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花巻市議会 > 2012-09-25 >
花巻市議会 会議録 平成24年  9月 決算特別委員会-09月25日−03号

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  1. 花巻市議会 2012-09-25
    花巻市議会 会議録 平成24年  9月 決算特別委員会-09月25日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成24年  9月 決算特別委員会 - 09月25日-03号 平成24年  9月 決算特別委員会 - 09月25日-03号 平成24年  9月 決算特別委員会 平成24年9月25日(火) 出席委員(30名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     若柳良明君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    鎌田芳雄君     照井明子君    藤井幸介君     板垣武美君    平賀 守君     藤原晶幸君    藤井英子君     高橋久順君    本舘憲一君     小田島邦弘君    中村勝吉君     櫻井 肇君    大原 健君     佐藤忠男君    中村初彦君     阿部一男君    齋藤政人君     高橋 浩君    新田盛夫君     高橋淑郎君
    欠席委員(2名)    藤原米光君     近村晴男君 地方自治法第105条の規定による出席    議長  川村伸浩君 説明のため出席した者  市長          大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長         高橋公男君   教育長        及川宣夫君  監査委員        戸來喜美雄君  政策推進部長     亀澤 健君  総務部長        藤井廣志君   まちづくり部長    菊池保守君  商工観光部長      高木 伸君   農林水産部長     佐々木 忍君  生活福祉部長      大竹昌和君   健康こども部長    出茂 寛君  建設部長        高橋穣児君   水道事業所長(上下水道部長併任)                                 神山芳武君  消防本部消防長     瀬川泰正君   大迫総合支所長    高橋征雄君  東和総合支所長     赤坂 謙君   教育委員会教育部長  高橋福子君  秘書政策課長      市川清志君   財政課長       市村 律君  国際交流室長      越後晃一君   総務課長       佐藤隆治君  防災危機管理課長    八重樫和彦君  管財課長       松平 豊君  地域づくり課長兼地域支援室長      賢治まちづくり課長  高橋久雄君              佐藤正眞君  スポーツ振興課長    藤田哲司君   商工労政課長兼企業立地総合支援室長                                 阿部光雄君  東京事務所長      永田祐二君   観光課長       佐々木力也君  農政課長        菅原浩孝君   畜産林務課長     倉田信勝君  地域福祉課長      内舘 桂君   長寿福祉課長     玉山 進君  生活環境課長      晴山弘之君   清掃センター所長   佐野幸一郎君  こども課長兼こどもセンター所長     健康づくり課長    上田淳一君              細川 祥君  国保医療課長      高橋信宏君   道路建設課長     畠山俊彦君  道路維持課長      藤原忠雅君   建築住宅課長     菅谷一雄君  都市整備課長      鎌田吉隆君   水道事業所業務管理課長                                 瀬川光雄君  下水道課長       大木信彦君   消防本部次長     藤原忠雄君  消防本部総務課長    石崎信彦君   消防本部警防課長   渡辺 弘君  消防本部予防課長    高橋 祥君   消防本部通信指令課長 佐々木昭次君  花巻中央消防署長    畠山 誠君   花巻北消防署長    梅木富雄君  石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長              伊藤榮一君                      会計管理者兼会計課長 伊藤 茂君  就学養育課長      及川好布君   農業委員会事務局長  小山田公造君  監査委員事務局長    鎌田守俊君   総務課長補佐     高橋 靖君  財政課長補佐      伊藤徳明君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長        高橋和夫    事務局次長      萬 久也  総務係長        伊藤理恵    議事調査係長     阿部 靖           午前10時00分 開会 ○委員長(鎌田幸也君) おはようございます。  これより本日の決算特別委員会を開きます。  大竹生活福祉部長より、昨日の高橋淑郎委員の質疑に対する答弁について発言を求められておりますので、これを許します。  大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 昨日の福祉タクシー券の御質問に対する御答弁で、1回当たりの制限がない旨の答弁をさせていただきましたが、私の勘違いがございまして、月の利用制限につきましては撤廃をしておりますけれども、1回当たりの利用は1枚ということで要綱上定められております。したがって、現段階では1回の利用につき1枚ということになっていますが、より福祉タクシー券が利用されるように来年度に向けて種々検討をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 本日は一般会計の歳出第4款衛生費から審査をいたします。  なお、質疑、答弁は要点をまとめ簡潔明瞭に御発言をいただくとともに、質疑の際には最初に質問項目と総数を明示し、一問一答方式により行うようお願いいたします。  あわせて、決算書、報告書等の関係ページをお知らせくださるよう、審査の進行に御協力をお願いいたします。  それでは、4款衛生費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) お伺いします。  決算書91ページと、成果の関する報告書は32ページです。食生活改善推進事業費、保健推進員のことでお伺いします。1点のみです。  今、384人くらいいらっしゃるかと思います。保健推進員の皆さんが日々活躍をされていることと思いますが、毎年決算しながら今さらですが、保健推進員の仕事内容をお伺いします。この規則を見れば、例えば2年の任期だとか、職務がいろいろ書いてあります。その中で、私自身に多分見えていないと思うのですが、例えば保健衛生思想の普及に関することとかいろいろありますけれども、実際どういった動き、仕事をしているかをお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  保健推進員の活動内容でございますけれども、まずは保健推進員は、各地区に配置をしてございます。そういう中で、私どもの研修会に出ていただいて、健康づくりの部分について実際に地域の方々にいろんな形で普及していただくことが大きな目的でございます。そのほかにも、特定健診とか、がん検診も一緒にあわせて健診を行ってございますけれども、そういったときに受け付けとかについてもお手伝いをいただいてございます。  それから、健康福祉まつり、毎年実施してございますけれども、そういったときにも健康づくりの普及啓発ということで私どもと一緒になって活動しているということで、全般的に地域で活動していただくこと、それから私どもと一緒になって活動していただくこと、また、それぞれの健康づくりについての知識を習得していただいて、地域で活動するための研修会に参加していただく、そういった形でお願いしているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) わかりました。  確かに健診時にいらっしゃいますが、私が聞きたいのは、保健推進員の皆さんの仕事が、お手伝いというような形になっているのではないのかなとちょっと感じているのです。もちろん地域で、まず区長から選出されますから、いろんな方々が来ると思います。また、任期も2年間で1回で終わる方もいるでしょうし、何十年もやっている方もいるでしょうけれども、むしろもっと仕事をしたいというか、生かしたいと思っている、そんな方々というか、そういった声というのはないものでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  保健推進員さんの方々につきましては、区長から推薦をいただいて2年任期でお願いしているところでございますけれども、それぞれ仕事を持って保健推進員を務めている方とか、それから自宅で活動を幅広くできる方とか、推進員の方々の状況を見てみますと、いろいろあると思ってございます。  私どもとすれば、保健推進員の方々にそれぞれ幅広く活動していただくことは非常にありがたいですけれども、そうはいっても、今言ったような形でそれぞれの方々がございます。そういう部分では、研修会に出ていただいた成果を井戸端会議ではありませんけれども、そういった形で住民に伝えてもらうことが非常に大切であると思ってございます。そういう部分では、2年任期の中で交代になってございますし、今年度につきましても改選期で半分以上の方々が改選になってございますので、任命することによって、1人でも2人でも多く健康づくりの知識を習得していただいて、そして地域で活動していただくことが根強い健康づくりの推進につながるのではないかと考えてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 今、答弁にありましたように、いろいろな方々がいますし、意識の違いもあるでしょうから、無理にとは、言いませんが、今おっしゃったとおり、この仕事は大変地道であるけれども大事なことであるという気がしております。それは一人一人が健康に対する意識、やはり知識を得るという部分、そのように底辺を広げる活動と思いながら、一方で、研修会に出て、それが本当に地域でお話しされているかとか、本当に連携しているかと考えたときに、自分の知識の栄養になって終わっているのではないかとちょっと感じたものですから質問いたしましたが、研修を受けてきて、その方々が地域に伝達していると、そういった活動は実際はされているのでしょうか。この質問で最後にします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  それぞれ地域に支部みたいな形をつくってもらってございます。全体会の中で活動していただくこと、それから小地域の中で活動していただくこと、活動内容についてはそれぞれの地域のグループにお任せしているところでございます。毎年、私たちもその活動報告をもらっていますけれども、地域地域で活動をしていただいている実績は確認しているところでございますので、何らかの形で保健推進員の役割は担っていただいていると感じてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  中村初彦委員。 ◆(中村初彦君) 成果表の35ページ、火葬場費についてお尋ねいたします。  震災にともなっての火葬場の他市からの利用があったと思いますけれども、その実績についてお尋ねします。それぞれ広域行政組合運営のしみず斎園と、市営火葬場3カ所があるわけでございますけれども、その実態、手続についてお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  平成23年度の他市町からの火葬の受け入れでございますけれども、3月分につきましては112件となっております。内訳をお話ししますと、宮古市が1件、大船渡市が6件、陸前高田市が31件、山田町が5件、大槌町が50件、釜石市が18件、遠野市が1件となっております。  ちなみに、平成23年4月以降の部分の数字もお伝えいたしたいと思います。陸前高田市が7件、大槌町が15件、釜石市が49件、東松島市が1件、合計で72件、合わせまして184件受け入れておるところでございます。  しみず斎園につきましては、資料が手もとにございません。 ○委員長(鎌田幸也君) 中村初彦委員。 ◆(中村初彦君) お尋ねした分については了解いたしました。  それぞれの御苦労があったものと思いますけれども、申請にかかわってどのような手続がされたのか。例えば市営火葬場は3カ所あるわけでございますけれども、受付は本所だったのか、支所だったのかも含めて。あとは、トラブルはなかったものと思いますけれども、順調に処理といいますか、運営されたものかどうかお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  受付でございますけれども、震災以降の部分につきましては、県が窓口となりまして、各市町村に振り分けたということでございます。もちろん直接本庁にお電話を個人からいただいて受け付けした件数もございます。  トラブルでございますけれども、やはり震災以降につきましては、御存じのとおり燃料を供給するということで、トラブルとまではいきませんけれども、そういう問題もございました。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ただいまの中村委員の質問に関連して、さらにお聞きします。  これは聞くほうもつらい、お答えするほうもつらいという中身でございますが、あえてお聞きいたします。この184件は、広域分は含まないとのことでありますので、3カ所の火葬場で受け付けたことになろうかと存じます。その3カ所それぞれ、細かいことのようでありますが、それぞれ何件ずつ受け付けたのか、もしわかればお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) お答えいたします。  平成22年度でございますけれども、大迫斎場が34件、石鳥谷斎場が54件、東和斎場が24件でございます。合計で平成23年度112件となっております。  それから、平成23年度分でございますけれども、大迫斎場が9件、石鳥谷斎場が36件、東和斎場が27件。
     以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 委員長、失礼をいたしました。冒頭に申し上げるべきでございましたが、94ページの火葬場の現在の質問をしているところと、それから、92ページ、感染症予防対策費について、この2点についてお伺いするということを冒頭に失言いたしました。御容赦願いたいと存じます。お願いします。  それで、このことによって炉の寿命が通常より短くなるというような影響のある内容でございましょうか。続けてお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 晴山生活環境課長。 ◎生活環境課長(晴山弘之君) 平成23年度、平成24年度で184件というレベルであれば、炉につきましても毎年メンテナンスをしてございますので大丈夫という判断はしております。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、2つ目の質問に入ります。  感染症の予防対策費3億1,000万円ほどの決算額でございますが、この中の新規の予防接種について、その内容をお伺いいたします。予算に計上されておりますのは、具体的な接種の内容でいいますと、子宮頸がんが1,898人の予定、それからヒブワクチン及び小児肺炎球菌ワクチンがどちらも3,680人、それから高齢者肺炎球菌が2,628人という予定でございましたが、実績はどうなっているのかお伺いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  子宮頸がんは、予防ワクチンの実績でございますけれども、平成23年度対象者2,016人に対しまして、接種者が1,661人でございました。接種率が82.4%になってございます。それから、ヒブワクチンでございますけれども、対象者が4,318人で接種者が2,520人、接種率が58.4%になってございます。それから、高齢者肺炎球菌でございますけれども、対象者が2,519人、それから接種者が510人、接種率が20.2%という結果になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この接種率の結果を見まして、たしかお一人お一人接種の御案内をするということでございましたが、その点も含めまして、どういう感想をお持ちなのか伺います。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  子宮頸がんにつきましては、中学1年から高校1年の対象者すべてについては通知をしてございます。そのほかに広報とかホームページとか、いずれ接種をしていただくような活動をしてございました。それから、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンもですけれども、接種者に対しましては通知をしたところでございます。接種率はヒブワクチンで58.4%ですけれども、年齢で幅がございまして、結果として年齢が上がっていくにしたがって接種率が落ちた形になってございます。0歳とか、1歳は70%を超えた接種率になってございます。  それから、高齢者の肺炎球菌の接種につきましては、単独事業として4月からスタートしたわけですけれども、東日本大震災に伴いまして、日本赤十字社と、それから岩手県の医師会、それから県の共同事業により平成23年11月8日からですけれども、無料で接種できる制度ができました。私どもの事業については自己負担が伴うということで、医師会等に接種については有利なこの制度を利用していただくようにお願いしまして、一時的に、私どもの事業がその時点から休止になり結果として接種率が下がったとございます。ですから、通年での接種率は今後の様子を見ていかないとはっきりしないと思ってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この高齢者肺炎球菌ワクチンにつきましては、単独で行うということで、大変これは評価されてしかるべき市の事業だと当時は思いました。ただ、途中で無料になったということで、もちろん受ける側にすればそれは大変いいことで、ただその何ていいますか、接種する機関は、事業の主体が変わったためにこのような状況になっているということですが、これはたしか次年度というか、今年度以降も続けているはずでございます。ですから、その辺のところを市民に対する、あるいは関係者に対する案内は、市といたしましても十分周知していただきたいと思っております。  当時は、ヒブワクチンあるいは小児肺炎球菌ワクチンで全国的に死亡者が出たりいたしまして、その因果関係がどうかこうかということでいろいろ経緯があったと記憶しておりますけれども、その後、この問題はクリアといいますか、乗り越えることができたと思っているものですから、その点についてもお願いをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  ヒブと小児肺炎球菌でございますけれども、3月の時点で、そういう健康被害らしきものが出てまいりました。国でもいろんな形で専門の方々が検証した結果、因果関係は薄いということで4月から実施されてきてございます。その後につきましてのそういった事例は、今のところはない状態でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 大変そのお話を聞いて安心しているところでございますが、最後であります。  もう一つ、当時懸念されたことが、ワクチンの在庫が不足しないだろうかということでございましたが、この点はどうだったでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  ワクチンにつきましては、子宮頸がんのワクチンが滞るのではないかということで、少しスタートをおくらせた経緯がございます。実際には7月ごろから供給が始まって、順次接種率が伸びていったというような状況ですし、私どももその状況については接種対象者に逐次情報をお流しして、混乱のないような状況で接種を進めたところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 最後でございます。  今の御答弁ですと、6月までは若干供給に懸念があったけれども、その点で供給できない子供が出たということはなかったと、こういうことでございますね。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) 今お話しした7月からということでしたけれども、希望者につきましては、4月から実施できたという状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  大原健委員。 ◆(大原健君) 今の櫻井委員の質問の関連ですけれども、1点だけでございます。  確認と申しますか、高齢者肺炎球菌予防接種のことですけれども、先ほどお答えいただいた20.2%というのは、市単独事業のことととらえてよろしいでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  そのとおりでございます。11月から始まったその共同事業についての接種率は、私どもでは実績はとらえていないところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 実は、そのことを聞きたくての確認でございます。何を言いたいかというと、単独では若干の個人負担で20%だったと、県と共同で無料になった、それが今も続いているのでしょうけれども、いわゆる3月いっぱい、昨年度と、また今年度の数字とかをとらえて、どれだけ広まっているのかと。実は、いろいろと聞いてみますと、理解いただいていない方もいらっしゃるようですので、せっかくいい事業なのでぜひこれ進めていただきたいという意味での質問でございますので、わからないというのであれば後でからで構いません。よろしくお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 1点だけお尋ねをいたします。  決算書では92ページ、成果報告書では31ページにあります保健センター費のうちの救急医療確保事業費の中の、恐らく地域医療対策事業補助金にかかわると思っております。大迫診療センターとイーハトーブ病院の医師確保についてお尋ねいたします。  まず、大迫診療センターとイーハトーブ病院の平成23年度の外来数、あるいは入院数、大迫病院の場合は遠野病院になるかと思いますが、把握している数をお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  大迫地域診療センターの外来の実績ですけれども、手元には持ってきていないところでございます。  イーハトーブ病院の外来につきましては、平成23年度の1日の平均が24.2人になってございますし、平成24年度になりまして、今のところは8月の平均が29.3人と上がってきてございます。  それから、入院の状況ですけれども、平成23年度の平均で47.1人、平成24年8月現在で41.5人という状況になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、大迫診療センターのデータは、こちらでは持ち合わせていないということでしょうか。はい、わかりました。  それでは、私が持ち合わせているデータでは、大迫地域診療センターの1日平均の外来患者数は80名でございます。それで、入院患者数については、ちょっと私もわからなかったものですからお尋ねをしたところでございますけれども、イーハトーブ病院の医師数についてはいかがでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  イーハトーブ病院の医師数でございますけれども、ことしの4月現在で内科が3名の常勤になります。外科が1名の常勤、非常勤4名の5名ということになります。整形外科とリハビリテーション科、非常勤が1名になってございます。それから、神経内科が非常勤で1名。非常勤も合わせて10名という状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 大迫地域診療センターの入院ベッドの復活、あわせてイーハトーブ病院の医師の確保は、本当に花巻市民の願いであります。それで、市と病院との意見交換を行ってきたのではないかと思いますけれども、その取り組みについて、まずお尋ねをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  大迫の地域診療センター、それからイーハトーブ病院の運営につきましても、どちらもうまく軌道に乗って運営していただきたいという思いは私どもも一緒でございまして、大迫につきましては、県立でございますので県が中心となって年1回大迫の診療センターの運営状況について地元の方々と懇談する機会を設けてございます。  それから、イーハトーブ病院の医師確保につきましては、私どもも法人に状況を確認しているところでございますけれども、紹介会社に募集をかけたり、新聞等々に募集をかけて、そういった形で今後も医師確保につきましては、継続して確認をしてきているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) なかなか医者が見つからない状況がまだまだ続くという気持ちでございますが、一刻も早く医師を確保していただいて、入院ベッドの復活、あるいは診療科の充実に努めていってもらいたいと思います。  それから、イーハトーブ病院で感染症が発生しているわけですけれども、その対策についてはどのような取り組みがされたか、最後に確認いたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  イーハトーブ病院の感染症ですけれども、私どもも情報はいただいてございまして、保健所が感染症の主管でございますので保健所と情報を共有しながら撲滅に努めているところでございます。そういった中で、保健所では調査にも入ってございますし、それから、県の研修会にも法人に出席していただいて、撲滅のための行動をしていただいているところでございます。また、皮膚科の医師が病院におりませんので、外来で来ていただいて指導をしていただいているということはお聞きしているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 2点についてお尋ねいたします。  第1点目は、成果に関する報告書の32ページの自殺予防対策事業について、もう1点は、成果に関する報告書の34ページの健康増進事業に関することであります。  最初に、自殺予防対策事業についてでありますが、成果指標を拝見いたしますと、全戸配付用ファイルとパンフレットとグッズとございますが、このグッズというのは具体的にどんなものだったのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  パンフレットのほかにファイルを全戸配付してございますし、グッズについては健康福祉まつりとか健康教室とか、そういった際に皆さんに普及啓発するために、ティッシュに名前を入れて自殺予防というか、心の健康についてのPR、普及啓発するためのものを用意したところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それでは次に、この事業費の441万1,000円の内訳をお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) 繰り越しの自殺予防に対する事業費でございます。平成23年度で出前講座用パンフレットとして4,000部を用意してございます。同じく生き生き人生を送りましょうということで地域包括支援センター用パンフレットとして5,000部を用意しました。全戸配付用パンフレット3万6,000部、同じく全戸配付用ファイル3万6,000部、先ほど言った健康まつり等で普及啓発するためのオリジナルティッシュを3万個、それから、同じく健康福祉まつり等で使うためのつぼ押しの3色ペン5,000本を用意してございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それで、お話ししたいのは、パンフレットを印刷して配付をしたと、ファイルを全家庭に配布をしたと、ティッシュも配ったということでありますが、これによって自殺者は減少しているのかということになるかどうかが問われるわけですけれども、この成果に関する報告書には、配ったファイルの数とかパンフレットの数のみで、肝心の自殺者数が減っているかどうかを見るためのデータがありません。そこで、自殺者は減少しているか、その数の推移をお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。  自殺者の推移でございますけれども、平成19年34名、平成20年37名、平成21年36名、平成22年36名、それから平成23年ですけれども、今のところ34名と伺ってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 35名前後ぐらいで推移をしていることになりますが、率直に言って、そのティッシュを配ったから自殺者が減るとは私は思えません。平成23年度において、過去の平成22年までの取り組みとは別に新しく取り組んだことはあったのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) 自殺者の推移については、私どもも非常に気にはしているところですけれども、すぐには結果は出てこない、やはり長い期間がかかるとは思ってございます。ほかの自治体の状況においても、やはり長い活動の中でその成果が出てきている状況でございます。  平成23年度に新しい取り組みはあったのかでございますけれども、庁内の窓口担当の方々に対して、自殺とか心の病につきましての対応の仕方などの研修の機会をつくっていかなければならないということで、平成23年度に連絡会議をつくってございまして、その中で今言ったような研修を行ってきているところでございます。  自殺の原因を見ますと、健康上のことだけではなく、生活苦であったり、家庭のことであったり、そういう悩みの中で行為に及んでいるということでございますので、全庁的な取り組みをしていかなければとなかなか対策につながっていかないのではないかということから今そういう取り組みをしているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今、課長がおっしゃいましたが、自殺に至る原因はさまざまであると私もそう思います。そういった意味で、やはり総合的な取り組みをぜひお願いしたいと思いますが、440万円という大きい額ですので、普及啓発を全否定はいたしませんが、もう少し有効な活用方法があるのではないかと思いますので御検討をお願いしたいと思います。  次に、健康増進事業の関係でですが、お尋ねしたいことは、昨年の決算委員会で公共施設の施設内と敷地内の全面禁煙数をお尋ねいたしましたが、その際は公共施設245施設中、施設内の全面禁煙が206施設、敷地内の全面禁煙が39施設という御回答でしたが、平成23年度はこれにどのような変化がございましたでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 上田健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(上田淳一君) お答えいたします。
     受動喫煙防止につきましては、平成22年10月から施設内全面禁煙ということで、公共施設で実施してございます。平成23年10月現在でございますけれども、敷地内の全面禁煙が82カ所、それから施設内の全面禁煙が206カ所になってございます。公共施設の統合とか、それから学校の統合とかで数値が動いてございます。結果として今言ったような実績になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  ここで、担当者交代のため11時まで休憩といたします。           午前10時50分 休憩           午前11時00分 再開 ○委員長(鎌田幸也君) 再開いたします。  5款労働費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 2項目について質問いたします。  5款労働費の13節ふるさと雇用再生特別基金事業、もう一つが、同じ5款の13節緊急雇用創出事業の2点ですけれども、ふるさと雇用については歳入のところで歳出に回して質問しろということでしたので、その部分を含めて質問します。  まず、ふるさと雇用再生事業ですけれども、これの対象事業体が何事業体あって、その事業内容はどうなっているのか。それと、応募要件としまして委託期間終了、つまり平成23年度で終わって、その後も失業者を継続して雇用するという応募条件がついていますけれども、この9事業体はその要件を満たしているのかどうか、いわゆる総括について、まずお尋ねをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 平成23年度におきますふるさと雇用再生特別基金事業の内容でございますけれども、事業につきましては9事業で20人の雇用創出となってございます。  これにつきましては、委員からもお話がございましたとおり、この事業の目的といたしまして、雇用情勢が厳しい中で県のふるさと雇用再生特別基金事業補助金を活用して地域の求職者を雇い入れて、地域のニーズに対応した地域の発展につながる事業を展開していただくということで、求職者の方が継続的に働く場を提供していくという形で雇用を創出したものでございます。  それで、その継続状況でございますけれども、9事業のうち、そのそれぞれ委託先の団体の通常の事業に統合して継続しているものが2事業ございます。それから、事業の形態を一部変更いたしまして継続しているものが5事業ございます。それから、委託先を変更いたしまして、その目的に沿う形で事業を継続しているものが2事業ございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) すみません、ページ数を言うのを忘れましたが、決算書の99ページです。9事業のうちの1つですけれども、福祉施設授産製品販売促進業務委託料ということ、これはこぶし苑のことだと思いますけれども、こぶし苑については、初期からことしまで委託料の総額は幾らになっていますでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  委託料につきましては670万3,025円となっております。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは平成23年度の決算書に載っている金額ですけれども、平成21年度の多分10月から委託していると思いますけれども、この600万円というのはトータルの金額ですか。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 平成21年度から委託しておりまして、平成21年度から平成23年度までは合計ですと1,878万4,483円となります。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 言いおくれましたけれども、この委託を受けるに当たっては地域福祉課の佐々木職員に大変な御尽力いただいて、実は私このときこぶし苑の苑長をやっていまして、大変お世話になり非常にありがとうございました。それで、1,878万円とかなり高額なお金をいただいて、それで失業者を雇って販売促進に向けてきたということですけれども、その販売促進の実績はどうなっているでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 年度別で申し上げますと、平成21年度の売り上げは240万7,000円、平成22年度は526万4,000円、平成23年度は584万8,000円でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それで、例えばこの委託事業が始まったことによって利用者工賃にはね返った、つまり上乗せできたというような効果、貢献度はどれぐらいになっているのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 個別的な波及という部分については、ちょっとこちらで把握はしておりませんけれども、県の調査によりますと、平成22年度の実績でいきますと平均工賃が1万5,783円でございまして、平成21年度に比較しまして4%ほど伸びてございますので、そういう意味では、この事業を通じて向上にはつながっていったものと思っております。平成23年度はまだ発表されておりません。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それで、これは平成23年度で委託が打ち切りになりましたわけですけれども、この事業は、いわゆる職安を通じて引き続き失業者を雇用しているわけですか。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) お答えいたします。  この授産製品の販売につきましては今も継続しておりますが、雇用の関係につきましては、平成23年度までお勤めいただいた方々につきましては本人の都合によって平成24年以降は就労していないという状況にございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 聞くところによると、これは産直天の鳩という名前ですけれども、今年度に入ってからは就労継続支援B型に移行していると聞いています。そうなるとこれは、ここに、産直天の鳩に従事する人は法人に雇用された形になるわけですので、失業者を新たに雇ったということではないですね。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 委員おっしゃるとおりでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) つまり、失業者を継続して雇用していないという意味では、厳密に言えば応募条件に合致していないわけですけれども、このB型への移行は、どのような経緯をたどったのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) このB型への移行につきましては、事業所のこれも一つの判断ということしか言いようのないことと思っておりますけれども、こうした場が広がっていくことについては私どもも非常に歓迎しているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 了解しました。  つまり、障害者が四十数人そこで働いているわけで、委託料を打ち切ったからそれでもうだめだというようなことになったら大変ということで、柔軟な対応をされたことについてはとてもよかったと思っております。  次に、緊急雇用創出事業、101ページですけれども、それに移りますけれども、その中の沿岸被災地ボランティア活動支援業務委託料、次に、沿岸被災地情報発信業務委託料、物産震災影響軽減対策業務委託料、震災雇用支援業務委託料というものにそれぞれの支出があるわけですけれども、この今言った4事業の業務内容と、その成果についてそれぞれ個別にお知らせ願いたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 内舘地域福祉課長。 ◎地域福祉課長(内舘桂君) 沿岸被災地ボランティア活動支援業務の関係についてお答えいたします。  この事業につきましては、平成23年10月25日から平成24年3月31日まで花巻市社会福祉協議会に業務を委託したものでございまして、失業者の方3人を雇用いたしまして、被災地において被災者への救援活動を中心に事業展開していただいたということでございます。その委託の中には車両の借り上げ等ございまして、被災者への物資の搬送など、あるいは相談事もあっただろうと思いますが、いずれそうした形で失業された方の雇用につながった部分があったと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 八重樫防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(八重樫和彦君) 私からは、2事業目の沿岸被災地情報発信業務委託料につきまして御説明を申し上げます。  この事業は、東日本大震災で被災いたしました沿岸地域の地元の現状の復旧、そして復興の情報をリアルタイムに伝えようと構築した事業でございまして、沿岸被災地に出向いてビデオカメラで映像を撮影いたしまして、それを花巻に帰って、こちらに避難している方々に情報提供として映像を発信すると、お見せするという事業でございます。  これによりまして、実際6名の雇用がございますけれども、うち5名の方は実際に沿岸部のお方、被災した方を雇用してございますし、そしてまた、釜石、大槌、陸前高田、延べ59回の撮影を行っておりまして、被災者の方々に対して逐次新しい情報を発信することができた、地元の様子をお伝えすることができたと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 私からは物産震災影響軽減対策事業につきまして説明をさせていただきます。  この事業につきましては、震災が物産販売等に大きな影響を与えているという状況にかんがみ、物産業者の販売機会を市外、県外、そして市内に求めようとするものであります。委託先は花巻観光協会で2人雇用をいたしております。  具体的には、県外におきましてはハッピーロード大山商店街、東京の板橋区にありますけれども、そこでの物産販売、それから横浜駅、広島の福山市、京王百貨店など、県外では10カ所で販売促進を行っております。それから、市内では花巻まつり、そしてイーハトーブフォーラム、昨年の北東北インターハイなど10カ所で販売促進を行っております。  成果といたしましては、市外では約600万円の売り上げ、それから市内では400万円ということで、計約1,000万円の売り上げを図っております。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 4点目の震災雇用支援業務委託料の内容でございますけれども、こちらまず1つは、東日本大震災の影響によりまして、自粛による売り上げの減少とか取引先の被災、観光客の減少など、企業活動が著しく停滞している中で、地域の企業が従業員を新たに雇用いたしまして知識やスキルを習得させる余裕がない状況にありましたので、緊急雇用創出事業を活用して、市内のいろいろな企業に人材育成の内容も含めて雇用をお願いしたというものでございます。  それで、まず一つは、その事業を進めるに当たりまして、必要な会計経理とか、あるいは接客とか販売とかといったような人材の育成を行おうとする企業を支援するという部分で、商工会議所に4人の雇用で事業委託してございます。  それからもう1点は、緊急雇用の中で市内のそれぞれの企業に新たな雇用を創出しながら、その中で人材育成を図っていただくということで、市内45の企業の皆さんに雇用をお願いし、104人の雇用を創出しているという内容でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 労働諸費の部分でお尋ねをいたします。決算でいえば100ページ、102ページ、成果報告書でいえば40ページ、42ページにかかわります雇用安定支援事業について、職業訓練推進事業について、また今質問されておりましたふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業についてお尋ねをいたします。  まず、さまざまな雇用対策に取り組まれてまいりましたけれども、この対策によって、事業によって正規雇用につながった実績数をお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) ただいまの御質問でございますけれども、そのいろいろな雇用支援施策によりまして正規雇用につながった人数でございますが、それぞれの事業ごとにすべて正規雇用につながっているかどうかという部分での確認ができてはございません。わかる範囲でお答え申し上げます。  まず、緊急雇用でございますけれども、こちらにつきましては先ほども申し上げましたとおり、震災雇用支援事業で市内45の事業所にお願いしまして104人の雇用が生まれていると。この事業で正規雇用につながった部分といたしましては、15人になってございます。それからもう一つ、雇用安定支援事業の中でジョブカフェの運営を行っているわけですけれども、昨年度ジョブカフェに訪問いただき、いろいろ御相談いただく中で、その方々が実際に就職に結びついた実績がございまして人数が93名となってございます。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) わかりました。  まだまだ雇用、特に正規雇用という、そうした雇用対策は十分ではないと言えると思います。ぜひとも、今後とも引き続き取り組んでいかれるようにと思っておりますが、雇用安定支援事業の成果指標ではジョブカフェ、今御答弁ありました花巻登録者就職率の目標値10%に対しまして、実績値が9.5%と高い実績値ではなかろうかとは思っておりますけれども、その点に対する評価と課題をお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) ジョブカフェの就職に対する支援の内容でございますけれども、求職者の方々の就職スキルアップの支援、あるいはそういった部分も含めた総合的な就職支援施設として平成22年にスタートしているところでございます。国・県・市の3者がここの施設に一緒に入っていただいている体制の中で、主に若年者の就職相談とか、面接、あるいは履歴書対策、さらには職業科の情勢セミナーの開催とか、いろいろな取り組みを一体的に行っているところでございます。そういったことで、先ほど申し上げましたとおり、昨年度就職に結びついた方が93名あったと、これはスタートした年が57名でございましたので、その効果は着実にあらわれてきているのではないかと考えております。  課題といたしましては、現在ここに国・県・市の3者が一緒に入って一体的な支援を行っておりますけれども、国なり県の部分のそのマンパワーが、この後継続して、今の形を継続していくのかどうかはまだ不確定な部分もありますので、そういった部分の情報もしっかり確認しながら万全の体制でこれを進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この求人と求職についてですけれども、若干ミスマッチがあると伺っております。というのは、地元の建設関連の社長さんのお話を聞くと、正規雇用で求人を出しているけれども、なかなか集まらないというお話も聞く。一方で、ハローワークは求職者であふれているという現状があると思います。そこら辺の求人と求職のミスマッチについての分析などは、どのように把握されておりますでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 求人、求職、それぞれのミスマッチでございますけれども、まず、それぞれ業種ごとに求人、あるいは求職、どのような具合かということを申し上げますが、技術的な職業でありますとか、あるいは販売、サービス業、それから専門的な技術を要するような職業、そういった分野につきましては非常に求人数が多い状況でございます。逆に、求職者の側が望む業種が、事務的な職業とか、あるいは運輸とか清掃とか、梱包といったようなところを望まれる方が多いために、そこにミスマッチが生じているという状況なようでございます。  その対策ということで、これはなかなか非常に難しい部分があるわけですけれども、やはりその資格取得のための訓練でありますとか、あるいはハローワークでもそのマッチングに関してはいろいろ御努力をいただいております。あるいは、就職面接会とか、そういった部分で地道に取り組んでいくことで、そのミスマッチの解消を図っていかなければならないと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今、職業訓練のお話が出ました。もう一つですけれども、今、大工のなり手が大変不足しているというお話も伺っております。そうした方向の方の職業訓練の推進強化というような対策も必要になってくるのではないかとも思っているところでございますが、その辺についての情報、また市での把握、また対策についてお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 技能職種の人材育成の御質問でございますけれども、技能職種の人材育成は大変重要でございまして、特にも現在震災の復興に向けた沿岸の動きが加速しておりまして、技能職種が非常に不足している状況もあるようでございます。  そうした中で、花巻市におきましては、花巻職業訓練協会にお願いいたしまして、その技能職種の人材育成を図ってきているところでございます。これにつきましては、やはり先ほど申し上げましたとおり、大変重要でございますので、その時代のニーズを的確にとらえながら必要に応じた訓練科目とか、訓練手法の見直しを図っていただきながら、目的が達成されるよう支援していきたいと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款農林水産業費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  伊藤源康委員。
    ◆(伊藤源康君) 3項目にわたって質問させていただきます。  成果報告書の44ページ、第1点目は農業振興費の中の③農業振興対策事業葉たばこ生産振興対策の中身についてが1つ、それから2つ目は、同じく44ページの④担い手育成支援事業の集落営農組織の関係についてが第2点、第3点は報告書の45ページ、次ページになりますけれども、農業振興費の中の⑥6次産業化推進事業、この3点について質問させていただきます。  まず第1点の葉たばこ生産振興対策、分解性マルチの導入に対する補助ですけれども、たしか記憶では数年やっている内容ではなかったかと思いますし、現状でどういう実績になっているのかお伺いいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 葉たばこの生産振興対策事業でございますけれども、これは合併する前から大迫地域でやってきた事業を新市になって続けてきているものでございます。  近年の部分でございますけれども、実施している面積といたしましては、平成20年が4.8ヘクタールほど、平成21年が2.7ヘクタール、平成22年が3.3ヘクタール、平成23年も3.3ヘクタールほどとなっております。  生産者につきましては、平成23年は9戸、平成22年は7戸になっておりまして、その年々によりまして若干は違いますけれども、現在葉たばこをやっている方々がやはり労働力の軽減のために取り組んでいるという事業になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) あえてこれを取り上げたのは、9戸という話でしたけれども、どういう目的で今も継続しているのかということになるわけです。成果表の43ページ、あるいは48ページを見ても、一部農畜産物の販売は増加しているようでございますけれども、園芸関係についてはなかなか伸び悩みということでありますから、いろんな事業がこの農林水産事業費の中にあります。支援事業がありますけれども、私は支援事業を組むときに、例えば普及が目的である支援事業、助成事業、それから経営支援のための事業、これは一定期間の継続が必要だと思いますけれども、あるいは緊急対策といいますか、そういったもの、3つぐらいに大きく分かれて事業が組まれるべきと思います。  少ない予算の中でありますし、なかなか高齢化、あるいは農産物の低迷の中では難しいかと思いますけれども、ですから余計にもそういった目的を持った形で支援事業を組むべきだと思います。その葉たばこのマルチの事業が果たしてどういう項目に当たるのか、事業として役目が終わっているのか終わっていないのかというようなところも吟味しながら、ぜひ園芸も含めて次年度に向けて事業を展開していただきたいと思います。  2つ目、同じページの担い手の育成支援事業の中で、集落営農組織ということで法人化ということですが、アドバイザー中心に頑張っていただいて平成23年度は1件の法人が追加されたとのことであります。目標が3つということでありますから、3つという根拠は何だかよくわかりませんけれども、3つが高いか低いかということもありますけれども、大変難しい時代といいますか、時期だと思います。けさ、テレビの報道で法人の中で若い担い手が頑張っているという報道もありましたけれども、果たしてこのアドバイザー事業を起こしながら、この法人がようやく1つ追加になったわけですけれども、農村農業の中で今後もふえる要素があるのか、あるいはふえるべく努力をしていらっしゃると思いますけれども、現状をどう担当部署としてとらえているのかお伺いいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 集落営農組織の法人化の関係でございますけれども、今、委員からお話がありましたとおり、平成23年度1つの法人が誕生してございます。その前につきましては、平成20年度に1件ですので、平成21、平成22は法人化には至らなかったという形になっております。ただし、やはり法人化につきましては、組織の経営の安定化という部分もございますので、現在も集落型経営体研究会などで法人化に向けましての研修会等を行っているという状況になっております。  ただ、これらの集落営農組織につきましては、目標としてはやはり法人化を掲げておりますけれども、現在の営農状況であったりとか、いろいろな支援の状況などを見ながら、延長の願いなどを出されているという部分もございます。ただ、現在法人化に向けて内部で一生懸命検討もしてございますので、それらにつきましては関係機関とともに支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) 大変御苦労さまでございますけれども、私は近々として集落営農については法人化がすべてではないと思います。究極は法人化であろうと思いますが、地道に積み上げていくという意味ではいろいろな形の集落営農があっていいだろうと思います。ただ、将来はやはり法人を目指していくのだという考え方には変わりがないと思いますので、ぜひそういう御指導を賜りたいと思います。  最後、6次産業化になりますけれども、商工費でも質問しますが、これについては1点、料理コンテストでございますが、総括の文書を見ますと、商工会議所にこのコンテストの内容を提供しておると文書化しておりますが、76万円の決算になるわけでありますけれども、料理コンテスト、長くやっておるようでございますが、6次産業との絡みでどういう成果があるのか、どうとらえていらっしゃるのか、最後にお尋ねをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 6次産業化推進事業につきましてでございますけれども、平成23年度につきましては、雑穀スイーツというお土産等に使えるようなお菓子のレシピのコンテストをやらせていただいております。先ほど委員からもお話がありましたけれども、平成21年には家庭料理、平成22年は雑穀ランチということで飲食店向けというレシピのコンテスト等をやらせていただいております。  最優秀とか優秀作品等につきましては商工会議所等に情報提供いたしまして、現在商工会議所で取り組んでいる地域力活用新事業等の中で、これらのメニューにつきまして商品化できないかということで、内部での検討などもやっていただいている状況になってございます。  私どもといたしましては、これらが商品となってくれれば最高にいいと考えております。そういった意味では、商工会議所等の事業につきましても、農政課も事業の検討などの中には入らせていただいている状況になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) よろしいですか。  ほかに質疑の方。     (「関連」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) 平賀守委員。 ◆(平賀守君) 伊藤委員の関連でございます。44ページの担い手の関係でございますけれども、先ほどは集落営農で説明があったわけでございますが、ここの中で、地域農業の担い手となる農業者や新規就労も掲げていたわけでございますが、平成23年の担い手等の実績はどうなっておるのかお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 担い手という形で集落営農のほかに個別の担い手の方、この個別につきましては、認定農業者とか、規模の大きい方、またそのほかに法人となっている方々、組織もございますので、それも個別という扱いをさせていただいております。平成23年につきましては、個人、法人合わせまして935の経営体になっておりますし、組織については78で、1,013になってございまして、これにつきましては水田農業ビジョンの中の担い手という形になっておりまして、平成22年度と同数になってございます。  ただ、集積している農地につきましては、平成22年より平成23年のほうが集積率が上がっているという状況になってございまして、最終的には担い手の経営割合は57%を超えている状況になってございます。平成22年度は55.6%でございましたので、担い手の経営している面積はふえてきている状況になってございますので、今後とも担い手を中心として地域の中で話し合いをしていただきながら、農業を継続していっていただきたいと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 平賀守委員。 ◆(平賀守君) 今年度の事業の中で、人・農地プランがあったわけでございますけれども、45歳以下ということで、この前の一般質問の回答の中でも地域で10人ほど申し込みがあるという話がありましたが、集落営農の中で担い手育成はやはり一番大事だと思ってございますので、ぜひ率先して推進するようお願い申し上げます。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  中村勝吉委員。 ◆(中村勝吉君) 決算書の104ページでありますが、地産地消推進事業費についてお尋ねいたします。  まず、この補助金につきましては、何施設にどのような面で補助をしたのか、その内容をお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 地産地消推進事業につきましては、補助金といたしましては30万円になってございます。これにつきましては、市内の産直の方々で組織しております協議会に補助を出しておりまして、協議会には9つの産直が加入しているという状況になっております。市内には、周年的に開催している産直が17ぐらいありますので、その半分ぐらいがこの産直協議会に加入している状況になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 中村勝吉委員。 ◆(中村勝吉君) お聞きしましたところ、市内には17ぐらいの産直施設があるということでございますが、今、各地に開店営業されておりまして、その中でお客さんが楽しみにしている農家の野菜、あるいはそのいろいろあるわけですけれども、殊にも放射能の影響で山菜、あるいはキノコ等、昨年はどのような状況だったのか、把握されていることをお尋ねいたしたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 昨年度の山菜あるいは、キノコ等の産直の売り上げの関係でございますけれども、実は昨年度はそれほど放射能という形のものでの影響が出てこなかったこともありまして、産直から情報等はとっていないという状況になっておりますけれども、平成24年度になってからは食品の放射性物質の基準値が大幅に引き下がったこともございまして、ゴールデンウイークの際にも市の機械等を使い、安全を確認しながら販売につなげていったという状況になってございます。そういった意味では平成24年度は出荷停止もございましたので、ある程度の影響はあると考えてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 中村勝吉委員。 ◆(中村勝吉君) わかりました。  仮にキノコの話をしますと、シイタケの生産農家がおるわけでありまして、シイタケを生産されている方々、この産直、あるいは農協、あるいは森林組合だとか、販売をされているというような状況であります。そこで、このシイタケも大丈夫なのかということでお聞きしますが、これからこの秋、紅葉が過ぎれば、原木の伐採、あるいはそうした準備もされるわけでありますので、シイタケに関して放射能の関係はどのような状況になっているかお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) シイタケ原木の今年度の状況でございますが、岩手県で原木の調査を行ってございます。今、手元に詳しい資料は持ってきておりませんが、やはり原木のほだ木50ベクレルという基準がありますけれども、それを超えた農家が約、概数で申しわけありませんが、半分近くあったと記憶しております。今後50ベクレルを超えた原木につきましては、県でいろいろな助成制度もございまして、例えば一時保管に係る費用ですとか、あとは焼却に係る費用とか、それらにつきましての補助制度が出てございます。それらを利用しながら、今後そのほだ木の処分につきまして検討していきたいと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 御心配の花巻市のシイタケの関係でございますけれども、今現在、菌床は大丈夫でございますが、原木のシイタケにつきましては花巻市内で生産されるもの、乾シイタケ、それから生シイタケとも流通ができないと、出荷自粛という状況になってございます。先ほど畜産林務課長から答弁を申し上げましたけれども、そういう中で、やはりほだ木の状況について、そしてさらにはほだ場もこれから調査をしていくという状況に移ってございます。  いずれ、一度数値が出てしまいますと、なかなか消費者の信頼回復というのも得がたいという部分がございまして、例えばでございますが、盛岡の場合は基準値を超えた数量大変少ないわけでございますが、いまだに解除にならないという状況でございます。いずれ、このままいきますと秋の生産のものも販売をできないという状況でございます。これら出荷できない部分につきましては、どこに出しているものであれ東電の賠償を求めるということになりますし、それから、そもそも安全なものをつくるための努力を一つ一つ、ほだ木も更新しなければなりませんし、ほだ場の除染の問題もございます。一つ一つ取り組んでいきたいと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 中村勝吉委員。 ◆(中村勝吉君) 大変な状況のようでございますが、ほだ木でありますけれども、廃ほだ木の処理は今までどおりでだめなのですか。どのような指導をされるのか、その辺もお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えします。  ほだ木の灰の処分につきましては、御案内のとおり8,000ベクレル以下でございますと、一般的に最終処分場に埋め立て可能にはなってはございますけれども、ほだ木の焼却に当たりましては、今後検討するわけではございますけれども、一般ごみとの燃焼等を行うことによりまして放射能物質濃度が低くなるということもございますので、それらのことを検証しながらなるべく低い値になるような形での実験、実証を繰り返した上で、その処分につきまして検討してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) このほだ木の処理の関係について補足をさせていただきますが、これにつきましては、現在、50ベクレルが基準になっておりますけれども、それを超えるほだ木があるのかという調査を実施中でございます。今のところ20万本ぐらい花巻市であるのではないかという推計がなされております。この農家のそれぞれの希望等もお聞きをしながら、山に保管するものもあると思いますし、それにつきましては遮へい等の、例えばシートで覆うとか、そういう措置をしながらやりたいと考えておりますし、また平場で生産しているものについては、やはり焼却等も必要になってくると思いますので、それらにつきましては補助制度もございますので、それらを活用しながら、そもそも移行がどういう形になるのか今後調査していきたいと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 中村勝吉委員。 ◆(中村勝吉君) いずれシイタケの生産農家は大変な状況になってきたのではないかと心配されるわけでございます。いつもであれば、生産して販売して販売代金をいただいて生活をするというものだったわけでありますけれども、そうした面を考えたときに、物が売れない、販売代金が入らない、そうしたときに、例えば概算金のようなものはもらっておるのか。どうでなければ何か融資を受けているのか。例えばその融資があったとすれば、利子補給などは行政で考えておられるのか。その辺のところをお尋ねします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) このシイタケの出荷できない部分の損害でございますが、一義的には東電への賠償を求めるということでございます。今現在、それに対する県の制度等もございまして、いわゆるそのほだ木を更新するための事業とか、あるいは東電から補償になるまでの経営安定のためのつなぎ資金、そういったものも制度的には準備をされております。その現在の状況でございますけれども、それについては資料として持ち合わせておりませんので、御容赦をいただきたいと思います。  なお、この制度については、森林組合、それから農協等を通じてPRをさせていただいている状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 中村勝吉委員。 ◆(中村勝吉君) いずれ、今大変なこの危機にさらされておりますので、何とか注視をされましてこの支援をしていく体制をとっていただきたいと思っております。また、産直も地元産品の利用促進、あるいは農家所得の向上にもつながる大事なことでありまして、今後においても大いに支援をしていただきたいと思っております。  以上で終わります。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  ここで昼食のため1時まで休憩といたします。           午前11時53分 休憩           午後1時00分 再開 ○委員長(鎌田幸也君) 再開をいたします。  先ほどの中村勝吉委員の質疑について発言の申し出がありましたので、これを許します。  倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 先ほど御質問のございました、ほだ木の放射性物質濃度の検査結果でございますけれども、その結果によりますと、花巻市内の206戸の農家、生産者のほだ木を調査しておりまして、このうち指標値の50ベクレルを超えた生産者は81戸、率にしまして39%となってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) それでは、引き続き6款農林水産業費の質疑を行います。  質疑のある方。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 2項目についてお尋ねをいたします。  第1点は、成果表45ページの、午前中にも質疑がありましたが、6次産業化推進事業について。もう1点は、成果報告書の46ページ、都市農村交流推進事業費についてであります。  最初に、6次産業化の関係でございますが、花巻市では6次産業化を推進する事業として料理コンテストを実施しておるわけでございますが、この料理コンテストがほかの手段と比較して、果たしてその6次産業化に向けて実効性の高い手段、方法であるのかという部分についてお尋ねをしたいわけですが、商工部門では6次産業起業家応援事業という形で補助事業が行われていますけれども、この料理コンテストが、繰り返しになりますが、この6次産業化を推進する事業としてベストなのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 6次産業化推進事業でございますけれども、農林水産部の関係といたしましては、まずは地元産の素材を使って、それを加工に結びつけようということから、平成23年度はスイーツのコンクールを今回はやらせていただいたものでございまして、入賞した作品につきましては、商品化、製品化に向けまして商工会議所等へ情報提供しながら、現在その内容についてしっかりと研究をしていただいておりますので、生産の面からの6次産業という形で、これはやはり必要なものと考えているものでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) この料理コンクールが最も効果的な方法であるというのであれば、それを示すデータを教えていただきたいのですが、成果報告書では料理教室の受講者数が60人から76人に増加しているということはわかりますが、これは6次産業化に貢献している成果指標としてはちょっと物足りないと思いますけれども、そのほかに効果が上がっているということを示すデータがあればお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 6次産業化の成果といたしまして料理教室の受講者数を載せているわけでございますけれども、これにつきましては、まず市内での消費を拡大していこうということからまずはやっているものでございまして、実際新しい商品というものにつきましては、各事業者も新しい商品をつくる際には相当の研究等なされていると、その中の一つとして、アイデアを生産者サイドから提案するという形にしてございますので、なかなか商品化したものでの成果はできにくいものがございます。市内でこれらのコンクールで出されたものを市民の方々が広く使っていただけるものを成果として上げさせていただいているものでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 成果指標については、もう少し御検討いただきたいと思います。  今雑穀シリーズになっているようですが、雑穀以外での花巻の産品を使った6次産業化に向けてのフォローの体制と申しますか、率直に申し上げれば、リンゴや牛肉を使った産品開発もいいのではないかと思うのですが、その辺の御見解をお尋ねします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) この6次産業化推進事業につきましては、平成21年度には家庭料理ということで雑穀、エダマメ、米粉などいろいろな花巻産の農畜産物、すべてをある程度網羅できるように、特に生産量の多いものからということで考えたわけでございますけれども、平成22年度以降につきましては、やはり日本一の生産があります雑穀について消費拡大をしていこうと、雑穀に特化しながら取り組んでいるものでございますけれども、基本的には農畜産物全体についても考えていく必要があると考えているものではございますけれども、現段階はやはり生産量の多いものから消費を拡大していこうということで取り組んでいるものでございます。ただし、雑穀だけに限るというように狭めているものではないと御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に、都市農村交流推進事業についてですが、受け入れ農家数の推移をお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 受け入れの延べ農家数でございますけれども、平成18年度は489戸でございます。平成19年度は590戸、平成20年度は410戸、平成21年度は545戸、平成22年度は467戸、平成23年度は157戸になってございます。平成23年度につきましては震災の影響もございまして、花巻に来る学校数も少なかったということもございましたので、受け入れの農家数も少なくなっている状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 質問の仕方がちょっと悪かったのですが、実際に受け入れをしていただいた延べの農家数は今御説明いただきましが、受け入れ農家として登録をされている農家の数の推移をお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 大変申しわけございませんけれども、受け入れ農家の会がありまして、その会の方々に過去に受け入れした方々などに声をかけているのが現状でございますので、1つの農家で4回受けたり3回受けているということもあると思いますけれども、全体で何戸の農家かについては、集計等していない状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) わかりました。
     私が心配というか、懸念をしておりますのは、受け入れ農家の高齢化が進んでいくのではないかということです。そこで、新規に受け入れ農家を育成なり開拓をする必要があると思いますし、また、私の聞く範囲ですが、食事の提供などがやはり重荷であるということでちゅうちょされている方も少なからずいらっしゃいますので、そういうものは地域を挙げて受け入れをすればいいのではないかと考えたりしますが、地域を挙げての受け入れ態勢の構築などについて、平成23年度にどのようなお取り組みをなされましたでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 地域を挙げてというよりも、受け入れていただける農家の中でやはり付近で協力をしていただける農家などに声がけをしていただくと、また、過去に受け入れ等していただいていた農家の方々も、ちょっとこの部分が手が不足しているというような場合は、受け入れ農家同士の仲間づくりをしながら、フォローし合っていただいております。また、農家によっては集落の中でのもちつき等を自分の家だけではなくて付近の人を交えながら、地域全体で生徒を受け入れるというような取り組みなどもやっている事例はございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 新規の受け入れ農家の開拓という部分では、どういったことがあったのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 新たな受け入れ等の農家の確保の御質問でございますけれども、このグリーンツーリズムの受け入れにつきましては、行政のほかに観光協会であったり、農協であったり、関係機関でグリーンツーリズム推進協議会を設置しておりまして、その中で特にも農協等の座談会等通じながらも受け入れ農家の確保に向けまして、このような活動をやっている、またこういう活動に取り組みませんかということで、各農家にお知らせなどもやらせていただいているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点お聞きいたします。  108ページの水田農業経営安定対策事業費について、さらには110ページの造林業費のうちの森林病害虫等防除事業費の中の松くい虫の防除について、この2点についてお伺いいたします。  まず、水田農業経営安定対策事業でございますが、この目的といたしまして、農業者戸別所得補償制度に的確に対応し、水田農業を中心として野菜や果樹、花卉、雑穀、畜産等の振興を図ることでありますし、また、さらには農業所得の向上と経営の安定を図るとございますので、この農業所得の向上との関係からお聞きいたしますが、今定例議会において平成23年度の農家所得が落ち込み、税に影響しているという話がございましたが、どういう状況なのか、もっと詳細にお伺いしたいと存じます。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 農業所得の向上の関係についてお答えいたしたいと思いますけれども、農畜産物全体での販売額の関係だけから見ますと、平成23年度と平成22年度では、平成23年度は特にも米の値段が上がりましたので、販売額自体としては伸びているという状況になっていると思っております。  ただ、やはり経費の関係等もございますので、実際の所得になりますと個々の経営ごとに異なる部分はあると思いますけれども、米穀類、米、麦、大豆類、また園芸の野菜、果樹、花卉のたぐい、畜産のたぐい、園芸以外につきましては前年を上回っていると。園芸につきましてはやはり高温の影響等もあったせいか若干平成22年度を下回っているというのが、販売額としての部分としてはございます。今回の水田農業経営安定対策といたしましては、やはり農家の販売をきちんと確保していこうという形の中で取り組んでいるものでございますので、今の状況についての説明ということでよろしいでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 毎年度気になりますのは、やはり農家の所得が一体どうなるのか、どうなっているかが、やはり本市を左右する問題でありますのでついついお聞きをいたしました。がしかし、これはなかなか一言では言えない問題が絡んでいるとは思っておりますが、そういう中にありまして、私は今戸別所得補償について国では見直しをするとか、ばらまきだとかということを言っておりますけれども、課題はあるにいたしましても、なくしてはならない制度であるということを申し上げたかったわけであります。  2つ目に、この松くい虫の問題でございますが、まず成果表の49ページの見方でありますが、成果指標として松くい虫の被害面積の目標値、実績値がございます。これ被害面積とありますが、これをどのように見ればいいのか、処理したものなのか、それとも被害を受けているだけなのかわかりません。それによって次の質問をしますので、お願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  こちらに載っております松くい虫被害面積でございますけれども、こちらにつきましては、実際被害の情報等が寄せられた場合に現地を確認いたしまして、その調べた面積を計上しているものでございます。例えば、小林班単位で1本でも2本でも松くい虫が発生しておりますと、そこの面積全体を被害発生エリアとしてカウントしているものでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この松くい虫の処理というのは、いろいろなやり方があるわけですが、この平成23年度で松くい虫の処理にかかった経費はどれぐらいでしょうか。そして、その財源はどうなっているのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) まず、1つ目の松くい虫の平成23年度の被害の状況でございますけれども、これは平成22年度からの繰越分も含めた値としてお話しいたしますが、発生量としまして9,100立米ありまして、そのうち6,064立米につきまして駆除をいたしてございます。それらに要しました事業費につきましては、1億6,010万9,000円となってございます。  この財源の内訳でございますが、国庫補助分としまして7,732万3,000円、それと県単の補助事業が552万4,000円となってございます。それと、市単独費が324万6,000円、そのほかにもう一つ補助事業、森林整備加速化・林業再生基金事業がございまして2,001万6,000円という内訳になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) このくらい国・県の補助があるとはちょっと気づきませんでしたが、この補助の基準といいますか、単位といったらいいのか、何と聞いたらいいかわかりませんが、どのようになっているのでしょうか。というのは、計画等が必要と思うのですが、この補助を受けるに当たっての要件がありましたらお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この松くい虫の関係でございますが、先ほど畜産林務課長からお答えいたしました額が歳出の額でございまして、繰越部分を含めまして、樹幹注入も含めた数字ということで御理解を賜りたいと思います。このうち実際に補助として入ってきますのは8,850万円ほどでございます。大くくりで申し上げますと、事業の補助対象になるものならないものがございますけれども、4分の3が国・県の補助と御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 推測でありますが、ものがものですから基準とか補助とか、一概に言えない部分があるのではないかと思いますので、要する費用の大体4分の3の補助があるということで了解をいたします。  この松くい虫、イタチごっこでありまして、どんどんふえているものですから、これは市の財政も駆除が大変だとこれ思っておりましたところ、このくらいの補助はあるということですが、最後にお聞きしますが、この補助制度というのは途中でいろいろ変わりますよ。多分、この松くい虫の補助に関しても変わったと思うのですが、こういう4分の3補助というのは今後も続くものでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  松くい虫の補助事業でございますが、森林整備加速化・林業再生基金事業というものがございますけれども、これにつきましては平成23年度で終了することになってございます。それ以外の補助事業いろいろありますけれども、それらにつきましては今後も引き続き4分の3補助、75%の補助をいただけるものと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この松くい虫の被害に対する補助の関係でございますけれども、先ほど来御答弁を申し上げておりますとおり、なかなか全量駆除ということにはいかない状況でございまして、しかもこの夏の暑さで大分早い時期の紅葉の松が目立っているという状況でございます。大変苦慮いたしておるところでございますけれども、いずれこれについては先端地域がもう盛岡まで行ってしまいまして、実は花巻が先端地域、いわゆる防衛する最前線ではなくなってしまっております。そのために、松くい虫を発見するための巡視員の数も、県で置いておりますけれども、実際8人おったものが今4人しかおらないという状況になってございます。したがいまして、発見する部分も人数に応じてかなり減っているという状況はございます。  しかしながら、大変見るに忍びない状況が続いておりますので、できるだけその補助も確保をいたしながら、今のところは国内で一番松くい虫の補助が多いのは花巻ということでたくさんの補助が入っておりますけれども、いずれ先端地域でなくなってつきは悪くなってくると思いますが、なるべくこれについてはお願いをしながら確保をし、さらには単独事業も含めまして、特にも目立つところについて重点的にやっていきたいと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 地球温暖化の影響と申しましょうか、非常に見るに忍びない思いでこの被害木を見たりしているわけですが、最後にお聞きしますが、ただいま御答弁ありました平成23年度で終了する補助もあるというお話でございましたが、このことによって大きな影響はあるのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 当該年度、平成23年度で申し上げますと、森林整備加速化・林業再生基金事業で約2,000万円、事業を入れてございます。そういった意味では、なかなかその補助の種別が減ってくるという部分については厳しいわけでございますけれども、これまでも緊急雇用を初めとして、できるだけ財源を入れながらやってきたところでございます。今後とも同様にさまざま研究をしながら、時々の補助事業をできるだけ確保しながら、適正に処理をしていきたいと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 櫻井委員の農業所得の関係と税収の関係、先ほど答弁で漏れていた部分がありますので、御説明をさせていただきます。  平成22年につきましては、米が大幅に値下がりしたという部分がございました。その結果がございまして、平成23年の税収が落ち込んでいるという推測ができるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方。  佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 4点について質問させていただきます。  監査委員の意見書の24ページの下段から25ページにかけての農林水産業の決算総額の関係について、1点質問いたします。それから、2つ目は農業振興対策事業の関係ですが、成果報告書の44ページについて。それから、3点目は成果表の44、45ページにわたっての担い手育成と農地集積の状況について。それから、4点目は水田農業経営安定対策事業、成果表の48ページ、この件について質問いたします。  まず最初に、農林水産業費全般についての質問でございますが、全般にわたる質疑の中でも議論があったところでございますけれども、決算書を見ますと、予算額に対して1億1,700万円ほど不用額が出ておると。昨年よりは若干少ないわけでございますけれども、それでもやはり不用額が5%もあるということで、農林予算全般からしますと1億1,800万円弱というのはやはりかなり大きな額を占めると。その要因についてまずお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 農林水産業費全般についてでございますけれども、まず農業総務費につきましては、全体で5,200万円ほどありますけれども、一部は職員の手当、また農業集落排水と汚水処理事業の繰出金で4,700万円ほど、また農業振興費では2,000万円ほどの不用額になっております。これにつきましては、園芸品目経営安定対策事業300万円ほど、中山間地域の直接支払いのほうで100万円、農業振興事業のほうで90万円ほど、担い手育成支援事業で340万円、生産施設等整備事業で850万円、いわて希望農業担い手応援事業で、これは繰り越しの分ですけれども300万円ほど、また畜産では280万円ほど、これについては牧野運営事業の関係がございます。そのほかに、構造改善事業での施設の修繕関係がございまして、それで630万円ほど、農地費で1,400万円ほど、これにつきましては、大きいものといたしましては、農村環境保全事業の中での平成23年度向上活動事業がスタートした年でありまして、この部分で1,200万円ほどが不用額となっておりますし、水田農業構造改革対策事業で240万円ほどとなりまして、農林水産業費の全体といたしましては1億1,700万円ほどの不用額になっております。  主な要因といたしましては、市で予算措置をしたものの県の予算がつかなかったものがありましたり、あとは県で繰り越しをしたものにつきましては入札等による減があったという部分がございます。また、新しい事業としてたくさんの事業実施が、要望があるものに予算をつけていただいたものにつきまして、実際はそれほどの実施希望がなかったということがございましたので、それによってこのような不用額になっているものでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) それでは次に、農業振興対策事業の関係でございますが、これは先ほども質疑の中であったわけでございますけれども、ここではJAの販売実績をもとにして成果指標が出ておるわけでございますけれども、さきほどおおよそ課長からお伺いしたわけですが、いわゆる米価の下落が平成22年度に、あったということが大きな要因であるという説明でございました。できればこういうデータは簡単で結構ですから、例えばその主要な作目、花巻の場合は米、園芸、あるいは畜産、雑穀という形で大体の品目がそこに網羅されるわけでございまして、そういうものが前年と比較してどうなのかというあたりを参考資料として出していただければ非常に参考になると思っております。  そこで、ここでは農協の実績しか載っておらないわけでございますけれども、系統率をどの程度と試算をされておるのかお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 系統の共販率でございますけれども、的確なデータはないわけでございますけれども、実際水田の米の関係等を見ますと、90%以上は系統の販売に回っているのではないかと分析をしているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 90%以上ということでございますから、農協の実績でおおよその販売額は、大づかみでは把握できると思うわけでございますけれども、農協以外の実績はどうにかして押さえることはしておらないのか、あるいはできないのか、その辺はどうでしょう。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 系統以外の集荷業者等につきましては、なかなか情報等いただけないというのが現状でございます。また、園芸作物等につきましても、共販で系統に出しているもの以外といたしましては、産直等での販売等もありますので、なかなかその数量等につきまして正確な数字はとらえ切れないでおり。できる限り情報等は集めるようにしてございますけれども、やはり数字としては農協のデータがきちんととらえているというものもございましたので、そちらの数字を基本としながらいろいろと分析等をさせていただいてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 参考までにでございますけれども、実は会派で鹿児島県の南九州市知覧町に行政視察をした際に、行政が全農家を対象に販売額調査をやっておると。そんなに大きな期間とか、あるいは金をかけてやっているわけではないということで、非常にその調査の手法が参考になったと思っておりますけれども、この当花巻でできるかどうかわかりませんが、いずれそういう独自の調査をできるだけ試みると。御案内のとおり平成19年から国の統計がなくなったことから、各市町村の農業所得の関係のデータが全く見られなくなってしまったということで、これはやはり行政が農業振興を計画的に進めるという場合の基礎データとしては、どうしてもやはり必要ではないかと思っておりますから、そういう努力をぜひお願いをしたいと思います。  次に、3つ目の担い手育成と農地集積の関係でございます。  成果表の44ページでございますが、これを見てみますと集落営農と個人の担い手が、このいわゆる担い手と位置づけられておるということで、合併してから5年、ちょうど一区切りの実績を見るには一つのチャンスといいますか、合併時にそれぞれ目標を掲げておるわけでございますから、それにかかわって、平成19年を起点として平成23年度との比較において、農地集積の状況を、つかんでおられるのであればお聞かせを願いたいと思います。あわせて、その集積の面積、いわゆる担い手、集落営農なり、戸別農家含めてで結構でございますから、その集積の面積、そしてそのカバー率があればお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 平成19年のものはございませんけれども、平成20年からのものでありましたらちょっと整理してございましたので、そちらで御容赦いただきたいと思います。  平成20年が、担い手の経営面積が6,883ヘクタールほどと考えておりまして、53.2%ぐらいになってございます。直近のもので申し上げますと、平成24年の今の水田台帳の集計でございますけれども、そちらでは7,459ヘクタールと大幅に伸びておりまして、57.9%と58%近くまで担い手の集積がふえてきております。これにつきましては、全体の農家数自体も減ってきてございますので、そういう意味では集落営農組織であったり法人、また個人の担い手の方々に大きく経営面積が集積されていると見ることができると考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 次に、4つ目の水田農業経営安定対策の関係でございます。  成果表の48ページでございますが、これもどのようにこの事業が変わってきているのかということで、去年の成果指標と比べてみましたが、その前に6款に限ったことではありませんが、この成果指標を見ますとちょっと変わった点があると、これは前進だろうと思っております。  というのは、事業の中身、目的だとか、あるいは事業の内容、そして成果指標という形でまとめられておるということで、大変私どもも参考になるわけでございます。この6款で申しますと、平成22年度の内容を見ますと、これらに関しては詳しく各事業別の事業費、あるいは補助額が一覧にして載っておったわけですが、今回はどういうわけかそれらが載っておらないということで、できるだけ決算審査に当たっては、このような参考になるような資料は丁寧にお出しいただければ大変助かると思っております。  そこで、主要な事業で結構でございますから、ここでは何項目ですか、あるわけですけれども、事業費の大きなものだけで結構ですので、事業の内容なり事業費、あるいは補助額をお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 水田農業経営安定対策事業の関係でございますけれども、平成23年度は11の事業を実施させていただいております。  1つは、花巻園芸主要品目拡大事業でございまして、決算額は402万2,834円となっておりまして、前年が211万3,553円ですので190万円ほどふえております。これは、若干事業の組み替え等も行っておりますのでこれだけふえておりますけれども、内容といたしましては野菜の主要品目、花卉の重点品目の産地形成、販売拡大を図ることを目的といたしまして、出荷量に応じて種苗費等について助成しているものでございます。  次に大きいものといたしましては、基礎雌牛の増頭推進事業がございまして、これは花巻の基礎雌牛、繁殖牛であったり乳用牛であったりについての保留に対する助成でございまして、これにつきましては平成23年度280万円、平成22年度も280万円になっておりまして、頭数といたしましては80頭を導入しているという状況になってございます。  その次に大きいものといたしましては、果樹産地育成支援事業でございます。こちらにつきましては、果樹の改植、リンゴであったりブドウあったり西洋ナシであったり、これらの改植についての支援を行う事業でございまして、平成23年度の決算額は178万5,315円、前年度平成22年度は233万2,066円でございまして、これにつきましては54万6,000円ほど減額になってございます。  基本的には平成23年度の事業につきましては、平成22年度のものを見直しをかけながら、生産量を確保したり、品質を確保するための事業を展開させていただいたという中身になってございます。平成24年度につきましては、事業を大きく見直しをさせていただきまして、予算を措置させていただいてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) わかりました。  その中で、果樹産地育成支援事業があるわけでございますけれども、若干予算が減ったわけですが、御案内のとおり果樹は永年作物でございまして、長いスパンで計画を組んで、そして誘導していくと、優良品種に更新を加えながら生産を高めていくことが必要に、非常に大事であると思っておりますけれども、その場合に、この事業が品種更新が主ということでございますから、どのような品種の誘導をして、これまでやってきた事業でどのように変わったのかについてお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) まず、果樹の関係につきましては、リンゴとブドウと西洋ナシと先ほどお話ししましたけれども、リンゴが大きい部分でございます。今主力となっておりますジョナゴールドとか、今後市場での評価も高いと思われるものにつきましては、県、農協等と連携をとりながら品種を、こういうリンゴはどうでしょうかというのを生産農家に示しながら、古くなったスタンダードなものであったりとか、大分前に植栽しているわい化のリンゴなどについて改植という形で進めているものでございますので、ジョナゴールド等を中心としながら、また県オリジナル品種、こういうものを中心に進めている現状でございます。また、ブドウにつきましては大粒種への転換ということで、こちらも生食として人気のある大粒種を多く作付したらどうかということで、こちらに対しても助成をしているという状況になっております。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) リンゴの生産につきましては、かつて昭和五十七、八年ごろから転作にわい化リンゴを作付させて、以来30年ほど経過はしたと、そういうことから品種更新がどうしても必要だということでこの事業が行われているものと認識をしております。非常に日進月歩、品種に対しての消費者のやはり敏感な嗜好が変わってきておるわけでございますから、当然でございますが、それと相まってこうして見てみますと、当時の転作田としてリンゴが作付されておった圃場がかなり荒れて廃園になったり、あるいは手入れが行き届かなくなってきておるということで、面積も相当減少しているのではないかと思いますが、その辺をどうとらえておるのかお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 樹園地の関係等につきましては、やはり一度作付をすれば永年性と、特に水田に作付した場合は永年性作物という形になっております。実際、すべてが、永年性作物を植えた圃場が、そのままリンゴの木なりブドウなりナシがついているかというと、そうでないという実態もわかっております。ただ、生産調整の中ではどうしてもそこは助成金の出ない場所になっておりますので、果樹ができない場合は、やはり麦、大豆とか、そういう作物も検討していただくということで御説明はさせていただいております。  また、やはりきちんと管理をしていただくということを前提にしておりますし、また、中には過去に果樹を栽培していた農地が自分ではできなくなったという場合については、ほかの人がそこを新規就農として新たに果樹栽培に取り組んでいる事例もございますので、農地を農地としてきちんと活用できるように相談にも乗っていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) そういう状況は私も承知していますが、いわゆる当時のピーク時はたしか昭和60年前後と思っておりますが、その当時に比べて、今リンゴの作付面積はどのように変わっているかというあたりは把握されておるのかどうかということでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 昭和の時代の分ですと、今資料がないので何とも言えませんので、御容赦いただければと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 成果の報告書の48ページ、林業関係についてお尋ねをいたします。  2点お伺いします。
     1点目が、森林整備事業についてであります。それから、2点目が森林保全啓発事業、2つについてお伺いをいたします。  森林保全対策事業の部分でありますけれども、私有林において実施する下刈り、間伐等の事業のかさ上げ補助でございますけれども、下刈り、間伐、それぞれ平成23年度の実施面積はどれくらいか、事業費の総額は幾らか、市で負担している部分がどのくらいかをお尋ねいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  民有林の保全対策事業でございますけれども、こちらの事業量でございますが、造林につきましては4.85ヘクタール、下刈りにつきましては31.37ヘクタール、枝打ちが2.6ヘクタールほど、除間伐につきましては約74ヘクタールとなっておりまして、合計で113ヘクタールほどになってございます。  このうちの国、県の補助事業の額でございますが、合わせまして1,570万円ほどになってございます。また、市の補助金につきましては、約160万円となってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 推移を知りたいので、平成22年と平成21年だけで結構でございますので同じように面積と金額をお知らせ願いたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 平成22年度の実績でございますが、下刈りにつきまして38ヘクタールほど、造林につきましては約5ヘクタール、枝打ちにつきましては6.6ヘクタール、除間伐につきましては445ヘクタールほどとなってございます。あと、主伐が約99ヘクタールになってございますが、ただいま申し上げましたのは、先ほどの森林の保全対策事業だけではなく、平成22年度の森林整備事業の全体での実績でございますので、比較にならなくて申しわけありませんが、そういうこととなってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 金額についてはいいですか。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 申しわけありません。ただいま金額につきましては持ち合わせておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 今、2年間の動きをお聞きしましたけれども、なかなか林業の部分、手入れの部分、不十分な部分があるわけでありますけれども、担当していてその辺どのように感じているのか、今後の、この決算実績を見てどのようにとらえているのかお伺いをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 林業を取り巻く情勢でございますけれども、大変厳しい状況にあることは御案内のとおりと思います。特にも、外国からの安い木材の輸入等によりまして大変国産材の木材価格が低迷しているという状況でございます。また、それを受けまして、なかなか木を切り出しましても採算のとれない状況が続いているわけでございまして、採算が合わないがためになかなか手入れまで行き届かないという現状でございます。  そういう現状の中で、やはり少しでも林家、また林業に従事する方々の所得が向上するように、いろいろな施策を展開していきたいと思っておりますが、補助制度の導入によります除間伐の導入ですとか、あるいは森林の病害虫の駆除による健全な森林の育成という部分で市といたしましても支援をしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) わかりました。  続いて、この森林保全啓発事業の中で、成果指標の中には平成22年度実績値が430人、平成23年度が187人と載っておりますけれども、どのような行事、イベントを実施したのか、あるいはこのように少なかった原因をどのように考えているのかお尋ねをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) お答えいたします。  各種イベントの参加人数を成果指標として載せておりますけれども、平成23年度の事業内容といたしましては、森林のめぐみ体験教室、これは水源地の観察をしたものでございますけれども、そちらには89名の参加をいただいております。また、同じく森林のめぐみ体験教室の木工教室、こちらには54名の参加いただいておりますし、もう一つ、花と緑のまつりで親子木工教室を行っておりますが、そちらには44名の参加をいただいておりまして、トータルで187名の参加をいただいているところでございます。  それで、平成23年度が平成22年度に比べましてかなり減ってございますけれども、この理由につきましては、例年豊沢ダムの奥で森と水にふれあう集いを開催しておりますが、豊沢ダム湖畔の県道の花巻大曲線が大雨により一部通行規制になりまして、昨年度はこの開催を中止したことによる減となってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  ここで2時10分まで休憩といたします。           午後1時59分 休憩           午後2時10分 再開 ○委員長(鎌田幸也君) 再開をいたします。  菅原農政課長より、先ほどの佐藤忠男委員の質疑に対する答弁について発言を求められておりますので、これを許します。  菅原農政課長。 ◎農政課長(菅原浩孝君) 先ほどの過去の栽培面積でございますけれども、農林業センサスの状況でございますけれども、昭和60年は旧市町の合計値でございますが、527ヘクタールになっております。平成22年度は果樹の作付面積が431ヘクタールになっておりまして、昭和60年と平成22年を比べますと96ヘクタール減少しているという統計の結果となってございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) それでは、7款商工費の質疑を行います。  質疑のある方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 決算書の111ページ、19節の負担金補助及び交付金、管理運営費の中の岩手県産業貿易振興会負担金についてお尋ねをいたします。  この問題については、去年の決算委員会でもお尋ねしたわけですけれども、その当時の吉田国際交流室長の答弁によりますと、この負担金は平成20年1月に大連市西崗区と友好都市の提携をし、その交流を深めるための負担金であると。主な経費は大連事務所にいる花巻担当職員の給与、事務費、管理費であり、業務は訪日する大連市の団体の事前準備とか、添乗、打ち合わせ、その他であるというような御答弁でありました。平成22年度は大連から2回ほど訪日団があったようですけれども、最初にこの305万5,000円の負担金の内訳について教えていただきたい。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) それでは、この岩手県産業貿易振興協会負担金の内訳についてお話ししたいと思います。  大連事務所への負担として250万円、それ以外の部分が残ったものという形であります。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) その250万円のうち、この花巻担当職員に対する人件費はお幾らになるでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 人件費という御質問にお答えいたします。  平成23年度の人件費の実績でありますが、日本円に直しまして103万3,887円であります。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 実はこの花巻担当職員という専属スタッフがいることにちょっと私は違和感を感じて質問しておりますが、今回中学生の大連派遣については、新聞報道によるとこの花巻担当職員の情報によって20日に中止を決定したということですけれども、例えば平成23年度は大連市から花巻に訪問団は何回ぐらい来ているのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 平成23年度に限りましては、大連市からの訪問はありません。平成23年1月にありましたが、それ平成22年度ですので、平成23年度はこちらへの受け入れはありません。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 昨年、吉田国際交流室長にお尋ねした当時の人件費は154万8,800円だというお答えでしたけれども、今度減ったわけです。これはどうして減ったのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 全体の250万円の中で、その円換算とかそういった形で賃金を精査して103万円というものが出ております。そのほかに旅費とか需用費とか、そういったものを含めて250万円の中でその賃金を算定しております。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) この大連事務所、岩手県の大連経済事務所には花巻以外も、例えば盛岡なんかも専属のスタッフを置いているのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 大連経済事務所の職員体制ですが、今現在、所長が1名です。それから、常勤の現地雇用の職員が3名おります。それから、県から派遣されている職員がおりますが、これは大連市役所に勤務しておりますので、実際的に大連経済事務所として動いている職員は、所長1名、現地スタッフ3名の計4名であります。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、この花巻担当職員という人はこの3人の中の現地採用のお一人ということで、あと2人はやはり盛岡担当だとか、一関担当とか、専属のどこかの自治体のスタッフでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 特定の自治体専属ということではありません。岩手県全体という形であります。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) どうして花巻だけが専属のスタッフを置かざるを得ないのかと、以前に聞いたときには観光だとか情報収集だとか仕事も多いということでしたけれども、その辺の業務内容、具体的に、どのようことやっている人なのか。ちょっと一自治体の専属スタッフが外国に駐在するということ自体、さらにそれに対して負担金を花巻で持っていることについて、やはり若干違和感があります。  それと、ことし少し人件費が、給与が減っていますけれども、中国の勤労者の手取りの月収平均は北京で3万円ぐらいなので、やはり相当な高給であります。その辺の給与の問題であるとかをどのように認識されていますか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) ただいまの経済事務所の職員についての御質問ですが、1つは岩手県内、大連市と友好都市を結んでいるのは花巻だけということで、花巻が独自にその職員をお願いしているということがあります。  実際の業務ですが、先ほどもお話がありましたが、この大連との、西崗区との交流全体のコーディネート、調整です。例えば、大連から花巻に派遣する場合は事業計画から実施までのすべての部分、それから派遣人員、日程、交通手段の決定、確保等があります。また、逆に花巻から大連へ行く場合、あちらとすれば受け入れの場合ですが、現地日程の調整、あるいは生徒たちが行きますとホームステイがありますから、ホームステイの手配、それから訪問先、移動、宿泊等、すべてにかかわっていただいております。それから交流に係る情報収集、それから花巻への情報発信という部分では大連情勢の把握、今回も大連との逐次連絡のやり取り、それから青少年海外派遣の場合は大連市の教育局が大きくかかわってきますので、そことの連携などもとりながら情勢の把握、それから情報発信をしていただいております。それから、観光等のPRというのも大きな仕事の一つになっておりまして、中国国内、例えば平成23年ですと北京、上海、広州、瀋陽、香港、長春などに出向きまして、岩手県の物産等のPR業務にもあわせてということもありますが、花巻のPRをしていただいております。また、西崗区政府幹部の来日等がある場合とかの連絡調整も行っていただいております。  それから、賃金については今までの経過、それから現地と調整を取りながら決定しているところであります。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 給与についての見直しも含めて検討してほしいのですが、ちなみに例えばホットスプリングスにも花巻担当職員というような専属スタッフを、ほかの友好都市にも置いているのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 越後国際交流室長。 ◎国際交流室長(越後晃一君) 専属スタッフを置いているのは西崗区、大連だけですが、例えばホットスプリングスあるいは英語圏のところであれば、例えばホットスプリングスであれば姉妹都市コーディネーターという方がいらっしゃいまして、その方と連絡を取りながらという、それぞれ担当を置いていただいておりますので、それは花巻専属ということではありませんが、その方と調整を行いながら事業の振興に努めているところであります。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) ただいまの負担金につきまして305万5,000円の内訳ということでございましたので、大連関係の250万以外に55万5,000円を、観光課で負担をしております。中身につきましては、通常といいますか、物販の関係でございまして、県産品の紹介、宣伝及び販路の開発等を通じて地場産品の振興を図るということでありまして、主に3つの事業を行っております。  1つが指導事業ということで、物産振興の団体の研修会の助成、それから情報誌の発行、それから2つ目といたしまして、物産販売の拡大の開拓事業、この中身につきましては、岩手特産品フェアとか岩手県物産等観光特別展、名古屋とか東京の高島屋で行っております。  3つ目といたしまして、県産品の普及向上事業ということで、特産品のコンクールとか市町村で行っております産業まつりの助成、ちなみに花巻まつりの特産品フェアそして東和の産業まつりにもこれから助成をいただいている状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  小原雅道委員。 ◆(小原雅道君) 2点質問をいたします。  成果報告書の55ページの観光情報発信事業、もう1点が隣の54ページの観光イベント開発事業、この2つであります。  最初に観光情報発信事業として、ここにも書かれておりますように花日和の発行ということで年4回、これの利用目的と、どこに配布をされているのかについて、まずお聞きをしたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 花日和につきましては、首都圏等を中心に花巻のブランド力といいますか、花巻の知名度アップを図ろうということで、年間5,000部を発行して配布等しているものであります。多いところといたしましては、銀河プラザなど県のアンテナショップがあります銀座と名古屋、大阪、福岡などでございますし、あとは花巻信用金庫にお願いいたしまして、関東圏の信金に配布していただいております。アンケートなど返ってきている状況を見ますと、多いのは関東圏、また県の事務所がある東京、福岡、名古屋方面などからの回答が多いような状況になっております。 ○委員長(鎌田幸也君) 小原雅道委員。 ◆(小原雅道君) 花巻のPRということを考えれば、それなりの効果はあると思いますし、また今の答弁でも一部触れられておりましたが、もう少し踏み込んだ形で、効果と、こういう面に役立っているというものがあるのであればお知らせをいただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 市川秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(市川清志君) 効果でありますが、平成23年度で3年目になっております。今年度を合わせますと4年目になっておりまして、最初は温泉情報、賢治の情報など一般的な花巻のメインの情報から、昨年今年度にかけましては、花巻の新商品など人材にスポットを当てた特集など、いろいろ新しいブランドを確立できるようなものを発信しているところであります。  アンケートなどを見ますと、定期的に見たいとか評判はかなりいい部分も多いのですが、アンケートで返ってきている部分だけですので、いいことを書いていただいているとは見られますけれども、かなり花巻に行ってみたいという回答をいただいているところであります。 ○委員長(鎌田幸也君) 小原雅道委員。 ◆(小原雅道君) 花巻に行ってみたいというアンケートの結果があると、これに関連してその観光イベント開催事業についてでありますけれども、イベントPRの観点から質問させていただきますが、事業内容を見ますと、全部で14本がここに掲載されております。それぞれに補助金が出ているわけでありまして、そして各実行委員会が当然主体的になって、誘客を図るためにどのようにやっていこうかというくふうはやっていらっしゃると思うのですが、今、誘客を考えた場合に、さらにくふうの余地があるのではないかというふうに思うのであります。  といいますのは、広告を考えた場合に大事なのは、花巻に行ってみよう、このイベントを見に行ってみたいと思わせることだと思うのです。ここにある中の、例えば花巻まつりですと、この間はエセナの跡地に山車が出たわけでありますけれども、県内でもあのぐらいの高さがある山車は珍しいわけでして、県内では一番高い山車であるとか、京都の流れをくんだものとしては唯一のものであるとか、やはりそこら辺もっと精査をして、差別化ではないですけれども、やはり花巻のこの山車を見に行こうと思わせるということが大事だと思います。  またもう一つ、大迫ワインまつりに行ってみて初めて私わかったのですが、毎年行っている中で、ことしはピザの窯を会場に持ち込んで焼きたてのピザを販売しているわけです。その隣には山田町のカキの燻製とかあるわけでして、ワインが好きで行ってみようかという人であれば、ワインとピザというような感じで、行ってみたいと食指を動かされると思うのです。だから、そういう点をしっかりとPRをしていくことがやはり大事ではないかと思っておりまして、そういう意味では市としても、行政としてもいろいろPRしていらっしゃるとは思うのですが、その点をどのように考えているかというか、表現は悪いですが、ただホームページとかチラシでPRするということではなくて、そこら辺、内部的に話し合ってどのような形で展開しているのかということと、あとはどのようなメディアを使って展開をしているのかという点についてお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) イベントPRにつきましての御質問にお答えをいたします。  PRの方法、いろいろあるわけでありますけれども、今、委員おっしゃいましたようにホームページ、FM、それからチラシ、パンフレット等々駆使いたしましてPRを行っているわけであります。  そのほかに、やはり全国から花巻に来ていただこうということで、キャンペーンも全国展開をしております。平成23年は20回ほど全国を回りましてキャンペーンを行っております。もちろん物販も含めてでありますけれども、花巻のイベントを広く知っていただこうということで展開をしております。具体的には赤坂のサカス、それから東京駅、大阪とか上野物産市等々に行きまして、誘客に努めているということであります。
     特にもことし花巻まつり開町420年祭ということで、屋形山車の関係等々はマスコミにも大きく取り上げていただきましてPRを図ってきたところでありますけれども、いずれPRにつきましては、タイミングを逃さずこれからも適切に努めてまいりたいと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 今、ただいま観光課長が申し上げたとおりのPRをやってございますけれども、委員ご指摘のようにもっと掘り下げた形で特徴的な、差別化のあるようなアピール性のあるPRについて、今後よく吟味しながら、各実行委員会では創意工夫いただいておりますけれども、そこら辺を踏まえながら今後も展開してまいりたいと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 小原雅道委員。 ◆(小原雅道君) 今、御答弁いただきましたが、やはりその実行委員会と市と協議というか、いろいろ話し合う場をつくって、各実行委員会の皆さん方にも意識をさらに高めていただくというような作業を、その仲介といいますかそれもしっかりとやっていただきたいと思っております。ちなみに、ワインまつりに関しては、四、五人の女性のグループでしたが、東京からわざわざこのまつりだけのために見えられたという方々もいらっしゃいました。やはりPRの効果が上がっているとは思います。その花日和に関しても、ぜひそういう視点からさらに掘り下げてやっていただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 2点ほどお尋ねいたします。  成果報告書53ページの企業立地環境整備事業と56ページのまちぐるみ観光推進事業について、まず第1点目は企業立地環境整備事業のこの貸し工場についてですが、昨年震災で被災した企業に対して、無償で貸し工場を提供しているということで、今、続けていると思いますが、その後のその企業の状況についてお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) ただいま御質問の震災企業への支援で、起業化支援センター並びに賃貸工場を沿岸の被災企業の方々にお貸ししてございまして、4社そこに入っていただいております。その中で、当初はそれぞれ企業では一人、二人の方がこちらにいらして事業を始めておりましたが、最近幾らか軌道に乗ってきまして、中には新たな求人をハローワークに出している企業もございます。入居されてからまだ1年少々でございますので、これからも起業化支援センターでいろいろな支援策も講じながら支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 被災した会社に対しての支援は非常に大切なことでありますし、そうしますと生産拠点が当然こちらにあるわけですから、当然販売等も含めて市の若干の経済効果にもつながるのかなと。そしてまた求人も行っていると今お聞きしましたので、引き続きこの支援をしていただきたいと考えておりますが、この会社4社の今後の見通しといいますか、いわゆるひとり立ちができるまで支援を続けるのか、わかる範囲でいいですから、お聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 入居いただいております企業に対しましては、先ほども申し上げましたとおり、企業化支援センターが中心になっていろいろバックアップを行っております。ただ、具体に今後の方向性まではっきりと示せる段階ではないと思っております。この支援の部分では3年間無償で入居いただくことでスタートしておりますので、その間にいろいろな支援策を講じまして、いずれ再生、またスタートできるような支援をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 56ページのまちぐるみ観光推進事業のうちの成果指標のボランティアガイドの人数についてですが、平成23年度は16名となっておりますけれども、これは登録人数でしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 観光ボランティアガイドの人数でありますが、現在のところ登録は16名となっております。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) ちなみに今年度24年度はの登録人数はどのくらいになっていますか。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 平成24年4月現在で16名と、現在も16名変わりなしであります。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) なぜこのような質問をするかというと、ボランティアですから当然無償なわけですが、ほとんどの方々が高齢しております。この16名の方々が、では全員ボランティア活動をやっているかというと必ずしもそうではないと。いわゆるある一定程度の人数に集中してしまうという嫌いがあり、今後この事業を続けるに当たって、やはり人材育成も含めた事業を展開してまいらなければならないと考えているわけです。とりわけことしは非常に夏場が暑かったので、体調のことも含めて、ボランティアガイドの方々が活動しにくかったという事情も聞いております。  当然これは観光協会に委託して、そしてガイドは委嘱されているという形をとっておりますけれども、行政としてやはり今後、こういったボランティアガイドといった制度を続けていくのであれば、ここに育成ということも書いておりますけれども、研修会なども含めて、やはり人材の育成をきちんとやっていかなければ、やる人がいなくなるという心配がありますが、今後の取り組みを含めてお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 観光ボランティアにつきましては、委員ご指摘のとおりでございまして、高齢化が進みましてボランティアに登録してくれる方が少ないという状況にあります。ガイドはやはりこれからもふやしていかなければならないということで、観光協会では観光ボランティアガイドの整備事業に取り組んでおります。  中身につきましては、ガイドの研修会、それから観光地の視察等々を行っております。その中でもガイドに興味のある方はぜひともボランティアガイドになっていただきたいということで、花巻通検定勉強会として市内を回りまして、ガイドのみならず一般の方、そういった勉強ができる事業を展開してございます。  そういう中で、やはり20人はボランティアガイドが欲しいということで今、目標を立てているわけでありますけれども、ちなみにボランティアガイドの平成23年度の派遣状況につきましては296件、それから派遣の延べ人数につきましては、459人という実績となっております。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 短く1点のみお尋ねをいたします。  関連するページは決算書の114ページでございます。  7款1項3目観光費、管理運営費の中に含まれる項目かと存じますが、花巻まつりの400年記念山車の収蔵庫、この関連の予算の執行についてであります。  先ほども本年度の花巻まつりにおきまして、記念山車の展示があって、大変好評を博したということでございましたけれども、観光客にとってもあるいは市民の方々にとっても非常によい経験だったと思ってございますが、そもそも今回また収蔵庫に戻るようでありますけれども、あの場所の維持管理費といいますか、地代も含めて年間どれくらいの管理費かお尋ねをいたしたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) それでは、記念山車につきましての御質問にお答えをいたします。  記念山車に係る管理費、経費のお尋ねでございますが、まず収蔵庫のある土地の賃借料、これが139万7,000円でございます。それから敷地内の草刈り業務委託で年間45万7,000円ほどとなってございます。それから2年に1回実施しておりますが、敷地内の樹木の剪定業務で平成23年度に実施しておりますが、95万円ほどと。それから毎月第2、第4日曜日収蔵庫におきまして、記念山車を公開しておりますけれども、シルバー人材センターに頼んで従事していただいておりますが、それが9万円ほどとなっており、合わせて平成23年度におきましては289万5,000円ほど支出をしておる状況であります。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 大変すばらしい山車であるわけでありまして、できうれば今後も多くの方々にごらんをいただきたいと思ってございますが、今回の展示を契機として、今後について何らかの新たな管理方法であるとか、あるいは展示方法についてのご検討はなされていらっしゃるでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 記念山車につきまして、今、お話にございましたように、花巻まつり開町420年祭の記念事業として開催いたしたわけでありますけれども、市内外の方々の多くの反響をいただいたところであります。ということで、今月23日まで賢治祭にあわせまして旧エセナ跡地に展示しておりましたけれども、今後につきましては、もとの城内の収蔵庫におさめまして、これまでどおり第2、第4日曜日に公開してまいりたいと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 非常に貴重なものであるだけに、十分な管理、保存が大事だと思ってございますが、一方で生かしてこそ、あるいはごらんいただいてこその財産かと思うだけに、今後やはり様々なクリアしなければならない問題があろうかと思いますけれども、ぜひ新しい設置場所も含めて、地域の活性化も含めて、あるいは城内の整備も絡めながら方向性について十分な御検討をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 場所を移しての常設につきましての御質問でございますけれども、市内には屋形山車以外にもたくさんのまつりの資源があります。そういう大事な資源を総合的かつ効果的に展示する必要があると思ってございまして、これからの検討課題になると認識をいたしております。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 成果に関する報告書の55ページの広域観光推進事業の部分で1つ、それから決算書の115ページの東京事務所費に関してであります。この2つについてお尋ねをいたします。  最初に、広域観光推進事業についてでありますが、お伺いしたいのはスポーツ観光に関することでありまして、官公庁のウエブサイトを見ますと、スポーツツーリズムとかスポーツ観光という言葉がありますが、花巻市の平成23年度の観光の入り込み数がいろいろ出ておりますけれども、スポーツに関連しての入り込み数というものは把握されておりますでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤田スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(藤田哲司君) ただいまのスポーツによる観光、スポーツツーリズムについての御質問でございましたが、私ども平成23年度のスポーツ大会につきましては、7つの全国大会をやってございまして、その入り込み客数が約11万6,000人と報告しておるところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 了解いたしました。  平成23年2月、市の肝いりでスポーツコンベンションビューローが設立、発足いたしましたが、観光行政サイドではこのスポーツコンベンションビューローを平成23年度においてどのように活用したのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) スポーツコンベンションビューローとそれから観光とのかかわりでございますけれども、当然スポーツコンベンションビューローには観光協会も構成員として含まれてございまして、その観光協会の役割でありますけれども、物販と宿泊の関係を担っております。ということで、全国から来ていただいたスポーツの方々も入り込み人数にカウントしてございますので、スポーツで来ていただければ花巻への入り込み人数も当然ふえていくことになります。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それでは次に、東京事務所の関係でありますが、細かくなくて結構です、主な東京事務所の業務の内容をお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 永田東京事務所長。 ◎東京事務所長(永田祐二君) お答えいたします。  東京事務所の分掌事務でございますけれども、大きく分けて4つございます。  1つ目が企業誘致に関すること、2つ目が国や関係団体との連絡事務でありますとか情報収集、3つ目が市の紹介や宣伝、4つ目がUターンの相談に関することと、以上大きく4つに分けてあります。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 一度に聞けばよかったんですが、今4つの業務についてお話がありましたが、これも大くくりで結構です。それぞれの割合はどれくらいになりますでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 永田東京事務所長。 ◎東京事務所長(永田祐二君) まず1つ目の企業誘致に関することがおおよそ5割程度だと思っております。そして3番目に先ほどお答え申し上げました市の紹介、宣伝の部分がおよそ3割ほど、そして国や関係団体との情報収集とか連絡事務あるいはUターン、あとは先ほどの4つ以外にもまだまだあるのですけれども、今、ふるさと会が4つございますので、それらとのお話し合いといいますかバックアップといったのが5割、3割の1割くらいはあろうかと思っております。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そこで、お話のあった首都圏の企業からの情報収集なり官公庁やあるいは関係機関からの情報収集についてでありますが、不案内で聞くのも何ですが、具体的にどういった方法やら手段で情報収集をするものなのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 永田東京事務所長。 ◎東京事務所長(永田祐二君) さまざまなルートはありますけれども、花巻市出身者で東京首都圏で活躍されている方からの情報もあります。さらに、市の本庁に商工労政課なり企業立地総合支援室がありますけれども、この企業立地総合支援室で全国アンケートを実施しております。平成23年度は1万社対象にアンケートを行いまして、そこで回答のあった企業への訪問があります。  あとは、やはり花巻市出身者で官庁にお勤めの方とか、関係団体にお勤めの方がいらっしゃいますから、そういった方々との日ごろのおつき合いの中で企業を紹介されるケースもございます。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 東京に常駐していなければできない種類の仕事も当然あると思いますが、昨今、財政事情等により東京事務所の廃止に踏み切る自治体も少なくないというお話も伺っております。花巻市の場合、3,700万円近くの予算を投じてどれだけの効果を産出しているかとなると、率直に申し上げてなかなか見えにくい部分もあるわけでございますが、この東京事務所の設置に関して費用対効果についてのお考えをお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 永田東京事務所長。 ◎東京事務所長(永田祐二君) 費用対効果という部分については、例えばここの主要成果に関する報告書みたいに、数値でもって委員の方にお示しすることはなかなか難しいものがあると考えております。  今、県内では盛岡市と本市の2市だけが東京事務所を設置しておりますけれども、そういった部分で岩手県東京事務所からも連絡がすぐ入って、すぐ訪問できるケースもありますし、先ほども申し上げました中央官庁の職員さんとの定期的な情報交換もありますけれども、だから、それがどのように成果として出たのかと言われると、非常に答弁に窮するものがありますけれども、私どもとしては今後も企業誘致もさることながら、企業誘致も大事ではありますけれども、花巻市は観光都市でありますし、先ほどスポーツ交流の御質問もありましたけれども、我々は企業誘致に行くときには企業誘致の話もしますけれども、後段では花巻市の賢治なり温泉のPRもしながら、企業誘致につながれば一番それがいいのですけれども、それにつながらなくても、社員の研修旅行等でどうぞ花巻においでくださいという部分で花巻市の紹介、宣伝も積極的にやっているつもりですので、そういった活動も行っているということの御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 商工費2点にわたってお伺いをいたします。  114ページでありますが、いわてデスティネーションキャンペーンについてと、それから東電の旅館等への賠償、3月11日以降のことでありますので、これについて市は把握しておるのかという点、この2つについてお伺いをいたします。  まず、いわてデスティネーションキャンペーンでありますが、これは本番は今年度なわけでありますが、何年かにわたってこの推進のために準備してきた、予算を投じてきたということもありますので、投資効果という観点からお聞きするものでありますが、このデスティネーションキャンペーンによる効果はどうとらえておられるのかをまず伺います。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井委員、その点に関しては推進負担金となっていますので、あくまでも平成23年度ということになっていますので、よろしいでしょうか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それではこのいわてデスティネーションキャンペーンに対して、この決算項目が載っておるわけですが、平成23年度ではどのように取り組んだかをお伺いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) いわてデスティネーションキャンペーンの推進協議会の負担金につきまして説明をさせていただきます。  いわてデスティネーションキャンペーンでございますが、御案内のとおりことしの4月から6月までの3カ月間展開をしてきたわけでございます。これは、その前年のDCの準備ということで県の実行委員会で展開をしてきてございます。会長は知事が務めておりまして、中身的には誘客、宣伝事業としていわてDCのキャッチコピーの制作をいたしておりまして、「イーハトーブいわて物語~そういう旅に私はしたい」と決めてございます。  それから旅行会社の説明会、現地招聘事業の実施と、るる展開をしてございます。大きいところでは誘客イベントの実施で、平泉の世界遺産登録がなされて、それも一緒に誘客イベントを実施してございまして、復興支援の取り組みと連動した各種プロモーション活動の展開を、首都圏を主体に全国津々浦々まで展開したということになっております。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 全国津々浦々展開したということでありますが、その取り組みの成果についてはどのように受けとめておられるのかを伺います。 ○委員長(鎌田幸也君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 成果でございますけれども、いわてDCに加えまして平泉の世界遺産登録の2年目ということがございました。あとは東北観光博ということで、一元的にこのパビリオン仕立てのPRをしていただいたといったことが相乗的に加わった部分がございますが、結果といたしましては、先ほど委員、お話にありましたように花巻については非常にプラスの効果が大きかったということで、DC単体なのか、それとも平泉効果なのか、こういった部分の分析は非常に難しい部分があるわけですけれども、中でも特に平泉に関して申し上げますと、例えば花巻温泉郷と鳴子温泉郷の2つで宿泊客を取り合ったという形の中で、岩手県ではさらにいわてDCが加わっていたということで、花巻へのこの宿泊客中心とした観光客が多く訪れていただいたと、そういった効果はあったと思っておりますし、特に広域観光の部分で、遠野を含めた取り組みが大きく功を奏したと分析をいたしてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。
    ◆(櫻井肇君) このキャンペーンにつきましては、平成24年度に行われたということで、その概略のみを今、お聞きしましたが、それではまた改めて時期を変えてお伺いすることにしたいと存じます。  このデスティネーションキャンペーンのことですが、この件については最後ですが、デスティネーションキャンペーンとはどういう意味なのかひとつお聞かせください、この機会に。  それから、東電の賠償金についてでありますが、この風評被害が大変な害を及ぼしたわけであります。産業界のことでありますけれども、観光都市をうたう花巻市にとってもこれは業界のことだけとは受けとめられないと存じますが、この東電の賠償の状況を、市として把握しておられるかどうかということをまず伺います。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) いわてデスティネーションキャンペーンの意味でありますけれども、デスティネーション、目的とか到達という意味でございまして、岩手を目的地にして来てくださいというキャンペーンの展開ととらえてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今、課長からお話したとおりに目的地を絞ってやるキャンペーンということでございますので、御理解お願いしたいと思います。  それと、東電関係ですけれども、これ私も直接、東電役員ともお会いして、県と一緒になってこの風評被害も含めて東電に申し入れもしている状況ですけれども、この風評被害関係、特に観光関係の明確なお答えがまだないという状況であります。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この風評被害についてでありますが、ただいま市長からお話がございました、私もそのようには認識しておりますが、この賠償額については現在、福島を除く東北5県で約53億円と試算をして交渉がほぼ妥結したという話でございます。これは大変善処したことはよかったわけなのですが、ただこれはあくまでも風評被害に対してでありまして、すべてが補償されるという中身ではないと思います。  そこでお聞きいたしますが、今後のことでありますから、1点ですが、この賠償について、これは先ほど申し上げましたようにすべてが補償されるわけではないわけでして、この賠償受け入れた額は、事業主の所得になるのでしょうか。この点だけを最後に伺います。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 観光風評被害に対する損害賠償ですが、その事業所への、仮に損害賠償になったという場合の事業所の収入といいますかそういう利益の扱いについては、今後調査させていただきたいと思います。現時点では明確にこうだとは申し上げられるものは持っておりません。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 3点について質問いたします。  成果表の52ページの企業誘致推進事業、それから2つ目は53ページの商店街の活性化事業、最後に54ページの7款1項観光費、これについて質問いたします。  まず最初に52ページの企業誘致の関係でございますが、試算のところに成果指標として誘致企業数が目標値として5、それに対して2社を誘致したと出ておりますが、これらの雇用の規模といいますか地元雇用の関係についてお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 平成23年度の企業誘致に伴います雇用数のお尋ねでございますが、当初の計画では2社で122名という計画でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 計画ということでございますか、平成23年度に誘致をしたと、実際に稼動したかどうかはわかりませんけれども、もし今年度にまたがって稼動開始したということであればその実績はないかもしれませんが、現状で結構でございますから、地元雇用がどの程度あるのかをお聞かせいただきたいということでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) 申しわけございません。今現在の雇用状況につきましては、手元に資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) それでは、次、先ほど東京事務所長から報告があったわけでございますけれども、企業誘致にかかるアンケート、1万社ほどに配付をしてその結果が出たということで、そのアンケート結果については平成22年度が目標20に対して興味を示した企業が15社、平成23年度が16社となってございますけれども、それぞれの職種といいますかそういうものの内訳があるのか。そしてまたどの程度の可能性、かなり実現性の高い可能性なのか、その辺もしわかればお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) アンケートの結果で興味を示した企業の中身でございますけれども、東北に立地計画があるとか、あるいは工業団地等の詳しい資料を送ってほしいということで回答あったのが16社でございます。それから、ちょっと業種等につきましては、今、手持ちの資料がございませんので、御容赦いただきたいと思います。  このアンケートの時点では先ほど申しましたとおり、東北への計画があるとかあるいは資料を送ってほしいという部分でございましたので、具体の可能性まではまだ踏み込めないという状況です。こちらからアプローチはしておりますけれども、具体にこういった形にその企業が進むのだという部分までは、まだ把握できていない状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) そのアプローチといいますか、その部分が非常に大事ではないのか、1万社もアンケートをとってほんの一握りといいますか十五、六社ということですから、これを大事にしてぜひ誘致に結びつけることが非常に大切だろうと思っております。そういう点で、もし東京事務所等でその後のフォローアップといいますか、そうしたことの活動がどの程度なされておるのかについてお伺いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 永田東京事務所長。 ◎東京事務所長(永田祐二君) お答えいたします。  ここにあります16社は東京近辺もありますし、中京圏もあったわけですけれども、今、課長からも答弁がありましたけれども、東北に興味、関心を抱いているというのがありますけれども、その会社内部として、上層部の中で岩手県なり花巻にという核心のところまで行っている企業は、残念ながらありませんでした。情報収集している程度だというところですが、ただ、今年度に入りましても数社は回ってはおります。その後の状況については、回ってはおりますけれども立地にハンドルを切るという段階の企業はまだないところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 当然、その情報は市長等にも伝わっておるものと思いますけれども、これはいってみれば競争でございます。他市との競争になるわけでございますけれども、市長は出張をする機会も多々あろうということで、そうした場面でその会社を訪問して、いわゆるトップセールスにつなげるということも非常に大事ではないかと思いますが、そうしたこと等が平成23年度中にあったのかどうか、お願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 市長のトップセールスの件でございますが、新規開拓をいたしましてから、それからの訪問を何回か重ねまして、それで花巻に関心を持っていただいて、あるいは現地視察をしていただいてという段階を踏みながら誘致の実現に向けて段取りを踏んでいくわけでございますけれども、例えば市長がトップセールスとして初期の段階から入ってしまいますと、逆に企業様では構えてしまってそこでストップしかねないという、トップセールスの効果的なタイミングがございますので、やはり誘致がまもなくと、こう方向性が見えた段階で、より効果的な段階で市長には動いていただいているというのが誘致の実態でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) その手法についてはいろいろお考えがあろうかと思いますけれども、やはり他の市町村に伍して何としてもこれはいただきたいというものがある場合には、集中的にやはり挙げて対応していただくようにお願いをしたいと思います。  次に、商店街の活性化事業の関係でございますが、ここに事業目的なり事業内容等が書かれておりますけれども、このイベント、12ほどあると記載されておるわけですが、これは新しいイベントということでしょうか、それとも今あるイベントをさらに支援するという事業なのか、その辺まずお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) ただいまの御質問の前に、先ほどお尋ねのありました誘致企業2社の雇用状況でございますけれども、2社で116名となってございます。  それから、アンケートで興味を示した企業、その業種でございましたが、製造関係が9社、運送関係が1社、卸小売業が6社という内容でございます。  それから、ただいま御質問のイベント事業の内容につきましては、市内の商店街振興組合等が行っているイベントでございまして、多くは継続して実施されてきている事業でございます。ただ、その中でやはりにぎわいをつくり出すということで、商店街振興組合では毎年それぞれ地域の方々の協力をいただきながら、内容をいろいろ工夫いただきながらイベント展開されている状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) これらの事業を行ったことによる成果といいますか、ここでは成果指標としてこの14の目標に対して12の実績という程度しか載っておらないわけですけれども、もう少し詳しいといいますか、どの程度の入り込みがあったのかとか、それに対する経済効果等も試算されておるのかどうか、わかっておればお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 阿部商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地総合支援室長(阿部光雄君) ただいま御質問のそのイベントにおける入り込みとか、あるいはその経済効果、そういったものは把握してございません。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 事業を1,200万もかけてやるということでありますから、それなりの成果なり費用対効果といいますか、そうした部分も工夫をして出せるようなことを考えていただきたいと思います。  次に、54ページの観光費1項3目でございますけれども、去年の3月に、市長は本会議冒頭で所信表明を行いましたが、その内容は御案内のとおり人口減少社会におけるまちづくりの大きなポイントとして、やはり交流人口をふやさなければならないということから、ここにありますように観光立市イーハトーブはなまき構想、あるいはスポーツでまちづくり構想という2つの大きな構想を打ち上げまして、それに基づく施策事業が展開されてきたものと理解しておりますけれども、それぞれの事業の成果はここに載っておりますが、総括をしてこの2つの構想がまちづくりにとって、いわゆるにぎわいを創出したのかというあたりを庁内で総括をされたのではないかと思いますが、その辺についてお伺いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 佐藤委員おっしゃるとおり、人口減少化にあっての地域の活性化の方策として、スポーツでまちづくり構想そして観光立市イーハトーブはなまき構想、2つの構想を掲げて平成23年度、初年度は果敢にさまざまな事業に挑戦をしてまいったところであります。  特にもスポーツ関係で申し上げますと、先ほど藤田課長からお答え申し上げましたとおり、10万人を超える交流人口が花巻にあったと、こういうことで大震災の影響下にもかかわらず経済的な波及効果は大なるものがあった。そしてまた大震災の影響で観光入り込み客数の落ち込む中で、いわてDCあるいは平泉の関係もあって観光入り込み客数もそれなりの効果があったと、こういうことで非常に時宜を得た事業が平成23年度実施になったものと私どもはとらえておりますし、さらに平成24年度にあっては、それをさらに拡大を図るべく、さまざまな面で政策をさらに吟味をしながら展開をしているという状況にあります。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) さまざまな面で経済的なあるいは交流人口の増という面でも相当の効果があったという、評価をしておるということでございますけれども、その中で1つ、54ページの下の観光施設環境整備事業で、宿泊施設入り込み数、日帰りを含む目標値が90万人、これに対して78万人と少し目標に到達しなかったと、これは3.11の震災による風評被害といいますか、そうしたこと等もあったのかなと思うわけですけれども、その点の評価はどのようにしておるのか、あわせてお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 観光入り込み客数といいますか、宿泊施設の入り込み客数を含めての評価でございますが、委員おっしゃるとおり平成23年度目標よりも下がってございます。これは、震災の関係を直接受けたものでございます。ただし、震災の関係で、5月、6月、7月とこれは本当に激減した期間でありました。8月以降、北東北インターハイがございまして、多くの選手に来ていただいたということを契機に、その後、平泉の世界遺産の関係、クラシック街道等々のツアー客をお招きいたしまして、秋からは平成22年度のペースに戻っております。それでそのままことしの3月までは、DCの期間ということで、DCに関するいろいろなPRをさせていただき、そのままDCに突入したので、平成23年度におきましては、震災の関係はありましたけれども、それを除けばほぼ好調に推移したと考えております。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 最後でございますけれども、そこで1項3目の事業として、いろいろな事業が組まれて、それぞれの指標等も出ておるわけでございますけれども、これら総合的に、花巻市民は別として、花巻市以外から花巻に訪れた方々の総入り込み数はどの程度ととらえておるのか。そしてまた、それらにかかわる経済効果、先ほどはちょっと調べておらないということもありましたけれども、もし試算的なものでもありましたならばお聞かせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木観光課長。 ◎観光課長(佐々木力也君) 平成23年度の観光の入り込み状況とその総括でございますが、入り込み総数に関しましては、平成23年の1月から12月までのトータルでございます。190万37人をカウントしてございます。  経済効果につきましては、いろいろな入り込み客数等々をもとに、経済効果を計ることもできるソフトがございますけれども、各イベント等ともそれぞれ経済効果等あるわけでありまして、現在それをとってございませんけれども、これからはしっかりとそういったデータを集めていきたいと思ってございます。よろしくお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  倉田畜産林務課長。 ◎畜産林務課長(倉田信勝君) 先ほど6款で若柳委員から御質問のありました民有林保全対策事業の伐採面積、金額等の平成22年度の実績につきましてお答えをいたします。  まず造林面積でございますが、約5ヘクタールとなっております。下刈りにつきましては約38ヘクタール、除間伐につきまして113ヘクタール、枝打ちにつきましては約6.6ヘクタール、合計で163ヘクタールほどの伐採面積となっておりまして、この補助金につきましては約2,010万円となっております。市の事業費につきましては約200万円という内容となってございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ここで担当者交代のため、3時50分まで休憩といたします。           午後3時35分 休憩           午後3時50分 再開 ○委員長(鎌田幸也君) 再開をいたします。  初めに申し上げておきますけれども、質問、答弁に当たっては、簡潔明瞭に行っていただき、進行に御協力をお願いいたします。  それでは、8款土木費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 成果報告書58ページの生活道路維持事業、これがまず第1点。同ページの生活道路整備事業この2点についてお尋ねいたします。  最初に、生活道路維持事業についてでありますが、震災の影響により道路の陥没等が多発したのではないかと懸念をいたしておりますが、言葉的にはちょっと存じませんが、道路管理瑕疵対応の件数とその内容をお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤原道路維持課長。 ◎道路維持課長(藤原忠雅君) 震災の関係につきましての御質問にお答えいたします。  地震の影響があったと思われる箇所でございますが、市内では、東部では84カ所ほどあったということでございます。内容といたしましては、主に陥没と、それからマンホールの周りの隆起等もございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 私自身もいつも市道だけ通っているわけではありませんが、このような傾向は今後も続いていくのではないかと心配しておりまして、特に道路の中に入れている水道管とかいろいろなものがある周りに、特にも空洞が発生しやすいということのようでございますが、傾向としてといっても未来予測になりますけれども、今後はそういうことはやはり懸念されるんでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤原道路維持課長。 ◎道路維持課長(藤原忠雅君) 今後の予想でございますけれども、実際に埋設物関係の周りは現在も陥没が続いている場所もございまして、これについては常時パトロール等を行いながら、危険箇所については早急に対応しているところでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) では、パトロールぜひよろしくお願いいたします。  次に、生活道路の整備に関してでありますが、この整備をしていただいた箇所づけと申しますか場所は、地区に要望の取りまとめをお願いしていると私は存じておりますが、平成23年度においては具体的にどのような方法で地区の要望を取りまとめていただいたのかお知らせください。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  平成23年度の整備地区の場所でございますが、各地区から御要望いただきました要望内容に各地区から順番をつけていただきまして、その1番、2番という上位のほうから順次、各地区整備を進めているということでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 地区からの要望に順番をつけて出してもらっているということですが、地区で取りまとめを行う人は行政区長でよろしいですか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  市内27のコミュニティ地区単位で要望の取りまとめをお願いしているところでございますが、コミュニティ会議で取りまとめをしていただいている地区もございますし、あるいは区長会が主体となって取りまとめをしていただいている地区もございますという状況です。
    ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そうしますと、区長ルートといえば何ですが、区長会ルートと、コミュニティ会議ルートの2つのルートがあるということになりますか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  ただいまの御質問に関しましては、各27のコミュニティ地区で取りまとめをどこでするかと、コミュニティ会議でするかあるいは行政区長会でやるか各地域単位で協議をいただきまして、その地区によってはコミュニティ会議が取りまとめをしている、ある地域に関しては区長会で取りまとめをしているという状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そうしますと、建設部サイドからはその整備要望の照会はしないで、あくまでもそれぞれのコミュニティから、自発的な形で要望が上がってきたものについて検討するということになりますでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  まさに委員御指摘のとおり、各コミュニティ単位の要望の内容に基づきまして整備を進めているという状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) これは直接確認したことではありませんが、市へ要望する期限があるという話があるわけです。自発的な要望であれば特に期限というのはないと思います。この期限というのは何かありますでしょうか、関連して。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  期限につきましては、翌年度の予算要求箇所取りまとめの事務準備のために、本年度につきましては9月末までに要望をいただいたものにつきましては、取りまとめて翌年度の整備箇所の検討の対象としております。それ以後につきましても、要望につきましては随時お受けいたしますが、翌年度の取りまとめに事務的に時間がかかりますので、それ以後につきましては、さらにその翌年度の要望として取り扱いたいと説明をさせていただいております。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 予算要求のその事務手続と申しますか、作業の関係で9月の末までに要望があれば出していただきたいというお話でございますが、これは文書とかそういう形でコミュニティにはお知らせは特にしていないけれども、そういう慣習と申しますかそういうことだというのは、口頭でお知らせしていることになりますか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  特に今年度に関しましては、昨年の7月と今年の3月末に各コミュニティ会議を回らせていただきまして、要望に関しての手続あるいは取りまとめ期限について、2回ほど説明をさせていただいている状況でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 説明会を開いたと理解をいたします。そこで地区で順番をつけていただいているということですが、地区でも四苦八苦をしておりまして、その市では採択の基準があるのかとか、どういう優先順位をつけているか、実際悩ましいところがありますが、そういうものはあえて示してはいないということになりますか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  順番につきましては、市からはあえてそういう順番づけの基本になる基準はお示しをしていないところでございます。地域の皆様が自主的にその要望のあった箇所を回って歩いて、皆さんで協議をいただいて順番をつけていただいていると認識をしております。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 生活道路ですから、あまり採算性とかそういうものは問われないのかもしれませんが、やはり緩やかな基準と申しますか、ある程度の優先順位づけの参考になるような考え方を示すべきだと思いますけれども、これはいかがですか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  現在、各地区で優先順位を決めて要望をいただいていますが、それ以前につきましては、順番なしで要望をいただいたという時期もございます。ただ、市でここがやはり優先だろうと判断をしても、現実的には地域の皆さんの優先順位となかなかマッチしないという現実が多々あったという経過がございまして、現在は各地域の皆さんで御協議をいただいて、その順番に基づいて要望をいただくという形にさせていただいております。 ○委員長(鎌田幸也君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 最後にしますけれども、地域の中で協議をする場合でも、直接民主制というほどの大人数で協議をしているわけでもありませんし、ごくごく限られた人の中で協議をしているということがありますから、すべての同じコミュニティの人たちに御納得をいただいている手続もとっていません。したがって、要望が出された時点で、ある程度市で精査をしていただくことが必要だと思っていますが、そんな大げさな話でありませんが、小さい地区などでは、いわゆる政治力のようなものもある場合もありますので、ぜひ市でも御精査いただきたいと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 今の関連になりますけれども、私も先月でございましたか、ある地区の市道の下のほうにため池がございまして、ガードレールが欲しいと相談を受けまして、とりあえず市に来ました。そうしたところ、担当の方から全部行政区で順番つけてやっているので、区長にお願いしますということで区長にお話ししたらば、これは順番はずっと最後のほうになるだろうと言われました。  ただいま精査という話がございましたけれども、もしもの話で恐縮ですけれども、ストックされてあるところも400近くあるとかというお話がありましたが、一切市が目を通してなくて、ただただ地元の方々で順位を上げるという中で、もし万が一何かあったときに、この責任の所在は市でよろしいですか、お伺いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えをいたします。  まず、土木施設要望の内容について御説明をさせていただきます。  土木施設要望の内容といたしましては、主に道路の拡幅、改良整備、現道舗装、歩道整備、側溝工事、河川、水路関係の整備工事が主なものでございます。それ以外の維持管理的な、例えば先ほど委員から御指摘のありました局部的なガードレールの設置であるとか、あるいは危険なので緊急に維持管理的に施設整備をしてほしいというものに関しましては、土木施設要望とは切り離しまして直接維持管理の担当の建設部に直接御連絡をいただければ、現地を確認して対応していくということでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) そうすると、私が市に届けたときに、余り中を見ないでこれはまず区長に届けてくださいと言われましたけれども、やはりどういった状況なのかちょっと受けていただいて、これは市で対応しますと言っていただければいいなと思いました。その経過の中で、私、自宅に帰ってすごく心配で、こういうやり方でいいのか、仕組みでいいのかと思ったものですから、確認をさせていただきました。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は8款5項1目、決算書でいえば128ページ、成果に対する報告書は66ページでございます。  住宅環境向上支援事業、住宅リフォーム支援事業2億3,227万円でございますが、これについてお尋ねをいたします。  まず、地域商品券の交付件数が2,966件、住宅リフォーム施工の工事費が約16億円と報告がされておりますけれども、この事業の評価について、また課題についてを伺います。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅谷建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅谷一雄君) 住宅リフォーム事業の検証の御質問でございましたけれども、検証につきましてはまだデータがそろっておりませんので、経過、今ある数字のデータの羅列になるかもしれませんけれども、そこのところだけお話をさせていただきます。  まずもって工事の概要の中で、20万円以上ということで事業をそれぞれの方々にやっていただいたのですけれども、工種的にいいますと、一番多かったのが屋根、外壁塗装工事、これがほぼ半分くらい、47%でございます。あとは、続いて内装、建具工事が27%近く、それ以外にもいろいろ、例えばトイレ等のリフォーム、設備工事、あとは増改築、耐震補強などがあります。  それから、地域商品券、今月9月11日現在で2億7,046万円ほど回収してございまして、回収率にいたしますと91.19%、この中で地域商品券がどのようなところに使われたかというところについてお話をいたします。  一番多く占めたのが卸売小売業でございまして、56.14%、続きまして建設業でございまして、38.27%となってございます。そのほかにもいろいろ、例えば飲食店、宿泊業、サービス業、電気・ガス供給、水道業、あと教育学習支援業、製造業、運輸業などありますけれども、数字にいたしますと大変小さな数字でございますので、省かせていただきます。そういう傾向になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、3億円の予算だったわけですけれども、それに対しましてまず工事費だけ見ても16億円という形の効果が見られたと、5倍以上です、それに加えて地域商品券3億円分を見ますと6倍ほどになるということでは、大変地域経済の活性化に寄与したと感じておるわけですけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 商品券の換金につきましては、本年の12月までの期間でございますので、最終的な数字ではありませんが、ただいま課長からお話があったとおり、今現在での事業効果等を検証する上では、まず金額的には委員おっしゃるとおり工事総額といたしましては16億円以上、それにプラス直接地域商品券の換金で3億円、以前に市長から答弁させていただきましたが、経済産業省の係数を用いますと約1.96倍でございますので、この16億円の倍だとしても32億円くらいの経済効果があったと認識してございます。  ただ、今お話のあったとおり、この住宅リフォーム事業につきましては、リーマンショック以来冷え切った市内の経済のカンフル剤として、積み立てしております基金を利用させていただいて、市民の住環境の向上と、それから市内商業を中心とした地域経済の活性化を図るという2つの目的で実施させていただきまして、限りある中で市民の方々に好評を得て活用していただいたと総括してございます。  ただ、先ほどお話ししたとおり卸売小売業と建設業で94%強を占めているという点もございまして、広くいろいろな分野への部分については、住宅リフォームという性格上、限られた分野に経済効果があったものと総括してございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 換金については、一部の業者に集まってしまったということは今後の課題だと思います。それから34件ほどの地域商品券の未交付がありますが、この理由についてお尋ねします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅谷建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅谷一雄君) お答えいたします。  事業を行うのは市民の方々でございまして、実際去年の8月9日時点で申込件数3,000件をオーバーしてございまして、その時点で締め切りをさせていただいたところでございます。それからことしの3月31日までに何とか工事をやってくださいとお願いしてきたところでございますけれども、実際、申請者というか、市民の方がリフォームを行う場合に業者を市内の業者から市外の業者に変えたいとか、実際の工事費がやってみたら20万円かからないでしまった、もっと安くできた、それはいいことですけれども、あとはちょっと予算に合わない、逆にちょっと高買いになってしまって自分でお金を払うには見合わないというような事情もございまして、最終的にはその件数に落ち込んでしまったということでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 業者の方も市民の方も初めての事業だったということで、そういった面でも課題があったとも思います。  それでは次ですが、要綱には単年度事業と書かれておりまして、私も最初気がつかないでよくよく見たらば、1年限りと書かれておりました。初めから単年度事業に定めた理由は何だったのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 先ほども御答弁の中で触れさせていただいておりますが、この事業の構築に当たりましては、リーマンショックという世界的な経済の疲弊がありまして、市内経済にも非常に大きく影響していたということでございまして、その市内経済の活性化のためにカンフル剤的な投資をこの事業でやって、すそ野の広い住宅産業の部分に着目してリフォーム事業を実施させていただいたというものでございます。短期間で最大の効果を得るために、一気に資金を投じたということでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 短期間で最大の効果が得られたということでございます。それで私は事業というのは、やはり継続性があって効果がさらに見えてくるものと考えております。  そこで当市の場合は、企業誘致に大変力を入れておりますけれども、それに対しては私は否定はいたしません。しかし花巻市の場合、事業所の多くは中小業者です。やはりこうした中小業者をしっかり支援していくことが、つまりは花巻市の税収にもつながってくるという、企業誘致となるとどうしても本社が別な場所にあったり、なかなか税の関係では、雇用の関係でしか見ない部分もあったりもしますけれども、市内の中小業者の方への支援事業としては、本当に実効性があった事業であると私は評価をいたします。そこで、この事業が12月までとなっておりますけれども、この間、中小業者からの意見の聴取とかそれから関係団体からの要望など、そのようなことはありましたでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) お答えをいたします。  この住宅リフォーム支援事業につきましては、当初より単年度事業ということで市民の皆様に御利用いただいたわけでございますが、建築士会等からはできれば単年度ではなくという御要望をちょうだいいたしましたが、先ほど来御答弁申し上げているような内容で、いずれカンフル剤的な事業としての位置づけで基金を取り崩して、経済の活性化のきっかけにしていただくという趣旨での事業ということで御説明申し上げて御理解をちょうだいしております。 ○委員長(鎌田幸也君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) いずれ今、まだまだ地方の経済はこの低迷の状態にあるわけでございます。そうした意味で、このように本当に効果がはっきりと見えるこのような事業を進めていくことが、とても私は大事だと思っています。花巻市のさまざまな施策がされておりますけれども、その中でも本当にこの事業の効果については証明できている、大変いい事業であったと評価をしておるところでございますが、継続性については今後検討の余地があるととらえてよろしいでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 単年度事業と言っていますけれども、確かにそのリフォームの事業自体は1年度の中でということですけれども、経済効果ということでは2年間の事業で組み立てさせていただいたと、これ御説明申し上げております。ですから、その状況をやはり最終的に評価をしていかなければならないというのがまずあります。  それと、あとは3億円という事業は、まずないはずだと私は思っています。ですから、それは短期間に効果を出したいという社会背景の状況がありましたから、思い切ってやって、できるだけ早く効果を出すことがまず必要だということと、事業、業者、民間は、自分たちの努力によって経営活動を持続させなければならないことが大原則でありますから、補助をずっと出していくというやり方は、決して本来好ましいくないだろうということで、再三部長も言っておりますけれども、カンフル剤的にとにかく一気にまず効力を発揮して、そして持続して頑張ってもらうことをねらったという目的がありました。何度もお話ししておりますように、社会経済状況を見据えて、今、これをこういう形でやるのは非常に効果が期待できると判断した結果、今回事業として起こしたということです。  それから1年経過して、今の置かれている社会状況、経済状況を見ますと、その業種によるとは思いますけれども、例えば内装ですとかいろいろな業種が、沿岸の復興にかなり引っ張られているという状況もあるのです。ですから、同じような状態で、同じように花巻市民の方が花巻の業者に仕事を頼もうとしてもなかなかできづらくなっている業者がいるのも事実です。また、そういう状況で仕事もまた挽回してきていますから、そういう全体の状況を見合わせながら検討していくべきものととらえております。 ○委員長(鎌田幸也君) 重ねてお願いいたしますけれども、質問、答弁につきましては、簡潔明瞭にしていただくようにお願いいたします。  ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点についてお聞きをいたします。  まず、119ページの、ただいま板垣委員からもお話がありました生活道路の新設改良について、そして129ページの住宅建設費の定住促進住宅を取得したわけですが、この2点についてお伺いをいたします。  まず、生活道路維持費についてでありますが、この平成23年度、各地域から上がりました新規の事業の要望件数及びそのうち手がかかったものは何件かをお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えいたします。  昨年度の新規の要望件数でございますが、全く新しく新規で要望があった箇所の件数については、現在、カウントしておりません。大変申しわけございません。ただ、昨年度の要望総件数は460件ございました。そのうち新規で事業化できたものが41件でございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、新規あるいは過去の要望等を含めて460件あるうち41件まず手がかかっているということで、1割弱なわけが、確かに予算も大変限られている中ですけれども、そうしますとこれは地域で待たれているものは相当あるように思われますが、この460件のうち41件に手がついたということは、残りの件数については全く手がついていないとお聞きしてよろしいのでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 畠山道路建設課長。 ◎道路建設課長(畠山俊彦君) お答えをいたします。  残りの件数につきましては、未着手でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 419件が未着手ということでございます。相当時間もかかりますから、これはこの程度でとどめておきまして、次に移ります。  定住促進住宅でありますが、雇用促進事業団から買ったもので、たしか10月から入居の公募が始まったと記憶してございますが、平成23年度末で入居率はどうなっているのか、さらにその後の推移はどうなっているのかもあわせてお聞きいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅谷建築住宅課長。
    ◎建築住宅課長(菅谷一雄君) お答えいたします。  平成23年度末での入居の状況は、ちょっと今、手元にございません。一番新しい状況で、新堀住宅は2棟80戸でございまして、そのうち55戸が入居してございます。空き室が25戸となってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、この80戸中55戸、25戸が空いているということですが、これについてすべて入居の見込みはないのかと思っているんですが、どうでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅谷建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅谷一雄君) 将来の入居の状況についてですけれども、入居募集につきましては最初のうちは期間的に募集を行いましたけれども、その後は随時募集で受け付けてございまして、最近も入居しているところでございます。ですから、推移を見る限りでは今後もまだ続くのではないかと、ただ、満室になるのはいつなのかについては何ら目標とか推測が出来ないものでございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) その御答弁で結構でございます。これはこの辺でやめておきますが、旧三日堀住宅から移転された方は何名なのか、そして移転されなかった方もおられるのか、その点をお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅谷建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅谷一雄君) お答えいたします。  三日堀住宅団地からこの定住促進住宅新堀住宅に移られた方ですけれども、25世帯でございます。三日堀住宅団地に住んでいたそれ以外の方々は、いろいろその世帯の事情によりまして、実家に戻ったり、もしくは市内の同じような市営住宅、あとは個人で住宅を買い求めてそちらに移り住むとか、そういう状況になってございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 旧来の雇用促進住宅に住んでいて、引き続き住んでいる方からは、家賃の点で感謝の声があるということでありますが、この三日堀住宅から移ってこられた25世帯の方々ですが、非常に高齢者の方が多いわけです。そしてあのようなつくりですから、非常に階段が急だということで、使用に不便だというような声はお聞きになったことはございませんでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 菅谷建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(菅谷一雄君) 新しい住宅に対しての不満とか、不便をかけていないかという点でお答えします。  三日堀団地の方々には移り住む前に新堀住宅に赴いて、実際、部屋をのぞいてみたり、もしくは階段を歩いていただいてございます。三日堀住宅団地には老人の方々結構多かったので、階段の上り下りがつらいという御意見もいただいてございまして、それに対応すべく手すりを全部つけましょうということで、階段の部分については1階から5階まで工事を行ってございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款消防費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1点お伺いします。  129ページで、また67ページにもあるかと思いますが、救急の救命充実強化事業についてお伺いします。  成果表に搬送件数がありますので、これはこのとおりと受けとめておりますけれども、この救急搬送の中で、老健施設とか高齢者の入所している施設から、心肺停止状態で病院に運ばれている件数を最初にお聞きします。 ○委員長(鎌田幸也君) 渡辺消防本部警防課長。 ◎消防本部警防課長(渡辺弘君) お答えします。  平成23年度中で老健施設から1名、特養施設から10名、グループホーム等から6名、計17名の方が心肺停止状態で心肺蘇生等を実施しながら医療機関に搬送されております。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) ありがとうございます。  この款で聞くのか、また民生費で聞くのかという思いがあったのですが、ちょっとお聞きしたかったのは、病院に運ばれた人がその後どうなっているかは、消防ではつかんでいないと思います。何を言いたいかというと、要は、救急車で運ぶということは救命士の方も、病院に行けば医師の方も最後まで本当に手を尽くしてみんな頑張るわけです。そういうことを考えたときに、ここが福祉とか介護とか医療の一体化がなっていない部分だと思うのですが、心肺停止状態になって救急車で運ばれることによって救急の病院が、医師の方が、大変、言い方が悪いですが、処理という部分が出てきまして、大変だと思っているようですが、そういったことが花巻市でも起きているのかといいますか、そういった話を聞くという機会はあるんでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 渡辺消防本部警防課長。 ◎消防本部警防課長(渡辺弘君) 先ほど17名の方が心肺停止状態で搬送されたとお答えいたしましたが、相当数の患者さんが特養ですとか老健施設で、いわゆる家族ですとか施設の方、嘱託の医師等にみとられて、そこでお亡くなりになるといったケースがあると救急隊からは聞いております。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) わかりました。聞きたいのは、運ばれた病院とか、救急の各関係者が集まって話をする機会があると思いますが、そういった機会にそのように医療機関から言われることはあるのかを確認させていただいて最後とします。 ○委員長(鎌田幸也君) 確認ですけれど、要は病院ではこういう人が運ばれて困ると、そういう情報を消防で得てますかという質問ですか。  藤原消防本部次長。 ◎消防本部次長(藤原忠雄君) 今の御質問にお答えします。答えになるかどうかはわかりませんけれども、少なくてもお医者さんからは統計的な数字的なお話は聞きますけれども、困るとかそういう話は伺ったことはございません。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) すみません、最後と言いましたが、困るという意味で言っているのではなく、少ない医師でやっている大変さの部分で、言葉を選びたかったのですが、いろいろな会議に行っているはずですから、そのときに医療機関とかそういったところから聞いているかという質問でした。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑のある方。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 決算書130ページ、それから成果に関する報告書の68ページでございます。  決算書では火災予防対策事業費、成果に関する報告書では①火災予防対策事業、事業目的の2つ目、火災による被害の軽減を図り、市民の生命・財産を保護するという部分にかかると思いますけれども、市内では有線放送のあるところがございますけれども、火災はいつ発生するかわからないわけで、1日24時間昼、夜、建物について、あるところで火災が起きた場合に、有線放送で例えばバス停の西南西のところが火事だという放送で終わっているということで、個人情報の絡みか何かわかりませんが、それを受けて果たしてあの辺だと、あの人のうちのあたりだなとか、あるいはうちだなとかと、タイムラグといいますかそういった状況が生じます。やはり予防には、最小限の被害に食いとめるという部分も入っていると思います。何につけても正確な情報こそが命を救ったりとか財産を守ったりする部分があるのですけれども、この火災が起きた場合に、そのような大雑把な中身でいいのか、現状はどうなっているかお願いします。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木消防本部通信指令課長。 ◎消防本部通信指令課長(佐々木昭次君) 御質問にお答えいたします。  確かに今、委員おっしゃるとおり有線放送等では目標物から東南東とか何百メートルという形でしか放送しておりません。これは、個人情報の絡みがありまして、以前は個人名を出しておりましたけれども、ある火災で間違った場所が放送されたということがございまして、それではやはりだめではないかということで、確定するまでは有線放送では放送しておりません。あくまでも目標物から東西南北で何メートルと放送してございます。  これについては、119番が入電しますと目標地点を確認するわけですけれども、住宅の場合はある程度特定されますけれども、果たしてそこが本当の火災の現場かどうかというところは司令室ではわかりません。現場で確認してからそういう放送をすることになりますので、第1報で来た時点で有線放送に直接流れるシステムになっております。そういうことで、個人名等は入らないようになっております。  以上です。 ○委員長(鎌田幸也君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) それでは、例えば仕事中に自分のうちのあたりだといった場合には、確認にはどのような方法がありますか。 ○委員長(鎌田幸也君) 佐々木消防本部通信指令課長。 ◎消防本部通信指令課長(佐々木昭次君) 確定した場合には消防でお知らせしますので、司令課に電話していただければ、ただし、119番ではしないようにお願いいたします。一般加入電話で問い合わせをいただければと思います。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点お聞きいたします。129ページの常備消防施設費の中の花巻北消防署の設置に絡んでの質問であります。その設置効果についてと、それから131ページの非常備消防のうちの消防団員の報酬についてお聞きをいたします。  まず、花巻北消防署が設置されましたが、この効果がどうなっているのか、具体的には、例えば救急車の現場への到達時間が以前と比べてどうなっているのか、あるいは情報伝達等これらの効果についてお示しください。 ○委員長(鎌田幸也君) 石崎消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(石崎信彦君) 第1点の花巻北消防署設置の効果についてお答えいたします。  1所3分署から2所2分署に再編し指揮隊が2隊になったことが、いろいろな災害への初期対応について効果があるものと考えてございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これは住民待望の施設でありまして、当然効果もあったろうとは思います。具体的に例えばこの機構が変わったことによりまして、現場への救急車の到達時間等の変化は統計上はございませんでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 石崎消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(石崎信彦君) 救急等の到着時間についてお答えいたします。  救急事案につきましては、位置的にも前の分署と変わりありませんので、到着時間は変わりないものと思っております。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは次に、非常備消防の消防団員の報酬についてであります。  全国の平均の団員の報酬は統計上あるのでしょうか。そしてそれと比較した場合、本市の団員の報酬はどうなっているのか。もちろん団の編成等もそれぞれ各地で違うわけでありまして一概には言えないかと存じますが、その辺のところをまずお聞きをいたします。 ○委員長(鎌田幸也君) 石崎消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(石崎信彦君) 団員報酬についてお答えをいたします。  全国の団員報酬でございますが、団員の報酬につきましては7段階の階級がございまして、その階級ごとに報酬額が定められてございます。こちらの手元の資料のには団長と団員の全国の平均報酬額のデータがございますので、そちらで報告させていただきます。  団長の報酬額でございますが、全国平均で11万9,854円、団員報酬でございますが2万3,356円。ちなみに岩手県の平均報酬額でございますが、11万9,619円、団員が1万8,645円、花巻市の消防団の団員報酬でございますが、団長の報酬額が15万7,000円、団員が2万2,500円でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この消防団員の報酬について、報酬とはいいましてもあってなきがごときで、ただ、上げろとか何とか言っているのではありません。団員は報酬が欲しくてやっているわけでもありませんし、何ら団員からこの報酬のことで言われたというものでもございません。一生懸命やってくださっておりますが、ただ、この大震災を契機にいたしまして、何といいますか消防団の存在のありがたさが本当に骨身にしみているというのはみんな同じではないでしょうか。そうしますと、この報酬、単純な比較ではございますが、決して見劣りするものではないと理解するものですが、どうでしょうか。 ○委員長(鎌田幸也君) 石崎消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(石崎信彦君) 委員御指摘のとおり、東日本大震災におきましても当市の消防団の皆様には通信網が断たれたことによりまして、屯所に詰めていただきまして、災害のあった場合または救急要請があった場合のために対応していただきました。ということで、この機会をとらえてということでございますが、消防団の活動についても市民の皆様にPRをしていかなければならないと考えておるところでございます。  報酬の関係でございますが、先ほどお話がありましたとおり全国の平均額もしくは岩手県の平均額よりも上回っておりますので、妥当な額だと考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(鎌田幸也君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  皆さんにお諮りをいたします。本日の審査はここまでとし、10款以降はあす行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(鎌田幸也君) はい。それでは本日の審査は以上といたします。  大変御苦労さまでした。           午後4時52分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成24年9月25日                       決算特別委員会委員長  鎌田幸也...