花巻市議会 > 2013-03-07 >
花巻市議会 会議録 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月07日−04号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2013-03-07
    花巻市議会 会議録 平成25年  3月 定例会(第1回)-03月07日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 平成25年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−04号 平成25年  3月 定例会(第1回) 平成25年3月7日(木) 議事日程第4号 平成25年3月7日(木) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 高橋淑郎君   (2) 増子義久君   (3) 細川宏幸君   (4) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 高橋淑郎君   (2) 増子義久君   (3) 細川宏幸君   (4) 照井明子君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  若柳良明君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君   18番  藤原米光君     19番  藤井英子君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  大原 健君     27番  川村伸浩君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  政策推進部長    亀澤 健君   総務部長      藤井廣志君  まちづくり部長   菊池保守君   商工観光部長    高木 伸君  農林水産部長    佐々木 忍君  生活福祉部長    大竹昌和君  健康こども部長   出茂 寛君   建設部長      高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   瀬川泰正君            神山芳武君  大迫総合支所長   高橋征雄君   東和総合支所長   赤坂 謙君  教育委員会教育部長 高橋福子君   財政課長      市村 律君  総務課長      佐藤隆治君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     萬 久也  総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、高橋淑郎君。(拍手)      (高橋淑郎君登壇) ◆34番(高橋淑郎君) おはようございます。  34番、花巻クラブの高橋淑郎でございます。  事前に通告しておりました3点について御質問をさせていただきます。  このたび、なぜ公共牧場、堆肥等の質問になったかと申しますと、数年前から中核畜産農家の皆様方から牧場や堆肥についてさまざまな問題を提起されておりましたが、最近になってその声が非常に大きくなり、ほっておけない状況になりまして、このたび質問する次第であります。  この問題につきましては、昨年9月定例会の一般質問で同僚議員からもありましたが、一部につきましては別の角度から質問したいと思います。  まずは、1点目の宇瀬水牧野の整備についての牧場の草地更新についてですが、宇瀬水牧野の総面積は350ヘクタールあります。うち現在牧場として利用されているのは112ヘクタールであります。ほかは荒れ放題でニホンジカの繁殖を助長させており、林となった木々は直径15センチから20センチにもなります。また、ワラビだけになったところもあると聞いております。私も調べたわけなんですが、牧草の中のワラビを牛が採食すると中毒を起こし、急性では骨髄に影響を与え、また慢性では膀胱に血管腫と発症血尿から牛が衰弱し、やがては死に至ると獣医学的にも証明をされています。  さらには、せっかくの牧草が23年、特にも昨年、24年には高温障害もありますが、9月ごろには草地に活力がなくなり、牛が採食できず、早目に退牧させられました。草が十分であれば多少雪が降っても、あの標高100メートルある宇瀬水でさえも10月下旬から11月上旬まで放牧が可能であると言われております。開牧以来30年を経過しておりますが、平成22年度に初めて簡易草地更新10ヘクタール、草地更新3.5ヘクタール、24年度は5ヘクタールの計18.5ヘクタールしたことは、昨年9月定例会で同僚議員の質問に答弁されておりますが、まだ残り93.5ヘクタールの草地はそのまま使用していくものなのか、また今後更新の計画があるものかお伺いをいたします。  次に、(2)番目の宇瀬水牧野の整備拡張についてですが、@とAは関連していますので、一括して質問をいたします。  宇瀬水牧野の放牧実績を見ますと、平成18年から24年までの7年間の平均放牧頭数は230頭であります。ピーク時の平成19年は250頭、平成20年は268頭入牧され、昨年24年は入牧が遅くなったこともありまして、204頭となっております。管内には6カ月以上の牛は2,152頭いるようですが、宇瀬水、五輪牧野のほかにも雫石町に80頭ぐらい入牧されている方もいるようです。雫石町に入牧されている方は、牧場も広く、草も豊富で傾斜もなだらか、何よりも利用料金が安いということで利用しているとのことでございます。  牛の健康増進を図るには豊富な牧草、またストレスのたまらない環境には牛1頭に対し1ヘクタールの草地が必要であると講習会等では聞きますが、宇瀬水牧野の現状は230頭に対して112ヘクタールの草地であり、1頭対比48.7アールと狭いところに放牧されている現状です。昔から宇瀬水は草が悪いと言われているのは、ここにも原因があったのかもしれません。  このような状況を市当局ではどのように考えているのか、今後、宇瀬水の全面積を整備する予定あるいは計画はあるのか、お伺いをいたします。  次に、(3)番の最低限の管理作業機の配備についてですが、宇瀬水牧野には何ひとつ農機具や牧草関連の作業機がなく、管理したくてもできないと聞いております。牛にとっては草は命です。現場の方々は特に感じており、牧草を見てむなしい思いに駆られるようです。常に草地の状態を見て追肥をしたり、追播したり、来シーズンのための掃除刈りができるよう、トラクター、ブロードキャスター、ディスクモア、あるいはあそこは標高が高いので、肥料を運搬する運搬機といったような最低限の管理作業機を配備すべきと思いますが、いかがでしょうか。  2点目の公共牧野の統合についてですが、(1)の4、5年前に統合に向けての話し合いがあったと聞いておりましたが、その結果はどうであったのかお伺いをいたします。  次に、(2)番の今後の統合可能性と将来に向けての構想について伺います。  宇瀬水牧野は標高が高く、病気や病害虫も少ないことから、急傾斜等を若干整備して良質の草地があれば、牛にとっては最高の牧野になると思います。また、人工授精師も常駐し、受胎率も高く、繁殖障害診療も行われ、安心して放牧できる牧野でもあります。統合によって管理運営費も削減でき、その分で整備拡張が行えれば入牧にも余裕が出てまいります。今後、統合可能性と将来に向けての構想についてお伺いをいたします。  次に、3点目の堆肥余りの現状と対策についての(1)番でございますが、皆様御存じのとおり、少子高齢化社会の中、農業従事者の高齢化や担い手不足が続いております。たばこ農家、野菜農家数も減少の一途をたどっておりますが、その中で畜産農家から、堆肥がさばけなくなり、特にも冬場の保管場所に困っているという声が2、3年前から出ております。私もこの間、あちこちの畜産農家を1人でめぐって歩いたのですが、かなり堆肥舎からはみ出してあちこちに野積みをしております。昔のように堆肥を田畑に投入する力がなくなっているのです。商社で販売する乾燥鶏ふんや堆肥センターの製品、あるいは汚泥等を乾燥させた軽くてコンパクトな製品を使用する方々が多くなっています。牛舎から出される堆肥はどうしても敬遠され、畜産農家である限り、これはついて回る問題でありますが、このような状況はこれからますますふえていくと思います。  耕畜連携、循環型農業の推進も進まない中、どう捉えているのかお伺いをいたします。  次に(2)番の大迫町に堆肥製造施設がありますが、堆肥の入庫状況はどうなっているでしょうか。また、その製品で早池峰の息吹は順調に販売されておりますでしょうか。さらに、堆肥を受け入れるスペースはどのくらいあるのかお聞かせください。  次に、(3)番でございますが、畜産農家にはおのおのの事業で導入した堆肥舎があります。事業の設計は牛ふんのみの計算で設計され、敷料の分は計算されていないものですから、あっという間に満杯となってしまう状態であります。春から秋までには、それぞれの皆さんが努力しながらその堆肥をさばいておりますが、近年はさばき切れなく、秋口までには空の状態にしておかなければ、冬場はどうしようもない状態になってしまいます。それが先ほど申し上げたどこでも野積みをしていると、これが現状でございます。  大迫の施設は石鳥谷から片道40キロあります。これは私もはかりました。距離的に負担が大き過ぎ、特に冬期間の搬入は困難を強いられていると聞いております。農家は、これ以上の堆肥舎増設は土地の余裕もなく、経済的にも難しいものがあります。管内の近場に一時ストックできる場所を確保し、その場所から堆肥施設のあきぐあいによって、堆肥施設の製品をそれぞれの地域に発送した後、帰り荷にそのストック場所から大迫の堆肥施設に運搬することができれば双方にメリットがあると思います。  畜産農家の要望として、一時ストックできる場所の確保を望んでいますが、いかがでしょうか。  次に、最後の(4)番でございますが、このような堆肥余りの現象はこれからも続くと思います。堆肥をどんどん利用していただければ解決する問題でありますが、さきに述べましたように、何しろ労力的にきつい状況になっています。現実に散布までしてほしいという声が、そういう要望が非常に多くなってまいりました。  今後の堆肥の利用促進を図るため、生産組合や転作組合あるいは生産法人等に普及所、研究センターあるいは市当局、農協など関係機関、そして本命の畜産部会のメンバーで協議あるいは懇談の機会を模索していただけないでしょうか。よろしくお願いを申し上げたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 高橋淑郎議員の御質問にお答えいたします。  2件目の公共牧野の統合について、まず1点目の統合に向けての話し合いの結果ということでございますけれども、これは平成20年度に宇瀬水牧野と五輪牧野の統合について検討してまいりましたけれども、その結果は、宇瀬水牧野は標高差を利用した長期の放牧ができる、五輪牧野は利用農家がほぼ地元のみであることから顔の見える管理ができるなど、それぞれの特徴を生かした管理運営が行われているということ、また両牧野とも利用農家からこのまま存続してほしいとの意見が多いこと、そしてまた借地している国有林の返還条件が厳しいこと、これらから当面両牧野とも存続するとしたところでありました。  次に、2点目の今後の統合の可能性と将来に向けての考え方でありますけれども、本年度は牧草の放射性物質の検査による開放のおくれがあったにもかかわらず、両牧野合わせて約320頭ほどの利用があり、特にも牧野の利用ができない他市からの放牧牛の受け入れも行うなど、利用希望が根強くある状況にあります。  また、公共牧野は、御案内のことだと思いますけれども、夏場の労働時間や家畜ふん尿処理量の軽減、繁殖能力の向上に加えて、空き牛舎への新たな牛の導入による規模拡大、軽減された労働力を他の作業に振り向けられるなど肉用繁殖経営に果たす役割は大きく、畜産振興上なくてはならない重要な施設と捉えておりますことから、今後も当面は必要に応じた整備改修を行いながら、利用に支障を来さないよう適切な対応に努めてまいります。  しかし、議員御指摘のように、市営牧野のあり方については、やはりこれは引き続き検討していかなければならないとも捉えております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 1件目の宇瀬水牧野の整備につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の牧野の草地更新につきましてのお尋ねでございますが、現在利用している112ヘクタールのうち、これまで草地更新した18.5ヘクタールを除く93.5ヘクタールにつきましては、草勢の弱い牧区から年次計画を立てて草地更新を実施してまいります。  次に、2点目の牧野の整備拡張につきましてのお尋ねでございますが、草勢がよくないとの声がある反面、放射性物質の関係で、これまで放牧していた牧野が利用できず、本年度初めて利用していただいた他市の農家からは好評で、また放牧したいとの声もあります。また、牛1頭当たりの放牧面積は、岩手県畜産研究所の報告では0.5ヘクタール程度の放牧地面積が必要であるとされておりますし、他の文献によりますと0.3ヘクタールから1ヘクタールと、牧野の条件により、あるいは使用状況によりさまざまな報告がされております。宇瀬水牧野につきましては、これまでの入退牧の状況を見ますと、現在利用している112ヘクタールの中で小まめに転牧することで、草勢を維持しながら対応できるものと考えております。  また、全面積の整備につきましてのお尋ねでございますが、放牧頭数に見合った面積の草地更新を予定いたしておりまして、全面積の整備につきましては、現時点で考えておらないところであります。  さらに、最低限の管理作業機の配備につきましてのお尋ねでございますが、昨年は牧草の放射性物質検査による開牧のおくれや、猛暑により例年にない管理を強いられましたが、日々の整備作業で草地の維持に努めてまいったところであります。今後におきましても牧野利用に支障を来さないよう適切な管理に努めてまいりますとともに、人的な対応が困難になった時点で作業管理機の導入につきまして検討してまいります。  次に、3件目の堆肥余りの現状と対策につきましての1点目、堆肥余りの状況がますます増加するとのお尋ねでありますが、市内の畜産農家の一部では規模拡大に伴う堆肥処理に苦慮していると伺っておりますが、大部分の畜産農家は耕種農家と連携して処理しているものと認識いたしております。家畜を飼養する上で堆肥の処理は重要な課題でありますことから、堆肥処理に苦慮している農家につきましては関係機関と連携し、堆肥処理に係る補助制度等の活用について助言してまいりたいと考えております。  次に、2点目の大迫堆肥製造施設の入庫状況と製品の販売状況及び堆肥入庫スペースにつきましてのお尋ねでございますが、平成23年度の実績では市内の畜産農家等の家畜排せつ物4,600トンと生ごみ59トン、合わせて4,659トンほどが堆肥原料として搬入され、約1,350トンの製品として加工され、花巻農業協同組合を通じて市内の園芸農家等に広く販売され、1,320万円ほどの売り上げとなっております。また、スペースにつきましては、平成21年度に整備した198平方メートルの堆肥舎と、既存の4棟857平方メートルの堆肥舎、合わせて1,055平方メートルで堆肥を管理しており、入庫を含め製造量に見合った堆肥舎の規模となっております。  次に、3点目の堆肥を一時ストックする場所の確保についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、家畜排せつ物法によりまして、牛を10頭以上飼養する農家につきましては、家畜排せつ物を管理施設で管理することが義務づけられているところであります。農家に対しましては、補助制度等を活用した堆肥舎整備について今後も助言してまいるほか、県農業改良普及センターからの指導をいただきながら、自給飼料作物への堆肥施用について推進してまいります。このことから、市として一時ストック場所を確保することは考えておらないところでございます。  次に、4点目の堆肥の利用促進を図るため利用者と生産者とによる協議をしてはどうかとのお尋ねでございますが、堆肥の利用は地力の向上のために重要であり、耕種農家が求める良質な堆肥を生産することが肝要と存じますので、これまでも関係機関と協力しながら良質な堆肥づくりを指導してまいったところでありますし、堆肥の製造販売を行っております花巻農業振興公社では、花巻農業協同組合や利用者との協議の場を持ちながら堆肥利用の拡大を図っているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) それでは、再質問させていただきます。  (1)番の草地更新についてですが、その年次計画でもって更新していくということなんですが、それは何年ぐらいかけて残り69.5ヘクタール、今度は25年度の予算で24ヘクタール更新すると載っていましたので、残りが69.5ヘクタールあるわけです。それを年次計画といっても10年かかるのか、3年でやるのか、5年でやるのか、その辺お聞きしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 宇瀬水牧野の放牧地の草地更新の関係でございますけれども、何年ぐらいかけてということでございました。これにつきましては25年度から、今のところ私どもの考えとしては29年度までの予定で、この残りの部分について草地更新をしていきたいと考えておりますし、特にも25年度につきましては、予算の中にも今回計上をさせていただいておりますけれども、24ヘクタール予定をいたしておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) 今回25年度、大分頑張ったなと、こう思って感謝を申し上げたいと思います。  その荒れている土地です。9月定例会にも同僚議員から出ましたが、何年か前に普及所の指導でバラ線あるいは電牧を回したと聞いています。動物というのは電気非常に弱いんです。100ボルトではぱっと逃げるんです。私も経験ありますが。ところが、やはり頭がいいのか、すぐなれてしまって柵を越えるんです。どの程度の高さの柵かわかりませんが、越えて、せっかく金をかけて苦労してつくった更新の草地が芝生以上に非常にニホンジカに食べられると。そんなことを何回も繰り返していては、だめなのではないかと。牛が食べる前に鹿が先に食べてしまう、こういう状況が非常に続いているように聞いていますが、それに関してはどのように捉えているのかお聞きいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 鹿対策の関係でございますけれども、議員おっしゃるとおり、あの地域につきましては大変鹿が多いということで、大分放牧地の草も食べられたということがございます。  その結果、やはりこういうことではいかんだろうということで、23年度、24年度の2カ年かけまして電気牧柵の設置をいたしたところでございます。現在は利用草地全面を囲っているという状況でございますが、ただいま議員から越える鹿もあるというお話もございましたので、状況についてよく確認をしながら、不足の部分については今後対処してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) それは早急に対策を講じたほうがいいと思います。  それから、ワラビの関係ですが、草の中にもある、非常に農家の方々は知っていますので、ワラビを食べると牛がどうなるか、先ほど申し上げましたんで、そういうところも今後どういう方法でそのワラビを除去すればいいものなのか、それらも考えてほしいと思います。まだ食べて死んだという情報は聞いておりませんが、いずれおなかがすくと牛も何でもかんでも食べるでしょうから、そうなってくるとさっき言ったようにいつかは自然に死んでいくと、こういう状況もありますので、よろしくお願いをしたいと思っております。  それから、牧野の肥料散布ですが、草地せっかく更新して、追肥をして、いい牧草をということで誰しもがやるわけですが、非常にあそこは標高が高いし、傾斜がきついということで今までは、22年はヘリコプターでやったと、これは経費がかかる、あるいは余りにも広く散布し過ぎるといったことで、22年には農業公社のブルドーザーで追肥したと。ブルドーザーであれば、ある程度のところまでは行って散布はできるようです。というのは、山に登るには傾斜がありますので、横には仕事はできません、トラクターひっくり返るから。これは正面から登っていって、Uターンできるような平らなところを見つけながら、そうやって肥料張っているんです。ところが、それをやっていると、あの傾斜の強いところでは幾らも機械では入れない。それよりもっと困るのが、今まで、30年間も構わないできたものだから非常にでこぼこが多いと。とても怖くてあそこで肥料散布はできない。現実に昨年、肥料散布をお願いしたようですが、わかっていると思いますが、あと来ないと、怖くてできないと、こう言われたそうです。事故がなかったからいいんですが、これ事故があったらどうしますか。あとで機械のことで少しお話ししますが、だからせっかくですので、やはりトラクターで余り危険のない状況で働けるような、草地更新、草地造成も一緒にやるべきではないのかと私は思っております。その意見についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。
    ◎農林水産部長(佐々木忍君) 議員お話のとおり、以前はヘリ防除をいたしまして、ただ大分薬剤が関係のない木にかかったりしまして、それを実際に地上からの散布ということで切りかえたところでございます。  24年度につきましては残念ながら、特にも花巻よりずっと南のほうの除染関係で、農業公社の機械が春の部分はよかったんですが、追肥の部分で実は来られなくて、先ほどお話のように地元の方にお願いをしたと。それで、大変苦労をしてやっていただいたということも聞いてございます。この管理を委託しております農業公社、花巻の農業振興公社でございますけれども、トラクターはあるわけでありますけれども、ブロードキャスターも新年度にリースで入れたいと申しておりますので、そういった状況も見ながら、当面実施を検討しておりますのは簡易草地更新でございますけれども、ただいまお話の急傾斜の部分の緩和、あるいはでこぼこの緩和等につきましても、現地を見ながら必要な部分について対応していきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) 対応していくというので、まずは安心をいたしますが、間に合わせ程度ではなくて、本気になってやってほしいと私は思っています。言葉では幾らでも言うことはできます。行ってみれば現実がすぐわかります。そうならないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。  次に、整備拡張でございますが、先ほど申しましたが、荒れているところを整備しなかったら、ニホンジカはいなくならないのではないですか。聞くところによると、そういうところで繁殖していますと。それをそのままにして112ヘクタールだけ更新して、それでいいのかと、ニホンジカがいなくなるのかと、こういうことなんです。やはり1回全部整備して、先ほど申し上げた1ヘクタールに1頭でなくても、8反歩なりに1頭でもいいし、もっともっと2,150何頭も花巻市にはいますので、もっともっとあそこには頭数をふやすことは可能だろうと私はそう思っています。今、紫波からも来ていますし、矢巾から来ています。それから、雫石には80頭行っています。ああいうのをどんどん受け入れれば300頭、400頭入るんです。  私、言っているのは、そのためにあそこを拡張して、整備してなるべくだったらば、皆さん言っているのが草も悪いけれども、いろいろな先ほど申し上げた繁殖障害も全部直るし、それから標高も高いし、病気もないし、それから地元だと、地元を使いましょうと、こうなっているんです。そうであれば八幡平より安い、100円近く。遠くに持っていきます。でも、皆さんがやはり地元で一生懸命やってくれているから、そこにやりましょうということで、今230頭出しているんです。まだまだ100頭以上も入ります。整備して、ニホンジカも追い出して、そして良質な草の広い宇瀬水牧野をつくりませんか。私はそう思っています。その件についていかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 全面積の活用というか、鹿との被害の関係とも絡んで、やはり現時点の草地だけでは不足をしているというお話でございました。やはりこれについては、長期的な視点で少し検討させていただきたいと思いますし、またその鹿対策につきましては、特にもことしは防除隊等も発足をいたしまして、この有害鳥獣駆除対策を積極的に推進をするということでやってございます。そういうほうとも関係をしてまいりますので、より一層そちらの防除の関係についても頑張っていきたいと思っております。  あと、現時点のコスト的な話を若干申し上げますと、牛1頭当たりで年間考えますと、10万3,000円ほどのコストがかかっております。それに対しまして放牧料金が、平均でございますけれども、2万7,000円ほどでございます。したがいまして、7万5,000円程度は年間、年によって若干の差異はございますけれども、それぐらいにつきましては要は畜産振興上の必要なコストだと私ども考えておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) いろいろわかりましたが、いずれ来年、再来年やれというのではありません。将来的に、今、花巻市では4,263頭の牛がいます。全部、私調べました。これだけの頭数がいるんですから、全部整備しながら牛の健康維持、それから農家の余力をつくるためにもあそこを全部整備して、花巻市の牛をいっぱい入れれば非常に助かるのではないかと私なりに思っていますので、いずれ考えてみていただければと、こう思っております。  次に、3番目の最低限の管理作業機の配備ですが、先ほどトラクターとブロードキャスターを配備すると、こう聞いておりますが、そのトラクターというのは何馬力で新車なのか、中古なのか、それからブロードキャスターも同じことですが。私は、モアも必要だと思います。モアとブロードキャスター、それから聞くところによると、頂上に行くには機械は入らないと。やはり人海戦術なわけです。それで、みんな背負ってあの大面積やるわけです。あれは大変な苦労です。そのときにその上に持っていく車とか運搬車がないと。何で困っているんですかと。そういうことのないように、やはり働く方々が気持ちよくある程度の機械を持ちながらやるのが私は牧場だと思っています。今までないというのが不思議だと思っています。牧場です。そのトラクターの馬力、あるいは中古か、新車か。中古なら何年製のトラクターなのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) トラクターの年式、馬力等につきましては、今データを持ってございませんので、後でお知らせをいたしたいと思いますが、いずれ大分年期の入ったトラクターでございます。現在、堆肥製造工場のほうに置いておるトラクターでございまして、それをまずは活用したいと考えてございます。  それから、特にも平成24年度は開牧が放射能の関係でおくれたと。その結果、一番草が十分、牛が食べる時間がなかったという部分がございまして、それが草勢にかなり悪い影響を与えたというのも事実でございます。先ほど一番最初の御質問のときに10月の早目に退牧をしてしまったということもお話をいただいたところでございますが、実際にかなり草地も悪くなりまして、そういったこと、あるいは猛暑の関係もあったわけでございます。そういう中で非常に地域の皆さんにも御協力をいただいて、何とか曲がりなりにも放牧を受け入れられたと思っております。いずれ今後におきましても、すぐ機械導入ということではなくて、地域の皆さんあるいは畜主の皆さんの御協力もいただきながら、何とか草勢の維持等に当たっていきたいと考えております。その上で必要な機械については、その時点で検討させていただきたいと思っています。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) かなり年期の入ったものと、私も聞きました。タイヤを取りかえなければ乗られないという話も聞きましたが、いずれ、果たしてああいう傾斜地で動くのかと。私もかなり機械は使っておりますが、その辺を少し心配しております。  やはりあそこで働く方というのは、ある程度のプロの方でございます。やはり草地を見て追肥したり、追播したりいろいろなことができるような体制が欲しいと私は感じられております。そういう方々の思いを考えていただいて、それなりの道具、機械を設置してもらえればいいと思っております。見ながら泣いているんです。働いている方々は本当に、母ちゃん、こうこうやれば、父ちゃん、本当によくなるのになと思っても何もないと。そうではなくて、思ったらすぐやれるような、そういう体制を整えてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後、次に統合でございますが、よくわかりましたが、実は今、五輪と宇瀬水との両方で2,925万1,000円、約3,000万円のお金が業務委託料と管理委託料でかかっております。農家から収入の使用料、そこに1,233万3,000円入っています。そうすると、実質負担額が2,925万1,000円から1,600万円ぐらいに下がるのではないかと、こう思っております。畜産農家からも入りますから使用料1,233万3,000円、そうすることによって、例えば合併したとなると、宇瀬水ではなくて、五輪牧場のほうをみんな統合したとなると、仮に宇瀬水に今1,695万1,000円の管理委託料ですが、これ2,000万円かかったとしても、2,000万円から農家の委託料230頭を計算すると、年766万円程度で市の管理業務委託料が済むのではないかと、こう思って私なりに、単純計算すると間違っているかもしれないけれども、3,000万円から766万円ぐらいに下がるのではないかと。そういうので、いろいろな牧野の整備をしたり、肥料を張ったり、いろいろな面でそのお金を使えるのではないか。そして、標高も高いし、病気も、先ほど申し上げたいろいろな面でのすばらしさがあそこはあります。高いところで1,000メートルもあるそうですから、そういうところで飼うということは、非常に牛にとっては最高ではないか。経費もかからないと、そういうことで実は統合の話をお聞きしたところでもございます。  そこにはさっと聞きますと、あれは自然保護といいますか、アツモリソウの関係もあるそうですが、質問に出さないので、あえて詳しくは聞きませんが、そのアツモリソウのあるところの面積は幾らぐらいあるのかお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 宇瀬水牧野の350ヘクタールの中にアツモリソウの自生地があるということで伺ってはおりますが、その面積等についてはわからない状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) それでは、時間も大分なくなりましたので、堆肥余りの現状についてお聞きしたいと思いますが、先ほども申し上げましたが、皆さんそれぞれ1棟ないし3棟ぐらいは持っているんです。私も2棟持っています、堆肥舎。先ほど申し上げたように、ちゃんと堆肥の排せつ量の計算式があるんです。私、全部計算しました。そうしますと、石鳥谷地区で今657頭います。繁殖の成牛育成6カ月から子牛、あるいは肥育牛、乳牛合わせて657頭、それの堆肥、排せつ量は1万4,463トンあります。非常にそれぞれつくっては何回かに分けて、事業を使って建てています。でも、それ以上にもう満杯になって出ているんです。それと、先ほど部長が申しましたように、国の法律で10頭以上の人は屋根をかけた堆肥舎をつくりなさいということでつくっています。もうこれ以上は土地もないし、金もかかる、限界だと。だから、私きょう話したところなんです。  一時ストックする場所があれば、そこからそこに持っていって、開発公社が配達したものを農業公社が行って後で持っていくというような、そういうシステムはつくれないのかと。これどんどん、頭数をふやすこともあるのかもしれないけれども、同じことを繰り返して、最近は国や県で検査には来ないが、当初建てたころはしょっちゅう検査に来たんです。これが騒がれると、申しわけないけれども、また検査で来ます、この堆肥野積みどけてくださいと。そうしたときに大変なことになるのではないかと私はそう思っております。何とかそういうような堆肥一時ストックの場所をお願いしたいと。  実は紫波町に行ってきたんです。あそこはえこ3センターがあって、11億円ちょっとかけてつくっております。粉炭とか木酢あるいはストーブ用のペレットも含めて約12億幾らの予算で見てきたのですが、実はもしあいているならばお願いしたいということで、肥育の方々、4、5名でそこを見ながらお願いもしてきましたが、あくまでも地元でのものだけを受け入れると、それはそうでしょう。そしてまた、今もう満杯ですと。大迫も満杯なようですが、そういう状況でそこは断りましたんですが、石鳥谷の大興寺のある肥育農家さん、キクチヨシオさんという方からそこまでは大体9.8キロなんです。ちょうど新山のゴルフ場に行く途中、上って約1キロぐらいのところにあるんですが、大体9.8キロ、その辺ぐらいだったらまずは一時ストックとしては非常にいいだろうな、40キロだと往復80キロです。冬なんかとてもではないけれども、私も行ってみましたが、いやいや、これは大変なところだなと、みんなそう思っています。非常にそういうところを考えていただきたいと思っていますが、どういうものでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 平成11年に家畜排せつ物法が施行されまして、その後、平成16年に管理基準ということで新たにより厳格な形で、いずれ先ほど御答弁申し上げましたとおり、10頭以上の飼養農家につきましては、管理施設をきちっとつくらなければならないということ。また、家畜排せつ物の排出量につきましても年間の発生量、処理の方法等々について記録を行うことということが定められておるところでございます。  基本的には、したがって家畜を飼う上で、何とかその農家さんに考えていただきたいということが基本とはなろうとは思いますが、ただいまお話のとおり、大変困っておられる事情もあるということでございまして、どういう方法がいいのか、私どもも一緒に部会等の皆さんとじっくりお話をさせていただく中で、解決方策を探っていきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) 今、(4)番まで行ってしまったようですが、いずれ先ほどうまく耕畜連携もやっている地域もあると、それは私も聞いています。わら交換をしたり、いろいろなことやっているということは聞いています。ただ、なかなかその地域によりまして、そういうのがうまくいかないと。旧1市3町、まずみんなそれぞれ別なようです。みんなそうやってもらえれば非常に助かるんですが、先ほど申し上げたように、最近では全部散布してくださいと、お願いしたいと、そういうのが非常に多くなっています。  まず、大体人間でいえば65馬力、70馬力、80馬力になってきますと、ほとんどが頼みますと、散布までお願いしたいと。ここ何年か前までは65馬力ぐらいまではさせておりましたが、最近はもうギブアップと、そうなってくると畜産農家で持っている方もあるし、マニアスプレッダ持っていない方もあります。ところが、持っているといっても1トン、1.5トンなんです。それが自走、これはキャタピラー、あるいはトラクターにひっかけるああいうマニアスプレッダ、いろいろありますが、とてもではないけれども、大面積を頼まれてもやはり3トンクラスの全て油圧でもう小回りもきく、そういうクラスのマニアスプレッダではないとなかなかそこまではやれないと、私見ていてもそう思います。ですから、そういうことも踏まえながら、まず堆肥舎、ローダー、それからマニアスプレッダ、こういうものを完備しながら、そういう地域の有機堆肥の消費拡大というものをこれからはセットで考えていかなければだめなのではないかと私はそう思っております。ローダーだけ買ったからいいと、では誰が散らしてくれるのかではなくて、いや、これもやりますといったような、どうせ事業を使ってやるんでしょうから、そういう方向もぜひ考えていただきたいと、こう思っております。  これは耕畜連携やっているうちはいいんですが、あと何年もたたないうちにみんなトラクターの馬力の上では非常に能力はいいんですが、人の80馬力、70馬力というと、なるとほとんどが耕畜連携を散漫になると思います。これはやはり組織で本気になって懇談をしながら新しい方策を見出していかなければ、これは解決できるものではないと私なりにそう思っております。その辺についてももう一度御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 堆肥の製品化、さらにはその消費ということで御質問を賜ったところでございます。  昨年の10月に御答弁の中でも申し上げましたが、土づくり研究会ということで農業公社、さらには農協の各野菜生産部会の部会長さん方等々お集まりをいただく中で、今後どういった形で、いわゆる耕畜連携を図っていくのかという部分についてお話し合いをしたということでございます。その際に、ただいま御質問にもありましたとおり、なかなか堆肥の散布が大変だということで、できれば費用は別負担でもいいので、その堆肥と散布のセットで販売してくれないかというお話、あるいはペレットよりまきやすいということでペレットに加工できないかというお話もいただいてございます。  いずれ高齢化の問題もございます。そういう中で耕畜連携をいかに図っていくのかということにつきましては、大変重要な課題と認識をいたしております。それぞれの方々とお話し合いをしながら、この耕畜連携をいかに進めるかということについてさらに検討していきたいと、またそれに必要なものについても考えていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) その件についてはよろしくお願いしたいと思います。  それから、もう一つですが、2番目の大迫の堆肥施設なんですが、この間、1点お聞きしますと、今の4,659トンですか、それから製品が1,351トンでございますが、これで今目いっぱいだと聞いておりました。能力は6,000トンの堆肥入庫、それから製品は2,500トンと、これはフル回転したときだと聞いておりましたが、今現在でやはり4,000幾らと1,000幾らと、その需要と供給のバランスを見ますと、これが今の状況では限度だと、こう言っております。仮にこちらから搬入したいと思っても、もうこれ以上は製品が出なければ受け入れも不可能だと、こういう話も聞いております。その辺については何か聞いておりませんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) その堆肥の原料の受け入れと製品化の関係でございますが、ずっとここ何年も見てみますと、大体販売額につきましても多い年で1,800万円ぐらい、それから少ない年で1,000万円ぐらいということでほぼ同じぐらい、幅はございますけれども、平均的なところが最近の状況かと。平成23年度あたりの数値を見ますと、その辺の数値が1,300万円台が平均的なところと思ってございます。  特に堆肥がこの施設の中で余っているとか、そういう話については聞いていないところでございまして、そういう意味では見合った製造ができているものと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋淑郎君。 ◆34番(高橋淑郎君) 今の堆肥入庫明細を見ますと、6件の方々が堆肥、大迫の堆肥施設に持っていっているようです。今度、公社の肉牛が1月いっぱいで全部完売というか、売ってしまったということで、多分その分の842トンは、そこに入庫、確保ができるのかなと、こう思っております。1月に全部売ったと聞いていましたので、その分が公社の堆肥分が842トンと書いています。そうすると、その分がよそから受け入れができるかと思いますが、実はその市外の松原エスプリファームという肉牛300頭ぐらいいるそうですが、この方々が公社の牛があったうちは毎月調整で空き状況を見ながら入れていたという話を以前に聞いております。ところが、もし一時ストックする場所もない、まず大迫に全部持ってきてくれと言われても、そうなると今度、松原エスプリファームが全量持ってくると、先ほど申し上げた公社の肉牛がなくなっても、ほとんど満杯になるのではないのかという話も聞いております。そうすることによって、やはりなかなかここもうまく活用できないのかなと思っております。  それから、もう一つは、これはうわさですが、この公社の牛が売ったことによって、ここにうしちゃんファームが来るとかという、そういう話も聞いていますが、それが本当でしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) お答えに入ります前に、先ほど答弁を保留いたしておりましたトラクターの関係でございますけれども、馬力数は78馬力でございます。63年に導入したものでございまして、その当時は新車だったわけでございますが、大分そういう意味では年期が入っているという状況でございます。  それから、畜舎の関係でございますけれども、これについてはいずれ公社で畜産、肥育関係をやめるということにいたしたところでございまして、その畜舎があくわけでございまして、その後の活用について、現在検討をしている段階でございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で高橋淑郎君の質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩いたします。      午前10時59分 休憩      午前11時10分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、増子義久君。(拍手)      (増子義久君登壇) ◆1番(増子義久君) 議席番号1番、無所属の増子義久でございます。  今回は発言通告書に記載した大きな項目3点について当局側の見解をお尋ねしたいと思います。  まず最初は、青天のへきれきのように降って湧いた職員の入札妨害容疑についてでございます。昨日は別の工事に絡んだ収賄容疑で当該職員が再逮捕され、事件はさらに広がりを見せようとしています。しかし、現在、捜査段階ということもあって、事件の核心部分についての質問はできるだけ差し控え、その背景など5点に絞ってお伺いをしたいと思います。  1点目は、今回の事件についての市長の監督責任、特にコンプライアンスのあり方について市長のお考えをお聞かせください。  2点目ですけれども、落札価格と最低制限価格との僅差の異常さについて、なぜ見抜けなかったのかということについて、あわせて最低制限価格制度導入以降、10円以内、11円以上50円以内、51円以上100円以内の僅差の落札例はほかにあるのかどうか、あるとすれば件数をお知らせください。  3点目は、公契約条例についてであります。  今回の事件は最低制限価格制度の功罪、良い面と悪い面を浮き彫りしたとも言えます。ダンピング入札に歯どめをかけるという意味ではこの制度は必要なわけですけれども、その一方で、これまでの入札制度が価格偏重主義に走った結果、今回のような不正を生み出す温床をつくり出してしまったのではないかとも考えます。工事を請け負う事業者側、特に下請とか孫請の賃金を保証するなど、公正な労働環境を確立することが急務だと考えます。この際、最低制限価格制度と車の両輪の関係にある公契約条例の制定に前向きに取り組む考えはないかお尋ねをいたします。  4点目は、手続に瑕疵のある工事契約についてですが、この件については先般、2月26日付で双方の合意により当該工事の契約は破棄されたということですので、質問からは割愛をさせていただきます。  最後は、公益通報者保護制度でございますけれども、県内13市のうち半数近い6市がこの制度を導入しています。再発を防止し、コンプライアンスを徹底するためにもこの制度を早急に導入すべきではないかと考えます。また、なぜこれまでこの制度が導入されていなかったかということについてもお尋ねをいたします。  大きな項目の2番目ですけれども、副市長の複数制についてでございます。  東日本大震災以降、沿岸被災自治体では復興担当の副市長を中央官庁から派遣してもらうなど、その役割の重要性がますます高まっております。一方、本市では平成19年度から複数制を導入しておりますが、その経緯と他市との比較について、また副市長の事務分担について、さらに3番目としまして、その是非と今後の存廃の見通しについて御見解をお尋ねをいたします。  最後の大きな項目ですけれども、次期市長選についてであります。  任期が1年を切りまして、市民の関心も市長の去就に集まっております。立候補する意思がおありかどうかについてまずお尋ねをします。また、その意思がある場合は、過去2期の総括と3期目のビジョンについてもあわせてお気持ちをお聞かせ願いたいと思います。  登壇しての質問は以上であります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。  2件目の副市長の複数制についてであります。  まず、1つ目の複数制導入の経緯についてでありますが、私が初めて市長に就任した平成18年は1市3町が合併したばかりの大きな自治体であり、職員の数も約1,200名の大組織であり、新生花巻市の市政を運営していくに当たり、市長の補佐には複数の人材が必要であると考えておりました。当時は常勤特別職として助役と収入役があり、地方自治法によりそれぞれの役割も決まっておりましたが、私は平成18年度から法的な手続においては助役、収入役としてその役割を果たしていただく一方で、助役、収入役の呼び名、呼称を副市長として実質的に私を補佐する役割を担っていただいてまいりました。その後、地方自治法の改正があり、収入役制度が終了となりましたので、平成22年3月定例会において副市長の定数を2人とした花巻市副市長定数条例の議決をいただき、現在まで副市長2名体制で市政運営を行ってきているところであります。  なお、県内他市で副市長を複数設置しているのは、盛岡市、一関市、大船渡市、宮古市、久慈市及び釜石市の6市となっております。  次に、2つ目の副市長の事務担当についてでありますが、両副市長の事務分担につきましては、花巻市副市長の事務分担等に関する規則により規定しているところであります。  佐々木副市長につきましては、総務部、政策推進部、生活福祉部、健康こども部、各総合支所及び消防本部に属する事務のほか、議会事務局の職員、教育長、教育委員会事務局の職員、教育機関の職員、選挙管理委員会事務局の職員及び監査委員事務局の職員に補助執行させている事務を担当しております。  高橋副市長につきましては、まちづくり部、商工観光部、農林水産部、建設部、上下水道部及び会計課に属する事務並びに農業委員会事務局の職員に補助執行させている事務のほか、決算に関する事務を担当しております。  次に、3つ目の複数制の今後等についてでありますけれども、副市長を2人置くというような執行体制は、市政の執行責任者として市政運営を確実に推進するための手法の一つであります。したがって、副市長定数条例など議会に提案することとなっている条例もありますが、市政運営の手法は執行権者に委ねられるものと考えておりますので、今後の市政内容によって執行体制全体を考えていくべきものと思っております。  次に、3件目の次期市長選についてですが、今は平成25年度の施策が順調に動き出すための体制整備と、職員の逮捕や水質汚濁事故など目下の課題への対応と収束に全力を傾けており、ほかのことは一切考えておりません。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 1件目の職員の入札妨害容疑についての御質問にお答えいたします。  まず、去る2月12日、職員が公契約関係競売入札妨害罪の容疑で逮捕され、3月5日に起訴され、また再逮捕されましたことについて、このような事件が発生したことは大変驚愕をしたところであり、まことに遺憾に存じますとともに、市民の皆様に深くおわび申し上げます。  1点目の職員の公契約関係競売入札妨害容疑についてのうち御質問の前段、今回の事件についての市長の監督責任についてのお尋ねでありますが、当該職員は関係法令を適用し、本日付で休職処分としたところであります。今後事件の全容が明らかとなり、その結果を確認した上で、速やかに管理監督者の責任についてしかるべき対応を行う考えであります。  次に、特にコンプライアンスのあり方についてのお尋ねでありますが、もとより職員は地方公務員法により法令遵守や守秘義務、信用失墜行為の禁止などを服務の基本とし、全体の奉仕者として公共の利益のために全力で勤務する義務を負っているものであり、当然のことながら市職員にもこれが求められているものであります。  このため市では職員の意識改革の一環として、「コンプライアンス、これが仕事の基本です。」をキーワードとして啓蒙、周知をしてきたところでありますが、今回の事件を受けて花巻市発注工事に係る不正事案調査等検討委員会を設置し、職員の倫理とコンプライアンスをテーマにした研修の実施やセキュリティーの確保など各部署の取り組みにより、職員の法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行の確保のさらなる徹底に取り組んでいるところであります。  2点目の落札価格と最低制限価格との僅差の異常さをなぜ見抜けなかったのかとのお尋ねでありますが、僅差の入札の状況につきましては、まず平成22年12月の最低制限価格制度導入から平成23年度までは10円以内が2件、50円以内が3件、100円以内が1件の落札状況であり、平成24年度は10円以内が3件の合わせて9件となっております。また、2番札においても100円未満は3件、1,000円未満は2件と僅差の入札があるほか、最低制限価格を下回り失格となっている業者は、1入札で最大5社に及んでおります。これは入札後の設計書の情報開示によって、業者の積算能力が格段に向上したことによるものと捉えております。  3点目の公契約条例についてのお尋ねでありますが、公契約条例につきましては、公共工事や業務委託等の労働条件の整備、改善は、国全体として実施していくべきものと考えておりますけれども、法令遵守等の徹底や倫理の保持について力を入れて取り組んでまいりますとともに、公契約条例を含めた入札制度の改善についても検討してまいりたいと考えております。  5点目の公益通報者保護制度について、再発を防止し、コンプライアンスを徹底するためにもこの制度を早急に導入するべきではないか、なぜこれまで導入されなかったのかとのお尋ねでありますが、公益通報者保護法は公務員を含む公益通報者の保護と法令の規定遵守を目的に、平成18年4月1日に施行されているところであり、これにより公益通報者の保護が図られていると認識しております。  今回の事件を教訓として、市としてさらなるコンプライアンスの向上を図るため、公益通報の方法や調査の実施に基づく対応を行うため、要綱等の制定について検討してまいります。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) それでは、順次にお尋ねをしますけれども、最近寝ても覚めてもコンプライアンスということで、コンプライアンスの大合唱ということですけれども、今回のたかしんの指名停止、これはいわゆる市の指名停止要綱に基づいて、12カ月という指名停止の処分になっています。県も同様に12カ月ということで、また県の建設業協会は会員停止、1年間停止処分と、その他、東北地方整備局もやる。つまり、法令遵守、まさに法令にのっとって厳しい処分がなされていると、これはそのとおりなんです。  それで、この種の不正事案の3大不正事案というのは、今回の競売入札妨害あるいは贈収賄、それと談合、この3つが一番重い処分ですけれども、一方で今回こういう厳しい処分したというのは当然なことですけれども、実は3月1日の広報を拝見をしましたら、花巻市活力あるまちづくり表彰2012というのが載っていまして思い出したんですけれども、総合体育館増築工事を請け負った共同企業体が表彰を受けているということで、当時のことをもう少し整理をしてみました。  そうすると、これは要綱によって、91社談合事件というのがございました。県のほうでです。これは今談合ですから12カ月の指名停止処分というのがあったんですけれども、県はこれを超法規的な措置ということで、知事が12カ月を半年に短縮したという経緯がありました。  また、市もこの談合事件を受けて、12カ月の指名停止なんですけれども、それを3カ月に短縮するという入札制の要綱の改正をしているんです。余りにも今回の事案と体育館増設工事の入札をめぐる動きとのそのギャップというんですか、そういうものを少し不思議に思ったんですけれども、指名停止措置要綱によると、3カ月の停止は実はできないんです。できない、従来の要綱によると。2分の1、だから半年まではできるという要綱なんですけれども、指名停止が始まる2日前に急遽その要綱改正がなされまして、それに市長が特に必要と認める場合は2分の1を超えて短縮することができるという要綱改正がその体育館の造成工事の指名停止の発効寸前、2日前に要綱訂正があったということなんですけれども、これはウルトラCというか、離れわざというか、高度な政治手法と。つまり、2日前に要綱を改正して入札の関係を変えたということなんですけれども、これは当時市民から、一部業者を優遇するような出来レースではないかというような批判もたくさんありました。それと、その当時の当該落札業者が入札時期を延ばしていただいて感謝をしているというような新聞報道も当時ございましたけれども、延々となぜこれを申し述べたかといいますと、やはり入札ということは、いわゆる独占禁止法、談合は独占禁止法に違反しているわけですから、やはり法令遵守という立場から見ると、今回の措置と大分ギャップがあるように思うのですけれども、この辺の御見解をもう一度お尋ねをしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 過去のいわゆる指名停止の措置と、今回の指名停止措置とのギャップということでございますけれども、平成22年にその指名停止の期間をこのようにしたということにつきましては、その時点の経済状況や景気の低迷、あるいは雇用情勢の悪化等を総合的に考えて、明らかに市民生活や地域経済に及ぼす影響が多いというようなことから、そういうものを十分考慮いたしまして、その指名停止措置要綱あるいは運用基準、これにのっとりまして市長が特に必要と認める場合ということで、このように対応したと、措置をしたということでございます。
     今般の事案につきましても指名停止措置要綱、それから運用基準、これらを適用いたしまして、今般、競売入札妨害の容疑によって逮捕されたということを受けまして、この要綱に沿いまして、12カ月の指名停止と措置させていただいたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 古い話をなぜ今さら持ち出したかというと、やはり法令遵守という、コンプライアンスという立場にのっとれば、やはり独占禁止法あるいは指名停止要綱とかというものはちゃんとあるわけなんで、それをきちっと遵守するというのが筋だと思うわけです。  それと、コンプライアンスという側面からまた別の問題ですけれども、その点から1つ記憶に新しい事例を挙げますと、例の震災のときの災害義援金の問題ですけれども、これは地方自治法に禁止されているにもかかわらず市の歳入に計上して、しかも補助金として支出したと、これは明らかに地方自治法違反、つまりコンプライアンス、法令遵守に違反しているわけです。そういうことも含めて今お尋ねしているんですけれども、今般の市長の施政方針演述の中にこう書いています。行政運営において、法令遵守は最も基本となる事項でありますと、そして何よりも職員の個々の倫理観がしっかりと備わっていなければなりませんと。当たり前なんですけれども、どうもこの演述を聞いていると、人ごとみたいな、他人ごとみたいな、一部現場の職員に全ての倫理観の問題を事寄せていると。私はやはり前の体育館の収賄事件、あるいは地方自治法に抵触する形で災害義援金を市の財産、歳入に入れたということ、つまり市長を初め、市の上層部自体がそのコンプライアンスの意識に欠けているんではないかと言わざるを得ないんです。言葉は非常にきついですけれども、組織全体のたがが外れていると。      (「体育館の収賄事件はないです」の声あり) ◆1番(増子義久君) いや、体育館についてはさっきは談合事件です。談合です。      (「さっき収賄事件と言いませんでしたか」の声あり) ◆1番(増子義久君) いや、収賄事件は今回の事件。      (「いや、言った、言った」の声あり) ◆1番(増子義久君) では、それは訂正しますけれども、いずれ市のトップのコンプライアンス、それはいかがなもの、どう認識しているのか、それについて市長の答弁を求めます。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今回、本当にあってはならない大変な事件が起きたということに対しましては、本当に市民の皆様方には深くおわびを申し上げたいと思います。もちろん、それは市政運営の最高執行責任者であります私も責任があるものと、これは当然そう思っております。  それで、コンプライアンスの件に関しましても、これはいわゆるもう社会全体でこのコンプライアンスの重要性というのは、これはもう大分前からやはり問われてきていることであります。ですから、まずはこれは当然のごとくコンプライアンスというのは遵守しなければならないと。法令遵守、まさにそのとおりなんだろうなと思っております。  しかし、こういうものの抜け穴といいますか、これが幾らあっても事件というような、そういうような事例が起きてきているという、そういうこの社会の動きを見ますと、やはり最も根底になるのは、人の一人一人の倫理観ということがやはり最も大事だろうということにつながっていくわけであります。ですから、そういう意味で私は施政方針の中でお話を申し上げ、そしてそこのところをしっかりと、執行責任者の責任としてまた再教育をしていかなければならない、そういう私自身の意思を述べさせていただいたというものであります。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 後ろのほうで何か指摘がありましたけれども、例の訂正、間違っていましたら訂正しますけれども、例の体育館の問題は談合事件ということで、収賄事件は関係ございませんので、もし僕が間違って収賄ということで言っているならば、それは訂正します。      (発言する者あり) ◆1番(増子義久君) それでは、後ろのほう何か不規則発言していますので、注意してください。  それから、次に行きますけれども、最低制限価格制度の問題についてお尋ねをしますけれども、今回たかしんの当該企業の落札例ですけれども、最低制限価格制度、平成22年11月1日以降、たかしんの落札は17件あるわけですけれども、このうち僅差、つまり2円の落札が2件、7円が1件、31円が1件、それから43円が1件の計5件、17件のうち5件が100円以内の僅差の落札例であると。それで、これはどういうわけか全て公共下水道関係の事業なんです。それで、昨日、収賄容疑になった事件ですけれども、これはこの前の豊沢川のともまた別件の事件で、これがさっき言った31円の僅差の落札の工事が収賄容疑に問われたということであります。  そこにつけ加えますと、7円の落札、43円の落札例というのがあるんですけれども、これは今度の容疑者が直接設計にかかわっている工事でございますけれども、今部長がおっしゃった僅差の落札例、この中には今のたかしんのは全部含まれているのか、たかしんと別の僅差の落札例でございますか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 先ほど御答弁申し上げました僅差の落札例につきましては、この当該会社のほかにも4社が含まれているという内容でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) たかしん以外にも4社が僅差の落札があったと。それで、これは最低制限価格制度の良い面と悪い面があらわれたのかなと思うんです。つまり、当初この制度が導入した直後は、その最低制限価格を下回った入札、札を入れた場合は即失格と。失格に伴うペナルティー、いろいろ条件はありますけれども、非指名措置というかなり厳しいペナルティーが科せられたんです。それどうしてもこの措置はちょっと厳し過ぎるんではないかというような業界の話もあったのかと思いますけれども、平成24年4月にこのペナルティーの廃止はしています。しかし、業者の心理としましては失格だけは避けたいと、しかし落札率が低くても仕事は欲しいと、今不景気もありますので。そういう業者心理が働くと、相手方がいると、その不正が生まれる温床というのはやはりおのずからそこに醸成されてくるのではないかと。  今回、私はこの問題、不祥事の背景には、こういう制度的な問題も1つあるのかなと思っていますけれども、いずれにせよ、これだけ僅差の落札例があって、たかしんの場合はみんな公共下水道工事に集中していると。しかも、本人も設計にかかわったのが2件もあるのだということを鑑みれば、これは行政の内部でおかしいと、しかもほかに4社もあると、どうしてこんなに僅差の落札2円とか、そういうものがあるということに対して見抜けないというのは、少し僕は不思議ですけれども、しっかりとその辺は点検したんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 最低制限価格に接近した、建設をした落札ということで、そういう部分の状況については、23年度の工事から24年度の工事について調査をいたしたところでございますが、その結果といたしましては、特定の業者への偏りというようなことは見られなかったところでありますし、また特定の職員への偏りといったものも見受けられなかったところであります。  いずれ、先ほどこの僅差の落札と言いますか、入札という部分につきましては、入札後の設計書のいわゆる情報開示によりまして、各建設業者もかなり分析調査を進めている中で、その積算能力が格段に向上したというようなことが背景にあって、こういったような特定の会社に偏らずに、そういう形でのいわゆる最低制限価格に近接した入札が見受けられるようになってきたというのは、そういう状況でございますし、私どもとしてはそのように分析調査をしていたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 積算能力が格段に向上したということもあるんでしょうけれども、少なくても2円とか、そういう価格で落札できるというのは、もっと疑えば、設計価格だけではなく、最低制限価格自体がひょっとすると、これは今後の捜査を待たなければなりませんけれども、私はそれは価格そのものも漏れているのではないかということも疑いを抱かざるを得ないわけですけれども、それで公契約条例については検討したいということですが、ただしかし、これは国の制度であるというようなこともおっしゃいました。余りに積極的なお考えではないようですけれども、つまりこれは千葉県の野田市を皮切りに今、川崎、多摩、相模原ですか、そんなところで公契約条例をもう締結していると。実効性については、まだいろいろ問題はあると思いますけれども、つまり余り価格偏重主義に行って低い価格で落札すると、これは納税者にとってはいいわけです。ただ、今回の笹子トンネルの工事みたいに、ああいう公共事業の品質管理というものを最重点にしなければいけないということで、この公契約条例もありますが、きちっと手抜きのない、しかも労働条件もちゃんと担保に入れて、きちっとした工事をするということが一番大事なわけで、場合によっては公共事業の最低制限価格自体を引き上げると、国などはそういう方向ですけれども、そういういわゆる引き上げなども今後検討するお考えはございませんか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 契約なり、あるいは入札という形でございますけれども、やはり工事に当たっては施工可能で、また有利な内容を提示するということで市民に歓迎される高品質な施工を促すということが大事なことでありますし、またその労働条件の悪化なども防ぐと。やはりきちっとした労働条件の確保をすることも大事だと考えております。そういった視点から先ほど御答弁申し上げましたように、入札制度の改善について、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) つまり、いろいろ事業の品質管理という面も、労働条件を確保ということも含めて、そういうことも視野に入れて前向きに検討をなさるということですけれども。  次に、例の公益通報者保護制度というもの、つまり、普通、内部告発者保護法と言われていますけれども、これは平成18年4月1日に国の法律として施行されているわけですけれども、先ほどの答弁では法律で決められているので、それにのっとってということをおっしゃいましたけれども、実はこれ、盛岡はこの法律にのっとって盛岡市市政における公正な職務執行の確保に関する条例と条例化しているわけです。これは平成21年9月です。お隣の北上は北上市職員等の公益通報処理要綱、これは平成20年9月です。遠野市に至ってはすばり遠野市法令遵守要綱というものも定めています。そのほか一関市、奥州市、八幡平市ですか、要綱を定めているわけですけれども、実はまちづくり基本条例、パブリックコメントというものが平成19年の暮れから20年にかけてやっているんですけれども、その中で市民の方からこの要綱制定をまちづくり条例の中に入れてほしいと、かなり切実なるパブリックコメントが出ているんです。結構大事な話なんで、読み上げてみますけれども、人事組織に関する統制規定(公益通報保護を含む)が不十分ではないのかと。この条項は法令遵守、つまりコンプライアンスの確保と、公益のため通報を行った者が不当な取り扱いを受けずに保護されるための体制整備が必要なために設けられたものであると。それで、花巻市においても万が一、不祥事が生じている事実がある場合は、これを速やかに明らかにし、市民への不利益や市政への信頼の失墜を最低限で食いとめる必要があると。そのためには公益通報を行う市の職員等が通報を行ったことにより不利益を受けることがあってはならないと、当然ですけれども。ここでは通報者となった市の職員等を保護するために、必要な措置を講ずるとともに、公益通報の制度を設けることにより、不祥事の発生や隠蔽の抑止力となっていくものであると。これは花巻市民がパブリックコメントで要望しているわけです。これはもう大分前ですよ。これに対して市のほうはノーコメント、パブリックコメントを見ますと。  要するに、もう少し今回の事件をきっかけにしてもっと前向きに、こういう要綱あるいは条例でなくてもいいんですけれども、要綱を制定しますという、いわゆるコンプライアンスを保障する、担保するためにも、ひょっとしてこういう制度があれば、おかしいと首をかしげられた職員が通報して未然に防げたかもしれないです。もう少し踏み込んで、この制度の要綱化、条例化をしますというような確約をいただけませんか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 公益通報者の保護ということにつきましては、法律できちっと担保されているということでありますし、また地方公務員といいますか、我々市職員におきましては地方公務員法でも、例えば不利益な取り扱いを受けない形での取り扱いがなされていることで、法的にはそういった形で、公益通報者の保護が図られていると認識をしているところであります。  先ほど申し上げましたように、今回のこういった事件を教訓といたしまして、いずれいわゆるさらなるコンプライアンスの向上を図るために、公益通報の方法とか調査の実施に基づく対応を行うために要綱等の制定を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) わかりました。  いずれ要綱を制定して、コンプライアンスの徹底を図りましょうということで、今確約をいただきました。どうぞ早急にその要綱作成に取りかかっていただきたいと思います。  それと、次に公契約条例についてもどうですか、これはなかなか難しい問題もあるけれども、こういう不祥事をきっかけにしてやはり制度の改正を一気に前向きに進めるというのも、これを再発防止のために大変大事だと思いますが、公契約条例ももう少し、検討するというお答えはいただきましたけれども、踏み込んだ御答弁はいただけませんか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 入札制度、今行っております最低制限価格制度のデメリットな面等の御指摘もいただきました。また、ダンピングを防ぐという部分では、ある程度の抑止力もあるだろうという御指摘もいただきました。  ただ、そういった部分で今までいろいろな入札制度の改善にも取り組んでまいりましたが、いずれその制度全体を今検証を加えておりますので、その検証の過程の中において公契約条例についても検討を加えさせていただきながら、それがある一定の効果が出てくるだろうというような段階の見通しになりましたならば、やはりそれに取り組んでいくということも必要だろうと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) これは先ほど例の工事に瑕疵のある件については、契約が破棄されたということで全体の質問はしなかったんですけれども、1つそれに関連して質問通告書に記載している点なんですけれども、今回は合意によって契約を破棄したということですけれども、これは、例えば民法上の契約規定、つまり県などは今回、入札停止にするけれども、既に契約が終わった工事については続行させると県は言っていますけれども、その辺は法的にはどうなっているのでしょうか。つまり、こういった事案の場合の契約を破棄できるかどうかと、法律的に。その辺の法的な問題をちょっと教えてください。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 今回の工事契約の取り扱いをどうするかということにつきましては、内部でも十分検討を加えまして、さらにそれを踏まえて弁護士の方にも相談をしていたところでございます。その結果、いずれ現在は逮捕あるいは起訴されたという段階でございますので、やはり刑が確定する前に契約を解消するというのは難しいということでございまして、やはり双方合意による形で契約を解消するのが最も望ましいという形での見解をいただいたところでございます。この見解をいただきまして、相手方とも協議をいたしまして、そういったような形で合意に基づく契約の解除を行ったというところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) わかりました。つまり、これは民法上の規定では刑が不起訴になるとか、無罪になるとかとありますけれども、つまり今の段階では法的には契約破棄はできないと。つまり、今回は合意によって契約破棄に至ったということで理解していいと思います。わかりました。ありがとうございました。  それから、次に副市長の問題ですけれども、先ほどの御答弁で、市長でしたか、何市かで2人導入制をしているということですけれども、かなり早い段階から2人制を導入しているのは盛岡、花巻、久慈と、私が調べた範囲。それで、そのほか、例えば釜石もかなり、平成19年4月1日から2人制を導入していますけれども、ずっと空席だったんです。それで、釜石、宮古、一関は、今副市長2人おります。これはいずれも震災後なんです、条例を改正して釜石市は24年4月1日付で財務省派遣の職員を副市長に配置したと。宮古も平成23年、震災後の6月定例会で2人制になる、それまでは1人だったんです。やはり総務省の職員を配置したと。一関は昨年です。昨年3月定例会で条例を改正して2人制にしたと。これは藤沢町との合併とやはり震災対応であると。それから大船渡、大船渡はこれも震災後に条例を改正して現在2人なんです。これは、ただ条例改正の内容は2人というところと2人以内、だから2人でもいいんですが、大船渡市は2人以内という条例改正を23年12月にしているんですけれども、奥州市は1回2人制を提案したけれども、議会で何か否決されたというような経緯があるらしくて、今1人と。それと、今もずっと1人制、副市長は1人だというのは隣の北上市は1人制と。全部壊滅的な被害を受けた陸前高田市もまだ1人なんです。  それは1人がいいか、2人がいいかというのは、いろいろその行政の中身によって違うので、僕は一概に花巻市の2人制がどうだと言っているのではございませんけれども、いずれにせよ、やはり震災対応でやはり2人制のそういう中央官庁から若手官僚を呼び寄せるというような、そういうものが非常に顕著になってきたんだということですけれども、先ほども市長の御答弁によりますと、いずれ2人制を堅持していくんだということでございますけれども、僕はその見解は、一応わかるんですけれども、ちょっと僕も議員になってもう2年数カ月が過ぎたんですけれども、この議場というのは議員と市当局が相まみえる最高の大事な舞台だと思うんです。そこで、僕からすると、どうも答弁が一方に偏しているんではないかと常々感じていまして、それで職務分担その他についてもお尋ねをしたわけですけれども、例えば今事務分担のお話がございまして、私も調べましたけれども、事務分担表によりますと、高橋副市長はまちづくり部、商工観光部、農林水産部、それに建設部、上下水道部及び会計とございまして、まさに今回いろいろ問題が起きている当該部署の直接の事務担当ということになっているようですけれども、この際、今非常にホットな話として建設関係、上下水道関係の不祥事というものが世間の耳目を集めているわけですけれども、その担当の副市長として、高橋副市長、今回の一連の不祥事についてどのような御見解をお持ちなのか、一言お知らせください。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君、今、副市長の複数制の質問なようですが、1番の入札妨害の関連での質問ということでよろしいですか。  高橋副市長。 ◎副市長(高橋公男君) お答えを申し上げます。  私もこの建設部あるいは上下水道部の担当という事務担当分野があるわけでございまして、このたびの件に対しましては大変遺憾に思っており、市民の皆さん方に大変申しわけなく思っておる次第でございます。  何としてもこれを全容を早期に解明をいたしまして、そして本来の市職員としてのコンプライアンスあるいは倫理感を職員に徹底をさせまして、今後このようなことのないように指導してまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) ありがとうございました。  そういうことで、ぜひとも今回の再発防止ということに執行部として取り組んでいただきたいと思います。  それで、最後になりますけれども、つまり新聞報道もいろいろありまして、市民の方も今回の事案については非常に怒っていると、どうなっているんだと。それで、当該容疑者はきょう付で休職ということですか。ちょっとその辺もう一回確認します。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) きょう付で休職処分といたしたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) これは無期限、つまり期限つきですか。いつまでとかという、そういうことではなくて、その辺はどうなるんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 現在の処分は、いずれ刑が確定するまでの間という形でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) いろいろ市民の声もありまして、例の廃液流出事件というのも起きたもので、それも絡めて市民の人たち、市全体のコンプライアンスとはどうなっているのかということがかなり僕らのところにも電話、その他メールでたくさん問い合わせがあるんです。  それで、先ほど市長も、担当部長もおっしゃっていますけれども、一部の容疑者、実際に収賄、犯罪に関与したと言われている容疑者の処分、トカゲの尻尾切りみたいな、そういうことに終わらないで、それは厳正に処分するのは必要ですけれども、さっき言ったように市全体の市長以下、副市長、ここにお座りのいわゆる市の幹部職員のコンプライアンスというものもぜひともきちっとその辺にわきまえて、組織全体で出直すというような決意表明をしていただかないと、1回どうもたがが外れたんではないかというようなかなり厳しい声も市民の間にもありますので、その辺を市長、もう一度市民に向けてその決意のほどを、市全体を挙げてこういう不祥事は絶対に起こさない、再発は防ぐんだと。それで、それに伴って公契約条例あるいは内部告発者保護法、いわゆる公益通報者保護制度、そういうものもきちっとできるだけ早く形のあるものにするという、そういった決意の言葉をもう一回市民の皆さんにこの場で表明していただきたいと思います。市長、お願いします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) ただいまの増子議員の御質問の中で、私どもそれぞれの執行者の立場から御答弁はさせていただいておりました。その中にも何度もお話はさせていただいております。最も我々がやはり気をつけなければならないのは、本来人としてやってはならないこと、これがましてや公務員である花巻市の職員の中から出たということ、これは本当に重いことだと私は考えております。  ですから、そのためにも今回のこの担当関係部署のいわゆるその対策だけでとどめようとは一切思っておりません。既にもう全庁的に全ての部署においてこのような、いわゆる事件になるような、そういうような可能性はないかとか、そういうことも含めて今全体で作業をしているという状況にあります。  ですから、最終的には花巻市行政全体としてのそのコンプライアンスの確立、そしてまたいわゆる危機管理の確立、そして最も根本となる一人一人のこの市行政に携わる全ての職員、私も含めましての倫理感というものを再度徹底して、その倫理感を高く持って、そして業務に当たると、そういう体制をしっかりと構築していくことをお誓い申し上げたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) そういうことで頑張ってください。  最後ですけれども、市長、次期市長選については、今は目下のところいろいろこういったことがたくさん起きて、それで頭がいっぱいであると、そのとおりだと思いますので、いずれその辺を今の決意表明にあるようにきちっと体制を固めて、それで来るべき時期に、次期市長選への出馬表明ということがあるのかと思いますけれども、それまで立候補表明するまで今山積みの懸案をぜひとも整理、片づけていただきたいということで質問を終わります。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久議員、先ほどの1番目の入札の関連で体育館の収賄事件という発言がございました。これは取り消しでよろしゅうございますね。  増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 大変な事実誤認でございまして、相手方にも迷惑がかかりますので、談合事件の誤りでございます。失礼しました。      (発言する者あり) ◆1番(増子義久君) ちょっと何かがやがやしいが、何か言っていますが、何言っているんですか。 ○議長(川村伸浩君) 取り消しということでよろしいですね。いわゆる体育館の収賄事件という発言がありましたので、それについて取り消しということでよろしいですね。  増子義久君。 ◆1番(増子義久君) その辺は取り消しますけれども、何か今こちらから漏れ聞こえてきたのは、あれは県の談合事件だと、市は関係ないというんですけれども、僕はこれは入札の係員に、検討したんです。独禁法違反、つまり談合にかかわった業者は市営工事についてもやはり要綱の指名停止処分を受けるという規定があるんです。その辺をちょっと…… ○議長(川村伸浩君) ただいまの増子議員の発言については、今の一般質問の中身とまた違いますので、発言は中止をしてください。 ◆1番(増子義久君) だから、それは関係ない。こっちから何かいろいろ私語が飛んできたもので。 ○議長(川村伸浩君) それはやじということですので。 ◆1番(増子義久君) それは、そういう不規則なやじは厳重に注意してください。 ○議長(川村伸浩君) はい。  以上で増子義久君の質問を終わります。  ここで昼食のため午後1時まで休憩といたします。      午後0時10分 休憩      午後1時00分 開議 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、細川宏幸君。(拍手)      (細川宏幸君登壇)
    ◆3番(細川宏幸君) 3番、細川宏幸です。  今回は大きく分けて3件について質問いたしますが、1件目の人口の推移についてと、2件目の交流、定住人口の増加策と成果等については、本定例会初日に行われました市長の施政方針演述の中において答弁に該当するような内容がありましたし、さらには3件目の市長演述についての質問もそのようなことから1件目、2件目の質問と関連する質問となってしまったところもございます。それで、割愛する部分もありますが、御了承願いたいと思います。  まず、1件目の人口の推移についての1点目、人口減少についてでありますが、全国的に少子高齢化が進む中で、人口減少は多くの自治体が抱える問題の一つと考えます。岩手県内33市町村を見ましても、平成22年から平成23年にかけて人口が増加したのは、滝沢村、北上市、盛岡市、そして住田町のわずか4市町村となっております。本市においては、合併した平成18年からこの7年間でおよそ4,000人が減少しております。県内市町村において人口の多い順から現在4番目に位置しておりますが、過去には5番目の北上市より1万人ほど上回っていた人口も今では六千数百人となっております。さらに、自然動態、社会動態と見ますと、確かに市長のお話にもあったように、出生者数に対して2倍近くの死亡者数となっており、社会減よりも自然減が大きくなっていると言えます。しかし、お隣でもあり、人口規模的にも本市と最も近い北上市と比較してみますと、総人口では本市が六千数百人ほど上回っているということは先ほどもお話しましたが、出生者数は北上市が上回っており、死亡者数とほぼ同じくらいとなっております。なぜこのような違いがあるのか。年齢別に見ますと、15歳から24歳までの人口は本市のほうが多いのですが、25歳から40代までは北上市のほうが上回っております。さらに、ゼロ歳から14歳においても北上市が多くなっております。すなわち子供を産み育てる若い世代が本市においては少ないということであり、逆に50歳以上が人口の多くを占めているということになります。こういった状況が今後も続いていくことになれば、近い将来どのようになるのか想像もできるわけですが、この現状をどう捉えているのかお聞かせください。  2点目として、その現状を捉えた上で対応策を考えているのかお聞きいたしますが、さきの施政方針演述において、市長は「少子化は最も根本的な人口減少の要因であり、一朝一夕に解決することができない難しい国全体の課題である」と話しておられましたが、来年度の主要施策の中には、「健康な赤ちゃんを生み安心して育児ができる環境づくりのため、妊婦への訪問や相談を行うとともに、妊婦・乳幼児の疾病等の早期発見・早期治療のため、妊婦・乳幼児健康審査の受診率向上への取り組みや、未熟児の入院医療等に必要な医療給付を実施する」とも言っておられます。このようなことは、まさに自然減対策によく用いられる施策でもあり、さらに拡大充実させるなど、ほかの自治体にはない花巻ならではの施策を実行してはどうでしょうか。子供を産んで育てるなら花巻となるような取り組みがあれば、本市の出生数も上向きへと転じていく期待ができるのではないでしょうか。  次に、2件目の交流、定住人口の増加策と成果等についての1点目、交流人口についての1つ目、さまざまな増加策の成果についてですが、これについては3件目の市長演述についてでの質問と重複する部分があるので、割愛いたします。  2つ目は、市長が交流人口にこだわる理由をお聞かせくださいという質問でありましたが、これについても施政方針演述にて、市長は「定住人口増加対策は非常に難しく時間もかかることを鑑みると、今はまず定住人口増加よりも交流人口増加に重点を置いて策を講じる時代である」と言っておられます。このこと以外につけ加えるようなことがあればお聞かせください。  次に、2点目、定住人口についての1つ目、国際都市推進事業により外国人の定住人口はふえたのかお聞きいたします。  先ほど「定住人口増加対策は非常に難しく時間もかかることを鑑みると、今はまず定住人口増加よりも交流人口増加に重点を置いて策を講じる時代である」という市長の定住人口に対する考え方が施政方針によって述べられたことをお話ししましたが、この事業においては「定住する外国人の増加を図る」とあります。これには矛盾を感じるのでありますが、まずはこの事業の成果はどうだったのかお聞かせください。  次の2つ目の定住人口に対しての考え方については、答弁が重複すると思いますので割愛させていただきますが、時間があれば再質問でお聞きいたします。  次に、3件目の市長演述について伺います。  1点目の3年間の総括及び平成25年度の目標と力点についての1つ目、3年間の総括に述べるさまざまな観光、スポーツ及び文化事業等における具体的な成果は何かお聞きいたしますが、交流人口の増加数、入り込み数や経済波及効果等の数字的な部分に関しては、先日の一般質問に対する答弁にもありましたので、割愛していただいて結構です。この一過性とも言える事業において恩恵を受ける者は限られると考えますが、それ以外のイベントや事業に参加しなかった一般市民やまちづくりに直結する事業の実績は何であったかお聞きいたします。  2つ目は、平成25年度の目標と力点に述べるさまざまな観光、スポーツ及び文化事業等に期待する効果は何か伺います。  これらの事業の実施により予想される具体的な効果は何でしょうか。また、観光、スポーツ、文化でにぎわいと活気ある1年を創出したいとありますが、市長の平成25年度の目標と力点には、観光、スポーツ、文化事業だけが述べられておりましたが、これらの事業に関係のない一般市民やまちづくりに対する目標や力点は何なのかお聞きいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 細川宏幸議員の御質問にお答えいたします。  3件目の施政方針についてのまず1つ目のこれまでに取り組んできた観光、スポーツ及び文化事業等における具体的な成果についてということでありますが、3年間、全体的な考え方ということで、改めてお話をさせていただきたいと思います。  施政方針でも述べましたように、一昨年の東日本大震災によって地域の活力は大きく低下し、まずは市民生活や市内経済を震災前の状況に戻すことを目標に懸命な取り組みを行ってまいりました。  結果、市民や企業の皆様方の御協力によりまして、特にも大打撃を受けた観光産業などは、平成23年の年内にはほぼ震災前の状況を回復することができ、平成24年におきましても、震災前を10%上回る数多くの方々に本市を訪れていただいたという状況にあります。  このように決して平たんな道のりではなかったわけでありますけれども、この3年間の間に市内を訪れていただいた観光入り込み数は総数で609万7,000人ほどと、宿泊客は同じく237万4,000人ほどとなっておりまして、本市の強みを最大限に生かした交流人口拡大のための戦略的構想が着実にその成果を上げてきているものと思っております。  この3年間の観光入り込み数、宿泊客数をもとに、その経済波及効果を観光庁が作成した簡易測定モデルで試算をいたしますと、おおむね507億ということになりますが、これは申し上げるまでもなく、観光産業は国の成長戦略の柱の一つに掲げられている産業でありまして、交流人口の拡大は大きな経済政策でもあります。  その分野は宿泊業にとどまらず、旅行業、運輸業のほか食料品などの製造業や飲食業、小売業など幅広い業種に及び、間接的なものを含めますと市内の多くの事業者がかかわることとなりまして、結果、地域経済や雇用を下支えするとともに、新たな投資や雇用の創出にもつながってまいります。  また、大規模なスポーツ大会やイベント等におきましては、多くの市民の皆様にかかわっていただいておりますし、直接ではなくてもおもてなしの心で市外から訪れる方々に接していただいている市民の皆様方もたくさんおられると思っております。  こうしたことから、その効果は広く市民、地域全体にかかわるものであり、決して限られた一過性のものとは捉えておりません。むしろ交流人口の拡大によって生み出される新たな活気や活力がまちづくりの大きな原動力になるものと考えております。  2つ目の平成25年度の目標や効果等についての考え方でありますけれども、ただいまも述べましたように、交流人口の拡大はにぎわいと活気を生み出しますが、当然それは経済効果も生み出してまいります。  ところで、現在の花巻市総合計画は、御存じのことと思いますけれども、その基本理念に強くて優しいまちづくりを掲げております。この意味するところは、財政基盤のしっかりした強いまちをつくることによって、子育て支援や教育、保健福祉等の充実した人に優しいまちをつくることができるということであります。市の財政基盤がしっかりしているということは、市内の経済が回って市民所得が確保され、市税に反映されているということであります。  したがいまして、まずは経済活性化のための施策に力を入れてきているというものでありまして、現実の人口減少社会の中で最大限でき得る施策、すなわち本市が持つ多様な地域資源を最大限活用した交流人口のさらなる拡大を図る施策を展開しているのでありまして、結果として市民福祉の向上や本市の発展に資するものと確信をいたしておるところであります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の本市の人口の推移及び対応策等につきましての御質問にお答えいたします。  まず、人口減少の現状をどう捉えているのかとのお尋ねでありますが、岩手県発行の岩手県人口移動報告年報によりますと、平成19年10月1日から平成24年10月1日までの5年間において、岩手県全体では平成19年には約136万4,000人であった人口が平成24年には約130万3,000人と約6万人、率にして4.43%減少いたしております。  そのうち出生、死亡による自然増減は約3万6,000人の減、転入、転出による社会増減は約2万3,000人の減となっており、その比率はおおよそ6対4となっているところであります。  一方、本市におきましては、平成19年の約10万4,000人から平成24年には10万人と約4,000人、率にして3.69%の減少となっているところであります。  そのうち出生、死亡による自然増減は約2,700人の減に対しまして、転入、転出による社会増減は約900人の減で、その比率といたしましてはおおよそ7対3となっているところであり、本市おきましては社会増減よりも自然増減による人口減少が大きな割合を占めているところであります。  特にも自然増減につきましては、死亡者数に対する出生者数の割合が約57%となっており、まさに少子高齢化の現実が浮き彫りになってきているものと認識いたしております。  一方、人口減少の状況について県内の他の12市と比較いたしますと、本市の人口減少率は県内13市中11番目というふうになっております。  さらに、社会増減数と自然増減数について比較いたしますと、社会増減の減少数が多い順で10番目となっております。また、自然増減の減少数は、自然減少が多い順で4番目になっているところであります。人口減少率や転出等による社会減については、県内都市部でも比較的高い位置にありますが、少子高齢化に伴う自然減については、高い位置にあるものと捉えているところであります。  このように本市の人口は少子高齢化が大きな要因となって減少が進展しておりますが、人口の減少は地域活力の低下を初め、自治体財政の縮小に伴う行政サービスの縮小や限界、住民負担を招くなどを懸念されるなど、地域経済社会への影響が非常に大きく、本市が将来に向かって発展していく上で避けて通ることのできない最重要課題と認識いたしております。  その対策といたしましては、まずは生活環境をよりよくすることが大切であると考えておりますことから、企業誘致や地域企業の振興による雇用の場の創出と所得の確保、当市独自の子育てにかかる経済的負担の軽減や総合的な相談、支援体制による子育て環境の充実、生活インフラの整備など各般の施策を実施し、市民の利便性向上と住みよい環境づくりに努めてきているところであります。  さらに、引き続く人口減少社会にあっては、一朝一夕に人口増を図ることは難しいものと考えておりますことから、定住人口増加に加えまして交流人口増加に重点を置いて取り組んでいくこととし、観光地として集積された豊富な温泉宿泊施設や高速交通の要衝などの本市の強みを生かしながら、にぎわいと活気を創出するため各種施策の展開に努めているところであります。  次に、2件目の交流、定住人口の増加策と成果等についての御質問のうち、2点目の定住人口についての御質問にお答えいたします。  国際都市推進事業により外国人定住人口はふえたのかとのお尋ねでありますが、花巻市が目指す国際都市は、さまざまな国の人を受け入れる環境づくりが整っている都市であり、市民が多様性を受け入れ、異文化を理解する国際感覚が身についた都市であります。こうした環境づくりとあわせて海外へ向け花巻の特徴やよさを情報発信し、そのことで人々の交流や往来の機会をふやし、定住人口の増加を図っていくことを目的といたしております。  この国際都市推進事業を進めるために、現在、外国人の国際都市推進員を2名雇用し、海外に向けた情報発信、市内の観光、文化施設の外国語パンフレットの整備、国際フェアなど市民の国際理解向上を図るための事業への参画、花巻に在住する外国人の生活相談への対応など多岐にわたる業務を行っていただいております。  特に海外に向けた情報発信では、公益財団法人花巻国際交流協会のホームページに英語で花巻の文化や観光イベントなどに係る情報を掲載しているほか、フェイスブックで随時さまざまな情報を発信いたしております。そのアクセス件数は増加しており、海外から花巻の観光イベントに係る問い合わせも寄せられるなど、情報発信による成果が見え始めているところであり、現在のところ、定住人口の増加等、具体的な数値は把握できる状況にはありませんが、今後も引き続き各種メディアを活用しながら海外に向けた情報発信の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 今、一通り答弁していただきましたけれども、それでは再質問させていただきます。  市長の施政方針の中にもこれもあるんですけれども、「今の子どもたちが大人になってまちづくりの第一線で活躍する20年後、30年後にも、発展し続けることができるしっかりと自立した自治体の構造、姿を創り上げていくことが今を生きる私たち大人の責任なのです」ということがありますけれども、これから人口が減少して少子化が進む中で、この20年後、30年後に発展し続けるという、この発展というのはどのようなことを捉えて発展し続けるということを言っているのかお聞きいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 例えば今現在も、我々は1つの目標というものを掲げてまちづくりをしているわけです。それが花巻市の総合計画、そしてまた今般、新たな視点で総合計画を、まちづくり計画をつくっていこうとしております。それは、いわゆる特にも政治行政の最も大切なところというのは、私たちが暮らしていくその生活空間をより暮らしやすい空間につくり上げていくということは、やはり大きなこれは仕事であります。今よりももっと暮らしやすい、そういう社会をつくっていくんだ、そういう社会が実現、将来されていくんだということが、とりもなおさずこれは発展していくという概念の一つの大きな考え方であろうと思っております。  それと、もちろんこれは形としても人口全体は減ってはいきますが、議員も御指摘、また分析調査したように、やはり日本全国の中で花巻という地域がほかのところと同じようにただただ人口が減っていくのではなくて、それを耐えて、最終的には定住の人口もふえていくような花巻市になっていくということ、これも発展という概念では大きな意味だと思っております。  ですから、決して、将来このままいけば日本はなくなるわけです、ただただ人口がなくなるんだとすれば。でも、そうなってしまってはならないわけです。いつかはとめなければならない。とめれば、またそこから人口がふえていく、当然そういうことを実現していただかなければならないと思っています。ですから、今はこういう状況にありますけれども、決して私は悲観はしているわけではありません。ですから、この人口が減る中にあっても、今はそれを何とかとめようということなのかもしれませんけれども、最終的にそういうことを打つ施策というのは、これがまた大きくなっていくという、そちらの方向に向かっていくものと捉えております。そういう意味で発展と使ってよろしいのではないかと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) まさしくそのとおりだと思うんですけれども、今の答弁の中に交流人口だけではなくて、いずれは定住人口もというお話もありましたけれども、何か今までずっと交流人口、交流人口という言葉ばかり先行して耳にしていたものですから、もう発展イコール交流人口の増加なのかなと勘違いするようなところもありましたので、そうではないということで解釈いたします。  先ほどこの観光というか、交流人口増加策が一部の決まったところだけが恩恵を受けているのではないかというようなお話をしましたけれども、少なくとも私の身近では、その観光やスポーツのイベントや事業に対していろいろありますけれども、それを受けて、少し言い方が悪いかもしれませんが、それをやったから私たちはどうなのという声も事実あるわけです。だから、私から見れば、そう言って先ほど市長がお話ししましたけれども、幅広い業者にもちろん恩恵なり、そういう影響を与えて雇用にもつながるというような話がありましたけれども、実際それというのは検証されているというか、3年間で500何億円という数字も出ましたけれども、実際、例えば雇用が何人ふえましたとか、そういった数字は持っているのでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 観光の入り込み数とか各種イベント開催等々につきましては、その都度、簡易測定モデルによりまして、一定のその経済波及効果を捉えさせていただいておりますし、その中には一定の雇用数と、生まれた雇用数は幾らだという形の数字も出てくることは出てくるんですけれども、それが確実に市内で担保される数字かといった部分までの検証は行っておりません。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 検証はされていないということのようですけれども、やはり定住人口にこだわるわけではありませんが、交流人口に関していえば、何がやはりプラスになるのかといいますと、先ほどお話にもありましたけれども、税収であったりとか、そういう市民の雇用であったりとか業者の売り上げや、それが給料だったりとか、そういうものに反映するんでしょうけれども、それが形として見えないものですから、果たしてどのように、ただ、わかりやすく言うと、こういうことをやりました、何人来ました、経済波及効果で金額はこのとおりですと言われても、ではそれが実際どのように反映されているというか、市民に対してどういう形で出ているのかというのが少し見えづらくてこういうことをお聞きしたんですけれども、今後もそういうことは検証する予定はありませんか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 検証の考え方なんだと思います。その事業をやって、それによって経済効果がどう出たかというものは、例えば単純に言えば、今回、産業大博覧会をやって、あそこでどれだけの売り上げがあの日数であったかということで、これは検証できるわけなんです。ですから、携わってくれた方々からその結果をお聞きすれば、出ると思います。  でも、行政として、こういう活性化施策をやっていくというのは、トータルとして大きな視点で捉えていかなければならないものであり、結果として今議員も実はお話ししているんですけれども、いわゆる市民所得が向上していくということ、ここがすごく大事なことなんです。だから、私はまず経済なんだと、産業振興なんだと思っています。その産業振興も一部の人とかと、そういうレベルの話ではないんです、これは。決してそういうものではないんです。今、この行政として産業振興で、それが経済効果を生んで、それが所得につながる、それができ得るもの、今一番それができ得るものはなんだろうという、そういう考え方の中で重点を置いて取り組んでいるというものであるのです。ですから、一つ一つ、個々個々、てんびんにかけてみんな満遍なくとかという、そういう考え方で進むべきものではないんです、これは。全体を考えてやっているということになってきますから。  ですから、決して私はこだわっているわけでもないんです。定住人口も必要なんだけれども、その中で何が行政として打って出ることができるかということを考えて、それを御提案申し上げて、議会で議決をいただいて執行しているという、これを繰り返していっているということなんです。結果として、今もお話ししましたけれども、市民の所得が向上していくということで出てほしいという、そういうことを狙って施策を展開しているわけです。  その結果は、ではどうやって検証するんだと。簡単に言えば、その年度年度の市税がどれだけ見込めるかということになってまいります。それは議員もおわかりのことだと思います。特にもその中で大事なのは、いわゆる固定資産税よりもやはり所得のほうのかかわりの市民税という、いわゆる住民税というようなところ、この辺がしっかりと上がってくるようであれば、市全体としては発展している方向に行っているでしょうという、そういう評価はできると思っています。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 今お話ありましたけれども、その住民税がやはり大きく占めるわかりやすいあれだと思うんですけれども、住民税というのは、その交流人口、定住人口で話しすれば、定住人口のほうが該当するものだと思いますけれども、今、市長が交流人口にだけこだわっているのではないという話はお聞きしました。私も観光やスポーツに対して別にいけないことだとか、やめるべきだとかということは一切思っておりません。  ただ、先ほども言いましたけれども、こうやってよく耳にするのが交流人口、交流人口ということを耳にしますし、今全部、一緒くたにやるんではなくて、一つ一つ、今やるべきことは交流人口のほうだと、重点を置くべきことはそちらだというお話もありました。しかし、施政方針にもありましたが、「定住人口増加対策は非常に難しく時間もかかることも鑑みると、今はまず定住人口増加よりも交流人口増加に重点を置いて策を講じる時代である」と、これは今お話もありましたからわかるんですけれども、難しくて時間もかかるんであれば、今から何かやはり手を打っていかなければならないのではないかと単純に思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) これもるるお答えはもうさせていただいているつもりなんですけれども、決してその定住人口をおろそかにしているわけではありません。  それと、あと多分これは考え方の問題だと思いますけれども、いわゆる市民所得はイコール定住人口だというのでもありません、これは。交流人口で経済効果が生まれるんです。それが所得にはね返ってくるんです。ですから、ここに住む、住んでいる人の頭数のことを定住人口と言うのであって、経済とは違うことでありますので、これは。ただ、住んでいる頭数がふえれば消費量がふえてきますから、内需としては、それはふえてまいります。だけれども、今日本全国、内需が減っているから、だからそれで人を回すことによっての経済というものを強めていきましょうという、そういう考え方を持っているということであります。いずれにしてもその経済を回していくということ、これがまず根底に必要だろうという考え方で、その時々の訴え方をしているだけであります。ですから、そこのところは御理解をいただきたいと思うわけであります。  それで、先ほども分析した内容を披瀝していただきましたけれども、まさにこの県南の地域の中で、お隣の北上市はやはり平均年齢が若いわけであります。花巻のほうが上なわけであります。ですから、そこに当然、議員指摘の内容が出てくるわけであります。今、一生懸命働いて子育てという方々が多いという、そういう内容で出てくるわけであります。ですから、花巻市もやはりそういう方向に持っていかなければならないと私も思っております。  そのときに私は決してこの狭い花巻市では物を考えていないんです。それはだから、つまらない競争を生むだけになるんです、それをやると。それよりも花北圏域ですとか、こういうふうに物を見て、これからやっていかなければならない、そこが私は大事な視点だろうと思っているんです。  ですから、今、北上はもう何十年も前から工業集積に力を入れてきました。そのとき花巻は文化観光都市ということで、力を入れてきました。そして、プラス農業というのが基幹だということで、その差がはっきり今出ています。やはり工業集積になってと。でも、やはり農業の関係は北上よりも花巻のほうがかなり多い数になっているという、だから、それに特徴があります。ですから、私は北上と一緒になって、ここに住んでいる圏域の住民が暮らしやすい生活空間をつくっていくこと、トータルとして物を考えていくということでいいんだろうと。その中で花巻は何ができるのかと考えた場合に、花巻の優位性を使ったとなると、やはり昔から観光ということで集積をしてきた、そういう資産をいっぱい持っていますから、これは北上には絶対勝ちますので、それを有効に活用して経済を回すような施策を展開して、結果として市民所得が上がっていただいて、そしていい福祉政策、子育て政策をしていこうと考えております。  一方では、子育て政策にも力を入れて、若い人たちが子供を育てやすいような空間を頑張ってつくって、ここは生活しやすい、子供を育てやすいところだということで、ここに住んでいただいて、例えば北上市の企業に行って働いていただくということでもいいのではないでしょうか、私はそういうふうに物を考えています。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 私もそう思っております。別に花巻に住んで、花巻で仕事をしてもらいましょうと、住居と就職先がイコールでは考えておりません。なので、先ほどから言っておりますけれども、市長の口からこんなに定住人口のことも考えていると実際聞くのも初めてなような気がします。いつもやはりとにかく交流人口拡大ということが全面に出ておりましたので、その確認もあって、交流人口だけではどうなんですかという意味もあって、今回このような質問をさせていただいたんですが、ちなみに今は交流人口に重点を置くべきだという考えもあるんでしょうけれども、先ほど言いましたように、時間がかかることですから、全然全く手つかずというわけにもいかないでしょうから、今もそうやっていろいろ取り組んでいるところもあるんだと思います。  参考にといいますか、交流居住というのもあるんです。交流人口でもなく、定住人口でもなく、交流居住というのがあるらしく、たしか総務省のホームページから見たんですけれども、都市住民を対象としたアンケート調査によると、全体の約3割が交流居住に興味を持っていると。この交流居住というのは、都市住民が都市と田舎に滞在拠点を持ち、双方を仕事や余暇で使い分けて地元の方たちと交流を楽しみながら生活する新しいライフスタイルだと。行き来しながらということなんでしょうけれども、こういったこともあります。  あと、盛岡ですと盛岡に転入するとか、盛岡から転出するとかというときに、その方たちを対象にアンケートをとっているんです。このアンケート調査を実施することでその実情を把握し、定住対策等の行政施策の基礎資料を得ると、そういうことを目的としてアンケートをとっているようなんですけれども、やはり少子化は国全体の課題であるということが施政方針にも書かれておりましたけれども、地方政府花巻市構想において地方の自立を目指すと言っている部分もあるわけですから、国全体の課題ということで片づけるのではなく、やはりこういった取り組みをやっているところもあるので、そういったことを何か花巻市でもやっているというものがもしあればお知らせください。 ○副議長(小田島邦弘君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 先ほどの議員お話ありました交流居住、二地域居住と昔は申しておりましたけれども、そういった形の部分につきましては、当然花巻市としても体験型農業とか、耕作とか、あとは林業とかさまざまな体験メニューを用意いたしまして、まずは花巻に来てさまざまな体験をしていただくと。さらに、その前提となりますのはまず花巻を知っていただくと、花巻に関心を持っていただくと、そういった流れの中で、二地域居住なり交流居住といった方向につながっていくのではないかと思っております。  全国的には、例えば空き家バンクとか、そういったもので空き家情報を提供しながら、二地域居住につなげているといった例もございますし、あとはそれに対して奨励金を出しているような自治体もあるわけでございますけれども、本市とすれば、まずは花巻市に関心を持っていただいて、できればさまざまな体験をしていただいて、その先にそういった形の二地域なり、最終的には定住といった形につながっていただければ一番いい形かなと思っております。  あとは、情報発信の部分につきましては、総務省のお話もありましたけれども、総務省などのホームページ等々を使いまして、花巻市もさまざまなイベントなり、花巻市の関心を持っていただくような情報発信は続けてございますし、あとはUターン、Iターンフェアという形には必ず市の職員参加させていただいておりまして、特に首都圏でUターンやIターンを希望されている方々に対しては、仕事の面を含めましてさまざまな情報を提供させていただいていると、そういった状況でございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほど転入、転出時のアンケート調査という事例を教えていただきましてありがとうございます。  先ほども申しましたとおり、花巻市の特徴とすれば、自然増減のほうの要因が多いというのも事実でありますが、転入、転出に伴う減も当然生じておりますので、ただいま御提議いただきましたアンケート調査につきましては、方法論をちょっと調査させていただきまして、御協力いただけるような対応をしていきたいと考えてございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) ぜひ私も別に定住人口にこだわるわけではないので、交流人口から定住人口が生まれることも、つながることもあると思うんです。今、そういった統計もあるのかちょっとわからないですけれども、その観光のつもりで来てくれた方が気に入ってくれて、いずれは、では花巻に住みたいという方も出てくる可能性はあるわけです。そのためにもやはり交流人口は交流人口だという片づけ方をするのではなくて、また来ていただくためにとか、もしくはここに移り住んでもらうためにとかということを工夫なり、そういったことをしていかなければならないと思うんです。  自治体同士の人口の奪い合い云々という話もありましたけれども、最終的に転入とか転出を決めるのは各個人であって、その方が何を目的として移動するのかわからないわけですから、それを人口の奪い合いと考えるのはどうかということも思います。要は住みよいまちであったりとか魅力あるまちにつくっていくというのが定住人口をふやすためにも、交流人口をふやすためにもやはりつながることと考えますので、そういった工夫なり施策をこれからも推し進めていただければと思います。  それから、国際都市というのはありますが、例えばちょっとイメージがつかないんですけれども、1つの例えとして外国人の登録者数が何人目標にしているとかという、そんな具体的な形はあるんでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 外国人の定住人口の目標値のようなものがないのかというお話でありますが、ただいま情報発信しながら、花巻市をよく知っていただきながら訪れていただくと。そして、それが場合によっては定住につながることも期待したいというのが前提でありますので、特に何人、あるいはどこの地域で何人というようなことではございませんが、そういった効果を目指しながらやっていきたいという事業であります。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 準備していた質問がもう最初の答弁のうちにほとんど話しされてしまいましたので、これを最後にしますけれども、交流人口をふやすためにさまざまな事業やイベントが税金を投入して行われているわけです。それでいて、この施政方針の中で総括として、例えば多くの人々が訪れたとか好評を博した、大成功だったとか大にぎわいだったというような言葉が並んでいるわけですけれども、これは結果だと思うんです。これをやったらば、これはこうだったよという結果と私は思っているんですけれども、そのことによってこうなりましたよとか、こういうことにつながりましたよとかということを示していただければと、それが成果なんではないかと思うわけです。もちろん入り込み数とか、そういうことも大事なんでしょうけれども、要は今後の目標についても同じようなことが言えるわけです。さまざまなことに取り組んでいくのはわかりますけれども、取り組むことで何を目的にというか、しているかというところを明確に示していただければわかりやすいというか、見ていて、ああ、そうなのかと感じられるのではないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 施政方針と事務とか施策の評価というのは出すところが違います、基本的に。私は平成25年度の施政を運営するに当たっての考え方を述べたくて、今までざっとした総括をたださせていただいたということであります。ですから、その中では個々、個別個別のその評価ということをしようとして出しているのではないので、ですからそこには議員のお考えの中身までは多分のらないことになると思います、これは。そこは御理解いただきたいと思います。  そして、一方では当然その事業の評価となりますと、まさに議員が御指摘した内容のものがのっていなければ、それは評価とは言えなくて、結果だけだと言われれば、全くそういうことなんだろうと思います。  ですから、その事業をやった結果、そして評価、目的がどこまで達せられたかと、そういうことにつきましては、まさに決算という形の中でお示しをしていくということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で細川宏幸君の質問を終わります。  ここで2時10分まで休憩といたします。      午後1時54分 休憩
         午後2時10分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)      (照井明子君登壇) ◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。  通告に従いまして順次質問をしてまいります。  まず、1件目は空き家対策についてでございます。  この件につきましては、私は昨年6月定例会で取り上げておりますが、再び質問をいたします。また、昨日の質問者と重複いたしますこと、お許しをお願いいたします。  空き家の適正管理については、景観、防災や防犯機能、ごみの不法投棄、倒壊などにかかわる、つまり公益にかかわる課題として捉えている点では市と共通認識でございます。  建築基準法第10条では、自治体は所有者に対して著しく危険な建物の撤去を命令できるようになっておりますが、具体的手続の規定がありません。国が空き家対策の抜本的な対処方針を示さない中、現状をこのまま放置できないとして空き家の適正管理条例などで独自に対策に乗り出す自治体が広がってきております。  そこで、質問の1点目ですが、前回の私の質問に、市はまずは実態調査を行うと答弁しております。市が実施した空き家調査の結果をお尋ねいたします。  2点目は、国の空き家対策支援事業の活用についてでございます。  国の住宅政策の柱となる住生活基本計画に2011年3月、初めて空き家の再生や除去が盛り込まれ、新築優遇を続けてきた国の住宅政策に変化の兆しが見え始めました。総務省では、過疎地域の空き家撤去に対する補助や改修補助事業が、国土交通省では空き家の有効活用等に関連する支援制度などがホームページで紹介をされております。  質問の2点目は、このような国の空き家対策支援事業の活用について検討を求めるものですが、いかがでしょうか。  廃屋、老朽化は近隣住民にとって深刻な問題でございます。しかし、所有者は解体費用を捻出できずに放置されているというのが現状です。  一方、改修すれば使用可能な空き家は貴重な社会資源であると言えます。ストック重視の時代にふさわしく既存建物の改修を図る再生支援助成を求めます。そして、空き家利用希望者と所有者をマッチングさせる空き家情報バンクの創設を提案いたします。  そこで、質問の3点目は、解体撤去補助事業やリフォーム支援、空き家バンク制度などを含んだ条例制定の考えをお伺いいたします。  2件目は、学童保育についてでございます。  学童保育は共働き、ひとり家庭等にとっても必要不可欠な施設として重要な役割を果たしてきました。  2012年8月、国会において子ども・子育て支援法が制定され、児童福祉法が改定されました。  学童保育は市町村事業、地域子ども・子育て支援事業の13事業の一つに位置づけられ、制度変更として学童保育の対象児童を6年生まで引き上げること、国としての学童保育の基準を定め、市町村も条例で基準を定めるとされております。  法律の本格実施は、2015年4月予定とされております。施行までの間、現場の声が反映され、子供たちの生活の場としての環境整備がさらに充実されるよう3点にわたり質問をいたします。  1点目は、子ども・子育て支援法と児童福祉法改定により、市の条例制定や子ども・子育て支援事業計画策定が義務づけとなります。今後のスケジュールをお伺いいたします。  2点目は、地方版子ども・子育て会議設置についてでございます。  これは努力義務とされているものですが、より充実した子ども・子育て支援事業を進めるためにも設置を求めますが、いかがでしょうか。また、設置した場合、会議のメンバーには職場に精通する指導員を入れるよう求めますが、いかがでしょうか。  3点目は、指導員の資格と配置基準は、国が決めた基準に従って市が基準を設けることになります。市の基準の考え方をお伺いいたします。  3件目は、こどもの城構想についてでございます。  こどもの城構想は市長の2期目公約の人づくりに掲げられ、その目的に健常者から障害者まで、保育から教育まで、さらには家庭内の相談など子供に関するあらゆる相談に対応できる総合センターを整備し、安心して子育てができる環境を充実するとマニフェストに記されております。  その施設候補地として現交流会館案は見送られ、新候補地として新興跡地が提案され、12月定例会に測量調査費656万円が補正計上されました。これには日本共産党議員団初め9人の議員が反対いたしましたが、こどもの城構想の具体的全容が市民に示されないまま、土地取得先行で構想、計画が進められることに危惧を抱かずにはいられません。  そこで、質問に入りますが、1点目は、測量の内容、結果と今後のスケジュールについてお伺いいたします。  2点目は、こどもの城は測量地に立地している現施設の活用となるのかお伺いいたします。  3点目は、構想にかかわる関係者、関係団体への説明、意見聴取は行われているのかお伺いいたします。  4件目についてでございます。税務行政についてお伺いいたします。  昨年9月、全く滞納をしていない市民に催告状が届けられました。個人の権利利益の侵害であり、あってはならないことです。事務処理の管理体制、個人情報の管理体制につながる重大なことと捉えます。なぜこのようなことが発生するのでしょうか。  1点目は、その原因と責任の所在及び再発防止についてお伺いいたします。  2点目は、税務現場のかかわっての質問でございます。  市職員は住民のために役立つ仕事をしたいと地方公務員の道を選択してきていると捉えています。しかし、国は地方行革推進など職場への人事評価制度の導入を地方自治体に求めてまいりました。  特に税の徴収業務は、目標や達成度を数値であらわすことが容易であり、業務評価を導入しやすい職場です。  業務評価導入などノルマを課すようなことが行われていないことを望みますが、確認のための質問をいたします。  5件目は、35人学級についてでございます。  花巻市では現在、35人学級を小学校1、2年生、中学校1年生で実施されております。学級集団のまとまりや不登校や問題行動の抑止など、総じて学級経営や生徒指導面において効果があるという認識は、教育委員会との共通認識と捉えております。  去る2月19日開会の県議会におきまして、八重樫県教育委員長が来年度35人学級をを小学校3年生に導入すること、さらには再来年には小学校4年生まで拡充することを明らかにいたしました。導入に当たっては、各学校の状況に応じて少人数学級または少人数指導による学級編制の選択ができるとされております。  本市における35人学級の小学校3年生への拡充実施を求めるものですが、いかがでしょうか。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  3件目のこどもの城構想について、まず1点目の測量の内容、結果と今後のスケジュールについてでありますけれども、作業の内容は用地測量、現地の状況を把握するための地形測量及び構造物調査を実施しているものであり、3月末までに終了する予定で、現在も作業を継続しております。また、今後のスケジュールについてでありますが、現在、新興製作所跡地について測量調査作業を進めているところであり、これらの調査結果をもとに新興製作所と協議を行ってまいりたいと考えております。  次に、2点目のこどもの城の施設建物についてでありますけれども、既存建物を改修するとか、新築するとかにつきましては、建物の構造や改修に要する経費など、これらの比較検討を行って判断していくべきものと考えておりますので、これは今後検討していきたいと思っています。  3点目の関係団体への説明、意見聴取は行われているかということでありますけれども、構想の内容につきましては、平成23年10月に手をつなぐ育成会、発達相談センター、イーハトーブ養育センターなど保護者を初めとする関係者の皆様から御意見を伺っているところであり、予定場所や基本的な整備内容については、おおむね御理解をいただいているものと認識をしております。  今後におきましても、詳細な整備内容を検討していく過程におきまして、関係者の皆様から御意見をお伺いしながら進めてまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 4件目の税務行政について、滞納していない市民に誤って催告状が送られる事案が発生したが、その原因、責任の所在、再発防止策についての御質問にお答えします。  催告状を送付した原因は、市が新たに導入した基幹系システムにおいて削除した課税データが、基幹系システムに連携する滞納管理システムにおいて削除されなかった連携のふぐあいがあったことであり、課税に対して納付がなかったとシステム上みなしてしまったため催告書を送付してしまったところであります。  責任の所在については、市と認識しております。  再発防止策につきましては、課税データと収納データの連携がとられるように改善を行ったところであります。  誤って催告書を送ってしまった方に対しましては、課税と徴収の担当が何度か自宅を訪問し、誤って催告書をお送りしてしまった原因等について説明し、おわびを申し上げ、あわせて文書でもおわびし、御理解いただくようお願い申し上げてきたところであります。  2点目の税務担当職員に対し人事評価制度、特に業務評価導入など、ノルマを課すなどが行われていないかとの御質問にお答えします。  市の財源確保のため担当職員が業務を分担し、協力しながら徴収に取り組んでいるところでありますが、職員に対してノルマを課すということは行っておらないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 2件目の学童保育につきましての御質問にお答えします。  まず、子ども・子育て支援法制定と児童福祉法改定により市町村の条例制定や子ども・子育て支援事業計画策定が義務づけられるが、今後のスケジュールについてのお尋ねでありますが、子ども・子育て支援法並びに関連法が昨年8月22日に公布されましたが、これらの法律の本格施行につきましては、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率引き上げ時期を踏まえて検討することとされております。  現時点では最も早い本格施行を平成27年4月と想定し、平成26年度での条例制定や計画策定を目途としているところであります。  市町村の条例制定に係る新制度の詳細につきましては、平成25年4月に設置する国の子ども・子育て会議等におきまして順次検討が始められ、その内容は随時公表していくとされておりますことから、今後、国が示す制度案に基づき準備を進めてまいりたいと考えております。  なお、子ども・子育て支援事業計画に関しましては、平成26年度の策定に向けて平成25年度後半からニーズ調査等の作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て会議につきましてのお尋ねでありますが、子ども・子育て支援法において、国が設置する子ども・子育て会議に準ずる市町村版の合議制機関の設置に努めるよう規定されているところであり、子ども・子育て支援事業計画の策定に合わせまして、委員構成も含めて設置について検討してまいりたいと考えております。  次に、学童保育指導員の資格と配置基準は、国が決めた基準に従って市がその基準を設けることになったが、市の基準設定の考え方につきましてのお尋ねでありますが、放課後児童健全育成事業の設備運営基準につきましては、事業に従事する者及びその人数は、国の省令で定める基準に従い、その他の設備運営基準は、国の省令を参酌し条例で定めることとされておりますが、国の省令案の詳細がまだ示されておりませんことから、国における今後の検討内容を踏まえながら、市が設定する基準を検討してまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 私からは、1件目の空き家対策についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、空き家調査についてでありますが、各行政区長を通じまして管理不十分な空き家住宅の情報をお寄せいただきまして、2月末現在、330件の報告がなされております。そのうち12月末までに職員が外観調査を行った件数は267件であり、残りの件数につきましては降雪のため中断しておりますが、引き続き調査を行う予定でございます。  そこで、1点目の調査の結果でございますが、現時点で調査済みであります267件につきましては、不良建物が31件、軽度な建物の傷み、あるいは環境的に不良の度合いが高いものが77件、建物も安全であり、環境的にも特に問題がないものとしたものが149件、既に建物が除去されているものとか空き家でないものが10件という調査結果でございます。  2点目の国の空き家対策支援事業についてでありますが、空き家対策の具体的な手法の一つといたしまして、国の補助事業の活用も現在検討しているところでございます。  3点目の各種事業制度や条例化についてでございますが、管理不十分な空き家が抱える問題は、管理が行き届かず、荒廃した家屋へと変貌し、倒壊のおそれがある危険な建物や、敷地内の草木が繁茂して周囲に及ぼす景観環境の悪化、防犯、防火の対策がなされずに放置されるなど問題の要因は多様でありまして、どのような対策が最善なのか、条例化も含めて検討しておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 5件目の35人学級についての質問にお答えいたします。  県は来年度35人学級を小学校第3学年に導入する予定であると、本市においても実施すべきと思うがというお尋ねでございますけれども、国及び県教育委員会では、これまで小学校第1学年、第2学年、さらには中学校第1学年で35人学級の編制を実施してまいりました。加えまして、平成25年度から小学校第3学年において35人学級を導入することといたしました。  小学校第3学年の導入につきましては、議員の御指摘もございましたけれども、市町村の判断に委ねるとしておりまして、各学校の状況に応じて少人数学級、または少人数指導による学級編制を選択できることとしております。  本市では、平成25年度に小学校第3学年において35人学級の対象となる学校は3校ありますけれども、2校においては35人学級を導入することとし、1校は学力向上の成果を上げている少人数指導を継続したいとして導入しないと意向が示されており、教育委員会としても十分意見交換し、さらに学校の実情を、実態を再吟味いたしまして、そのように決定したところでございます。  なお、35人学級を導入しない場合であっても、少人数指導のための教員加配措置を講ずることとしておりまして、35人学級を導入する学校と同様に教員数が配当されることとなっております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。  まず初めに、空き家の適正管理についてでございます。  条例化に対しましては、前回よりも非常に前進した御答弁いただけたかと思っております。それで、やはり条例化をするということは、市が責任持ってやはり空き家に取り組んでいくという姿を示すものでございますので、私はこれを実効性のあるものに具体化をしていくようにと提案したいと思います。その条例を検討するときにはやはり所有者の責任だけの条例内容ではなくて、市として調査や指導、勧告のほかに再生状況、再利用への助成を組み入れるということをまずは提案したいと思います。  市も認識しておるようですが、一例として国土交通省関連の空き家の有効活用に関する支援制度が紹介されておりますけれども、これは社会資本整備総合交付金の空き家再生等推進事業ということになりますけれども、これは平成25年までの措置とされております。活用タイプと除去タイプがございまして、活用タイプの民間の例では国の費用が3分の1、地方公共団体が3分の1、民間が3分の1、除去タイプの民間の例ですと、国の費用が5分の2、地方公共団体が5分の2、民間が5分の1というような、そのような補助対象費が示されております。私はやはりこうした積極的な制度を生かして再生除去も含めた、そうした対策、条例を求めるわけでございますが、改めましてその点についての御所見をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) お答えを申し上げます。  原理原則は所有者が責任を持って管理しなければならならいというところは、当然根底にあるものと考えております。これは建築基準法上でもそのようにうたわれております。  しかしながら、全容を調査いたしますと、非常に危険性の高い建物も、管理不十分な空き家もあるという現状を捉えますと、今後何らかの施策を検討して、対応してまいらなければならないと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) せっかく国でも動いておりますので、やはりそういった点についても十分に検討をされていくように提案したいと思います。  それから、再利用についてでございます。  空き家バンクの登録制度を私は提案しましたけれども、実は過日、花巻市地域自立支援協議会、岩手県居住支援協議会、岩手県宅地建物取引業協会花巻市部主催の居住支援に関する研修会というのがございまして、この中で障害者が施設、病院から地域生活へ移行する中での課題が出されておりました。なかなか居住が見つからないということで、この移行が進まないというようなお話も提起されておりました。  そこで、私は借りたい方と貸したい方のマッチングを図るために、やはりこうした空き家バンクの登録制度や、それから大仙市では空き家台帳を市として作成をしております。こうした取り組みも必要ではなかろうかと思ってきたところでございますが、この点に対しては、市ではどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 住宅にお困りの方の御相談は、当然、随時担当のほうで御相談を頂戴いたしまして、そういう不動産関係の情報提供をしたり、相談に乗りまして希望にかなうように対応しているところでございます。  また、マッチングも含めて対応させていただいておりますが、今回調査させていただいたものにつきましては、非常に地域のほうで所有者もなかなかわからないということで、地域でお困りになっている管理が不十分な空き家をまず調査をさせていただいております。実態として330件ほどの情報を頂戴したわけでございますが、やはりその中では危険で地域の方々がお困りになっている部分があるということですので、なるべく早い対応をしていきたいということと、それから今お話のあった住宅にお困りの方への対応は引き続き誠意を持って対応していきたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。
    ◆13番(照井明子君) ぜひそうした現実がございますので、それに対応していただきたいと思っております。  また、足立区では老朽家屋等審議会を設置をいたしまして、緊急安全措置の場合にはこの審議会の意見を聞いて諮問する方法をとられております。そうした具体的なやはり内容を直ちに検討しながら、この空き家対策に取り組んでいただきたいと思っております。  空き家対策は、空き家をふやさないこと、それから究極的な解決策は解体することにあるという先進的な自治体からの報告もございます。やはりそうしたものを参考にしながら実効性のある条例づくりへと進んでいただきたいと思っておりますし、私も引き続き提案をさせていただきたいと思います。  次に、こどもの城構想についてでございます。  まず、1点目は、測量費の落札価格は幾らだったでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) お答えいたします。  用地測量調査につきましては267万5,000円、地形測量の関係につきましては194万2,000円、それから構造物の調査でございますが、92万4,000円となっております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) このほかにさらに測量する予定が発生しているのかどうかについてお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 現段階ではこの3件かと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私が入手をしましたこの入札結果という表、手元にあるんですが、平成24年12月21日に新興製作所跡地現況測量調査業務委託として185万円の決定というのがございます。これはどのように理解したらよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 手元の私の資料では267万5,000円と理解してございましたけれども、少し調べさせていただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それと、構造物がそのままある状況での測量と、ない状況での測量は、やはり測量の比が違うというような、実際に専門家の方からそういったお話を伺っておるわけですけれども、そうした情報についてはおありでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 地形測量等の関係につきましてはやはり高低の差等の関係がありますと、やはり見積もる額も違ってくるものと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) そういたしますと、現在の建物の使用の有無については、まだ結論が得られていないということなわけですけれども、この建物が現在、実際に使用が難しいのではないかとなりますと、新たな測量が発生すると理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 現存の建物が使えなくなった場合、新たな場合にまた測量が必要になってくるのかということでございますけれども、現在、今やっておりますのが用地と、それから地形、それから構造建物ということでやってございますので、その結果等も踏まえないと何とも申せませんけれども、今現在ではこの状況を見ていくということになっております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 現在の状況では、この現有の建物が使えるか使えないか、これはまだ調査中ですので、お答えは大変かもしれませんけれども、もし使えないとすればどのぐらいの施設経費がかかるというような、そうした構想から試算をしているのかどうかについて確認をしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 使えない場合の試算ということでございますけれども、実際にその建物を使うための改修という関係からいきましてもどの程度までのその状況で使えるかというところもございますので、そこの辺までは額を申せるような段階ではございません。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) このようになかなかどういったこどもの城構想なのかということがつかみにくい、大変理解しにくい状況の中で測量が進んでおるというこどもの城構想でございます。私は、やはりこうした事業をする場合、しっかりと青写真がつくられて、そしてどういった内容のものを市民の方に提供するということがはっきりとしない中で、どうしてこうした事業が進んでいくのかということに対して本当に疑問に感じているわけです。そういった点で、この新興製作所の跡地利用については、以前も質問をいたしましたけれども、新興製作所の移転の際に、新興製作所と何か話し合いがあったのでしょうか、まずその点について確認します。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 場所の件につきまして会社側と、例えば当時約束をするですとか、そういうことは一切ございません。あとはこういう構想の中身については、再三今までもお話をしておりますし、関係者にも御理解もいただいてきており、またはこの地域の方々を含めましてその関係者の方々にも早くこの構想の具体化、実現をしてほしいという要望までいただいておるということで、ここのところはかなりもう詰めてきているということであります。  しかしながら、かなりの期間、その土地の相手先との交渉が進まなかったことによって、内容について継続的にお知らせする状況にはなかったということ、その中身も何も決まっていないように捉えられるように思いますけれども、中身的にはもう何回も詰めてきていますので、まずそこは御理解をいただきたいと思います。  それと、我々、構想の中身はまずでき上がっておりますので、あとはどれぐらいの広さのところに建てられるかどうかということが決まらなければ、具体のその建物の構想というのがお示しできない状態で、そこで宙に浮いた状態で今まで来てしまっていたわけであります。それがようやく最近になりまして相手先、新興さんとの話し合いも、相手のほうも譲渡していいという、そういう可能性も強く示していただきましたので、それでは実際に、ではどこまでの土地が必要なんだということを確定して、これはもう最終的に交渉しなければならないということで調査費をつけていただいたというものであります。ですから、決して当初からもう約束して進んできたとかというものではありません。逆に言えば、新興さんのほうではなかなか難しいというのがあったらから、ここまでずっと来たのであります。  それと、なぜ、ではこういう状況になってきたかといいますと、私これ当初からお話ししておりました。いずれにしても新興さんが移転するというお話をお伺いしたときに、もうこれは民間で売買になっていくんだろうかというところだけは確認をさせていただいたんですけれども、そういうこともあり得るだろうという、当然会社でありますから、資産でありますから、それは会社側の考え方ということになるんですけれども、花巻市としてもやはりあそこは歴史的に東公園というような、そういうような土地でもありましたので、あそこがまた切り売りされて、そして民間のほうに散らばっていっていい場所なのだろうかというのは、非常にやはり悩んだところでもあるんです。ですから、できればやはり行政の資産としてあそこのところを押さえて、全体の城址、城跡としてしっかり後世に整備をしていくというようなことも必要なんだろうという考え方を持っておりました。ですから、今回、また相手、新興さんのほうから譲渡する可能性もありますというようなお話をいただいたので、改めてまた協議に入ってきているという流れであります。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 先ほどの入札の契約金額の関係でございますけれども、地形測量の関係、議員から185万円という御指摘ございました。これ税抜きでございましたので、税込みで194万2,000円とお示ししたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) どうも市長の御答弁を聞いていると、全体的に城跡として残していくと、だからこどもの城という名前なのかとも思うわけですけれども、ちょっと民間に切り売りされていくのも忍びないと。いや、しかし民間の活力活力と言っていて、私は民間の方に最もいい優良地を活用していただいて、雇用や経済を活性化させていただくということについても賛成なのでございますけれども、それでやはりどこまでの土地が必要なのか確認をする、どれくらいの広さのところに建てられるか。普通はこどもの城構想というものを打ち立てたときに、これくらいの用地が必要、これくらいの面積であります、そして中身はこういった機能が入りますというような具体のことがはっきりと示されてくるのではないかと思うのです。そういう中で、こうした御答弁をされますと、ますますこどもの城が見えなくなってしまうなということで、もっと具体的な青写真を議会に早く示していただきたいと思っておりますし、またあそこの場所が本当に市民として多くの方々に活用できる場所であるのかどうかに関しましても、十分に議会としても調査をしていかなければならないと思っております。  次に、税務行政についてでございます。  先ほど部長は、市のミスでございますということで御答弁をされておりました。基幹系システムのミスであると御答弁をされておりました。ですが、実は、大石市長よりこの方の公開質問状に対する回答が届けられたんです。その御回答を見ますと、これは市の責任と認識しておりますが、システム構築を業者に委託しており、その業者にも責任があるものと捉えておりますという回答をしています。先ほどの御答弁とちょっと食い違うところがあるのではないでしょうか。その点についてもう一度確認いたします。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 先ほど御答弁申し上げましたのは、いずれこのシステムの導入なり運用については、業者にも委託をしております。ただ、それは市が業者に委託をしているということでございますので、最終的には市に責任があるという意味で、市に責任があるものと御答弁を申し上げたところでございました。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、このようなミス、市民の個人の権利利益を害するような、そのような事例というのは年間何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) このようなミスということにつきましてのどのくらいという部分については、ちょっと具体な数字というものは、今手元に持ち合わせてございません。いずれこの方につきましては、この1件ということで、大変申しわけなく思っているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 花巻市個人情報保護条例の第8条には適正管理が定められております。また、この業務委託契約書、業務委託をされている日本電気株式会社岩手支部との間には業務委託契約書がございまして、8条に注意義務が記されております。特にも情報資産等及び個人情報保護に関する特記事項の1条には、個人の権利利益を害することのないよう個人情報の取り扱いを適正に行わなければならないと明記されております。今回の事案は個人の権利利益を害することに当たりませんでしょうか。その点の御認識をお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) いずれこの件に関しましては、市のミスによるものでございましたので、これは大変申しわけなく思っておりまして、私どもも何度か御訪問をいたしましておわびを申し上げ、あわせて文書でも御理解をいただくようお願いを申し上げてきたところであります。私どもも誠心誠意対応してきたものと思っておりましたけれども、なかなか感情を害されたということに対しては、改めてまたおわびを申し上げたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 市のミスについては、何度もお話をされておりますけれども、私はやはり委託先のミスもこれは大きいのではないかと思います。委託契約書の第13条には損害賠償とございますけれども、これらのことも含めましてどのように委託先に対しまして対処をされたのでしょうか。委託先には年間約5,700万円ほどの委託料が支払われておりますが、いかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 今回のこの連携のミスにつきましては、委託をしております業者で自動で連携されるようにしたということでございますし、また自動で連携されないような場合には、いわゆる人手処理というような形になりますけれども、そういう連携を実施いたしまして、個別それぞれのシステム間の連携がきちっととられているか、それを確認をするという形で御報告をいただいているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私は管理に関して非常に甘い、委託先に関しても大変甘い対処の仕方だと思っております。これはヒューマンエラーですということで担当部署も認めているんです。人の過ち、人的過ちですということで、1度入力してテスト入力したものを消されていなくて、そのまま発生してしまった事案ということで、きちんとそのことについては、現場でも確認をされておりますので、私はやはり委託先に対してもやはりきちんと市から指導をする、そしてこうした方々にも謝罪をするということを求めたいと思います。  それから、このような個人の権利利益を害するようなこと、実際にお答えにはなりませんでしたけれども、こうしたことがきちんと条例にも明記されております。それから、特記事項にも明記されております。こうしたようなことが二度と起きないようにするということがとても重要ではないかと御本人もおっしゃられております。御本人は本当に花巻市をこよなく愛している一市民だと花巻市にも、公開質問状の中にも書いておられるとおりでございます。みんな今回の不祥事や、こうしたことに対して心を痛めているんです。そして、そういう市民の気持ちをやはり市はきちんと受けとめていくべきだと思います。再発防止、これをしっかりと徹底的に市長がどこまでやるかにかかっているとその市民の方もお話をしておりますが、私もそのように思います。  地方公務員法の第30条には、公務員は全体の奉仕者であること、これは憲法15条にも書かれております。また、住民福祉の向上である地方自治法の本旨に常に立ち返っていく、そのことが今求められているのではないでしょうか、市長の御所見をお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) たび重なる不手際に心からおわびを申し上げます。全力を尽くして二度と発生しないように努力をしてまいる所存でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、学童保育についてお尋ねをしたいと思います。  学童保育については、これまで次世代育成保育行動計画推進事業というものがありまして、今後、これらとの関係はどのようになっていくのか、まずお尋ねしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 次世代育成の関係でございますけれども、この計画につきましては時限立法ということでございまして、平成27年3月、26年度までの時期になってございます。ですから、この計画がその時期に終わりますし、また今度はこの新しい支援事業計画というのは出てくるので、そちらのほうのバトンタッチといえばあれでございますけれども、そういう形になるのかと。また、実際にこの子育て支援計画というものがどのようになっていくかという国からのまだ指示というんですか、その辺の明確なところは来てございませんけれども、一応時限立法で平成27年3月までということになってございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 今まで培ってきたものがございますので、ぜひそれを系統づけながらより一層充実していくと、そうしたような子ども・子育て支援事業計画に進められることを望みます。  それで、ニーズ調査についてですけれども、私は潜在的なところも含めてのニーズ調査が必要だと思っておりますけれども、その点について、まだ具体については検討されていないとは思うんですけれども、どのように取り組むのか、もしお示しを願えればと思います。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) ニーズ調査の関係でございますけれども、これにつきましても、国で今度、平成25年4月から設置いたします子ども・子育て会議におきまして、実際にその計画のもととなります基本指針、これをつくることになっております。そしてまた、その基本指針に合わせて、法律等では何の需要量とか書いてございますけれども、その詳細なものについて子ども・子育て会議のほうで検討されまして、そしてまたそれが25年末の時期がちょっとあれでございますけれども、それらの計画を定めまして、今度は市町村にこれをもとに作成というんですか、ニーズ調査を行うというような段取りとなってございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、先ほどの地方版の子ども・子育て会議については、設置について検討していくという御回答でございましたけれども、設置の方向で考えていくと捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 今現在、次世代育成の関係につきましても、要綱でもって次世代育成支援法のもとでの設定をしてございます。今度はそれが今回法律の改正によりまして、条例の定めるところにより設置をするよう努めなければならないとなってございます。この条例の制定というところの観点もちょっと県内各市町村もどういう形に持っていくのか、本当にその全体の計画というものがどこまでボリュームが出てくるのかと、そういうところを照らし合わせながら検討していくというところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 現場からのさまざまな要望もございますので、しっかりと現場の意見を吸い上げて、そして本当にこれからの実効性のある子育て支援に向けての条例制定をしていただきたいと思っております。  それでは、最後に35人学級についてお尋ねをしたいと思います。  まず、3校対象のうちに2校、小学校3年生には拡充がされるということで大変評価できると思いますけれども、そこの対象校についてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 対象校の3校は若葉小学校、南城小学校、そして桜台小学校でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) このうちの35人学級は、実施する学校名はどこでしょうか。それから、あわせて小学校1年生、2年生、それから中学校1年生の実施する学校名もお示しください。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 実施する学校は若葉小学校と南城小学校、それから実施、導入しない学校は桜台小学校でございます。  それから、中学校については今年度5校実施しておりますし、小学校の1年生においては2校、2年生においては3校ということで要は承知しておりましたけれども、新年度についてはちょっと特に小学校3年生のみに注目しておりましたので、資料を持ち合わせておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) よろしいです。  それで、再来年度は4年生まで拡充をしていくということで、引き続き実施を求めてまいりたいと思っておりますけれども、再来年のことで恐縮でございますけれども、その方向性でよいか確認をしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 現在の中学校1年生とこの小学校3年生につきましては、国のいわゆる標準法で定める標準に従って与えられた教員配当によって各県が独自に実施しているものでございます。したがって、4年生も26年度において実施するというのであれば、各校の実情に応じながら私どもも判断していきたいと考えておりました。  ただ、学級がえの年に当たるかどうかということもまた考えていかなければならないと思います。特に導入しない学校、3年生、4年生、同じクラスでやっていくというのが鉄則でございますので、その辺もやはり考慮していかなければならないと考えておりました。  ただ、県・国から配当される教員の数で実施していきますので、県の独自としてやるんですけれども、その分他校に行く少人数加配が活用されているという面もありますので、やはりその辺も見きわめながら対応を考えていかなければならないと思っているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) これは本来ならば、自民党政権にかわる前までは国のほうで小学校5年生まで拡充をしますという方向で進められてきていたものでございますが、今回、自民党政権になりましてから方向が転換したということで、大変残念な中で岩手県が英断をして進められてきているということについては、本当に花巻市もまたそれに準じて拡充をするということについては、大変評価できると思っています。私はさらにやはり充実をされることを願いまして、子供たちの最善の利益が今後とも実現がされることを願いまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時10分 散会...