレンダーですけれども、今回好評につき2回発行しますとのことですけれども、内容とすれば、いわゆる前期と後期に分けての内容になるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 賢治カレンダーは今年度1度しか発行しなかったわけですけれども、まずは来年度早々、4月頭には発行したいとは今思っています。それで半分半分に分けるということではなく、次は8月ごろ出したいのですけれども、前期は10月あたりまでのイベントを出しまして、次8月には少なくとも4月あたりまでの行事を出したいと思ってございます。  そのほかに、今回改訂いたしますのが、イベントを少なくして、花巻のお土産品なども少し載せていきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 2つに分けるということで、ある方から、分けてしまうと、例えば6月ごろにもらっても12月に何あるんだろうというので、12月ごろ行きたいと思ってもそのときのイベント先の予定がわからないとなると困るのではないかという話を聞きましたので、それであれば安心いたしました。  最後になりますけれども、この賢治のまちづくりは大変いいことだと思いますけれども、花巻農業高校の体育館の屋根に昔はイーハトーブと書いていました。それは今どうなっているか、知っていますか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 最近飛行機に乗っていないものですから、上からは眺めてございませんので状況までは把握してございません、申しわけございません。 ○委員長(藤原米光君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 実はもうないのです。なぜかというとペンキを塗り直した際に消してしまったということなようですし、それから老朽化して書ける状態ではないというお話もあります。県の施設ですので市としてはどうしようもないのかもしれませんが、せっかく空の玄関口から飛行機で飛んだとき、また来るときに見えるイーハトーブ、ああここがイーハトーブなんだと思われたのが、全然今はもう茶色のただの普通の体育館になっていますので、その辺も考えて施策をしていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) ありがとうございます。  花巻農業高校は、空港の近くでございますので、施設もございますし、あとは花巻空港自体にはおりるときに花巻という字が書かれてもございますので、あの周辺一帯の中で少し検討させていただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 2点だけお尋ねをいたします。  まず、参考資料の7ページ、2款1項6目企画費の中の在京人会の件、それから9ページの姉妹都市の件につきましてお尋ねをいたします。  まず、在京人会でありますけれども、金額的には133万円とさほど大きな金額ではございませんが、この活動の支援の中身についてお知らせください。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 在京人会への御質問についてお答えいたします。  支援の中身でございますが、一番大きいのが会員相互の交流事業の推進の支援でございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 御承知のとおり、7月には在京人会の集いが開催されておりますし、前後に旧町の集いもそれぞれ開催されておるようであります。私も何度か交流をさせていただきましたけれども、大変熱心な方々でありまして、さまざまな御提言やら御要望等もお聞かせいただいておりますが、定期的にこの在京人会との何か意見交換会とか懇談会等は過去に開催されているのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 今、在京人会は4つございますけれども、その4人の代表の方と年に1回は情報交換をしておるところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) さまざまな企画などもそれぞれ立案をされておりまして、御来花をいただいて、御支援をいただいておるわけでありますけれども、やはり中央と結びつくのは非常に地方にとっては大事な視点ではないかと思うだけに、こういう方々ともっと綿密に連携をとりながらお力をかりたいと思っておりますが、今、それぞれ会員数はどれぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  まず、在京花巻でございますが、これは会費を納めている会員ということでお許し願いたいと思いますが287名でございます。石鳥谷は77名でございます。すみません、東和と大迫は少し時間をいただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) その数字はよろしゅうございますが、それぞれ数十人から数百人の会員の方が登録されているということですけれども、多分潜在的には数千人の方々が在京していらして、花巻との交流の窓口になり得る方がいらっしゃるのかと思いますが、それを思うだけに、金額だけの問題ではありませんが、もう少しうまく交流を深めてお力をかりていければと常々思っておりますので、ぜひこうした定例の意見交換会も含めて、予算も含めて、手厚い措置と、それから充実した交流ができるようにお力添えをいただきたいと思います。  それからもう一つ、次の姉妹都市の件ですけれども、今回も1,618万円ほどの予算が計上されておりまして、ホットスプリングスについては418万円ということでございます。  それで、そのほかにも姉妹都市が何カ所かあるわけでございますが、それぞれ数十年のおつき合いがありますけれども、それぞれ、姉妹都市の交流の実績を評価されているのか、総体的で結構ですのでお聞かせをいただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) それでは委員の御質問にお答えします。  姉妹都市の交流についての成果、それについての考えということですが、今現在、姉妹友好都市を結んでいる市が4都市、そのほかに2都市、全部で交流しているのは6都市であります。それぞれ合併前からずっと交流しているところもあり、長年の歴史を持っているところもあります。  そうした中で、青少年の海外派遣あるいは受け入れといった人的交流を中心に交流を行っておりますが、長きにわたった中で、当初、交流で派遣された方が今は大人になって国際交流のいろいろな形の中で活動したり、それを引っ張ってくれていたりと、人的な育成という面で非常に効果を上げていると感じております。 ○委員長(藤原米光君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) やはり国際交流、国際化につきましてはどうしても人的交流が主でありまして、それが当然ベースにあるべきだろうと思いますけれども、国際都市を目指している花巻市として考えるときに、やはり年月とともに交流の中身、これもバージョンアップしていく必要があると思います。例えば、人がどんどん交流している中でいろいろな関係も出てきているわけでありますから、例えば次の段階として経済交流であるとか、いろいろな段階があるのではないかと思いますが、今後、姉妹都市との交流の中でどういうビジョンをお持ちなのか、もしございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 今後のビジョンについてお答えいたします。  先ほど申し上げましたとおり、その人的な交流によって、長きにわたる交流の中でさまざまな成果が出てきておりますが、これからの新しい展開として、昨年9月、ホットスプリングスから市民訪問団が、経済交流の可能性についてということで研修も兼ねてメンバーがおいでになりました。そういった中で、まずは情報、さまざまなお互いの市の経済、企業に係る情報の交換という部分から始めていって、そういった部分も探っていこうという形で話し合いを行っております。  まずは、これも時間がかかると思いますが、人的な交流ばかりでなく、文化面、スポーツ面あるいは経済面といった多方面での交流を少しずつ広げていければと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 御回答あったとおり、やはりいろいろなベクトルを使って国際化を進めていただきたいと思っております。  特にも、市民憲章にも世界に開かれたとうたわれておりますし、どうしても島国でありますから一都市としても、国際的なことを考えないといけない時代であろうと思います。また、TPPの件もありますし、これからは国際的なことをどんどん考えて取り入れて、あるいは仕掛けをしていかないといけない時代だろうと思うだけに、国際化の方針あるいは姉妹都市との交流のあり方、いろいろな角度から考えていただきたいと思いますので、その点を御要望申し上げたいと思います。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 1項1目総務管理費の中の職員研修について、2点目は1項2目文書広報費の中の、予算は出ておりませんが広報活動充実事業の中のまちづくり市民アンケートについて、3点目は1項6目企画費の振興センター等整備事業について、最後に市長交際費について質問させていただきます。  最初に、職員研修でございますけれども、職員の資質の向上はもちろんですけれども、倫理観の醸成あるいは綱紀粛正の面からも職員研修は大変大事だと思います。平成25年度の計画と平成24年度と違う部分がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 平成24年度と平成25年度との違いでございます。  やはり、公務員の倫理、コンプライアンスの徹底を新たに研修項目に置いております。今までも全然やらなかったわけではございません、職員の意識改革というところで、コンプライアンスについては仕事の基本であるということを庁内LANを使って周知徹底したりして進めておりましたけれども、今回のようなことがありましたから、3月7日に既に66名を集めて研修を実施しておりますけれども、それを継続する形で実施していきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) あと、職員のバージョンアップが非常に大事だと思うのです。特にも地方の時代と言われて久しいですけれども、今は法律的には国も県も、各自治体、市町村も平等ですけれども、いわゆる委任事務もなくなってきていると。そういう観点からいたしますと、今後のいろいろな情報職員同士の横の連携が非常に私は重要になってくると思いますけれども、そういう観点からですが、例えば自治大学校とかあるいは自治研修所とか、そちらには近年何人ぐらい派遣されているのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) お答えいたします。  自治大については毎年1名派遣をいたしております。東北自治研修所については、今年度は震災後ということもあって少し控えたわけでありますけれども、新年度については復活して出したいと予算を盛り込んでございます。そういう形で強化していきたいと思っております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 自治大学校とかあるいは自治研修所に行きますと、法律的なものを専門的にやりますので、今後必要だと思います。これからも継続してやってほしいと思います。  次に、まちづくり市民アンケートについてですけれども、実は、今回の参考資料の中で事業等に対する成果指標として、例えば公共交通機関に関することとか防犯事業に関すること、まちづくり活動に関すること、男女共同参画に関することなど、さまざまな市民アンケートの成果指標が出ています。その中で、まず1つ気になったのが男女共同参画に関することでありますけれども、そこでお尋ねしたいのですが、恐らく無作為に抽出したと思いますけれども、全体で何人に対して行われたのかと。年齢、男女別の構成、そして回収率は幾らだったかということを、大まかでいいのですので、今わかる範囲でお答え願います。 ○委員長(藤原米光君) 松田企画調整課長。 ◎企画調整課長(松田英基君) まちづくり市民アンケートにつきましては、例年4月から5月、ゴールデンウイーク過ぎあたりまでを調査期間として実施しておりまして、毎年、市の人口等から調査の信用度ということで2,000人超の方にアンケートを実施しております。ちなみに、昨年度につきましては2,175人の方に無作為で調査票をお送りいたしまして、回答が1,017名、47%ほどの回答率となってございます。男女比は、男性49.8%、女性50.2%という割合でございます。対象年齢としておりますのが15歳以上ということで、ちなみに15歳から19歳ですと2.5%でございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) その中で、男女共同参画社会という言葉や意味を知っている市民の割合は86%と高いわけですけれども、その職場や地域における男女の平等が図られているという質問に対しては、そう思っているという方々が52%と低くなっているわけです。この捉え方ですけれども、当局ではこれを、この数値で実際は女性の方が多く答えられているかもしれませんが、どのように認識されておられるでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 小林市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(小林忠久君) 男女共同参画に関する成果指標についてお答えいたします。  1つは、まず内閣府でも似たような形で調査しております。参考までにですけれども、花巻では男女共同参画社会という言葉や意味を知っている市民の割合、これは85.9%ですが、内閣府では、少し設問が違うんですが、用語の認知度という形の中で、男女共同参画社会を知っていますかと、これが63.7%です。そういう形でいきますと、花巻の場合は男女共同参画条例も早目につくりましたし、基本計画もつくった中で進めているので、この言葉に対する認知度は非常に高いと思っております。  ただ、今委員から御指摘のありましたように、では地域や職場において平等を図られているかという部分ですが、花巻の場合、学校、職場における男女の平等が図られていると考える市民の割合が50.7%と、これと似たような形で、内閣府の場合は、これが別々で学校での平等が図られているが68.1%、職場で平等が図られているが24.4%という形で分かれています。花巻は1問で質問していますので、平均した形になっていると。  もう一つ特徴的なのが、地域における男女の平等、花巻が49.0%ですが、国の場合は51.0%と高いのです。というのは、花巻の場合は意識が高いと、男女共同参画という部分の意識が高くなってくるとそれだけ知識も豊富になってきますので、平等という考え方に対して知識が広がってくる分、小さなことでの不平等を感じてくるのです。そういう形の中でこういう数字があらわれているのではないかと思っております。  以上です。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) いずれ男女共同参画社会というのは、行政がまず先に走ろうということもあると思うので、これからさまざまな委員構成等もありますけれども、その辺は認識していかなければいけない社会になっておりますので、十分御検討願いたいと思います。  次に、1項6目企画費の、参考資料は6ページですけれども、振興センター等の整備事業についてですが、1,600万円余りの予算で9カ所の振興センターの耐震診断が予定されておりますけれども、この診断結果がいつごろ判明して、その結果を受けた後の対応についてはどうなるのかをお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) お答えいたします。  耐震診断につきましては詳細診断になりますので、少なくとも2、3カ月はかかろうかと思ってございます。その後出てきたものにつきまして順次、年次におきまして整備を図っていこうと今考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 岩手県公共施設再生可能エネルギー等導入事業費補助金を活用しまして、災害時の防災拠点施設になる振興センターに対しまして太陽光発電装置の設置計画が進められているわけですけれども、国がその制度につきまして、売電もできる等の要綱の変更もありましておくれているということでありました。これにつきましては今後どのように進んでいくのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(藤原米光君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 公共施設の太陽光発電の整備の関係でございますが、平成24年度事業として予算化をさせていただいたのですが、なかなか県との調整がつかず、全額平成25年度に繰り越しをさせていただきました。  売電の話もございまして、いろいろと売電についても検討させていただきましたが、基本的に国の制度にのっとって買い取り制度を使った売電ができないということでございまして、制度によれば平成24年度の設置分については42円という単価で売電できたわけですが、実際6円弱の単価にしかならないということで、売電はしない方向で今進めてございます。
     繰り越しさせていただきました事業につきましては、これから設計に入りまして、6月ごろから設置に入り、12月には全て完成をさせていただきたいと考えております。 ○委員長(藤原米光君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 振興センター等整備事業について質問しましたので、今少し違う部分に入りましたけれども、いずれ地域の方々は振興センターの屋根に太陽光発電が乗るという意識を持っています。ただ、その中では当然耐震の結果によっては乗せられないということも出てくるでしょうから、それについては違うことということはお聞きしましたが、いずれ平成27年度までには行われると認識して次に進みます。  次に交際費ですが、誤ったお金出すわけではないですので、1市3町合併しまして地域から市長に来てほしいという声が多いということだと思うのです。土日が多いでしょうけれども、それに出てくださるということはむしろ私はありがたく思います。私も経験していますが、市長が来る来ないで相当集まる方々の意識が違うのです。ですから、私は何も遠慮することではなくて、むしろナンバーワンのつもりで、それだけ市長は呼ばれているのだと胸を張って出るべきだと思うのです。  そうしないと、合併した町ですので、隅々まで歩くというのは市長のスタンスだと思うのです。小さい集落から大きいところまでいろいろありますけれども、やはりまず新市の市長になりましてから、2期目といってもさまざまな課題を御自身が聞くと、この姿勢は、本当に大事だと思うのです。ですから、何ら公金を扱うのも問題ない形でやっているのですから、大変なことだと思いますけれどもむしろ歩くべきだと私は認識しておりますが、もし御見解ありましたらお聞きしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) もちろん地域からお招きいただくのに、これから行かないということではなくて、その辺は考慮しながら行きたいと思いますし、当然、地域政策を重視している花巻市でもありますので、市民の方から来てほしいというのに行かないということもないと思います。その辺も踏まえながら、若干整理しつつ削減もできるような形でと思っております。これで御案内をなしにしてほしいとかそういうわけではございませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 考え方は今の課長の答弁とおりでございまして、その中で、私も実は非常に悩ましい問題だと思っているのは、いつも来る地域と全く来ない地域があって、そうするとやはり私が出かけていくとなるといつも市長はあそこにだけ行くという話にもなりかねないのです。ですから、私にすれば満遍なく出ていかなければならないだろうと思っておりますので、その辺のところの状況を見きわめながら対応していくようにしなければならないだろうという意味合いでございますので、一生懸命出かけていきたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 太陽光発電の関係でございますが、平成27年度までに振興センターに全部つくのかということでございますが、基本的に耐震化ができているというのが大前提でございますので、その辺の進みぐあいを見ながら進めていきたいと思っています。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 13番、照井明子でございます。  4点にわたって質問をいたします。  まず、78ページ、2款1項6目の男女共同参画推進事業費について、2点目は83ページの2款1項15目の防災費の自主防災組織について、3点目が88ページの2款2項2目の岩手県地方税特別滞納整理機構負担金について、4点目が、順番間違えましたが、86ページの2款1項16目賢治のまちづくり推進事業について、以上4点についてお尋ねしたいと思います。  まず、1点目の男女共同参画推進事業費に関してですけれども、国では2012年6月に女性の活躍促進による経済活性化行動計画を定めまして、まずは公務員から男女共同参画の推進を始めるという提起がなされておりますが、新年度における本市の取り組みについてお伺いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 小林市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(小林忠久君) 新年度の取り組みについてでございますけれども、まずは職員の意識の部分におきましては、今までは基本計画の120ほどの事業の中から毎回50事業選択して、事業を実施する前にそれぞれ原課の担当が男女共同参画に配慮した事業なのかというチェックを続けてまいりました。実際、平成24年度の段階で総括しまして、内容的にはほぼ100%近く配慮されていると、それから必要なものについては託児をするという事業を展開してきたということが1つございます。  もう一つは、この男女共同参画という社会の認識を、85.9%の人がアンケートの中で知っているという答えがありました。これを今度は実現に向けて、地域で、市民の皆さんの意識を改革できるような対応をしていこうと、市が委嘱しております男女共同参画推進員が積極的に地域に出向いて男女共同参画とは何ぞやという部分をPRしていただくと。平成24年度におきましては生涯学習講座にそれを取り入れていただきまして、約3カ所、3地域におきまして共同参画推進員が2時間を使い、寸劇プラス、そしてそれから集まった人たちにワークショップをやると、その中に推進員が一緒に入って展開すると。そうすることによって男女共同参画を深く理解できるよう展開させていただきました。  平成25年度におきましては、これについてさらに各地域におきまして進展を図っていこうと、それから、団体等においても必要であれば出向いていこうという形で展開する予定でございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 聞き方が少し不足しておりました。公務員からまず始めるということは、公務員のこの職場からまず改革をしていくという質問でございました。具体的に申し上げますと、例えば公務員男性の育児休業の取得率を上げていきましょうとかそうした改革が提起されているのでございます。2020年までに国としては13%に達成目標を挙げております。こうした取り組みが新年度に、花巻市役所内におきましてどう取り組まれる予定があるのかという質問でございました。  その件についてと、現在の男性の育児休業取得率、もしおわかりならばお示しください。 ○委員長(藤原米光君) 古川人事課長。 ◎人事課長(古川重勝君) 男性職員の育児休業の取得でございますけれども、男性の場合は取得がない状況でございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) これが実態だということだと思います。  それで、市民に対しては大変普及啓発に努めているということですが、やはり職場からも改革をしていく視点も大事ではなかろうかと思っております。人員が削減されている中で大変厳しい状況はあるのはわかっておりますけれども、やはりこうした方針も出されておりますということで、ぜひ推進していただきたいと思っております。  もう一つの男女共同社会の推進方策として、実は入札分野での評価項目にこうした視点を入れるという取り組みも行われていることを御紹介したいと思います。  競争参加の資格審査の項目とか総合評価落札方式の評価項目に例えば企業が育児介護休暇制度などを設けているかとか、そうした視点でもって業者を選定するという実施自治体もあるようでございます。これから入札制度についてもいろいろ改革が進められるということをお聞きしましたので、そうした視点を持っての男女共同社会の構築に努めていくことについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤総務課長。 ◎総務課長(佐藤隆治君) 参加資格等の審査の中で、そういうものも加味してやっているところがあるとお教えをいただきました。参考にさせていただきたいと存じます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) では、2点目の防災費の、自主防災組織についてでございます。  先ほどの手上げ方式で助成金を使うことができるという説明があったわけですけれども、これについて多くの自主防災組織の中では、恐らく利用したいと思う組織がたくさんあろうと思いますけれども、それらの周知というか、参加の仕方というか、そのスケジュールはどのようになっているでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) お答えいたします。  自治宝くじ助成を活用いたしました市からの防災資機材の助成の制度でございますけれども、一般のコミュニティー助成事業と大きなメニューが同じでございますので、その中の防災資機材の整備ということで、広報紙を通じて市民の皆様に周知いたしておりますし、また、ホームページあるいは地域での自主防災活動等で、市も行って一緒になって活動することもあるのですけれども、訓練とか。そういった際にもお話しをさせていただいているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) もう1点、実は議会で報告会を開催しましたときに、テーマを自主防災組織に定めましていろいろと御意見を伺ってきました。その中で、一番困っているのが、組織は立ち上げたけれどもこれから具体的にどうしたらいいのかというところが大変多く寄せられた意見でございます。新年度におきまして、その点について計画があるとお聞きしておりますけれども、その点についてスケジュール等ありましたならばお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) 自主防災組織活動への支援のスケジュールについての御質問でございましたので、お答えいたします。  現在、73%ほどの組織率になってございまして、まだ100%には至っておらないわけでございますが、まず立ち上げていただくということがスタートということで、これまで各地域に話をしながら取り組んでいただいているところでございます。  そうした中で、実際に立ち上げたけれども、やはり次は何をすればいいのかということもございましたので、今年度、昨年5月に自主防災組織の活動ガイドラインを各地域に出向いて、これからはこういうことをしていきましょうという呼びかけをしてきたところでございます。  そうした中で、平成25年度におきましても地域に積極的に入っていくと、これは今もやっておりますし、4月からも当然進めてまいりますが、そうした中で、やはり今、地域の住民の皆さんにこの防災の大事さ、重要性を理解していただくためにどういった手法があるかということでいろいろ先進事例等、あるいは市内の先進的な事例からすると地域の防災に関するいろいろな施設ですとか、それから危険な場所ですとか、あるいは避難する場所がどこかとか、そういった地域の防災に関するいろいろな情報を図面上、地域のマップに落とし込んで、それをみんなでつくり上げることをスタートにすると、防災の大事さが非常によくわかるようでございまして、これを平成25年度にはコミュニティー地区単位に取り組んでいきたいということで、具体的な計画を進めてまいりたいと思っておるところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは3点目です。前後しますけれども、86ページの賢治のまちづくり推進事業からお伺いをいたします。  先ほども質問に出ましたけれども、まず賢治のまちづくり推進事業が平成24年は4,000万円ほどだったものが1億2,000万円と3倍になっておりまして、大変な額となっております。その内容については、大きなイベント、イーハトーブ交響曲の花巻公演がまず一つ挙げられると思っております。  それで、この花巻公演に至った経過についてお尋ねします。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 花巻公演に至った経緯でございますが、昨年11月にこの交響曲、東京で演奏が世界初演でございました。その演奏の前に少し主催元から話がありまして、富田勲先生が作曲するときにやはりこちらで、岩手でやりたいというお話がございまして、それを受けまして岩手県内でどこでやるかというお話をした上で、花巻になったものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 富田勲先生といえば本当に有名な方で、本当にすごい、花巻市においでになっていただけるのかということで大変驚きました。  それで、8月下旬に1,000名規模の公演会をするということですけれども、これは整理券という形での対応になるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) この公演は、無料ではなく有料で考えてございます。先ほど事業費の話もございましたが、財源といたしましては、まず半分は補助金をいただこうということで考えてございますし、残り半分程度、半分まではいかないのですが、チケットでと考えてございます。  チケット料金は、最終的には興行元とは調整をしなければなりませんが、東京で行われたチケット、普通のお席ですと8,000円ぐらいでございますが、そのぐらいの料金でと考えているものでございますので、販売は花巻のプレイガイド、あとは興行元でも販売という形で現在は考えてございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 大変やはり高額な、一般から見るとそれなりの公演になると伺いました。  それで、私とすれば、せっかくの演奏会でもありますし、例えば高校生や中学生、小学生も対象になると思っていたわけですけれども、そういった意味では、例えばあとまた沿岸被災者の方々も対象になるのかとそういう思いがあって、この交響曲がつくられたのかと思っているわけですけれども、その点についての御所見はいかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) チケット料金につきまして、今私、8,000円の話だけしまして大変足りなかったと思うのですが、一般とか高校とか小学生、中学生、どこまで入っていいか、幼児はだめだとか、いろいろな制約もございますし、チケット料金の区分の問題とかも、これから興行主と具体的に詰めることとしてございます。  この花巻公演は、全国ツアーの1つと興行主は位置づけておるようでして、その全体調整を今進めているところでございます。花巻としてはその全国ツアーの1番目ということで考えてございますし、沿岸被災者の支援ということもございますが、そこら辺は、今ここではいわかりましたとは言いかねますので、興行元とゆっくり話をして、早目にチケットが出せるようには取り組んでいきたいと思ってございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この推進事業の2つ目ですが、宮沢賢治記念館遊歩道の整備事業3,800万円が計上されております。山猫軒まで新規に遊歩道が整備されるという内容のようでございますけれども、南斜花壇に遊歩道が整備されていて、山猫軒のほうに行けるようになっています。この新規の事業は、東側にある舗装道路のところに隣接して遊歩道をつくるということでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) この遊歩道の整備ですけれども、今、確かに南斜花壇から上がっているルートがございます。今度整備しようと考えておりますのは、平たく言うと童話村側といいますか、宮沢賢治記念館の車で上がる道路がありますけれども、そこの入り口付近から直接山猫軒のほうに上がるルートと考えております。  これはそのとおり新駅からのお客様が来た際、あの道路、今現在歩道もございません、雪のときも非常に苦慮してございますので、そういうことも加味しまして、考えてございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、宮沢賢治記念館のイメージとすれば、自然に囲まれた中での記念館ということで、この遊歩道が本当に必要なのかと、少し疑問に思っているところでございますが、環境調査などはしたのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 高橋賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長(高橋久雄君) 環境調査は今回の整備事業の関係では、今現在はしてございません。自然に恵まれたというのはそのとおりだと思いますので、着手に当たっては環境に負荷をかけない方法も検討していきますし、その環境調査までいくのかどうかも含めて、周辺をよく観察したいと思います。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) カタクリが咲いていたりとか非常にすばらしい環境がありますので、私とすれば余りあそこに開発行為はこれ以上してもらいたくないという立場でございます。  それでは、最後になります。岩手県地方税特別納税整理機構負担金についてでございますけれども、この特別滞納整理機構についてお尋ねをしますけれども、これまで花巻市としては、この機構とはどのようなかかわり方をしているのでしょうか、まずそこのところから確認をいたします。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 毎年度、県に市町村から出向して対応する職員もおりますし、花巻については出向したことはございませんが、研修等受けるとか、年間計画でいろいろ難しい案件について指導いただくとかということでかかわってきております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、この機構から直接来て、滞納者のお宅を訪問をして、そして何かをするというようなことではないということでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) いろいろなケースがございます。難しい案件について、滞納整理機構の職員の方が実際行動を起こしてくださることもありますし、同行してもらうこともありますし、平成24年度につきましては、財産調査等をしてもどうしてもわからないということであれば実地調査ということで捜索ということになりますが、そのときに同行していただくということがございました。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、職員の方々が大変苦労しながら納税を促しているという実態も、本当にそこは認めております。そうした中で、本当にこの地方税特別滞納整理機構が必要なのかと疑問に思っておりますけれども、本当に必要な機関でしょうか、こう聞くのもおかしいですが。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 岩手県内では33市町村全てが加入している団体でございます。  県の職員の方たちですとずっと税務関係の職員という方もいらっしゃいますが、市町村におきましては異動してきて初めて徴収にかかわる職員がほとんどでございます。そこでまず、徴収とはどういうものかという研修を企画、実施されていますし、あとは捜索研修とかいろいろ研修が毎年度計画されておりますし、あとそのほかに、実際に難しい案件につきましては、市では対応できない案件につきましては県の職員の方に指導していただいて、解決をするということを続けてきております。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 実際に解決をされているケースはどのぐらいありますか。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 花巻市の職員が長年懸案としている難しい案件について引き継いでいるために、解決はなかなか難しいところではございますが、本年度におきまして1件、ほぼ解決した案件がございます。 ○委員長(藤原米光君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この整理機構の関係だけではございませんけれども、滞納して分納している方から言われたことがございます。  それは、個人で事業をしていると、そのときに、自分が不在のときに納税を促すために市の職員か機構の方が訪問しているようでございます。そのときに、督促状か催告状かお持ちいただいているようですが、玄関の事務所に入ってすぐのところに用紙だけを置いていったということで、その方は事業をしているのでほかの業者も出入りする可能性がある、そのときにすぐ目に見えるところにそうしたものを、ただ封筒にも入れずに置いていくのは困るというお話でございました。そうした点について、新年度は御配慮いただけないかと思っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 平賀収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(平賀公子君) 基本的には個人情報ですので、見えない状態で届けてくることにはしております。その方、どのケースかわからないですけれども、本人以外の方に見える状態で置いてくることは基本的に行っておりません。ですので、配慮はさせていただきます。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方。  細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 3番、細川宏幸です。  2項目についてお伺いいたします。
     参考資料4ページの2款1項2目の広報活動充実事業と参考資料の5ページ、2款1項6目の企画費の中の地域コミュニティ推進事業をお伺いいたします。  まず1つ目ですが、現在、FMの難聴地域はまだあるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) 広報の予算での御質問でございましたけれども、FMの施設管理を防災費で行っておりますので、私からお答えさせていただきます。  今年度、FMの受信が地形的な状況等で入りが悪いということから、市域全てを調査いたしたところでございます。現在、地形的に山合いの地域ということで入らない地域が実際ございます。具体に申し上げますと大迫地域のうち内川目、外川目地区、あるいは東和地域においても浮田地区の一部ですとか、全く入らないということではなくて、地形的に入らないというところは以上の地域となっております。 ○委員長(藤原米光君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) FMのお話しましたけれども、参考資料のFMの少し下に、有線放送に949万円ほど計上しておりますが、FMでもこの有線放送でもですが、事業内容としては市の施策や事業の情報を発信することが目的になっておるようですけれども、これをFM一本にできないのかと単純に思ったりするのですが、949万円をかけて有線放送を継続しなければならない理由があるのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 有線放送については、旧東和町地域に残っているものであります。いずれそれは整理なりということになる可能性もないわけではないのですが、今のところ、それを維持していくということでやっておりますので、有線部分とFM部分ということで残っているものでございます。 ○委員長(藤原米光君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 維持しているのは了解していますけれども、先ほども言いましたけれども、この事業内容を見ますと同じような目的ですので、先ほどFMの一部難聴地域に浮田という話も出ましたけれども、その浮田だけではなくて大迫にもそういうところがあるのでしょうから、この予算を見ても、FMに集約する考えは今後ないのでしょうか。 ○委員長(藤原米光君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) 防災の観点でまずお答えさせていただきたいと思います。  先ほど、市内の特定した地域を申し上げましたけれども、その地域の一部で難聴地域があると御理解いただきたいと思いますが、現在、防災情報を市民の皆さんに伝達する手段といたしまして、平成22年度から開局いたしましたFM、それから、旧東和町時代からありました有線、それから大迫地域におきましては旧大迫町時代に整備をいたしました防災行政無線、こういったさまざまなツールがあるわけでございますけれども、市民の皆様からすれば、やはり家の中で情報がとれる、あるいは野外にいるときにとれる、さまざまな生活上、いろいろな形態があるわけでございますので、そうした中で防災の観点から申し上げますと、どういった状態でも情報が伝達できるということは非常に防災上有利でございますので、そういった観点から、現在使える設備については使っていく考え方で進めておりますし、特にも花巻地域、石鳥谷地域にはそういった設備が合併以降ないわけでございましたので、全市をカバーできる防災情報の伝達のツールとしてFM放送設備、放送局を市が整備をいたしました。ただ、免許制度上、これは民間のFMを運営する会社で運営しなければならない制度ですので、会社を立ち上げた形で、市と一緒になってFMで、防災放送、それから一般のコミュニティー放送を行っているということでございます。  だんだん見直さなければならない時期は、当然施設ですから老朽化もあるわけでございますので、そういった中で考えていくことにはなろうかと思いますけれども、現在はいろいろなツールで市民の皆様に情報伝達をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(藤原米光君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) わかりました。  では次の地域コミュニティ推進事業ですけれども、成果指標を見ますと、これがどういう調査でこういう数字になっているのかわかりませんが、具体的に解決された問題と未解決な問題にはどのようなものがあるのかお知らせください。 ○委員長(藤原米光君) 佐藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 地域コミュニティ推進事業の地域地区課題総件数のうち、地域で解決した件数の割合ということで、これにつきましては地域で課題として各地域で取り上げております。  解決した課題、わかりやすく言いますと、例えば暗いので街路灯を設置するとか、ごみ箱を新しく設置するというのは地域課題の中で地域づくり交付金を使って解決した件数に入ります。  それと、例えば解決できなかった件数の中では、地域の中で課題となっているけれども、地域だけではできない課題、例えば道路の舗装であるとか、そういう部分につきましては解決できなかった割合となってございます。 ○委員長(藤原米光君) 先ほど、2款における照井雄一委員の質問に対する答弁について、佐藤地域づくり課長から発言を求められておりますので、これを許します。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(佐藤正眞君) 在京人会の会員数でございますが、先ほどは会費を払っている会員数ということでお話しさせていただきましたが、サポーター会員というか会員も多いとのことでございましたので、事務局から確認したところ、花巻1,000人、大迫400人、石鳥谷700人、東和800人となってございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(藤原米光君) ほかに質疑の方。  お諮りいたします。2款の質疑の途中でありますが、本日の審議はこれまでとし、3月18日に引き続き2款の質疑を行うことといたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(藤原米光君) 異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでした。           午後4時59分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成25年3月15日                      予算特別委員会委員長  藤原米光...