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花巻市議会 会議録 平成24年  6月 定例会(第2回)-06月05日−03号

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  1. 花巻市議会 2012-06-05
    花巻市議会 会議録 平成24年  6月 定例会(第2回)-06月05日−03号


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    平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−03号 平成24年  6月 定例会(第2回) − 06月05日−03号 平成24年  6月 定例会(第2回) 平成24年6月5日(火) 議事日程第3号 平成24年6月5日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 板垣武美君   (2) 松田 昇君   (3) 伊藤源康君   (4) 阿部一男君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 板垣武美君   (2) 松田 昇君   (3) 伊藤源康君   (4) 阿部一男君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  若柳良明君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君   18番  藤原米光君     19番  藤井英子君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  大原 健君     27番  川村伸浩君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       及川宣夫君   選挙監理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      戸來喜美雄君  政策推進部長    亀澤 健君   総務部長      藤井廣志君  まちづくり部長   菊池保守君   商工観光部長    高木 伸君  農林水産部長    佐々木 忍君  生活福祉部長    大竹昌和君  健康こども部長   出茂 寛君   建設部長      高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   瀬川泰正君            神山芳武君  大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君  東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 高橋福子君  財政課長      市村 律君   総務課長      佐藤隆治君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     萬 久也  総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、板垣武美君。(拍手)      (板垣武美君登壇) ◆15番(板垣武美君) 15番、板垣武美であります。  節電の夏を控え、クールビズで対応をさせていただきます。  質問通告に従って質問いたしますので、簡潔で直裁な御答弁をお願いいたします。  最初に申し上げます。  公的組織の使命は、地域、社会の安定と発展のために人と社会を変えることにあります。社会の課題を浮かび上がらせ、人々に協働を求め有効な選択肢を提示をする。十分な対話の後に決定を行い、社会的資源とエネルギーを結集して成果を上げる。経営者は、これを実現できる仕組みとそれを担う組織、いわゆる統治機構、ガバナンスを構築しなければなりません。以上の観点から、今回は大きく3項目について質問をいたします。  最初に、経営と顧客の視点から行政評価の運用と実効性について伺います。  我が国の行政の運営原理は、管理から経営へと進化しつつあります。行政評価は自治体の経営改革の核心的なツールでありますが、その本質をわきまえずに導入をいたしますと、単なる管理、統制の道具と化してしまいます。本市においても、限られた行政資源により、全体最適を達成する戦略的な経営、計画を実現するための行政組織のあり方などが課題とされています。このことから、次の4点についてお尋ねをいたします。  1、昨年度の行政評価の総括と本年度の改善内容について、2、行政評価による市の経営改革への貢献について、3、行政評価の実効性はどのように担保をされているのか、4、行政評価と各種計画、例規の見直しとの関係、以上について御答弁をお願いいたします。  次に、新たな総合計画について、進捗の状況と策定の基本方針を伺います。  総合計画を私なりに定義をいたしますと、自治体におけるさまざまな課題から、限られた資源により何を行政が担っていくのかを定めた政策のパッケージであります。総合計画を市の政策規範として、限られた政策手段を有効に活用し、財政を健全に運営しながら過重な負担を市民に強いることのない安定的な自律的な地域づくりを行うことが市の責務であります。そのことから、花巻市モデルとも呼ぶべき総合計画の策定が期待されるところであります。このことから、策定の各段階を通じて、花巻市の使命と課題、我々の成果とするものは何かということを常に明確にしておくことが求められます。  そこで、次の4点についてお伺いいたします。  計画基礎調査、計画素案、市民会議の現在の状況について、総合計画の議決根拠の整理と関係条例の制定についての考え方、3点目が、まちづくりの戦略的構想と地区ビジョンの位置づけについての見解、4点目が、総合計画の運用のルールと計画修正の仕組みが必要と考えますがいかがか。以上について御答弁をお願いいたします。  最後の質問は、市民参画と協働のまちづくりについて、市の基本姿勢を伺います。  新しい公共の理念のもとに、各地で市民参画、協働のまちづくりが進められています。花巻市でも、市域全体にコミュニティ会議を網羅するなど地域主体のまちづくりの体制整備が図られる一方で、各コミュニティーの共通課題として、住民のまちづくり活動への参画が進まない、まちづくりを推進する役割を担うべき知識、スキルを習得した人材が不足しているなど協働のまちづくりの推進に支障を来すことが懸念をされています。その課題を解決し、まちづくりを一層推進するためには、新たな地域の担い手の育成と、参画と協働による自助、共助、公助の枠組みの再構築が必要と考えることから、次の2点についてお伺いいたします。  市民参画ガイドラインの検証は適切に行われているのか、協働事業の提案方法や採択基準、実施ルール等は明示をされているのか、以上について御答弁を願いいたします。  登壇しての質問は以上であります。それぞれ論旨明快な御答弁をお願い申し上げます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 板垣武美議員の御質問にお答えいたします。  2件目の新総合計画の策定について、1点目の新たな総合計画について、その中の3つ目のまちづくりの戦略的構想と地区ビジョンの位置づけについてであります。  まず、このまちづくりの戦略的構想につきましては、市が施策横断的に重点的に取り組むプロジェクトとして、震災で中断はいたしましたが、見直し後の総合計画に掲げようとしていたものであり、また、本市の強みである高速交通の拠点性や恵まれた資源の施策横断的な活用など、まちづくりの課題解決に有効なプロジェクトでありますことから、新総合計画におきましても、計画期間中、特に重点的に行う取り組みとして位置づけて、市民の皆様方の意見を伺いながら、引き続き推進してまいりたいと考えておるものであります。  また、地区ビジョンにつきましては、各地区の自主的なまちづくりを推進することを目的に、平成22年に制定した花巻市コミュニティ地区条例に規定しておりますとおり、地区ごとの長期的な将来像でありますので、これを尊重しまちづくりに反映させることといたしております。  これからの本市の発展には、市全体としてのまちづくりと各コミュニティ地区の地域づくりが一体的に進められる必要があり、よりよい地域づくりのためには、そこに住み、地域の実情を知っている地域の方々が地域の将来像についてみずから考え、地域の資源や人材を活用して実現に向け行動していくことが大切でありますことから、新総合計画には、市の目指す将来像とともに27地区それぞれの目指す将来像を掲げるものであります。私といたしましては、今のところ、いわゆる本編の地域計画として位置づけていきたいと考えておりますが、いずれ今議論が始まったばかりでございますので、議論を重ねながら、その掲載の状況についても話し合っていきたいと思います。  次に、4つ目の総合計画の運用と計画修正の仕組みについてでありますけれども、新総合計画の長期ビジョンにつきましては、10年後の本市のあるべき姿、将来都市像を掲げ、その実現に向けた基本的な政策、施策の方向性を示す計画であります。その長期ビジョンに掲げました施策の方向性につきましては、中期プランにおきまして、おおむね3年ごとに見直しを図ることとしております。施策を推進する具体の事務事業につきましても、同様に、毎年度見直しを行いながら予算に反映していこうと考えております。  また、震災で中断をいたしましたが、現行の総合計画につきましても、見直しを行おうとした経緯もありましたとおり、社会経済情勢の変化等により計画に掲げた指標と現状に大きな乖離が生じた場合などは、その状況に応じて必要な見直しを行っていくという考え方であります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の行政評価についてのお尋ねにお答えいたします。  初めに、昨年度の総括と本年度の行政評価の改善内容についてのお尋ねでございますが、昨年度は、これまでの内部評価に加えまして、新たに市民参画として花巻市行政評価委員会を設置し、市の行政評価について客観性と透明性の向上に努めたところであります。  行政評価委員会からは、市が実施した事務事業評価、施策評価について評価をいただき、成果指標とその目標値の設定根拠が明確になっていない、また、評価の際の選択肢について見直しが必要であるなどの御意見をいただいたところであります。また、行政評価システムにおきまして、次年度に実施する事業の検討に当たり、事業構築に十分な時間が確保されていないという課題があったところであります。  今年度におきましては、事務事業評価マネジメントシートの内容をわかりやすく、また、予算要求と連動が図られるよう改善を行うとともに、次年度に実施すべき事業の検討、構築について、早期に着手ができるよう改善したところであります。  行政評価による市の経営改革への貢献、行政評価の実効性についてのお尋ねでございますが、本市の行政評価は総合計画の進行管理を目的に実施しているところであります。5月より前年度の事務事業について振り返り評価を行い、その結果を受け、6月には施策の評価を実施することといたしております。評価を通じ、コスト意識や業務の改善意識を持つなど、職員の意識改革につながっているところであります。事務事業や施策の評価結果とともに、年度当初に掲げた部の経営方針、事務事業の中間評価により、部の課題を整理し、夏場のうちに次年度の方向性を検討し、実施すべき事業の検討、構築に着手することといたしております。  行政評価委員会を初めとする市民からの御意見を踏まえ、10月には、各部において、課題解決や経営改善に向けた次年度の重点施策、具体的な取り組みを示す経営方針を作成しております。また、この経営方針に基づき予算要求を行うこととしており、行政評価と予算編成の連動を図ることによりまして、行政評価の実効性の向上に努めているところであります。  また、各種計画や例規の見直しと行政評価の関係につきましては、行政評価が見直しのきっかけとなる場合も想定されるところではありますが、見直しや改正の必要性については、市民や関係団体からの御意見、国の制度改正などさまざまな要因をもとに検討し、判断していく必要があると考えているところであります。  続きまして、2件目の新総合計画の策定についての1点目、計画基礎調査、計画素案、市民会議の各状況についてのお尋ねにお答えいたします。  計画基礎調査につきましては、富士大学と4月20日付で委託契約を締結し、市の現状と政策課題、人口や産業構造にかかる将来フレーム等につきまして、9月末をめどに調査、分析結果を報告していただくことといたしております。  総合計画市民会議につきましては、市広報やホームページを通じまして、3月末までに公募を行ったところ、44名の方に応募いただくとともに、富士大学の学生7名にも参画いただき、合わせて51名の委員でスタートしたところであります。これまで、4月、5月の2回の会議を開催し、本市の課題を抽出するために、委員の皆さんが感じる、市の強いところ、弱いところを分野ごとに挙げていただいたところであります。  庁内におきましては、5月に庁内策定組織であります総合計画検討部会を設置し、現計画の施策の総括を行うとともに、市を取り巻く社会経済情勢や市の現状を把握し、基本的な政策のあり方について検討を進めているところであります。  市民会議の委員の内容につきましては、男女別で、男性36名、女性15名、地域別の内容は、花巻地域39名、大迫地域1名、石鳥谷地域5名、東和地域2名のほか、市外にお住まいで市内で活動をおこなっている団体に所属している方が1名、富士大学に通っている方が3名となっているところであります。  次に、総合計画の議決根拠の整理と条例制定の考え方についてのお尋ねでありますが、新総合計画につきましても、これまでの総合計画の基本構想と位置づけは変わらないとの認識から、議決をいただくことを想定しておりますが、議会基本条例での規定もございますことから、その兼ね合いも考えながら判断してまいりたいと考えております。  また、議決の対象についてでございますが、中期プランにつきましては、当初、現計画の実施計画と同様の位置づけを想定しており、これまでと同様に毎年の予算で議決をいただくことで考えておりましたが、今後の計画策定過程の中で、中期プランの位置づけもよりも詳細に決まってくるものと思っているところであります。  次に、3件目の協働のまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、市民参画ガイドラインの検証は適切に行われているかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、平成22年7月に市政への市民参画ガイドラインを策定し運用してきたところでありますが、ガイドラインに基づく事前評価や事後評価、担当部署により市民参画を実施する中で検討が必要となった事務上の課題につきましては、職員チームや市民参画・協働推進委員会において検討、改善を図っております。  なお、現在の仕組みでは庁内手続から市民参画の実施、計画等の策定に至る過程で多くの時間を要するほか、方法ごとのコストのあり方など検討すべき多くの課題がありますことから、今後もガイドラインの運用の検証に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、協働事業の提案方法や採択基準、実施ルール等は明示されているかとのお尋ねでありますが、協働の推進につきましては、昨年8月に策定した市民と市との協働指針により、市民と市が協働の考え方を共有し、共通理解を図りながらまちづくりを進めることといたしまして、広報はなまきでの特集や職員説明会の開催など周知に取り組んでいるところであります。  協働は、市民の主体的な取り組みに市が協力するものや、市民と市が互いに特性を生かして取り組むもの、市の取り組みに市民の御協力をいただくもののようにさまざまな形態がありますことから、事業の目的や効果を個別に検討、判断し、必要に応じて実施してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) それでは、質問を続行させていただきます。  まず、御丁寧な答弁いただきましてありがとうございます。  幾つか疑問が残る部分もございますので、個別にお伺いしたいと思いますが、まず、総合計画の市民会議についてでありますけれども、先ほど旧市町別ごとの委員の割合と申しますか、実際の人数をお答えいただきましたけれども、旧3町の委員は絶対的に少ないという実態があるわけですけれども、それについてはどうのこうの言うつもりは全くありませんが、50名ほどの方々で構成される市民会議ですが、すべての市民を網羅しているということにはなりませんので、そういう部分で、専門的な知見をお持ちの方もいらっしゃるし、いろいろな経験をお持ちの方も多数いらっしゃることは存じ上げていますが、いわゆる市民代表制という部分では、完全無欠ということにはなりません。この市民代表制の観点からして、市民会議をどのように今後お考えになりますでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市民代表制というお話でございますが、公募をさせていただいたということから申しますと、いわゆるこの事業に意識の高い方々が集まっていただいたということでございまして、それがそのまま市民の代表でありますから、その方々がお決めいただいたものがそのまま問題ないということではなくて、市民参画の今回の市民会議の考え方は、できるだけ多くの市民の方々から直接生の声を伺って計画策定をしていきたいということ、それから、行政計画一辺倒だけでいきますと、なかなか市民固有の計画になりにくいという部分もございましたので、そういった趣旨で公募という形での市民会議を開催させていただくことにいたしました。  お尋ねの代表という意味では、そういうことにははまらないのかなと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 市民会議方式は、まちづくり基本条例以来2回目と私は認識しておりますけれども、その市民代表制からすると、非常に微妙な部分があるということであります。私も初回の市民会議の傍聴にお伺いをいたしましたけれども、いろいろそのことを考えましたところ、市民会議の皆さんには花巻市の統計情報とかが提供されておりましたが、行政の持つ絶対的なと申しますか圧倒的な情報量からすれば、やはりごくごく限られた一部の情報しか市民会議の委員の皆さんの手元には届いていないという、これは実態としてあると思います。そんな中で、将来の花巻市のビジョンを描くというときには、おのずとそこには限界があるとも考えています。これまでのように、やってほしいとかやりたい事業を列挙するお花畑のような計画ではなくて、ある意味、一部の事業の廃止とか縮小も含むマイナスなどの計画も出てくると思いますが、やはり市民会議の皆さんは、そこまでには多分到達しないと思うのです。市民会議の目的は、長期ビジョンへの提言に限定されていますけれども、具体的な実施プランと構想の部分で、市民会議の人たちはどこまで提言という形になるのでしょうか。ちょっと言い方がまずくてすみませんが、お願いします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市民会議の提案の位置づけの関係でございますが、今、議員おっしゃいましたとおり、いわゆるビジョン、将来像についての基本的な方向性を御議論いただいて御提案いただくという仕組みで考えてございます。それと、内部での検討部会も設置してございますので、それらとすり合わせをしながら長期ビジョンを策定していきたいと考えておりますし、先ほど市長も申し上げましたとおり、さらに地区ビジョンにつきましても、それを加えた形でということであります。実際の、事務事業というレベルのものについては、やはりそういった大きな流れの考え方を持ちまして、毎年度予算に計上し御決定いただくという考え方で進めたいと思ってございます。したがいまして、いわゆる排除するわけではありませんし、自由に御議論いただいて結構でございますが、具体的な事業計画を御提案いただくとは想定していないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。
    ◆15番(板垣武美君) 私もそうだろうと思います。だからこそ申し上げたいことは、やはり市民会議の皆さんが汗を流して提言をして、それをもとにこれから策定されるであろう従来の基本構想、つまり長期ビジョンの部分ですが、これは恐らく議決対象になるのだろうと思いますが、やはり市民の人たちが汗を流した内容について、やはり議会がいろいろ批判というかいろいろな意見を申し上げるのは、やはり正直腰が引けてしまうような部分もございますので、そこは微妙なところなのですが、むしろ議会は、従来の基本計画、実施計画、いわゆる今度で言う中期プラン、ここがやはり議会としての主戦場と言えばなんですけれども、議会がその存在を発揮するところなのかなと私は思いますが、現在、当局の考え方では、中期プランは議決の対象とはしていないようであります。が、今お話ししたとおり、やはり議会としては、これは私個人の考え方ですが、やはり中期プランだと思うのです。この部分について、もう一度お考えをお伺いしたいです。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 長期ビジョンと中期プランとの2層構造でわかりやすくしていきたいという部分は、かねてより御説明申し上げているところであります。ただいま御質問の中期プランにつきましての議決の有無でございますが、長期ビジョンで向こう10年間のあるべき市の将来像と、その実施に向けた政策あるいは施策も長期ビジョンに掲げながら、それを具体的に数値目標を掲げて3年サイクルで進行管理をしていく考え方が長期ビジョンと中期プランの考え方でございます。その中期プランにのっとって、行政評価も含めての話になりますが、そういったところで事務事業を精査した上で予算編成を行い、予算化して御議決をいただくという形の取り扱いがよろしいのではないかと考えているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 議会には予算を編成するとか、もちろん執行権はないわけです。だからこそ総合計画の策定時には、そういった部分にしっかり関与していくことが必要だと思います。議決をするということの意味は、いわゆる行政内部の行政計画という部分ではなくて、議決することで自治体の計画にするということに大きな意義があります。従来はこういう部分がややもすれば薄められてきたのかなと思っていますが、私は総合計画の策定なり運用のルールをきちんと条例化して、単独の条例をつくるべきだと思っています。方法論としては、自治法の96条の2項に議決事件の追加という方法もあるわけですけれども、それですと、ほかの項目と並列化してしまうという部分が否めません。したがって、私は条例化する場合は、単独の総合計画条例が必要だと思っていますけれども、そこの部分、もし御見解があればお伺いしたいです。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議決の根拠の関係でのお話と存じますが、おっしゃるとおり、議決事件として一覧で掲げる場合と、総合計画の条例という形で単独条例という形の、いわば条例化するといった場合には、二通りだろうとは存じております。そういったことを、現時点でどっちこっちという話は申し上げにくいところですが、先ほど申しましたとおり、議会基本条例の議決事件にもなっている形でございますので、それとの兼ね合いも考えながら選択していきたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 総合計画についてはおしまいになりますが、これからまだまだ時間がありますので、市民会議の皆さんも、あるいは庁舎内の皆さんもいろいろな観点から検討を進めていただくことになると思っておりますが、長期ビジョンも中期プランも一つの使い方と申しますか、目的としては、行政評価委員会というものもできましたし、外部の評価者や意思決定者、この場合は市長になると思いますが、意思決定する立場の人に、必要な情報をわかりやすく提供するものでなければならないと思います。したがって、これから先策定作業が進みますが、あらかじめ市長の考えなり、あるいは議会の考えなり、そういったものをある程度聞き取りをして、論点整理をして市民会議の方々に提示をすると、たたき台のたたき台のようなものをつくることが1つ方法として検討されてもいいのではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画のつくり方の中で、行政側から一定の方向性、あるいはこちらの考え方を示すべきではないかという御質問でございますが、今回の市民会議を導入いたしましたのは、やはり1つ、将来の花巻市、どうあったらいいのかということを、いわば白紙で考えていただきたいと、それから御提案いただきたいという趣旨がございますので、まだ2回しかやってございませんが、委員の方々の求めに応じ、いろんな形での資料提供あるいは情報提供というのもやってございますので、それの中で、やはりこちらとの意見のすり合わせもしたいということもあろうかと思いますので、そういった場合の対応はさせていただきたいと考えておりますが、こちら側から積極的に私どもはこう考えるという形での提示は、今回の市民会議のあり方とすればいかがなものかと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 次に、行政評価についてお尋ねをいたします。  先ほどの御答弁の中にもあったのかもしれませんが、改めてお伺いします。行政評価をやってみて何が変わりましたか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価の仕組みを導入したことによる変化でございますが、先ほども少し触れさせていただきましたが、1つは、評価をするという行為によりまして、職員のコスト意識、あるいは業務を改善していこうという意識改革につながっているものと考えてございますし、それから、かつてはと申しますか、総合計画は総合計画、予算編成は予算編成という縦割り的な仕組みがあったわけでございますが、総合計画の進行管理について行政評価という仕組みを取り入れたということで、先ほど申しましたような評価の意識でありますとかコストの意識でありますとか、そういったものを含めた上で次年度の予算編成、あるいは予算計上、そして事業実施につなげるという、いわゆる今の現計画ではPDSサイクルと言ってございますが、その仕組みが確立しつつあると申しますか、そういう回し方だということが認識されつつあると考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 本市の、花巻市の行政評価の目的は、行政の透明性を高めるということと、今おっしゃられた職員の意識改革という冒頭の2つに整理されると私も思いますが、ここに落とし穴というのがあると思うのです。それは、職員の方が自分の担当する事業とか事務に無駄がないかどうかを自己点検をするという、いわゆる意識改革運動の意義はありますけれども、やはり予算編成とか、あるいは人事とか組織編成という、市の経営改善、経営改革に行政評価がはっきりとリンクしているような目に見えるような形で結びついていかないと、なかなか経営改革は進まないような気がします。いつまでもというのは、ちょっと誤解があるといけませんが、事務事業の評価は、これは必要ですが、そこだけにこだわっていては職員の負担が重くなりますので、何よりも改革のチャンスを逸する場合もあるということで、私は2つ目の質問項目に市の経営改革への貢献についてと題しましたのは、その行政評価を行政経営改革につなげていってほしいという気持ちから取り上げたわけです。  そこでお伺いします。  今回の議会から当局席のひな壇の配列が変わったと思って拝見をしておりますが、政策推進部の経営方針は見させていただきました。そこには、新たな行政課題に対応するために行政組織の見直しを行うと、平成25年度以降の組織の再構築が検討事項に挙げられておりました。私も今策定中の総合計画の体系がくっきりと見えてきたら、やはりその体系に組織を合わせる必要があると思います。その反面、今年度も新しい課が2つできております、賢治まちづくり課と防災危機管理課と。今年度のその組織の再編は、行政評価とは切れ離された、特殊ケースととらえてよろしいですか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価と組織の見直しの関係でございますが、いわゆる行政評価そのものにつきましては、先ほど申しましたような形で、事務事業を中心に評価させていただいていると、ただ、御指摘があったとおり、事業の評価に執着といいますか、それに固着してしまいまして、本当の意味での施策、政策の評価までまだたどり着いていないという部分がございますので、それは反省点として改善していきたいと思っております。  事務事業評価の中から出てくる考え方、あるいは施策の中での新しい考え方、あるいは投入すべき事業、あるいは仕組みというものが出てくる場合がございますし、また、次年度の経営方針の中で、こういった事業をやるべきであろうということで、それに合わせた形での組織改革といったもの等々がございますので、必ずしも一致するということではございませんが、関係があるとは存じております。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 組織の問題は解釈によっていろいろな見方があり得ると思いますので、完全合理性はあり得ないとしても、やはりその組織の編成手続がどうなっているかということに対する説明責任と申しますか、情報公開がやはり必要と思います。それで県とか、あるいは他市のホームページを見ますと、組織改編が行われた場合、課が新設されたりという場合は記者発表というのか資料が出ています。残念ながら花巻市ではそういう関係の資料がなかったので、今後そういう部分について御配慮いただければと思います。  今、部長からもお話ありましたが、事務事業を1つずつつまみ上げて、小さい枠組みの中でその改善策とか効率化を工夫してみたところで、やはり限界があると、予算とか政策の抜本改革にはつながらないと思うのです。やはり1つ上位のと申しますか、施策評価とか、あるいは計画評価のような部分部分の最適ではなくて、全体の最適を見るという視点が必要だと思います。その意味で、市には総合計画を頂点にしていろいろな個別の計画があります。その個別の計画は、複数の事業を網羅している、特定の分野ですけれども、政策の固まり、パッケージでありますから、その意味で、事務事業評価よりは上位の評価単位だと思っていますが、そういう計画単位での評価は、今はどのように行われているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画で目標を掲げ、それに向かって評価するという行政評価を取り入れてございます。その中で、個別の事業等を含めまして計画に掲げる施策についてどうだったのかという評価になります。個別の計画についての進行管理部分につきましては、そこにもそれぞれ指標を掲げてございますので、それらの中でやったものと総合計画が基本的には連動する形をとらさせていただいております。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 何回も申し上げて申しわけないですが、評価対象があくまでもというか、いつまでも事務事業といった小さな単位ばかりでは、木を見て森を見ないということにもなりかねない。これは例えて言えば、木造の老朽家屋をビルに建てかえるべき時期なのに、各部屋の畳の入れかえをするというような、ちょっとピンぼけなことにもなりかねないという事例があるそうです。そういう意味で、やはり行政評価の結果を受けて、それが計画の改定とか制度改善のための関係の条例や規則の改正にもつながっていくような仕組みになっていただければと思います。  行政評価のもう1つの質問は、行政評価委員会、これ見ましたら要綱設置です。私、これはやはり条例で設置をするべきではないかと思うのですが、そこの部分はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価委員会の件につきましての御質問にお答えいたします。  行政評価委員会につきましては、これまで内部で積み上げて検討してまいりました内容について、いわゆる市民参画により、御意見や御提言をちょうだいしたいという形での設置でございまして、まさに昨年から始めた状態でございます。ありよう、あるいは抽出していただきました事務事業の評価の仕方等々、そういったものを御意見をいただきながら改善につなげていきたい内容のものでございますので、現段階ではこの形を少し続けさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 冒頭の答弁の中で、行政評価委員会の1つの役割として、総合計画の進行管理を目的に行っているというお話がありました。そういう意味からしても、私は、要綱設置というのは、いわゆる常設の委員会ではないから多分要綱設置という考え方をしたのかなと私は解釈しているのですが、総合計画の進行管理を担うのであれば、やはりこれは常設の委員会としてきちんと位置づける必要があると思います。  そこからちょっと離れますけれども、行政評価の実効性を高めるためにも、行政評価の仕組み自体をやはり制度化する必要があると思っています。1つは、御答弁にもありましたが、予算を査定する際の判断材料としてきちんと明確に位置づけることと、それから、行政評価のプロセスをきちんと義務づけるためには、やはり条例化であると思います。国では行政評価法というのがあります。そういった意味でも、市として行政評価の根拠となる条例の制定をやはりするべきではないかと思うのですが、ここの部分についてもう1回お願いします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 行政評価につきまして花巻市の手法は、いわば花巻市方式になってございます。コンサルタントの支援をいただきながらスタートしたわけですが、その後はいろいろと改善を加えながら花巻市方式で進めているところであり、このやり方そのものもまだ確立できているとは申し上げにくい部分もございますので、もう少し検討させていただきながら、そういった仕組みづくりも含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) ここで条例化しろと言ってもなかなか、はい、わかりましたという話にはならないと思いますが、行政の長、市長が住民や議会に対して目標の達成をきちんと約束することが行政評価の真価を発揮することにつながると思います。最終的には、先ほど来申し上げていますが、総合計画や予算の編成、あるいは戦略計画に反映するということを、条例化しなくてもトップが宣言すれば組織全体の取り組みも姿勢もぐっと変わってくると思います。逗子市の場合がそうだそうですけれども、大石市長、この部分についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 手段、方法論の話、再三していただいたものと私は聞いておりました。問題は、今御指摘のとおりでありまして、目標設定をしっかりすることが大事な点だと思います。だからこそしっかりとした総合計画、将来像を描いて、実現可能な期間ということで10年後の姿を、その上で再度設定をすると、そこからスタートと思います。その目標を達成するために中期プランということで、おおむね3カ年程度の将来を考えながら、そこに、確たる数値目標が出てくることになります。ですから、それがあれば、今、議員御指摘の、いろんな事務事業評価から施策評価、そして政策評価、最終的には計画評価になると思いますけれども、そういうものが明確に見えてくるのだろうと思います。今まさにその過程を行っているということであります。  それともう1つは、手段、方法論、制度につきましては、やはりどんどん改善していかなければならない、発展途上にまだまだあるという認識を持っておりますので、これにもさらに取り組まさせていただいて、これでうまく回るようになれば、一定のルールとして制定していく方向にもなろうかという気はしております。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 今、市長に整理をしていただいたと思いますが、政策評価につながるものが行政評価と思っております。本来は、政策評価は議会の仕事だと私は思っております。政策は議会で決定され評価されるということだと思っています。その1つの場面が、いわゆる9月の決算であると思っております。議会の9月の決算までに、前年度ですから、平成23年度の行政評価の内容が議会に出てくるものなのでしょうか。この部分を行政評価の最後の部分でお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 今回の決算に向けての行政評価の結果についてという御質問でございますが、平成24年度当初予算から、予算の説明資料につきましては目標値を掲げ、それについての状況を付加した予算説明資料を御提示させていただきました。同様に、決算資料につきましても、予算と同様の形で資料として御提示したいと考えているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 最後に協働のまちづくりについてお尋ねをいたしますが、協働の考え方を実現するためには、市民ももちろん、市当局もやはり意識改革が必要と思いますが、具体的な仕組みづくりと申しますか、その方法論をきちんとマニュアルで提示をする必要があると思っています。県ではマニュアルをつくっていますし、お隣の北上市では、手順書で、それぞれ協働事業を進めるための詳細な手続と申しますか、進め方を示しているわけです。  花巻市では、市民参画のガイドラインでは、運用マニュアルとしてわかりやすく示しているわけですから、やはり今現在の協働指針でも、同様に運用マニュアルをきちんとつくって、具体的な取り組み方を提示する必要があると思っております。いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市民協働の推進の関係でマニュアルをつくらなければならないのではないかという御質問でございますが、協働指針につきましては、御存じのとおり、平成23年8月に作成いたしまして、これに基づき、各部各課におきまして、その対応も含め推進していただいているところであります。  この中には、いわば手取り足取り的な具体的な実施計画的なものにはなってございませんが、考え方といたしましては、まさに協働の範囲の中では、議員も御指摘ありましたとおり、自助、共助、公助といった流れの中でいろいろな形があるということになります。ちなみに、平成22年度の協働の事業をそういった形で振り分けてみますと、452事業のうち、共催事業が161、実行委員会等でやったのが52、事業協力18、後援協賛で125といったような形で、種々散らばっております。いずれ協働の考え方自体は、ひとり行政だけがまちづくりを進めるものではないという基本的な姿勢がございますので、いろいろな形で対応をするという意味では、現段階の指針という形での対応をまずはとらさせていただくということで進めているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 先日の新聞で、花巻・協働まちづくり塾というものが、市とNPOとコミュニティ会議の三者の取り組みで6月からスタートするらしいという報道がありました。このことについては私もかねてよりいろいろ申し上げてきましたけれども、地域の再生には人材育成とか現役世代の地域活動への参画が必要だけれどもなかなか進んでいないと、これがコミュニティ会議の共通的な課題だと、だから、これまでの断片的な取り組みではなくて市内全域を包括するような仕組みが必要だと思うのです。この部分については全く異論ありませんが、どうしてこういう事業が急に浮かび上がってきたのかなという、いわゆる協働事業を進めるためにいろんな団体が市と手を携えてやろうとしているときに、そのマニュアルが示されていないところで、何かこの事業だけ特別に扱われているような見方もあるわけです。そういう意味で、先ほど来、きちんとマニュアルをつくったらいいのではないかということを申し上げておりますが、モデルケースとしてお伺いしますが、今回の協働まちづくり塾が出てきたこの経緯、いきさつについてお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 今般設立いたしました花巻市協働のまちづくり人材育成協議会についてでございます。この設置の経緯でございますけれども、岩手県では平成24年度の新しい公共の場づくりのためのモデル事業ということで、県内から事業の募集を行ったところであります。それに対して、本市からも幾つかの団体が応募いたしました。その中の1つとして、花巻市の協働のまちづくりを推進する意識、スキルを習得する人材育成講座を開催しようということで市内のNPO法人が主体となってコミュニティ会議、あるいは市に御提案をいただいて、一緒に設立をし、これらのまちづくりのための人材育成講座を7月から開催する方向で今準備を進めているところであります。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) わかりました。個別に話が持ち込まれて、個別に進んでいるような印象を若干受けましたので申し上げた次第です。  時間も時間ですので、最後に申し上げますが、コミュニティ地区条例の第3条には、「自立した地域社会を実現するために、地区内の参画と協働によるまちづくりの推進に努めるものとする」と、3項には、「会議の代表者は、地区を代表し、市との協働によるまちづくりの推進を担うものとする」とあるわけですが、今申し上げたとおり、では、実際どうやって協働事業を提案して、あるいは提携して進めていくのかというその具体的なプログラムがまだ見えていないと思っています。そのことによって、なかなか参画も協働も広がっていないのではないかと思うのですが、最後にこの部分についての御見解をお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えをいたします。  確かにコミュニティ地区条例ではそういう規定になってございまして、御案内のとおり、市内27のコミュニティ会議では、それぞれ地域の課題を地域みずから解決するもの、あるいは行政にお願いしながら解決を目指すもの、さらには一緒になって解決するもの、そのように整理をしながら進めているところであります。したがって、地域課題を解決するための1つの考え方として、市も一緒になって解決していく、それが1つの協働の地域づくりの考え方になっていると思いますし、また、市長からも御答弁いたしましたが、近々、コミュニティ会議と行政との協議の場を設置し、ともに目指す方向性を確認しながら協働の地域づくりをさらに進めていきたいと考えています。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、板垣武美君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩といたします。      午前11時1分 休憩      午前11時10分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、松田昇君。(拍手)      (松田 昇君登壇) ◆10番(松田昇君) 10番、花巻クラブの松田昇であります。  それでは、お許しをいただきましたので、以下4件につきまして登壇して質問をさせていただきます。  まず、1点目でございます。  本市への権限移譲事務についてであります。  いわゆる平成の合併により、全国的に市町村合併が進展し、市町村数は3,232から1,727、これは平成22年3月末のデータでございますが、これにより市町村では行政規模や行政能力の拡充が図られ、本市においても行政運営の効率化への取り組みが進められております。基礎自治体が想定を上回る行政能力を保有しているとともに、このことは地域主権型社会の担い手としての意欲をあわせ持っていることを示しております。  平成20年5月でありますが、地方分権改革推進委員会が提出した第一次勧告では、基礎自治体が優先という基本原則のもとで権限移譲を行うべき事務について勧告がなされました。このことは国が地方に優越する上下の関係から対等の立場で対話のできる新たなパートナーシップの関係への転換を意味しております。現在、地域主権が進められており、住民の身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本としております。そこで、本市におけるこれまでの権限移譲事務数、そして移譲事務の内容、また、今後における本市の未移譲事務数とその内容をお伺いいたします。  2件目であります。  花巻市医療圏構想についてです。  市民生活に最も重要な医療情報を市民に提供して市民が安心して必要な医療を受けられる体制の充実を図ろうとする本市の医療圏構想でありますが、特色の1つに、市民がかかりつけ医を持つという点がございます。このかかりつけ医制度を理解し、市民は上手な医療機関のかかわり方をされていると考えますが、本市としては、このかかりつけ医制度についてどのように理解されているかお伺いをいたします。  また、特に入院治療や重症の場合は、二次医療機関を利用しなければなりません。本市の二次医療機関の運営状況、また、救急の場合の医師確保策についてもあわせてお伺いをいたします。  3件目であります。  岩手中部水道広域化事業計画についてです。  国内の水道を取り巻く環境は、人口減少などに伴う給水収益の減少により一層の厳しさを増しております。平成16年、国から公表された水道ビジョンでは、課題解決のために水道の運営基盤の強化を求めており、具体的手段として広域化の推進を挙げております。水道事業の広域化は、料金収入の安定化、安定水源の確保、施設余剰能力の有効活用などの大きな効果が期待できます。こうした中で、岩手中部広域水道企業団と構成市町では、圏域における水道広域化について検討を重ね、平成26年度の統合を目指し覚書を締結いたしました。そこで、この覚書における水道料金の統一についての考え方をお伺いをいたします。  また、あわせて事業計画の中での本市にかかわりのある水利権の確保策についてもお伺いをいたします。  4件目であります。  観光施策についてであります。  観光庁は昨年の東日本大震災から東北地方における観光復興に向け、旅行需要を喚起する対策事業を本年1月からスタートしており、東北地方全体を博覧会場に見立て、各地域のイベントなどを連動させる東北観光博として平成25年3月まで事業を実施しております。本事業をまとめる事務局を開設し、ポータルサイトの開設や統一ロゴの使用、各種メディアを通じた宣伝などのプロモーションを現在行っておるわけであります。東北地方内に30カ所ほどのゾーンを設置し、観光博の統一感を確保しながら、各ゾーンにイベントや体験型プログラムを実施して、ゾーン間のイベントの連動、また、周遊のための二次交通の整備を促すとしております。そこで、この東北観光博における本市の入り込み策について具体にお伺いをいたします。  以上で登壇しての質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 松田昇議員の御質問にお答えいたします。  2件目の花巻市医療圏構想についてであります。  まず、1点目のかかりつけ医制度の市民への浸透についてでありますけれども、まちづくり市民アンケートの調査結果を見ますと、かかりつけ医を持っている市民の割合は、平成22年度は67.7%、平成23年度は69.4%、そして平成24年度は72.5%となっておりまして増加傾向にあります。このかかりつけ医制度というのは、これらのデータから市民に浸透しつつあり、また、かかりつけ医を持つことにより安心して医療を受けられると理解されてきたと認識をしているところであります。今後ともさきに作成した花巻市地域医療ガイドなどを活用して、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の二次医療機関の運営状況ついてでありますが、市内には二次救急医療機関は4病院、これは総合花巻病院、花巻温泉病院、宝陽病院、県立東和病院でありますけれども、この4病院がありまして、各病院とは定期的に、また、必要に応じて訪問して情報交換を行ってきているところであります。運営につきましては、特にも救急医療を確保する上で、大学病院等から医師の派遣を受けるなど医師確保の面で御苦労されているという状況にあると伺っております。  3点目の救急時の医師確保策でありますが、休日・夜間の救急医療につきましては、花巻市を含む3市1町の岩手中部地域の5病院、これは総合花巻病院、花巻温泉病院、県立岩手中部病院、北上済生会病院、県立遠野病院、この5病院、これによります病院群輪番制を実施し対応しているところでありまして、この中の民間の病院、総合花巻病院と花巻温泉病院、北上済生会病院でありますが、これにつきましては、構成する市町が補助金による支援を行って医師等の確保を図っているところであります。また、市といたしましては、独自策として救急医療確保事業というものを実施して、市内の2つの病院、総合花巻病院と花巻温泉病院でありますが、この2つの病院に補助支援を行っているところでもあります。さらには、関係団体で構成する岩手中部地域病院群輪番制運営委員会によりまして、救急医療体制の円滑な運営の確保ということに努めているところでもあります。  そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。
    ◎総務部長(藤井廣志君) 1件目の権限移譲事務についての御質問にお答えいたします。  まず、現状の移譲事務数とその事務内容につきましてのお尋ねでありますが、岩手県から各市町村への権限移譲は、住民視点による権限移譲、役割分担に基づく権限移譲、市町村行政の総合性を高める権限移譲を基本として平成12年度から行われてきたところでありますが、岩手県と市が平成20年12月17日に権限移譲推進プログラムを策定し、平成20年度から平成22年度までに本格的に進めてきたところであります。その結果、本年4月1日時点で権限移譲を受けた事務は978項目となり、市が権限移譲を受ける事務としては一定のめどがついたものと存じております。  また、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第二次一括法が本年4月1日に施行されたことに伴い、既に県の条例により岩手県から権限移譲を受けていた事務や現時点で市に事務がないものも含めて、約110項目が市に権限移譲があったところであります。そのうち8項目については新たな対応が必要となった事務であります。  これらの移譲事務の内容といたしましては、パスポート事務や液化ガス、火薬類に関する届け出、国土利用計画法による土地取引などの届け出などがありますが、受付窓口がより身近になったことによる住民の利便性の向上や届け出に関する県との二重行政の解消による事務効率の改善が図られたものと考えております。  また、新たな移譲事務については、今後とも市民サービスに与える影響、変化等に注視してまいりたいと考えております。  次に、未移譲事務数とその事務内容の今後の予定につきましての御質問にお答えします。  第二次一括法は、本年4月1日に一部施行され、多くの事務が移譲されましたが、残りの一部の事務につきましては、来年4月1日施行とされているところであります。この事務のうち新たな対応が必要な事務は、社会福祉法人に対する定款の認可事務、検査事務など7項目であります。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 観光施策につきましての御質問にお答えいたします。  東北観光博に係る本市の入り込み策についてのお尋ねでありますが、東北観光博につきましては、東北各地を28のゾーンによる博覧会場に仕立て、旅のサロン、旅の駅、地域観光案内人の配置、東北パスポートの発給など、広域観光の推進に向けた新しい旅のスタイルを提案することを目的に、来年3月末までの間、展開されているところであります。  この中で、本市は、遠野市とゾーンを設定し、「銀河鉄道で行く『賢治』と『遠野物語』の世界」を統一テーマに、平泉の世界文化遺産も取り込んだ誘客に努めているところでありますが、具体的な取り組みといたしましては、復興応援ツアー遠野・釜石号や平泉花巻間を結ぶゴールドライナーの運行、平泉・遠野エリアを含めた特典付ツアーいわてクラシック街道の商品化など、広域連携による市内宿泊客の拡大に努めているところであります。  また、いわてデスティネーションキャンペーンと連動いたしました新花巻駅におけるさまざまなおもてなしや各種宣伝媒体による市内観光地、施設個々のPRのほか、これら観光地等を周遊いただけるあったかいなはん花巻号の運行など、エージェント各社への働きかけを含め、誘客促進に努めているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 3点目、岩手中部水道広域化事業計画について、初めに、圏域内の水道料金の統一に係る決定までのプロセスの考え方につきましての御質問にお答えします。  昨年10月に岩手中部広域水道企業団と構成3市町において岩手中部地域水道事業の統合に関する覚書を締結し、水道料金は統合時に統一することとしております。  その水道料金の統一までの検討段階につきましては、今年度、企業長と各構成市町長、企業団議会議長で構成する岩手中部水道広域化推進協議会及び本年4月に設置しました岩手中部水道広域化統合準備室、関係市町が協議しながら、本年12月までに料金の原案を作成することとしております。その後、各構成市町の有識者と水道利用者による(仮称)水道料金検討委員会を設置し御意見を伺うとともに、市民の皆様には、平成25年度前半に料金案を含め統合後の水道事業について説明する機会を設けることとしております。  企業団構成市町議会の議員の皆様には、平成25年3月に統合水道料金案の説明を行い、同年9月に、来年9月ですが、水道事業統合について議会に御提案するとともに、10月に企業団議会に料金案を含めて提案し、それぞれ議決を経た上で、岩手中部広域水道事業の設置に関する協議をする予定となっております。  次に、本市にかかわる水利権の確保とその更新期間の考え方についての御質問にお答えします。  当市の水利権は、北上川水系の北上川、豊沢川、瀬川、稗貫川、小又川及び猿ヶ石川の6河川で、河川法第23条の流水占用の許可をそれぞれ受けております。これらの水利権の許可期限は、平成26年度の統合前に到来するものはなく、平成27年3月31日期限のものが3件、平成30年3月31日が2件及び平成33年3月31日が1件となっております。広域化事業計画では、当市を含め企業団と各構成市町の水利権の更新を平成27年4月から10年間として、平成26年度に一括して更新申請を行うこととしております。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず、権限移譲事務でございますが、今、978の事務が移譲されておるということで、本市は早い段階から権限移譲を受けておられるわけですけれども、具体に今まであった事務と、そして移譲された事務と総合的に行うことによって、この効果が発揮された点についてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 権限移譲に関する効果でございますけれども、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市町村が市民に最も身近な自治体でありまして、住民の視点に立った利便性の向上や地域の活性化に資するためのサービスとか、市町村がみずから判断と責任のもとにおいて行政サービスを提供するとか、そういう形でのサービス提供が高まってきているととらえているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) 今は総務課を窓口として、それを各課におろして、事務内容が具体になったということでありましょうが、これから移譲事務には本市が主体的に取り組んでいくわけでありますけれども、先ほどお話がありました来年の4月からの例がございます。例えば、私が知っている限り、先ほどもお話がありましたが、社会福祉法人の監査事務とか、そういった専門性が求められてくるものも出てくるということでありましょうが、その場合に、その専門性以外であれば委託ということもできるのでしょうが、この内部で処理していくのか、それから、その専門性を高めていって、例えば社会福祉法人の監査事務とか、そういったものをやる場合に、外部に委託をしていくのか、その点についてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 権限移譲事務に対する市の取り組みですけれども、これらについては、基本的には市で行っていくという考え方でございます。いずれ権限移譲の事務を市が適切かつ円滑に事務処理ができるように、まずは職場研修とか、あるいは専門研修を行いながら職員の専門性なり知識を高めてまいりたいと考えておりますし、必要があれば事務のマニュアルの提供を県に求めて、円滑かつ適切な事務処理となるように努めてまいりたいと考えております。  また、先ほどお話がありました社会福祉法人の認可の関係は、来年4月に移譲が予定されておりますけれども、現在、県に職員1名を派遣して1年間の研修を進めているところでございまして、この事務に対応できるように進めているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) わかりました。  なぜこういうお話をするかといいますと、これは地域主権でございます。我々にとっては国からとか、税源移譲は無理な先々の話でありましょうけれども、自分たちが身近にでき得るものは、内部で処理をしていく、そうしたらその処理能力によって、都市間にやはり住民サービスに差が出てくるのではないかと、そのように思ってございましたので、質問をさせていただきました。なるべく市職員の中で処理をしていくと理解をいたしました。  それから、二次一括法でございますけれども、私もちょっとわからないのですが、条例制定権の拡大ということもこの中にあるやに思っておりますけれども、この点についてちょっと御説明を願います。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 第二次一括法にかかる条例制定権、条例に規定すべき事項という形で法律にうたわれてきているところでございます。内容的には、例えば介護施設の人員とか施設基準は従来国で定められておりましたけれども、これからは参酌標準とか参酌基準になってまいりますので、それらを市町村の判断によって、基準を条例で定める形に進んでいく内容のものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) この条例制定権の拡大というのは、例えば政令や省令で先ほど言った参酌すべき施設の基準という意味でよろしいわけですか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) その条例に規定すべき事項でございますけれども、例えば廃棄物の処理の関係でございますけれども、一般廃棄物処理施設における技術管理者の資格に関する基準が参酌基準となってございます。この参酌すべき基準をもとにしながら、市の判断で条例化していくという内容でございます。また、例えば介護保険では、指定地域密着型サービスに従事する従業者の人数、スタッフに関する基準、あるいはサービスの事業の設備、運営に関する基準が従うべき基準、あるいは標準とか参酌という形で示されておりますので、それらの部分を市の判断でどういう基準にしていくかを条例の中で制定をするという内容でございます。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 補足させていただきますが、確かに分権一括法で自治体に権限移譲という形ですが、1つは、まだ過渡期であることを前提に御理解をいただきたいと思います。  それで、条例で全くフリーに市町村で考えてできるもの、やはりある一定のものに従ってもらわなければならないものという基準が3つあります。今、部長が従うべきとか参酌とかという御説明いたしましたが、従うべきものというものは、法令に必ず適合しなければならず、異なる内容とした条例はつくってはいけないという、要するに従うべきもので全国統一的にやりながら、しかしながら、条例で定めるもの、それから、標準というものがあります。これは法令の標準を通常の基準として、標準となる内容を定める、要するに、基準的な部分だけ定めることができる。それから、参酌というのは法令を十分参照した結果としてであれば、異なる内容も定めることができるという、この3つの基準が示された中で、自治体に権限移譲がなされるという形です。  したがって、これは基本的にはこの取り扱いの部分についても、かなり異なったものを取り上げようとすれば、国とのやりとりもかなり必要になってきますが、基本的には自己決定、自己責任になりますので、そういう意味では、ある程度法令に熟知した職員も育てていく必要があるという部分が1つあります。それから、先ほど議員からも御指摘ありましたが、それぞれの事務については、専門的な職員も育てていくと、要するに、それは人事面においても配慮しなければなりません。5年たったら、10年たったら異動ではなくて、もうプロパーの職員を配置しなければできないような専門の部分も、多分これからは出てくるだろうということが、これから私たち自治体に課せられた課題であろうと認識をしております。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) これからの権限移譲、すぐ飛びつけるものなのかなと私などは単純に考えておりますけれども、しかしでき得るものはやっていくと、こういう理解をさせていただきたいと思います。  次に、医療圏構想でございますけれども、平成24年市民のアンケートでも72.7%がかかりつけ医を持っているというのは、徐々に浸透してきたと、こういうことでございました。  私も感覚的にそのようにとらえております。そうしますと、この2次医療機関でございます。運営状況について定期的にお話し合いをなさっておるということですけれども、先ほど、次につながる救急時の医師確保と、医師不足ということになろうと思いますけれども、ほかにどういった課題が話し合いの中で出てきているかお示しください。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 2次医療救急機関等に関しましては、やはり医師の不足が大きなものでございました。また、現実的に看護師の不足という関係もございます。そして、運営に当たりましては、それなりの経費もかかってくるとお聞きしておりますけれども、その辺は大学病院の援助をいただきながら運営している状況でございました。救急医療を受けられる方につきましても、輪番制をしいてはございますけれども、それ以外の日でも、救急医療の状況によっては来るということで、かなり煩雑な状況があるけれども一生懸命頑張っているとお伺いしているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) 確かに突き詰めていけば、医師とか、看護師の不足が、2次医療では厳しい状況であろうと思いますが、例えば私など町中を歩きますと開業医は多いなと、どこが医師不足だと素人ながらに考えます。  そこで、1次医療と2次医療の連携というのは、やはり患者の情報を伝達するみたいなことであろうと思いますけれども、一歩進んで、1次医療のドクターが2次医療の中でどういった役割ができるのかという話し合いはされているのか、全く検討もされていないのか、知っている限りでよろしいですが、お聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 救急病院では実際に医師が不足しているので、医師会からの支援という形の連携はとれないかというようなお話もございまして、医師会とも協議をしながら進めてきているところでございますけれども、現段階では、救急指定告示病院につきましては、現在のスタッフの中で、そしてまた、各施設等の支援をいただきながら運営をしている状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) 根本的には国の政策で、この医師不足になったと思います。医師をふやすには、教育も必要ですし、本市でも長期的に見れば医師養成負担、今年度の予算も729万円措置しております。しかし、短期的に見れば、そういった必要性があると思いまして、御質問をいたしましたし、これからもこの点について御努力をいただきたい。やはり一般的に見て、何度もお話しますけれども、どこが医師不足なのかという感じを持ちます。  国の制度が変わって、地方の医療が大変なことになっていますけれども、この医療圏構想は1次医療、かかりつけ医制度も大分浸透をしてまいりましたし、問題は救急医不足であろうと思いますので、ひとつ今後とも御努力をいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 救急医療医師確保でございますけれども、現在、花巻市医師会におきましては、かかりつけ医として1次医療を担っていただいているところでございます。医師確保、地域医療を支えていくという観点から、在宅当番医制を実施していくなど、医療の確保に御協力をいただいているところでございます。  そして、もう1つは、救急医療との関係になりますけれども、現在、病院とかかりつけ医との関係から病診連携が進められておりまして、患者の症状によりまして、例えば高度な医療、検査とか治療、入院等が必要な場合は、かかりつけ医から病院を紹介していただき、病院で治療を行うと、そしてまた、通院治療が可能となった場合には、またその病院からかかりつけ医等に紹介するというような連携が医師確保という面からも大変重要な視点だと思っておりまして、医師会から、その連携につきましては順調であることもお伺いしているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) それでは、中部水道の広域化事業計画であります。  先ほど圏域の水道料金の統一にかかわる決定までのプロセスについては、ことしの12月までに、今から始まっているのでしょうが、料金の統一案を作成をしていって、水道企業団の議会には2月に料金案の説明をする、そして、3月には各構成市町に説明をしていくのことですが、この水道料金の統一については、給水原価があって、それから各市町に送水する距離も違うしコストも違うという考え方が私などはありますけれども、そこにやはり総括原価方式という考え方、減価償却や、借入利息とか、事業収入も盛り込んでの水道料金、その考え方が統一の料金には入るわけですか。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 今、総括原価というお言葉がございました。水道料金の決定に当たりましては、水道法の中で、料金とはこうあるべきものという考え方がございます。水道法の施行規則、ちょっと読みますと、料金はおおむね3年を通じ、財政の均衡を保つように設定しなければいけないとか、今、松田議員がおっしゃいました料金が合理的明確な根拠に基づき設定されたこととその合理的というものの中に、今おっしゃいました人件費とか動力費、薬品費、その他、あと支払利息とか、法律上は多分ないと思うのですが、それらを含めて総括原価と。ですから、おおむね3年ということですが、算定期間をまだ決めていませんけれども、通常3年から5年が水道料金の算定期間となってございます。そうすると、3年から5年にかかる費用を、その総括原価を出して、その総括原価を賄うくらいの料金の設定になるというのが料金設定するときの考え方になります。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) そうしますと、今の水道料金を統一するということは、構成市町の2市1町も、ばらばらなものを1つにするということですね、原価は当然みんなばらばらなわけです。過去何年間かの決算状況も違っているはずです。それをやはり統一するということは、基本的には水道料金を構成市町の、どこかに近づけていくという表現はおかしいのですが、そういうことになるわけですか。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 前段で、資産というか、それぞれ育ちが違いますので、財産も管の距離もそれぞれ違うということがございましたけれども、水道事業の用に供するすべての資産等を統合後の水道事業に引き継ぐというのが覚書の1つの条項でございます。それが前提でございます。  今現在、3市町、北上市、花巻市、紫波町それぞれ料金も違うし、水道で言う料金体系も違います。例えば北上市は口径、管の太さの体系ですし、紫波町は用途別の体系、それから花巻市は用途別と口径別の併用をしているということで、まず体系が違います。  それから、料金につきましても、北上市は基本料金、従量料金という2つで、メーターの使用料を基本料金に含めております。紫波町の場合は、基本料金、従量料金のほかに、メーター使用料を別途決めております。花巻市は御存じのように、用途と口径別を併用して、一般、事業用1、2、それから浴場、臨時、あと従量料金の定額制と、早い話、みんな異なると、松田議員も御存じのとおりでございます。料金体系、料金基準が異なっていますので、今年度12月までと先ほど答弁しましたけれども、その期間の中で、岩手中部の水道の統合した後の料金体系なり基準なりは、どのレベルがよくて、どういう体系がよいのかをこれから検討して、諮るべきところに諮って決定していきたいということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) 料金の統一には大変な要素がいっぱいありまして、その要素をかんがみて統一をするのは大変難しいと思うのですが、私も大変難しい質問をしますけれども、今度統一された料金は、今の本市の水道料金よりも高くなるのか、同じなのか、安くなるのか、お答えいただける範囲でよろしいのでお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 先ほどから12月までに検討すると御答弁していますけれども、松田議員の質問の件名が水道広域化の事業計画ということでしたので、比較するとすれば供給単価という事業計画で御説明している中身でしかございません。それで言いますと、花巻市が統合しないで単独でいった場合には、その事業計画でも説明していますけれども、平成26年には、現在210円そこそこが260円ぐらいになっていきます。それが広域統合した場合には、平成26年には大体230円前後となります。ですから、やはり広域統合のメリットなりが出てくるものと、各施設とかの更新も当然中身としてあるわけですけれども、市民の方々には料金は安くはならないけれども、大幅な値上がりを抑えることができることが広域統合のメリットだということが事業計画の中でうたわれております。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) そのように私も理解はいたします。今の時点で統一料金が高くなるか安くなるかということよりも、将来を見越して、人口減少で給水人口も減少する中で、構成市町で統一をしたほうがコストが安くなるという市民への理解をこれから深めていただきたいと思います。  それから、水利権でありますけれども、単純に考えて、10年で更新ですか。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 水利権は、原則として、発電はおおむね30年、その他は10年というのが規定されているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) 先ほど御説明をいただきましたけれども、そうしますと、例えば、まだ残期間が3年あると、統一して水利権の更新を図れば、結局、それからまた10年、平成26年4月から10年という意味の理解でいいわけですか。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) この10年の期間は、今回広域に伴って統一するというのは、実は先ほど言いましたように、河川法の許可権限者である国土交通省が、水利権をお持ちの、水道であれば各団体の水利権更新に当たって水需要とか、それなりのデータをつくらなければならない。今回岩手中部という広域の構想が、今走っているわけですけれども、そうであれば、同じものを使えるだろうと、あえてまた水需要とか、その積算のために費用をかけてそういうデータ積まなくてもいいという意味で、許可権限者から更新をそろえてもいいというお誘いがあったわけです。国もこれから協議ということのようですけれども、そういう方向で、四、五年前から国とやりとりをしている。ですから、1回合わせると、そこから10年という形が考え方的には出てくるかと思います。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) 水利権は1回合わせると、そこから10年、平成26年4月から10年ということでありましょうし、本市の水利権は6河川であることがわかりました。  それでは、水系でございますけれども、当然統廃合になると思うのですけれども、他の資本、外国資本とか、そういうものは入ってないですか。 ○議長(川村伸浩君) 神山上下水道部長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 私も3年目になりますが、そういった情報は今まで聞いておりません。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) ありがとうございます。  それでは、観光施策でございます。  現在実施されている東北観光博でございますけれども、予算も国が復興のために組んだのでありましょうけれども、今あるイベントやゾーン、広域の中の観光に対しての入り込み策であろうと思いますが、現在、JRが主催しているデスティネーションキャンペーンがございます。これとの連携でどういう施策をされておるのかをお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 御答弁申し上げておりましたけれども、基本的にはさまざまな媒体を通じて岩手、特に花巻であれば遠野エリアと一体となったゾーンをさまざまPRしていただいている。同じように、今回のデスティネーションキャンペーンでも全国のJRが岩手一色になっている。そういった中で、本市を訪れていただいた方については、広域観光のお客様を含め、さまざまなおもてなしを提供することにより、リピーターとして再度花巻を訪れていただきたい。特に東北観光博、岩手DCを区分した形での進め方はございませんけれども、花巻市においでになったお客様に、とにかくおもてなしを提供するなり、幅広く本市の魅力を発信していくと、そういった視点で努めているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 松田昇君。 ◆10番(松田昇君) この東北観光博は来年の3月末日まででございますけれども、この中で、やはりいろいろなイベント、例えば8月には大相撲、12月には仮称産業博覧会、べつばらフェアも6月にございますが、そういった間断なくイベントなり催しなりを続けていきながら誘客を進めていく必要性があろうかと思います。そういった施策のこれからの見通しをお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。
    ◎商工観光部長(高木伸君) 議員御指摘のとおり、交流人口を拡大して地域に活気を呼び戻すことをテーマとして掲げてございますので、これは当然本年度に限った考え方ではございませんので、特に来年度、再来年度と同じではなく、さらに幅を広げるような形で、そういった年間隙間のないようにイベントなり、交流人口を拡大するような施策をちりばめながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 以上で松田昇君の質問を終わります。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。      午後0時3分 休憩      午後1時00分 開議 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、伊藤源康君。(拍手)      (伊藤源康君登壇) ◆6番(伊藤源康君) 6番、明和会、伊藤源康でございます。  通告に従いまして、質問させていただきます。  質問内容が大変重複しておりますけれども、私も言いたいことがございます。少し長くなりますが、よろしくお願いいたします。  私は大きく分けまして5項目を質問をいたします。  1つ目は、農業振興への取り組みについてであります。  初めに、TPP交渉への市の見解を改めてお伺いをいたします。  この問題は、昨年から何度もこの議会で取り上げられてきましたが、これまでの市長の見解については、私は少々納得できないものですから再度質問するものであります。  TPP交渉に関する県内首長の見解の多くは、現状のまま何ら対策がとられないのであれば反対だが、中身がよくわからない現時点では、今後の推移を注意深く見守りたいとの見解がほとんどであります。大石市長もほぼ同様の見解だと私は理解しております。しかし、交渉事でございますから、最初から政府がすべてを我々の前にさらけ出すとは到底思えません。見えないところで相当の駆け引きをしているようですが、わからないのはある意味当たり前のことであります。  そもそもTPPとはどういうものであり、今の政府が何を目指してこの協定に参加を希望するのかということが問題であり、その上で我々がどう考えるのかということになります。今見聞きする情報を整理しただけでも、私にはとても国民の利益にかなうとは思えません。御存じのとおり、政府は推進にとても前のめりであります。早く交渉に加わり、日本の主張を協定に反映したいというねらいのようですが、アメリカ議会の動きを見ても、交渉に関して日本の条件に納得していないのは明らかであります。要するに、アメリカの意に沿わない条件で日本が交渉へ参加するのであれば、日本をTPPに参加させないという圧力をかけているのであります。参加したい今の政府は必死であります。かんぽ生命のがん保険への新規参入を見送ったり、もっと許せないのは、アメリカでBSEが発生したにもかかわらず、輸入条件の緩和を表明したことであります。隣の韓国でさえ調査団を派遣したというのに、日本は調査すらしないという体たらくであります。農家が原発被害で必至に闘っている最中に、国民の命を守る安全基準をアメリカの言いなりに変えるというこの事実、私に言わせれば、大変な屈辱であり、ある学者の言葉をかりれば、これほど国民を愚ろうした話はないと言っております。  TPPは対象分野が大変広いのでありますが、日本にとって最大の懸案は農業分野であります。事前協議では、シンガポールなど6カ国が日本の交渉入りを無条件に歓迎していますが、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は態度を保留しています。この3カ国は御存じのとおり農業大国であり、日本の市場開放を注目していることは明らかであります。  最近の新聞報道によりますと、農林水産省は戸別所得補償制度の米交付金の財源を一部農家に負担を求める方向で検討しているとのことです。これも前から想定されたことであります。昨年、農林水産副大臣は、これ以上の所得補償は財源的に難しいとの見解を発表しているからであります。この検討内容の是非はともかく、農家負担が確実にふえるわけですから、ますます例外なき市場開放は日本の稲作にとって致命傷であります。  農家への直接支払いの制度は、裏を返せば高い関税による保護はやめ、市場開放への地ならし政策であったと言われても仕方がありません。生産調整の手挙げ方式など一定の前進があったと思われたこの制度ですが、裏には市場開放があったのかと思うと、だまされたような心境になります。仮に交渉の過程で、一部に例外品目を認めさせたとしても、必ず近い将来、アメリカなどから強い圧力がかかると考えたほうが、過去を振り返っても明らかであります。  前置きが長くなりましたが、花巻市は米を中心とした農業地帯であります。その農業の土台がぐらつくようなTPPへの参加は強く拒否すべきだと考えます。市長には、ぜひTPPには交渉参加すら反対であるとの声を大にして明言してもらいたいと思います。そのことが、市内の農家、また岩手県内の農家へ大きな励ましのメッセージとして届くと思うからであります。また、この前提がないと、今後の花巻市の農業振興を語ることができないと思いますが、いかがでしょうか。  次に、農業基本条例を制定する考えはないかお伺いいたします。  先ほどTPPについて述べましたが、ただこの交渉に反対を叫ぶだけでは真の農業振興を目指すことにはなりません。市政の発展に農業振興は欠かせないものでありますが、そのために将来も変わらない農業の振興を市政の柱と位置づけること、そして農業者みずから改革を目指す方向性などの内容を盛り込んだ農業基本条例を制定することが必要だと思いますがいかがでしょうか。  御存じのとおり、農業所得が減少し耕作放棄地がふえ続けるなど、農業の足腰は年々弱ってきております。政府はこうした悪循環から抜け出すため戸別所得補償制度をつくったわけですが、農業者みずからの改革への取り組みが遅いということもあり、TPPという外圧を利用して、一気に農業の構造改革を進めようと公言する学者、政府関係者もいるほどであります。  私はTPP参加に反対するものですが、農業者サイドにも問題はあると思っています。医療の問題も含め広範囲に大きな課題を抱えるTPPですが、反対運動がなぜもっと多くの国民の共感を呼ばないのか、どこか少し盛り上がりに欠けると感じるのは、農業者みずからの改革に不満を持つ消費者が少なからずいるという証拠でもあります。ですから、今の農政をばらまきとしか見ない消費者がいることもまた事実であります。  西友ストアで始まった中国米の取り扱い拡大に見られるように、消費者は基本的に安い米を求めます。我々農業者もコストの大幅削減は急務であります。消費者に思いを寄せ、消費者とともに歩む農業でなければ、これからは国民から支持されません。そこで、地方の自治体も地方の農業のあるべき姿をみずから農家に示すべきであります。それが農業基本条例の制定であると考えますがいかがでしょうか。  全国的にも条例を制定し、農業振興に邁進する自治体があります、県内自治体ではまだ制定していないと承知しておりますが、花巻型農業の確立を内外に示す絶好の機会であると考えます。農業振興の理念を掲げることと条例制定とは中身が違うというそもそも論もあることは承知しておりますが、その上であえて制定することが、農業者への意欲の喚起という意味で、とても大きなインパクトがあると考えます。総合計画策定への取り組みが始まった今、農振見直しによる振興計画を策定しなければならない今が絶好の好機ととらえ、ぜひ、市と農協とのワンフロアの中で共同作業として取り組んでいただけないものでしょうか。  次に、新規就農の現状と受け入れ対策についてお伺いいたします。  この間の農林水産省の発表によりますと、日本の販売農家は2030年には現在の163万戸から58万戸へと減少、20年間に64%減るとの予測を出しました。また、基幹的農業従事者も2010年の205万人から2030年には99万人と52%も減少し、平均年齢は66.1歳から71.6歳に上がると言われております。これはあくまでも今後の農業政策の効果を加味しない場合とのことでありますが、我々の周辺を見回しても、このとおりの実態であります。戦後の農村を支えた昭和一桁世代の引退が進む中、兼業農家を中心に多くの農家で世代交代が進んでいない現状が改めて浮き彫りになりました。新規就農がなければ農業は衰退します。そこで、市の新規就農の現状はどうなっているのか、また、受け入れ態勢はどうなっているのか、改めてお伺いします。  世代交代が進まない大きな原因は、今の農業に魅力がなく、特に収入のめどが立たないことが大きなネックとなっております。実際、優秀な経営をし、もうかっている農家には後継者がいる場合が多いのが実態です。農業の担い手を確保するということは、すなわち、その担い手にいかに収入の保証をするかということにほかなりません。  そのためにはどうすればいいのか、地域で議論をしながら、いまだに組織のないところは新たにその組織を立ち上げるなど、若い担い手を確保し育てる体制を集落でつくることであります。収入の確保には、組織の作業のあり方も工夫が必要です。細かい話ですが、草刈りや水田の水管理などは高齢な構成員が低料金で作業をするなど、担い手へ支払う収入の確保をするのだという強い覚悟を集落でしなければなりません。今回の人・農地プランの考え方もその辺がねらいであると聞いておりますので、市や農協の指導力に大いに期待するものであります。  また、一方では、新規就農は農業の未経験者でもいいわけです。特に花巻市以外からの受け入れも積極的に行うべきであります。市外からの新規参入者は、地元のしがらみも余りなく、意欲の旺盛な人が多いことから、これからの農業を変えていく可能性を大いに秘めていると思います。私は市の農業振興公社などに、これらの窓口を一本化し、就農教育や研修も含めた受け入れ態勢を強化すべきだと思いますがいかがでしょうか。  次に、畜産への放射性物質汚染被害の現状と今後の対応についてお伺いいたします。  この間、ネット上である科学者が、一関市長と一関市議会に対して謝罪を求めていることの書き込みがありました。学者の汚染に対する見解に、当時一関市が抗議をしたということに対する謝罪を求めているのであります。汚染の事実の有無よりも、この科学者が原発被害を受けている人々へ配慮のない言い方をしたことのほうが大きな問題であり、謙虚に反省すべきことだと思いますが、この一関市を初め、県内でも大変な汚染被害が広がっています。特に畜産には大きな影響が出ております。  この間、県南首長の方々が県に対して対策強化の要望をしたようでありますが、花巻市においても、この被害に対しどう対処しようとしているのか。市内2カ所にある牛の放牧地が基準値を下回り、放牧を開始しているとのことですが、このことは放牧を希望している畜産農家にとってとても朗報であります。県南を中心に放牧を禁止された牧野が幾つかあります。市外の牛の放牧にも対応するとの市の答弁に感謝するものであります。できる限り市外からの牛にも対処していただきたいと思います。  ただ、過日いろいろ答弁がありましたが、対策にもう少し市の顔が見えてもいいのではないかと私は思います。ただ県の対応に従うだけではなく、困っている畜産農家を少しでも救うのが自治体の仕事であります。  例えば、廃用牛の牛舎への滞留の問題であります。御存じのとおり、汚染対策の影響で廃用牛の処分が進まず牛舎に滞留しているわけですが、この間、畜産農家はえさを与え続けており、えさ代の負担が大きく経営を圧迫しています。私には、なぜ生体市場を早く再開しないのか、なぜ屠畜を早めないのか、早く処分をしたいという切実な農家の気持ちをなぜ酌み取らないのか、幾ら県の回答を聞いても、私にはよく理解できません。この件に関しては、確かに意見が分かれると思いますけれども、他県は他県であり、岩手は岩手の対処の仕方をすべきであります。市長も畜産の専門家ですので御存じだろうと思いますが、屠畜をして基準を上回ったものは処分し、安全なものしか流通しないようにすればいいのであって、幾ら先延ばしをしても牛肉の基準値がすべて下回るとは限りません。風評被害を抑えたいとか細かい理屈で先延ばししている今の現状には、私は困ったものだと感じております。  さらに、もっと困ったことは、代替飼料の価格高騰の問題であります。代替飼料の需要が大幅にふえたことで、えさの価格が高騰しております。今までにも購入した牧草を与えている畜産農家はいたわけですから、補償の対象になる農家はまだいいですが、補償の対象にならない畜産農家も数多く、大変な打撃を受けております。廃用牛の処理が進まないことから、牛の価格も下落をしております。特に酪農家を中心に、このままでは廃業する農家も出てくるのではないでしょうか。  市は県に屠畜の早期再開を強く訴えるべきだと思います。それ以外に、市独自でも金融支援対策などを講じるべきではないでしょうか。また、農業団体や商系の飼料業者に対しても、購入飼料の高騰について農家対策を十分講ずるよう要望してはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。  次に、花巻地域農業管理センターへの対応についてお伺いいたします。  御存じのとおり、花巻地域農業管理センターは昭和49年3月に設立されました。設立の趣旨は、広域営農団地の育成や新しい農業体制の確立にあったと聞いております。発足当時の理事長は、当時の花巻市長、八重樫利康さんであり、1市3町と農協、土地改良区が構成会員でありました。仕事の内容は、自治体と改良区は年金や賦課金、農協は経理、貸し付けなどを、バッチ処理という一連の事務処理を行ってきたようであります。  現在の管理センターは、理事長が農協組合長、副理事長が副市長となっておりますが、今年度から市の事務委託が大幅に減っていると聞きます。管理センターへの今年度の収入は、予算対比で昨年の40%と聞いておりますが、市が管理センターへの委託業務を大幅に減らした理由について、まずお聞かせ願いたいと思います。  さらに、今後も委託をしないというのであれば、管理センターから市は撤退するのかということなのか、あわせてその理由もお聞かせ願います。  また、現在20名ほど職員がいると聞いておりますが、その対応はどうするつもりなのかもお伺いいたします。  次に、定住人口の拡大策についてお伺いいたします。  まず最初に、企業誘致の推移と現状についてお伺いいたします。  花巻市は運動施設も充実し、交流人口の増加に向けて全市を挙げて取り組んでおりますが、それはとても大切なことだと思います。しかし、市の人口減少に歯どめがかからない現状を見ますと、定住人口の拡大が最重要ではないかと私は考えてしまいます。大変失礼な言い方かもしれませんが、交流人口よりも定住人口の拡大に重きを置かないと、市勢が衰退していくと思うからであります。  定住人口の拡大の一番の近道は、企業誘致だと思います。今日までの花巻市の企業誘致活動を見ていますと、特に流通団地への成果についてはすばらしいものがあります。製造系の企業誘致を進めながら流通系企業誘致の高い実績には敬意を表するものであります。全体的に見ても、県内自治体の中では、ものづくりや農業といった産業への支援はとても力を入れているほうだと思いますが、これらは起業化支援センターや工業クラブなど、ほかの自治体にはない機関が活躍していることも大きな強みとしてあらわれているのだと思います。このように実績を挙げている市の誘致活動ではありますが、現在市における企業誘致の推移と現状はどうなっているのか、また、他市との比較ではどうなっているのかお伺いをいたします。  次に、今後の企業誘致活動と新規起業への支援策、そして北上市との企業誘致の連携を図る考えがないかお伺いいたします。  東日本大震災に続く円高で、日本にはかつてない逆風が吹いております。長年、日本経済の牽引役だった製造業も新興国との競争にさらされ、日本を支えることができるか難しいところにきております。国内においても人口の縮小と高齢化などで国内市場の魅力も減ってきていると言われております。こうした背景には、新興国の追い上げ、そして、ものづくりのデジタル化の影響も大きいとも言われております。また、定年を迎えた優秀な技術者の海外流失も大きな問題であると言われております。こうした状況下での企業誘致は多くの困難を伴うものでありましょうが、避けて通れない課題でもあります。花巻市はインフラの整備が充実しており、震災復興の本格化、自動車産業の進出など企業誘致には幾つかの追い風もあります。  先日、20代の若者数人と話す機会がありましたが、地元で働きたいが働き場所が少なく、専門知識を身につけても、それを生かす場所がないとの声を聞きました。最近若者の意識低下を嘆く声もあります。しかし、若者が地元に残って生き生き働けるそんなまちづくりが市の活力を生むのだと思います。  市では、誘致担当の部署がえもし充実した体制をとったと聞いておりますが、他市との企業誘致の競争は激しいものがあります。そこでお伺いしますが、今後、市は企業の誘致活動や産業支援にどのように取り組むお考えなのかお尋ねをいたします。  私は、誘致競争の中で、他市と伍して戦うためには、まず人材の育成、それも専門性の高い人材の育成が必要だと思います。他市の例を見ますと、職員が10年も担当している例もあると聞きます。企業誘致は誘う側も誘われる側も人間が行うものであります。高い専門性とじっくりとした職員配置が必要と思います。  さらに、新規起業では、産業支援等に関して専門の職員を養成したほうが成果が上がると思われますが、いかがでしょうか。また、企業誘致に関して、隣の北上市と連携する考えはないのかお尋ねいたします。  私は誘致活動の詳細をよく理解はしておりませんが、各自治体が人と金を使って誘致合戦を繰り広げております。それぞれが切磋琢磨して頑張ることで、より成果が上がるという意見もあるかもしれませんが、私にはとても非効率的に映ります。そのよい例が、横志田にある第3工業団地の今の姿ではないでしょうか。いまだに入居ゼロであります。すぐ隣にある北上市の後藤野工業団地には入居が活発であり、近く大幅に拡張する予定であると聞いております。花巻市と北上市が一体となって企業誘致に取り組んでいるのであれば、第3工業団地への企業の誘致など、かなり前にどうにかなっていたと私は思います。ほかの広域の行政事務組合とは違うと思いますが、現状を打開する大きな手法として提案するものであります。  また、会社起こしと産業の支援についてでありますが、今までは男性指向の強いものづくり支援が中心であったと思います。しかし、これからは女性の観点からものづくりの支援をしていくべきだと考えます。消費を左右するのは女性であり、女性が好むものを提供するなり、男性型のものづくりの現場に女性の登用を支援する仕組みをつくるなど検討してはいかがでしょうか。本格的に自治体が行う女性起業家支援は、まだ全国的にも数が少ないと聞いております。ぜひお考えいただきたいと思います。  先日開催されました企業誘致促進協議会総会の資料も見せていただきました。今年度の企業誘致の目標を5社としております。高いハードルとは思いますが、ぜひ達成していただくようお願いをいたします。  次に、再生可能エネルギーへの取り組みについてお伺いいたします。  3.11の震災、そして原発事故発生以来、エネルギーの話題が大きく取り上げられております。原発の必要性についても、さまざまな議論が行われていますが、やはり原発に依存する割合を極力小さくしていく、これが国民の大半の願いであろうと思います。そのために期待されるのが再生エネルギーの普及であり、主流は太陽光と風力、そして水力であります。世界の中では価格が安く維持管理が簡単な風力が中心と言われておりますが、太陽光発電も太陽電池などの価格が安くなるにつれ、急激に広がっていると言われています。  再生エネルギーは世界的に見た場合、まだ全消費電力の3.3%に過ぎないと言われておりますが、ドイツのように16.8%まで進んでいる国もあると言われております。日本においても特別措置法が7月から施行されることにより、これらの取り組みが加速していくものと思われます。  再生可能エネルギーは不安定で、設置コストが高いなどの弱点も抱えておりますが、学者によれば原発より雇用創出の効果が高いとも言われ、将来を考えると大きな産業になる可能性を秘めているとも言われております。  市においても、過去に調査をし、太陽光が有望であるとの見解をまとめ、現在家庭用太陽光発電普及への支援事業に取り組んでいるほか、防災拠点施設への太陽光発電設備を15年度までに全27地区に設置するという計画を立てるなど、積極的に取り組んでおります。  ほかの自治体では、再生エネルギーで町おこしをしたり、民間企業との連携で再生エネルギー利用の新しい環境都市づくりのマスタープラン策定に取り組み始めたところもあります。市の対策の現状と今後の取り組みについて改めてお伺いをいたします。  また、市内には使われていない広大な土地が幾つかあります。太田地区にある観光りんご園跡地、横志田の第3工業団地などであります。これらを利用した再生エネルギー関連の企業誘致の構想がないのか、また、中小河川を利用した小水力発電への取り組みの考えはないのか、あわせてお伺いいたします。特に水力の発電は、6次産業との組み合わせなどにより、新たな雇用の創出にもつながると考えられます。ぜひ検討願いたいと思います。  最後に、全天候型多目的ドームの誘致、または建設についてお伺いいたします。  高齢者が気軽にスポーツを楽しむことができる施設の建設については、過去に何度かこの場でも議論になりましたが、市長はこのことについて、新しい体育館にそれなりの設備をするので、そちらで対応したいとの答弁を繰り返されております。これはこれで一つの方法であろうと思いますが、手軽に高齢者がスポーツに親しめる施設としては、使い勝手が悪いなど少々問題であると思います。スポーツで町おこしをうたう花巻市にとって、高齢者スポーツへの配慮がもう少しあってしかるべきだと思います。全天候型ドームのような施設であれば、高齢者も手軽に利用できますし、各種のイベントにも利用ができると思います。市が目指す交流人口の増加にも大いに貢献するものと考えます。  この間、地元紙に岩手県でも同様の計画があるとの報道がありました。内容を見ますと、建設場所が県営運動公園で、震災の影響で建設を延期するとの内容でありました。これが事実とすれば、ぜひ花巻に誘致するよう運動してはどうでしょうか。また、それが無理なら、県営のサブドームとして花巻市にもう1つ建設の提案を県にしてはいかがでしょうか。でなければ、最終的に自前で建設をするとか、今後の総合計画の中にぜひ位置づけていただきたいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 伊藤源康議員の御質問にお答えします。  3件目の定住人口の拡大策について、まず、1点目の企業誘致の推移と現状についてであります。  過去10年間の推移といたしましては、この間の誘致企業数は40社でありまして、うち製造業が20社、情報・物流関連など製造業以外が20社となっております。この中で、景気に連動した国内投資環境の変化に伴いまして、年度を追うごとに総じてやや鈍化の傾向にありますが、広域交通ネットワークの結節点としての本市の特性を生かした物流関連企業の新規の展開が、近年の特徴としてとらえられているという状況にあります。  また、同じく過去10年間の他市との比較でありますが、県外からの誘致企業では、北上市、一関市に次ぐ3番目の実績という位置づけにあります。  次に、2点目の今後の企業誘致活動と新規起業への支援策等についてでありますが、まず、今後の誘致活動につきましては、企業が立地場所を選定する際の要件として、3つを重視するという傾向にあります。それは何かといいますと、まずは用地の価格、2つ目には交通条件、そして3つ目には、企業を含めということでございますけれども、既存の拠点との近接性が挙げられているという状況にあります。まずは、これら企業ニーズに的確に対応したインセンティブの検討ですとか、効果的な情報の発信が、まずは基本になるだろうととらえて展開をしているところであります。特にも花巻の強みである高速交通の結節点にあることを生かした物流関係企業の誘致もまた引き続き推進していかなければならないと考えているところであります。  また、あわせて、現在も行っておりますけれども、継続して折衝している企業への小まめな訪問ですとか、各種情報をもとに新規企業の掘り起しにも、これまでどおり力を入れていくという考え方で取り組んでいるところであります。加えまして、実は花巻市の起業化支援センターに岩手大学工学部附属複合デバイス技術研究センター花巻サテライトという施設がありまして、これはある意味では花巻市ならではの状況ということになります。ですから、これはすぐにとはいかないかもしれませんけれども、将来的に、この花巻サテライトで展開している新技術、薄膜を使った、例えば折れ曲がるような形の電池の開発ですとか、あと有機半導体ですとかプリント基板というような、本当に薄いような形での技術、もう最先端の技術ということでございますけれども、これらに関連した企業というのも誘致の視野に入っていくんだろうととらえておりますので、これは今後の展開ということになろうかと思いますけれども、できれば、こういう花巻サテライト関連の企業も視野に誘致活動にも取り組んでいきたいと考えているところです。  次に、新規起業の支援策の点でございますけれども、これについては、これまでも地域産業の創出と地域経済の活性化を図るために、核施設となる、ただいま申し上げましたけれども、花巻市起業化支援センターに専任のコーディネーターを配置しております。ですから、ある意味、市の正職員による配置とは、また別次元ではありますけれども、これはまさにもう専任でございますので、長年ここで活動してくださっているコーディネーターをもとに経営課題の解決ですとか、関連企業、取引先開拓等に係るマッチングを含めた総合的な支援に努めておりまして、これはかなりの成果を上げているものと、ある意味では花巻市の起業化の最も大切な部分を担ってきている、そしてまたその成果も上げているものと考えております。  また、活動拠点としての貸し工場、起業化支援センターに付随しておるものでありますが、貸し工場ですとか貸し研究室等の提供ですとか、また、補助制度などの産業支援策を展開して、現段階で、貸し工場などから退所、卒業された53社のうち、その約半数が市内に事業展開をされているという事実もありまして、一定の成果を得ているものととらえております。したがいまして、今後についても、新規起業が効率よく事業展開できる環境づくりに引き続き努めていこうと考えております。  次に、北上市との企業連携のお尋ねでございますけれども、現実的には直接的な企業誘致活動を行う場合に、それぞれが有している工業団地等の問題ですとか、あとは現実的に固定資産税等の経済効果というような観点でも、その誘致企業にそれぞれが取り組んでいるわけでありまして、これらの実態から、現実的には、まだまだ都市間の競争意識が強い状況にありますので、すぐすぐ一体となった誘致活動の推進というのはなかなか難しいのが実態であります。そうはいえども、現実的には企業にすれば、いわゆる行政の枠というのは、これは全く関係のない話でありまして、当然、企業活動というのはボーダレスで広く行われているわけであります。それに伴いまして、当然のごとく、そこで働かれている従業員方々、これもまた自治体の枠とはまた別次元の形で行われている。これも事実であります。ですから、従業員の雇用ですとか企業間取引が、当然のごとく行政の枠を超えている実態を踏まえますと、今現在行っている中では、雇用の面では北上市と合同による就職ガイダンスは当然行っております。また、県南全体という考え方から、県南広域振興局管内で、北上川流域地域産業活性化協議会という組織も持っておりまして、この中で広域連携による産業集積という意識を県南全域で持ちながら企業誘致を進めているところであります。いろいろそれぞれの有する工業団地の特性と、これまでの歴史もありまして、なかなか一緒にということはやはり難しい状況にありますけれども、逆に言えば、一緒に組むことがかなりのインセンティブにもなっていくということも事実だろうと思いますので、これからも連携強化は努めて強めていくように進めていきたいとも考えております。  そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 2件目の農業管理センターへの対応についての御質問にお答えいたします。  社団法人花巻地域農業管理センターは、地域農業の生産機能と流通機能を整備することを目的といたしまして、広域営農団地における気象データ採取などの管理調整機能を確立するための電子計算機や通信設備を整備するために昭和49年3月に設立されました。その後、農業協同組合の経理、土地改良区の賦課金のシステム設計やプログラム開発を行うとともに、国民年金、職員給与計算などの自治体業務を手掛け、昭和60年度には旧花巻市の住民情報システムオンライン処理業務を受託し、以来、新花巻市移行後も農業管理センター内に市のサーバーを設置し、その保守点検システム運用に携わっていただいたところであります。  昨年の東日本大震災では、市役所においては非常用自家発電により電源が確保されておりましたが、農業管理センターには自家発電機が整備されておりませんでしたので、停電が復旧するまでの間、住民票や証明書等の発行に支障を生じましたことから、基幹系システムの更新を機に、市のサーバーを市役所内に設置することといたしまして、平成24年4月1日から稼働しております。  農業管理センターへの業務の委託につきましては、主にこれまで委託しておりましたシステムの運用やサーバーの維持管理に係る業務につきまして、システム納入業者や市が直接行うことにより減少となっております。  今後の農業管理センターの経営のあり方につきましては、構成団体による事業計画検討委員会を立ち上げ事業計画を策定することとしており、市といたしましても構成団体の一員として検討委員会に加わり、農業管理センター及び構成団体とともに事業計画の作成に取り組んでいるところであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 5件目の全天候型多目的催事ドームの誘致、または建設についての御質問にお答えします。  岩手県におきましては、先ほど御質問にもございましたとおり、平成28年岩手国体に向けた選手の競技力の向上などを目的といたしまして、多目的屋内練習施設1万2,000平方メートルの整備を計画されておりましたが、東日本大震災の影響により、岩手国体に向けた整備は中止するとお聞きしたところであります。施設の計画に当たりましては、スポーツ施設の集積した場所が最適であるとの考えから、県営運動公園内に決定したものでございまして、仮に当市への誘致運動を行っても、実現は難しいものと考えているところであります。  当市における全天候型多目的ドームの整備につきましては、過般、花巻市ゲートボール協会から御要望いただいておりまして、その必要性は十分認識をいたしておるところでございますが、多額な費用を要することなどから、新規の整備は難しいものと考えているところであります。まずは、平成28年の岩手国体を控え、花巻市内で開催される9つの競技の成功に向け、必要な競技施設の改修などに全力で取り組んでまいる考えであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 1件目の農業振興への取り組みについての御質問にお答えをいたします。  1点目のTPP交渉への対応について市の見解に係るお尋ねでございますけれども、現在、政府はTPP交渉参加に向けた関係国との事前協議を行っておりますが、その内容、特にも国民が懸念している項目について、関係国から十分な説明が得られず、国民への情報提供が不十分であると認識しております。こうした中、新たに日中韓FTA締結に向け、年内交渉開始が合意されるなど新たな経済連携の動きもありますものの、経済連携から何を得ようとしているのか、何を守っていくのか、いわゆる基本的な戦略が明確にされていない中で、TPPへの参加のみが議論されても国民の合意は到底得られないものと考えております。まずは、農業を含むさまざまな分野における経済連携について、詳細な条件や国内対策を示し、国民的な議論を経た上で、国の責任において決定いただく必要があるものと思っております。  次に、2点目の農業基本条例の制定についてのお尋ねでございますが、他の自治体で既に策定している農業基本条例を見ますと、国の食料・農業・農村基本計画に沿いまして農業振興を図る上での基本的な事項を理念として定めるとともに、行政、農業者、市民それぞれの責務を定めているものが多いものと認識をいたしております。  本市においては、農協とのワンフロア化を図り、農協と一体的に市独自の各種農業施策を企画、実施するとともに、国の基本計画に沿った施策にも的確に対応してまいりました。また、市、農協など関係機関が一体となった組織が中心となりまして、農業者の経営安定を目的とした農業者戸別所得補償制度などの農業施策も着実に推進してまいったところでございます。特にも今年度は、農業振興地域の整備に関する法律に基づき、優良農地の確保や農業近代化施設の整備、農業を担う者の育成など、地域農業の振興の方向性が網羅された農業振興地域整備計画の見直しを行うこととしております。  さらには、人と農地の問題を解決するため、地域の中心となる経営体の明確化や農地の集積を進める人・農地プランを新たに策定することとしておりまして、これらの策定においても農協や関係機関と連携した展開を図っているところでございます。したがいまして、現時点におきまして、市独自で農業の基本条例を制定する考えは持っていないところでございます。  次に、3点目の新規就農者の現状と受け入れ対策につきましてのお尋ねでございますが、これまで本市においては、県等が主催する就農相談会に参加をいたしまして、就農への勧誘を行うなど新規就農者の確保に努めてまいりましたが、ここ数年の新規就農の状況を見ますと、平成21年度で22名、平成22年度で23名、平成23年度で10名、うち市外からの新規就農者は5名にとどまっております。  御承知のとおり、新規就農には、栽培技術の習得や安定した収入の確保を初め、さまざまな課題がありますことから、本市はもとより全国的に見ても伸び悩んでいる状況にございます。  このような状況の中で、課題であった技術の習得や就農時の所得の確保を支援し、担い手を育成確保することを目的とした国の青年就農給付金制度が今年度スタートしたところでございます。市といたしましては、この青年就農給付金制度を活用し、農業大学校での研修や経営が不安定な就農直後の所得を確保するとともに、農地の集積等を進め新規就農者を支援することで農業後継者の確保を図ってまいりたいと考えております。
     次に、4件目の畜産への放射性物質汚染被害の現状と今後の対応についての御質問にお答えをいたします。  昨年7月、県内において牛肉から暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから、8月1日付で国の原子力災害対策本部から本県に対し牛肉の出荷制限の指示がなされ、肉牛の県外移動、屠畜場への出荷が制限されました。その後、全頭検査などを内容とする県が定めました出荷・検査方針に基づきまして出荷することを条件として、8月25日に出荷制限が解除されたところであります。さらに、本年3月21日には、県内の廃用牛から暫定規制値を超える放射性物質が検出され、県において出荷自粛することとなったところであります。  御案内のとおり、4月1日からは、それまでの食品等の暫定規制値1キログラム当たり500ベクレルから、より厳格な基準値として1キログラム当たり100ベクレルに見直されたことに伴い、牛の飼料につきましても暫定許容値が300ベクレルから100ベクレルに見直されました。このことを受けて、本県においては、廃用牛について出荷前に給与飼料から牛肉への放射性物質の移行濃度の算定を行いまして、1キログラム当たり50ベクレル以下の牛について出荷できることとして4月16日に出荷自粛要請が解除されたのでありますが、県独自の検査基準が厳しいこともありまして、乳用牛を中心に、御質問の中でもありましたとおり、廃用牛が滞留している状況にございます。  県では、集中管理施設の設置による廃用牛の一時預かりを行うなど、滞留牛の解消に向けた取り組みを行っているものの、検査基準以下になるまでの飼い直しに時間を要し、それ以外の有効な対策もないことから、その解消には至っていないものと理解しております。  また、購入粗飼料については、牧草の利用自粛による代替飼料の需要が急激にふえ、供給が追いつかず価格が高騰しておりますが、現在国において流通業者に対し、円滑な流通が行われるよう指導しているところであり、その推移を注視しているところであります。  牧草につきましては、県において畜産農家の草地に係る平成24年産牧草の検査を実施中でございまして、その検査結果を待っているところでありまして、その結果により対応してまいりたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 4件目の再生可能エネルギーへの取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。  本年7月1日から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始される予定であることから、エネルギー対策にも大きく貢献できるものと期待されているところであります。  市民への普及の現状についてでありますが、本年3月31日現在における花巻市内の住宅用太陽光発電設備設置世帯数は1,185件となっており、前年度に比べて193件増加し着実に伸びてきている状況にあります。  市の取り組みでありますが、昨年度より一般家庭用太陽光発電システムを導入する方への助成事業を開始し、昨年度は43件の助成を行っております。また、公共施設への導入につきましては、今年度、環境省の再生可能エネルギー設備導入等推進基金事業を活用し、花巻市地域防災計画で防災拠点施設等で指定されている振興センターなどに太陽光発電設備の導入を予定しており、今定例会に補正予算を御提案しているところであります。  市内へのメガソーラーの誘致に向けての取り組みについてでありますが、市内4カ所の候補地を選定し、県と連携を図りながら誘致に向けて取り組んでいるところであります。その結果、15社から問い合わせがあり、事業者へ現地の案内や詳細な情報提供を行ってきております。また、この事業者以外にも範囲を広げ企業訪問を行ってまいりましたが、まだ誘致には至っていない状況にあります。今後とも県と連携を図りながら、誘致に努めてまいります。  また、小水力発電につきましては、昨年度県において市内2カ所について可能性調査が行われましたが、採算面等でなかなか厳しい結果となっております。  これら再生可能エネルギーの活用につきましては、今年度市としての具体的方針を策定し推進してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 伊藤源康君。 ◆6番(伊藤源康君) 質問も長く答弁も長くて、今回も私のミスでございます。  ほとんどができないという答弁でございました。何のために私が質問したかよくわかりませんけれども、特にTPPとドームについては、市長のじきの声を聞きたかったと私は思いますが、まだ会期中でございますから、TPPあるいはドームについてお考え直しいただきまして、会期中に御表明いただけばありがたいというお願いして、この件は終わります。産業基本条例の制定について、制度の設定の考えはないという部長のお答えでございました。これも想定内でございますが、本来であれば、議員発議による条例制定も考えられるわけですが、農業の振興に関して長期的な考え方に立てば、私は市が制定するべきものという意味で提案をしたものであります。  先ほど、農振にかかわる振興計画の見直し等の話が出ましたけれども、ほとんどの農家は内容がわかっていません。私に言わせますと、市の計画は内向きの計画でありまして、農家への強いアピールにはなっておりません。市がどういう花巻型の農業を目指すのか全くわからないというのが私の今までの経験でありますから、せっかくワンフロアになりましたので、基本条例の制定が正しいかどうか別にして、やはりもっと農家へアピールをした目標を設定し、農家とともにそれを全うするための汗をかくべきだというのが私の考えでありますから、基本条例に固執するものではありませんが、余りにも内向きの計画だと、ほとんどの農家はわかっていないため、事務的な計画と言わざるを得ないということで、もっと対外的にアピールをする考え方がないかお尋ねをしたものですが、再度、手短に御答弁願います。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) それでは、再質問に御答弁申し上げます。  意気込みに欠ける、また、農振計画については内向きの計画という御意見もございました。しかしながら、決してそれに異を唱えるものではございませんが、やはり農業振興地域の整備の関する法律は、その市町村が農業を示す方向性についても十分な記述がなされております。必ずしも農地の色づけをするというだけではなくて、その前段に総合計画のもとで農業をどのように進めていくのかと、それから施設をどのように設置をしていくのかという考え方についても十分記述をされているものと認識をいたしております。そういう意味で、PRが十分でなかったという点については、率直に反省をしなければいけないと思いますが、決して内向きでつくっているのではないことについては御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 伊藤源康君。 ◆6番(伊藤源康君) 言葉が少し過ぎたかもしれませんが、それほど農家に対する農業振興の熱い思いを訴えてほしいという意味でお話しをしましたので、御了解いただきたいと思います。  答弁の中で漏らしたかもしれませんが、管理センターのことについてでありますけれども、わかったようなわからないような答弁でありました。今後どう対応するのか、事務委託を減らすという考えなのか、もう一度お聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 委託料の関係でございますが、減らすということではなくて、むしろ運用している中で必要なものはまたお願いしなければならないと考えております。ただ、先ほど御答弁申し上げましたのは、経営そのもののあり方について、今検討を始めているということでございますので、そのことを申し上げたところであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 伊藤源康君。 ◆6番(伊藤源康君) どうもわかりません。撤退する方向であると私は情報として認識をしておりますけれども、そうでないとすれば、私は撤退がだめだとかそういうことを言っているのではなく、先ほど申しましたとおり、できたいきさつもあるわけですから、きちんとした対応をしながら将来の方向を考えていただきたいという意味でお話しをしているのであります。今後協議会をつくって精査していくという考えのことは、これはもちろんそれでいいと思いますけれども、職員もいることですからよろしくお願いをしたいと思っております。  それから、メガソーラーの件に関してでありますけれども、先ほどなかなか難しいという部長の御答弁でございました。りんご園につきましても、かなり前からいろいろな話題がありますけれども、農振地域だということもあるということも聞いておりますけれども、やはりこういった土地が遊んでいるわけですので、ぜひ強力に企業誘致も含めて、この利用策について、何とか具体的な形をすぐに出していただきたいと思いますが、改めてこの辺確認します。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 太田のりんご園も含めまして、設置事業者から具体的な御提案をいただいたこともございます。ただ、所有者との折り合いがなかなかつかなかったこともございまして、現在は前に進んでいない状況にもあります。ただ、ここに来まして、具体的な提案がまた出てきておりますので、慎重に検討しながら関係課と連携をとりながら前に進めていきたいと考えておるところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 伊藤源康君。 ◆6番(伊藤源康君) どうも話が行ったり来たりしてすみません。新規就農の件についてでございますけれども、登壇での質問の中で、私は農業振興公社にそういった新規就農の窓口を一本化したらどうかという話をしました。御案内のとおり、振興公社は農業振興でありますが、何を振興しているのかよくわからないという現実がございます。大迫の牛と一部の担い手、農地集積の仕事をしていればいいのかということがあります。この間も総会があったようでございますけれども、総会の資料を見ておりませんけれども、農業振興にかかわる項目も当然あると思います。連日マスコミでは、他の自治体がいろいろな新規就農に対する対策をとっております。私は農業振興公社の大きな今後の仕事として、何も農場を持てとかということではなく、そういった窓口を一本化しながら就農教育のあっせんをするとかをメーンにした公社に脱皮すべきであろうと考えます。もう一度お願いします。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 農業振興公社が青年農業者の受け入れに対して積極的に核となって動くべきと、後継者の育成に寄与すべきだという御意見でございます。確かに農業振興公社の定款の中にも、青年農業者の育成のためのことが書いてございます。ただ、公社で持っております施設等については、若干大迫にあるということもございまして、ブドウにある程度特化した部分がございます。そういう意味で、できれば現在でも農業大学校での制度もございますし、そういったものを活用しながら農業後継者の育成ができればと考えております。農業公社自体は、人・農地プランもいよいよスタートをしてまいります。まさにその受け皿となる団体でもございますので、そういう意味で大きくかじを切っていきたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 伊藤源康君。 ◆6番(伊藤源康君) 時間がなくなりました。畜産のほう、ちょっと質問できなくなってしまいましたけれども、大変困っております。話したとおりであります。市長も専門家でございますから、この窮状は理解していると私は思います。県の対応を見ながら市も対応している、一生懸命やっていると、現場で私も知っております。知っておりますが、市なりの現場の対応があるのではないかと私は思います。ですから、県に対しても、県と市が一致した対応をとるべきものでありますけれども、現場を知っているのは市の担当でございますから、農協と一緒になってひとつ県に強く訴えて、一日も早くこの窮状を打開していただきたいとお願い申し上げまして質問を終わります。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で、伊藤源康君の質問を終わります。  2時15分まで休憩といたします。      午後2時00分 休憩      午後2時15分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)      (阿部一男君登壇) ◆30番(阿部一男君) 30番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。  通告に従いまして、順次質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。  まず、最初に、花巻市の業務に働く労働者の待遇改善についてお尋ねいたします。  雇用の確保と労働条件の改善は、社会の安定のために不可欠な課題であります。自治体における低賃金労働問題、いわゆる官製ワーキングプアが指摘されて久しいものがあります。自治体はその模範として課題の克服に努める必要があると考えております。  花巻市において、地方公務員法第3条3項3号に規定する非常勤特別職は現在121名であり、公共サービスに欠くことのできない担い手となって専門的能力が必要な職種も含めて働いております。その担い手は女性が多いということも特徴であります。その労働時間は、週当たり30時間、1日6時間勤務として5日と見ておりますが、それが基準であり、報酬は月額14万6,000円となっております。  一方、平成24年1月現在、30人以上規模の事業所調査である厚生労働省の毎月勤労統計調査、岩手県内の労働経済指標、産業合計という統計を見ますと、労働時間は149.5時間であり、所定内賃金が21万9,206円、所定外賃金が2万1,463円となり、合計24万670円が岩手県内における労働者の平均賃金であり、労働時間でございます。  翻りまして、花巻市の非常勤特別職員の総労働時間は、厚生労働省の労働経済指標と比較して1カ月に22時間ほど少ない88%でありますが、賃金は61%となっております。花巻市は生活できる賃金を確保するよう非常勤特別職の賃金について改善に努めるべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、花巻市のコミュニティ会議で雇用されている職員の問題でございます。  花巻市では、昨年度から27の振興センターの管理業務について、市内27のコミュニティ会議を指定管理者として指定し、コミュニティ会議では地元の職員を1人ないし2人、3人のところもありますが、雇用して管理に当たってもらっております。各コミュニティ会議では、職員の雇用に当たり、雇用主の義務である労災保険の加入はもとより、就業規則、あるいは社会保険加入の有無、賃金、退職金制度などの加入に努めていると思います。コミュニティ会議雇用職員の就業規則の有無、あるいは社会保険加入、賃金の現状、退職金制度の加入の実態についてお伺いいたします。  次に、農林業問題についてであります。  集落営農についてお伺いします。  農業者が高齢化などによって離農せざるを得ない状況が進む中で、受け皿を期待される集落営農組織は、担い手不足で耕作継続の問題が深刻化しております。花巻市では、本年度トータルアドバイザーを6名配置し集落営農組織の経営改善及び法人化に努めております。  法人化に向けての課題は会計事務担当者とオペレーターの確保とされております。石鳥谷町のある地域では、会社勤務をしている集落営農のオペレーターが勤務する会社に、田植え時期、あるいは稲刈りの時期に長期休暇を取得できるよう要請した経過があります。このときには、集落組織として負担すべき経費は負担するとともに、会社に協力をいただき営農した経過があるそうでございます。  今、担い手不足の中、企業の農業進出が行われており重要だと考えておりますが、集落営農が担い手になり、地域コミュニティを維持発展させるために、このような方法も検討すべきと考えます。これらを踏まえまして、市は集落営農組織の経営改善及び法人化に今年度どのように取り組むのかお伺いします。また、市内における事業所、株式会社の農業進出の実態を伺いいたします。  次に、花巻市の森林整備計画についてであります。  国では10年後の木材自給率50%以上を目指して、平成21年12月に森林・林業再生プランを策定いたしました。これは、適切な森林施業が確実に行われる仕組みを整えること、広範に低コスト作業システムを確立する条件を整えること、そして担い手となる林業事業体や人材を育成すること、さらには国産材の効率的な加工、流通体制づくりと木材利用の拡大を図ることなどを柱としております。  全国の市町村では、これに合わせて国・県・市町村の役割を確認し、相互に連携して取り組みを進めることとし、市町村では森林整備計画のマスタープラン化を図るため、新たなゾーンニングの導入、林道など路網の計画、図面計画すること、そして皆伐や更新基準及びその適用範囲の明示、そして森林経営計画の認定と基準づくりなどに今取り組んでおります。  花巻市では、地域で森林関係者及び一般市民を含めた森林シンポジウムを開くなどの中で、森林の果たす役割を啓発しながら、花巻市の森林整備計画の策定に当たる必要があると考えますが、対応についてお伺いします。  さらに、この森林の問題につきまして、公共施設などの木材利用計画についてお伺いします。  花巻市内の森林において、伐採時期の到達した木材の伐採と搬出、さらに植林などは森林整備計画の中で重要な課題だと思います。1960年代からの木材貿易自由化によって国内の木材価格は下落し、採算がとれない状態と今なっております。しかし、伐採時期の到達した地域の木材活用は、地球温暖化防止のために、そして地域の雇用を促進して地域の活性化をするためにも、木材の利用を促進することは重要課題と思います。  そこで、花巻市は地域の森林組合、製材所、工務店及び建設業の組合、あるいは苗木の育成業者、そして建築の設計士など森林関係者を結集しながら、仮称でありますが、花巻市地域木材利用計画連絡協議会などを設置し、公共施設を初めとした地域の木材利用促進を図る必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。  次に、第5期介護保険事業計画についてお伺いします。  まず、施設の設置計画であります。  第5期介護保険事業が今年度4月から月額保険料基準額が15.4%アップの4,859円とするとともに、保険料の段階を8段階から10段階にしながら、いわゆる低所得者の保険料支払いを減免するなどの中で運営をされております。第5期計画の期間中では、施設整備を見ますと、広域型特別養護老人ホームは2カ所で50床、地域密着型特別養護老人ホームでは4カ所で116床、認知症高齢者グループホームでは、前倒しの3カ所の中で27床、小規模多機能型居宅介護支援が2カ所で18床などと計画をされております。  現在の特別養護施設の待機者は、今までの議会答弁をお聞きしますと、自宅で230人など598人、そのうち特に早期入所が望まれる人は138人おります。そのほか、年間25人ほどの特別養護老人ホーム施設入所の増加が見込まれるわけでありますが、市内の特別養護老人ホームの施設で、事業最終年度であります平成26年度の時点で待機者はどの程度に緩和されるのかお伺いいたします。  そして、介護職員の待遇改善についてであります。  介護職場で働くホームヘルパーなど介護職員は、勤務時間などが長時間拘束される中で賃金も低く、短期離職が多いとされております。国ではこのような課題を解決するため、介護保険報酬に待遇改善を配慮して報酬を決定したされております。  市では、介護職場における介護者の待遇改善のため、県と連携して実態を調査するとともに、事業所に働きかけるべきだと考えますが、所見をお伺いします。  最後に、第5期介護保険事業計画の説明会についてであります。  市では、4月から始まったこの第5期介護保険事業の理解を深めるため、振興センター単位などで説明会を開くべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。  3件目の第5期介護保険事業計画についてであります。  まず、1点目の平成26年時点での待機者についての件でございます。  昨年の7月末現在、在宅での早急な入所が必要とされる待機者数は、御指摘のとおり138名と見込んでおりまして、この在宅待機者の早期解消を図るため、第5期介護保険事業計画の前倒し整備として、特別養護老人ホーム2カ所、50床、地域密着型特別養護老人ホーム2カ所、これが58床、認知症高齢者グループホーム3カ所、これが27床、合わせて135床を整備し、これまでの待機者の解消を図ったところであります。  また、計画期間3カ年で増加する在宅待機者数が75名程度見込まれますことから、計画期間内において地域密着型特別養護老人ホーム2カ所、これが58床、小規模多機能型居宅介護施設2カ所、これが18床、合わせまして76床を整備することとしておりますので、これによりまして平成26年時点での早急な入所が必要な待機者は解消できるものと見込んでいるところであります。  2点目の介護職場における待遇改善のための実態調査等でございますけれども、平成21年10月から実施しておりました介護職員処遇改善交付金は平成23年度末で廃止され、平成24年度からは介護報酬への加算として新たに介護職員処遇改善加算が創設されたところであります。このことから、市内の地域密着型介護サービス事業者に対しまして、介護職員処遇改善加算の意向を調査したところ、14法人23事業所のうち、11法人20事業所が改善に取り組むとして届け出されたところであります。なお、改善加算を行わないとした3法人3事業所では、新規開設や施設増設を行って間もないことから、今後の経営状況を見ながら次年度以降において検討をしたいとするものでありました。  一方、県に届け出が必要となる広域型の介護サービス事業者につきましては、現在、県において届け出状況を取りまとめ中と伺っておりまして、現段階では事業所における取り組み状況は把握できていない状況にあります。  介護職場における待遇改善は、それぞれの事業所の経営状況等により事業主が検討、判断されるものでありますが、県との情報共有を図りながら、処遇改善加算制度の周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の振興センター単位などの地域での説明会開催でありますが、今月下旬には振興センター単位に保健福祉総合計画についての説明会を予定しておりまして、また、市のホームページや広報、エフエム花巻の活用ですとか、地域包括支援センター等が開催する各種事業などあらゆる機会をとらえて、介護保険事業について広く市民の方々に周知してまいりたいと考えています。  そのほかにつきましては関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 1件目の市で雇用している労働者の待遇改善についての御質問にお答えします。  1点目の非常勤職員の賃金について改善に努めるべきではないかとのお尋ねでありますが、当市の非常勤職員の一般的な勤務条件は、週30時間、月14万6,000円であります。  岩手県内の30人以上規模事業所の1人平均の月額賃金と労働時間につきましては、岩手県政策地域部が県内の30人以上規模の事業所を調査した毎月勤労統計調査地方調査結果の平成24年1月分によりますと、一般労働者とパートタイム労働者をあわせた全体の勤務条件は、1人平均の月額賃金は24万2,768円、労働時間につきましては151.2時間となっておりますが、このうちパートタイム労働者におきましては、1人平均の月額賃金は9万9,734円、労働時間につきましては107.8時間となっております。  県の調査結果のパートタイム労働者と市の非常勤職員を比較いたしますと、花巻市の非常勤職員の賃金は低くはないという状況であります。  非常勤職員は、知識と経験を生かした相談、窓口案内、調査などの特定の業務に従事していることから、このような勤務条件となっているところでありますが、非常勤職員が担う職種や業務内容の変化があった場合は、勤務条件など個別に見直しが必要と考えているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 1件目の市で雇用している労働者の待遇改善についての2点目、コミュニティ会議雇用職員の賃金等につきましての御質問にお答えいたします。  27のコミュニティ会議におきましては、振興センターの指定管理への対応、コミュニティ会議の運営などのために、それぞれの実情に応じまして、事務員として1人から3人を雇用しておりまして、その方々の勤務時間、賃金の支払い方法も、月給制、日給制、時間給制とさまざまでございます。また、就業規則につきましては、すべてのコミュニティ会議で定めておりますが、労災保険、社会保険、退職制度につきましては、それぞれの雇用形態に応じて適切に対応していただいていると認識しております。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 2件目の農林業にかかわる御質問にお答えをいたします。  まず、1点目の市は集落営農組織の経営改善及び法人化にどう取り組んでいくかについてのお尋ねでありますが、市では集落営農組織の経営実態調査を行い、経営状況の把握に努めております。その中で、組織内の後継者が不足している組織、あるいは将来的な育成確保のめどが立っていないということなど、人材の確保の深刻さが浮き彫りとなったところでございます。もとより、後継者や担い手の育成確保は、集落営農組織に限らず、法人や個人であっても農業経営の上で重要な課題であると認識をいたしております。
     本年度、人と農地の問題を解決するために人・農地プランを策定することとしており、これからの地域の農業をどのようにするのか、また、だれが地域の中心となる担い手となるのか、農地の集積にどう協力するのか、そのために何が必要かを地域で十分話し合っていただき、プランに位置づけていきたいと考えておりまして、市といたしましても、関係機関と連携し積極的に支援してまいります。  2点目の花巻市森林整備計画の策定についてのお尋ねでございますが、花巻市森林整備計画につきましては、平成23年度に森林・林業再生プランの目的を達成するために森林法が一部改正をされまして、これに伴いまして国が策定する全国森林整備計画及び岩手県が策定する地域森林整備計画と内容の整合を図りながら計画変更したところでございます。  この変更した計画をもとに、本年度において県の地域森林整備計画の対象となっている民有林につきまして、平成25年度から10年間の計画として策定することとしており、内容といたしましては、森林関連施策の方向、森林所有者等が行う伐採、造林の指針、森林の保護に関する事項などとなっており、この計画に基づきまして、森林所有者等が具体的な伐採、造林等の実施について森林施業計画を策定することとなります。  森林整備計画の策定に当たっては、森林法の規定に基づきまして、森林及び林業に関する学識経験を有する方や森林組合など林業関係者の御意見をいただきながら作業を進め、計画案の公告縦覧によりまして市民の皆様から御意見をいただきながら決定してまいりたいと考えております。  次に、3点目の公共施設等の木材利用計画についてのお尋ねでございますが、当該計画については、県内市町村で策定済みが3市町のみとなっておりますけれども、市内で生産される木材の利用促進を図るために、関係団体の御意見をいただきながら、本年度内に策定してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) まず、市の業務に働く労働者の関係ですが、先ほど部長から答弁をいただきましたが、パートに比較しての回答がありました。パートの方々との比較、あるいは私の場合は、本来の従業員の方々、会社員の方々と比較したということの大きな違いが今回出ていると思いますけれども、この非常勤特別職の方々の勤務を見ますと、9時から4時までという形の1週間暦どおりの勤務になります。まさにパートの方々、午後から出るとか、あるいは夜だけ出るとかパートといっても定義がはっきりしていないようですけれども、実際働いている勤務の状態から見ますと、正規の職員の方々と違いはほとんどない。4時に終わるとのことで、ほとんど正規の従業員の方々と同じと見ることができると思うのです。そして、この方々は職種を見ましても、まさに花巻市のすべての業務に携わっている。資料を見せてもらいましたが、介護認定の調査員とか高齢者の相談員、あるいは市税の徴収嘱託員とか、まさに本来の国の資格にかかわるような方々がほとんどであります。そのような方々が、こうして9時から4時まで基本的に働いていることをかんがみますと、ただ単にパートの位置づけでそれと比較するということは、ちょっと違和感があり過ぎると考えます。  実際、この点についてはいろいろな課題も、裁判などの例もあるわけですが、ここのところはそのような形でとらえるのではなく、本来この方々が仕事として、しかも勤続1年単位じゃなくて、お聞きしますと10年だとか、もっと長い方もこの非常勤嘱託の方々にはいるわけなので、そのような形の中でとらえていく必要があると思いますけれども、再度答弁をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 非常勤職員の任用につきましては、先ほど議員からお話があったように、例えば週5日で1日6時間、全体では30時間以内とか、また報酬等の勤務条件の提示をしながら、1年間の任期で雇用しているところでございます。職務の内容につきましても、ただいまお話がありましたように、調査員であるとか、指導員であるとかそれぞれの専門性なり、知識を生かして相談等の業務に従事をしていただいている状況でございます。  冒頭にございましたように、この非常勤職員の取り扱いにつきましては、地方公務員法の第3条第3項第3号を現在運用しているところでございますので、勤務条件なり、そういうものをお示ししながら雇用してございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 専門的な能力を生かしながら市の業務に携わっているにしては、1カ月14万6,000円では、子供を養って、生活するという給料にならないことは明らかだと思います。この126人の方が全員、御夫婦どちらも働いているということではない状態です。まさに一家の柱となって働いている方もあります。そのようなことを考えれば考えるほど、この賃金の額は、まさに今の働いている方々に十分に生活費を確保するということにならないと思いますので、検討していかなければならないと思うわけです。そこで伺いますが、1日の勤務時間が6時間を超えることはないのか、その実態はどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 非常勤職員の勤務時間の取り扱いでございますけれども、週30時間以内、例えば1日6時間の5日、あるいは7.5時間の4日となっておりますけれども、これは基準の形となります。したがって、それを基準として勤務条件を定めるということですから、基本的には場合によっては、例えば5時まで勤務をしていただいて、その勤務時間の翌日は1時間減らすとか、そういった勤務時間の変更もあり得ると考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 今の答弁ありましたが、実際いろいろ調べてみますと、この6時間を超えることがあることははっきりしているわけです。例えば、先ほどありました介護相談員とか生活相談員、交通相談員という方々が、4時近くに市民の方が来た場合に、時間だから帰れるかということになりますと、全然そうではない。これはもう5時なろうと6時になろうと相談に対応しなければならない仕事になります。そして、その扱い、超過勤務手当にするのか、あるいは代休にするのか、年休扱いにするのかも含めて課題がありますので、実態を調べて、払わなければならない分については支払いをするという対応が必要かと思いますが、その点についてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 藤井総務部長。 ◎総務部長(藤井廣志君) 勤務時間、例えば少し勤務条件よりは延びた場合には、後で時間の調整をさせてもらうということでございまして、いずれ規定的には時間外勤務はさせない、命令はしないことになっているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) これについては十分調査をしながら、これからの勤務の時間、あるいは報酬についても整理をしていかなければならない問題かと思います。  コミュニティ会議に雇用されている方々の関係ですが、これは当局からお話をお聞きしますと、臨時職員の方々の賃金に合わせて1日6,450円、それで1カ月14万1,900円を基準にして賃金を決めてきたということであります。この点について、それです、2名いるところでお聞きしましたら、14万1,900円の半分という扱いのようです。いろいろこれについて問題はあるかと思いますが、今回勤続1年になりまして2年目に入るわけですが、当然、この職員の方には30代の方、40代の方も勤めております。そのようなことを考えますと、当然、いわゆる定期昇給なり賃金の引き上げが必要になってくる。ちょっとこれは語弊があります。40、50関係なく、勤めている方については引き上げというものが必要になるわけですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  コミュニティ会議で雇用している事務職員でありますが、ただいま御質問にございましたとおり、下は30代から上は70歳くらいまでと、非常に幅広い年齢の方々が勤務している状況でございます。  私ども考えておりますのは、このコミュニティ会議で働く事務の職員の方々は、地域づくりに向けた行政とのパートナーであると、そしてまた地域づくりに向けた有償ボランティアであるという考え方のもとで、単なる労働者とまた違うという視点の中で対応していただいている。  それから、勤務時間も、先ほどお答えしませんでしたが、いずれ1週間に8時間から、その働く方の希望等も勘案しながらコミュニティ会議では弾力的に雇用しているという実態もございますので、そういう意味では地域づくりに向けたパートナーであり有償ボランティアであるという性格が非常に強いと認識をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 今、答弁いただきましたが、行政とのパートナー、あるいはボランティアということは、これはそうかもしれません。しかし、一たん、いわゆる労働者を採用すれば、それはきちんとするところはしなければ、いざ問題が出たときには市では対応できなくなるということがあります。したがって、最低限の問題、勤続による、いわゆる賃金の引き上げだとか、あるいは退職金の制度についても、普通の職場であればこれも出てまいります。これ、本当に先ほど部長の話もありましたが、定年退職してどうだこうだという方々ももちろんあるわけですけれども、基本的なこととして考えていかなければならないということで私は言っております。どのような方々が、39人ということで今雇用され働いているわけですけれども、これにはいろいろな形があるでしょう。それはわかりますけれども、しかし、きちんとやるべきところはやらなければ、花巻市の管理する、この中で働いている方々に対する責任を果たせないということから言っているわけです。その点について、再度退職金の関係も含めてお聞きいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  基本的にはコンプライアンスでございますので、法に定める部分については、しっかり守る必要があるだろうと思います。それ以外の部分については、そこの雇用主の判断であろうと思っておりますし、基本はやはりパートナーであり有償ボランティア、こういう性格が非常に強いと思っているところであります。  以上であります。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 次に、農林業問題についてお尋ねいたします。  花巻市の特徴ある事業として、このトータルアドバイザーの方々が今タッチしながら集落営農の指導に当たっておりますが、今年度の法人化の目標について、どのように設定をしているのか、その点についてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) トータルアドバイザーについての御質問にお答えをいたします。  トータルアドバイザーにつきましては、現在、御質問にもありましたとおり6名という体制でやってございまして、特にも集落営農組織への経営指導でありますとか各種制度への加入促進、さらには集落型経営体研究会での経理、税理の関係、税務関係、法人化への研修会等々の開催といった支援をしているところでございます。  平成19年度以降で考えますと、5組織が法人化済みになってございます。本年度は、先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、人・農地プランという動きも、別な動きとしてございます。個人担い手になるのか、あるいは集落営農組織として機能していくのかという問題はございますが、そういった調整も含めて、なかなかことしの目標は立てにくい状況でございまして、まずは人・農地プランの中で、だれがその地域の集落の農業を支えるのかと、場合によっては、集落よりもうちょっと大きい単位になろうかと思いますが、その農業を支えるのかという視点で、今話し合いをいただいているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) この集落営農と並行的に株式会社の農業参入がありますが、現在の実態、それから、この株式会社の農業参入について、花巻市ではどのように評価をしているのか、見ているのか、それについてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 株式会社の農業参入に係るお尋ねでございます。  私どもでつかんでおります数字で申し上げますと、ここ数年で農業への参入をした企業につきましては3社になってございます。  それについての市としての考えでございますけれども、大変この経済状況厳しい中で、それぞれの判断の中でやっていただいておるところでございまして、その得意分野を生かしながら農業にも参入をいただいておると理解をいたしておりますし、そういう面では担い手の一人、一人というか1法人と考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 株式会社の農業参入の関係ですが、今、部長から答弁いただきましたが、私は非常に課題があると考えております。企業の農業参入については、いわゆる利益が出る場合はいいとしても、それ以外の場合には事業撤退があると思います。これは、即耕作放棄につながりかねないという懸念がありますし、何よりも地域コミュニティとの分断といいますか、それがあると思うのです。そういう角度から考えてみた場合、非常に課題があると考えますが、当局、もう一回その点についてのお答えをいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 確かに企業でございますから、収益に重点を置かれていると、もちろん経営でございますから、そういう形でなければ立ち行かないということになります。ただ、やはり農業への参入につきましては、従来の地域である組織、集落営農組織等の関係やら、あるいは個人担い手の方もおいでになるわけでございます。そういう方々とある意味けんかをしないでと申しますか、うまい調和を図った中でやられていく分について、先ほど申し上げたような答弁ということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) この地域農業の今の厳しい状況の中で耕作を続けるために、集落営農でもいいし、どの担い手でもいいということには私はならないだろうと、あくまでも地域のそのコミュニティを守りながらやっていくことが基本でなければ、地域の農業は私はこれから進めることができないものと思いますので、その点については、今は同意をするといいますか、そのようにならないかもしれませんけれども、いずれ問題提起だけはしておきたいと思います。  次に、林業問題、林業振興計画の関係ですが、先ほど、いわゆる森林関係者の方々と協議をしながら具体的な整備計画を詰めていくというお話がありました。私、森林組合からいろいろお話を聞いてきたり、遠野の農地林務の方々からも先進地ということでお話を聞いてきましたけれども、いわゆる森林組合などでは、例えば、いわゆる森林所有者はいっぱいいると、その中で、世代交代などによって、自分の山などもどこからどこだというようなことが非常にわからなくなってきている面もある。したがって、いわゆる森林整備計画について、花巻市がもしもこのような形のシンポジウムなりやるということは、本当にありがたいことだということをお話しておりました。  県では森林税を徴収して山の整備をしていますけれども、そのような時代になっております。森林税についても、県民は理解していると私は思っております。そのようなことを考えれば、もっともっと住民の方々に、この山の問題提起をするという姿勢が市にあって私はしかるべきだと思いますので、提起をしておりますが、再度その点からの御見解をお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 先ほどの御答弁に、ちょっと舌足らずな部分があって誤解を与えてしまったと思いますので、再度答弁をいたしたいと思います。  株式会社の農業参入につきましては、決してそれを手放しでと言っているわけではなくて、一つの手段として、その前提としては、やはり地域で個人担い手なり組織担い手なりがあって、その上で、やはりどうしてもそれでも隙間の部分が出てくるので、そこについての農業参入については、それはあってもよろしい形態ではないかという意味で申し上げたことでございますので、決してそちらだけという意味ではございませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  それから、森林整備計画の策定について、市民の理解をいかに得ていくかでございます。  議員、今お話にもございましたとおり、森林の大切さ、そういったことについてはもちろんでございますし、それから、さらには自分の山の境がわからないと、それは私も含めでございますが、そういう状態になっていることも否めない事実と思います。  この森林整備計画につきましては、そういうことも背景としてある中で、それから一方では、木材の価格が大変安いと、なかなか切っても合わないという状態が続いておるわけでございます。そういう中で、標準的な伐期等も定めながら、そしてその後の皆伐をした場合、全部切った場合には、その後の植林をどうするのかとか、そういう標準的なスタイルについて、方法について定めるものでございます。その後、個人が施業計画を立てて、森林所有者が施業計画を立ててやる場合に、高率の補助が受けられたり、あるいは融資が受けられるという制度でございます。  しかしながら、これについてもそういう中身ではございますが、市民の皆さんへの理解という意味で、公告も1カ月の公告期間を定められております。それについても十分広報をしながら市民の皆さんに、森林はみんなの財産でございますので、そういう視点でぜひこの森林整備計画の部分、縦覧したものについて、ごらんをいただき御意見を賜れればと思っておりますし、そのための広報はきっちりやっていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それから、次に、木材利用促進についてお伺いします。  先ほど木材利用計画をつくるということでしたけれども、この内容について、若干詳しくお聞きしたいと思いますし、あと、私は木材森林計画と同時に、先ほど申し上げましたとおり、関係する業者含めて、木材の利用促進協議会といいますか、その話し合いする組織を設置するべきだと提起をいたしましたが、これについても再度お伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この森林の木材利用の計画の関係でございますけれども、大変難しい問題だと思っております。まずは、公共施設でいかに使うのか、自治体ができる役割として、公共施設の建築に当たって、いかに木材を使っていくのかという、まずユーザー側の視点があろうかと思います。それから、一方では、つくり手側、木材を出すときにいかに加工していくのかという視点もあろうかと思います。  ただ、先ほど来申し上げておりますとおり、木材についてはなかなか価格が見合わないこともございまして、なかなか利用が進んでいないという中で、長伐期施工も含めながら、間伐も、従前たしか45年までが間伐だったと思いますけれども、平成23年度から60年までが間伐の対象年齢、林齢に引き上げになってございます。木が安い状態の中で、その木材を大切に長く育てていくという視点に変わりつつあるわけでございます。いずれそうは申し上げましても、間伐材も出てまいりますし、そういう面で、まず自治体としていかに活用ができるのかということをまずは考えていきたいと考えております。  それから、協議会の設置についてでございますけれども、まずは内向きの部分で、市としてできる部分がどれだけあるのかに重点を置いて計画策定をしていきたいと思っておりますので、協議会というよりは、むしろ利用の側でつくっていきたいと現時点では考えております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 花巻市のこの間の、学校、あるいは振興センター、いろいろな公共施設の建築があるわけですが、この際に、木材の利用についての提起といいますか、基準が今まであるのでしょうか。どのようになっているのか、この際ですのでお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 木材の利用という観点で、私から御答弁申し上げます。  公共施設の建築に当たっては、せっかくこれだけの山という貴重な資源を持っている市でございまして、できるだけ使っていこうということでおったわけでございますし、事実使える部分については、できるだけ使ってきた歴史がございます。しかしながら、数値目標とか、定めについてはない状況でございまして、それぞれ設計の中でできるだけそういう努力をしてきたということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 今、国でも、この木材利用計画を市町村でもつくってほしいと問題提起しているようであります。これができるまで、例えば花巻市では建築の際に、この木材の利用を、常に前提といいますか、そのような形で取り上げる必要があるのではないかと思います。近く大迫中学校の建設なども予定されるわけですけれども、そのような場合に、ぜひこれをまな板にのせて、そして工事を進めるということについてどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 特にも地場の産品を使っていくと、そういう基本の姿勢は常に持っておるつもりでございます。具体的には、例えばアネックスにつきましても、地場の企業がつくっているものを使うとか、そういう形で具体の取り組みはしておりますが、ただ、先ほど農林水産部長が御答弁したように、それを具体的にマニュアル化しているか、指針のようなものでやっているかというと、そういうことではないということでございます。いずれその基本的な考えを持ちながら、今後どのような形で花巻市でつくる施設について、どういう取り組み方針でいけばいいのかについては御検討をさせていただきたいと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 介護保険の運営について再質問いたします。  今回の介護報酬改定において交付金が加算されているために、実質は施設ではマイナスではないかという声も聞かれます。このような中で、事業所で介護職員の処遇改善加算を届け出、請求しなければ、いわゆる職場における賃金の引き下げとか、あるいは職員の解雇というようなことも発生しかねないという、識者がこのような問題提起をしているわけです。  いろいろ調べてみますと、施設が待遇改善をする場合には、処遇改善計画書を立てる、そして全職員に周知をする、そして事業年度ごとの改善計画を立てる、近年における労働基準法、あるいは労働災害保険が完備しているなどいろいろ条件があるようであります。こうなりますと、やはり行政指導の中で進めなければならないと思うわけですけれども、特に花巻市では3事業所が、前回の平成23年度までに引き上げをすることができなかったということがありますけれども、それについて、きちんとこれからも市として事業所に働きかけていく必要があるのではないかと思いますけれども、その点について、再度お尋ねいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 介護職場での処遇改善の関係でございますけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたが、3事業所については、平成23年度において施設整備をして、まだ経営の見込みが立たないということから、今回の加算の申請を行っていないという状況でございます。今年度1年間運営をしてみて、その状況を見ながら次年度以降において判断をしていきたいというものでございましたので、それぞれ情報については、この後も引き続き提供していきたいと思っております。  なお、介護事業所の指導の件でございますけれども、地域密着型については市で指導権限を持っていますが、広域型については、県が、今、指導権限を持っておりますので、その辺連携をとりながら指導には当たっていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、阿部一男君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時14分 散会...