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花巻市議会 > 2012-03-16 >
花巻市議会 会議録 平成24年  3月 予算特別委員会-03月16日−04号

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  1. 花巻市議会 2012-03-16
    花巻市議会 会議録 平成24年  3月 予算特別委員会-03月16日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月16日−04号 平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月16日−04号 平成24年  3月 予算特別委員会 平成24年3月16日(金) 出席委員(32名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     若柳良明君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    鎌田芳雄君     照井明子君    藤井幸介君     板垣武美君    平賀 守君     藤原晶幸君    藤原米光君     藤井英子君    高橋久順君     本舘憲一君    小田島邦弘君    近村晴男君    中村勝吉君     櫻井 肇君    大原 健君     佐藤忠男君    中村初彦君     阿部一男君    齋藤政人君     高橋 浩君
       新田盛夫君     高橋淑郎君 欠席委員    なし 地方自治法第105条の規定による出席者    議長     川村伸浩君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育長        及川宣夫君  総務部長       大山拡詞君   政策推進部長     亀澤 健君  まちづくり部長    菊池保守君   生活福祉部長     大竹昌和君  健康こども部長    出茂 寛君   商工観光部長     高橋穣児君  農林水産部長     佐藤 格君   建設部長       高橋通義君  大迫総合支所長    高橋征雄君   石鳥谷総合支所長   菅原康之君  教育委員会教育部長  藤井廣志君   水道事業所長(上下水道部長併任)                                神山芳武君  消防本部消防長    菊池定雄君   参事兼総務課長    役重眞喜子君  市民税課長      吉田清志君   収納課長兼収納対策室長                                佐藤隆治君  財政課長       高木 伸君   地域づくり課長兼地域支援室長                                伊藤盛幸君  生涯学習課長兼生涯学園都市会館長   文化会館長      平野信孝君             佐藤正眞君  スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長             玉山 進君                     花巻図書館長     久保田泰輝君  萬鉄五郎記念美術館副館長       長寿福祉課長     内舘 桂君             菅 金夫君  老人保健施設華の苑事務長       生活環境課長     小林忠久君             菅 重美君  健康づくり課長    上田淳一君   国保医療課長     古川重勝君  観光課長       福岡信三君   農政課長       菅原浩孝君  参事兼道路建設課長  川代正名君   道路維持課長     熊谷秀夫君  建築住宅課長     尾美裕功君   都市整備課長     八重樫明夫君  水道事業所業務管理課長        水道事業所上下水道課長             高橋義晃君              漆沢清孝君  下水道課長      浅沼正昭君   東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長                                多田 潤君  消防本部次長     瀬川泰正君   消防本部総務課長   藤原忠雄君  消防本部警防課長   八重樫勇男君  消防本部予防課長   梅木富雄君  消防本部通信指令課長 佐々木昭次君  花巻中央消防署長   畠山 誠君  花巻北消防署長    石崎信彦君   教育企画課長     伊藤 茂君  副参事兼小中学校課長 佐藤信博君   就学養育課長     及川好布君  文化財課長      中村良幸君   博物館副館長     千田 豊君  石鳥谷学校給食センター所長      東和学校給食センター所長             鎌田守善君              盛川泰次君  財政課長補佐     伊藤徳明君   財政課財政係長    佐藤 恒君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       高橋和夫    事務局次長      高橋信宏  総務係長       伊藤理恵    議事調査係長     阿部 靖           午前10時00分 開会 ○委員長(大原健君) おはようございます。  これより本日の予算特別委員会を開きます。  一般会計予算、歳出の審議を続行いたします。  8款土木費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 1点だけお尋ねをいたします。  参考資料の48ページ、道路維持費の8款2項2目の除雪費についてであります。1億5,000万円が本年度も計上されておりますけれども、冬の一番の仕事と言えば、やはり市民サービスの中では、この除雪になってまいりますけれども、この際除雪の業務の基準といいますか、手順を教えていただければと思います。 ○委員長(大原健君) 熊谷道路維持課長。 ◎道路維持課長(熊谷秀夫君) お答えをいたします。  除雪業務につきましては、直営事業、そしてまた委託をお願いしているわけでございますが、降雪が10センチ以上になりますと出動することになっております。また、そのほかに吹きだまり等がございますと、それも市より出動することになってございます。大きな部分はこのようになってございます。  以上でございます。 ○委員長(大原健君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 毎年、市民の方々からさまざまな御意見とか御要望等があろうかと存じますけれども、本年度はどういったような御意見があったのか、また、それらを踏まえての新年度の改善点などございましたら、お示しをいただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 熊谷道路維持課長。 ◎道路維持課長(熊谷秀夫君) 住民からのお話になりますが、まず、多くは早く除雪をしてほしいという御要望がございます。これにつきましては、業者、ことしは73社にお願いしているわけでございますけれども、御要望はいただきますが、すべてが同じ時刻には除雪できないことをわかっていただかなければならないと思ってございます。ですので、できるだけ改善に向けましては、業者の発掘といいますか、オペレーターのお願いをしたいと思っておりますが、年々撤退をする業者もございますので、いかんせん私たちも苦しんでいる状態でございます。ですので、業者でなくても、オペレーター、運転ができる方であれば、そういう方も募集をしていきたいと思っているところでございます。 ○委員長(大原健君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 撤退の理由は、どういうことが主な理由でございますか。 ○委員長(大原健君) 熊谷道路維持課長。 ◎道路維持課長(熊谷秀夫君) 倒産が一番大きいわけでございます。1社1台というわけではございません。1社で5台も6台も持って除雪している業者もございますので、そういう業者が撤退いたしますと、オペレーターが1人来ても足りない部分がございます。 ○委員長(大原健君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) その年によって雪の量も違いますので、作業も中身が違ってくるかと思いますけれども、よく住民の方から寄せられるのは、道路の除雪はいいけれども、車道と歩道との間の雪がかなりあって、特に高齢者の方々であるとか、1人住まいの方などがなかなか出入りも大変だというので、できれば排雪までもお願いしたいという意見も結構ありますけれども、業務的な、量的な部分もあるし、それからその予算の件もあると思うので、なかなか簡単にはいかないと思いますけれども、排雪について、今後何とか前向きにお考えいただけないでしょうか。 ○委員長(大原健君) 熊谷道路維持課長。 ◎道路維持課長(熊谷秀夫君) ことしは排雪は行ってございません。昨年度は排雪を行いました。すべてを排雪すればよろしいのでございますけれども、業者には門口門口はできるだけ注意しながら除雪するように話はしてございます。しかし、雪の質にもよりまして、湿った雪ですとなぜか門口のところに大きい雪だるまをころんと置いてしまうというのが実態でございます。  これにつきましては、最近やはりオペレーターの方も気をつけて除雪しているところでございますけれども、今後につきましても排雪は、雪の量を踏まえながら検討していかなければならないと思ってございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 1項目だけお尋ねします。予算説明書や参考資料には見当たりませんでしたが、たしか行政評価委員会には、外部評価の対象になっていた事業でありまして、それは景観づくり推進事業であります。この事業の平成24年度の事業内容と平成23年度の取り組みの実績を教えていただきたいです。 ○委員長(大原健君) 八重樫都市整備課長。 ◎都市整備課長(八重樫明夫君) 景観事業につきましてお答えいたします。  平成23年度の事業でございますが、今までやってきた事業、例えば街並みウォッチング事業とか、それからさまざま景観に関するフォーラム等に関する資料を整理しました。それからジャンルごと、例えば遠景、遠くから見た景観がどうかとか、それから近場、こういうたたずまいであればいいなとかということで、そういうものを写真と項目ごとに平成23年度は整理いたしました。  それから平成24年度につきましては、それら整理したものをさらに充実させようと思っております。  それから、評価委員会に上がりましたが、景観事業も総合計画と整合性をとるために総合計画の作成とあわせて、それらの推移を見ながら景観形成の方針を立てていきたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今おっしゃられたように、行政評価委員会の意見の中にも、計画策定に向けて作業と申しますか、事業を前倒しで進めてほしいという意見が出ておりますが、具体的な話になりますけれども、景観計画とか、あるいは景観条例の制定、そして、景観区域などさまざまな具体的な取り組みが予想されるわけですけれども、それらは総合計画の関係も言及されましたが、具体的にいつごろ納品というか、実現する予定でしょうか。 ○委員長(大原健君) 八重樫都市整備課長。 ◎都市整備課長(八重樫明夫君) 総合計画と整合性を持たせるということですので、総合計画の推移を見ながら、実現に向けたいと思っております。例えば、景観計画の策定、もしくは景観条例の策定につきましては、総合計画とあわせて作業を進めていきたいと思っておりますので、今、確実にいつということをお答えできない状況でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 最近は目的の中にまちづくりをうたっている事業が多く見受けられるわけですが、まちづくりという言葉自体を定義するには、いろいろ難しい面もあるわけですけれども、その中で景観形成は、唯一目に見えるハード面でのまちづくりの取り組みだと私は思っておりまして、新年度の事業の中に国際都市化を推進する事業とか、賢治でまちづくりをする事業、さらにはグリーン・ツーリズムとか、スポーツコンベンションビューローとか、いわゆる交流人口の拡大を掲げる事業が出てきているわけです。そういった意味で、訪れたいまち、住みたいまちというたしか市長のキャッチフレーズもありましたが、これは喫緊に取り組むべき事業と思っているのですが、その点はいかがですか。 ○委員長(大原健君) 八重樫都市整備課長。 ◎都市整備課長(八重樫明夫君) 景観とまちづくりの結びつきでございますが、まず1つ、景観の考え方といたしましては、保全する景観、もしくはつくり出す景観と2つに分かれると思います。それから、自然の部分をどのように保全していくかという話もあると思うのですが、まず、まちづくりというつくりということになりますと、景観をつくり出すととらえた場合に、景観計画策定、もしくは条例に結びつくときには、たたずまいをこうしましょう、例えば色を統一しましょうとか、もしくはうちの形をこうしましょうという今度は縛りが出てくるというか、皆様方にお願いしなければならない部分が出てきます。そうしたときに、景観の部分でお話ししますと、皆さんの意見もしくは合意が得られないことには、なかなかさまざまな規制、もしくはつくりには結びつかないと思いますので、どうしても皆様方の御意見、もしくはそこに住まいされている方の要望等をお聞きしながら進めていかなければならないと思いますので、早急にという景観づくりはなかなか難しいと思っているところでございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ある一面では、住民の方々に規制をかけるというか、制限を課す場合も出てくるとは思いますが、事業の中身によっては、すぐにでも取り組める事業の種類は、結構私はあると思っています。繰り返しになりますが、国際都市化を進めていくわけですから、ネイティブスピーカーの人が来て、通訳とか翻訳するということだけではなくて、やはり訪れて、ああ、いいまちだと思っていただくその第一印象ですか、そういうのはやはり目に見えるものでありますから、景観づくり事業には、平成24年度からむちを入れて進めるべきだと思っているのです。国際都市化の要件には、いろいろそのほかにもあると思いますけれども、国内外からの来訪者の方が、花巻に訪れたときに、美しいまちだと思っていただくことが肝要だと思いますが、もう1回その点いかがですか。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 委員のお話は全くそのとおりだと私も思っております。それで、実は今までも何度もこの景観条例と条例化の必要性は、内部でかなり実は議論をしてきております。一方では今も課長からお話あったように、規制をかけることにもなりますので、ですからそこにはしっかりとした考え方、または計画が先になければならないわけであります。点々でつかまえて、この条例は御案内のとおりつくるものではありませんので、一定のエリアを指定してつくっていかなければなりませんから、そういう意味でも、今現在しっかりとした考え方、そのエリアのコンセプトができ上がっているかというと、まだそこまで行っていないという、ここが私一番の問題と思っています。  その取り組みの、ある意味では大きく関係しているのが、まちの顔づくり事業で、そちらにも非常に期待をしているわけなのです。ここのまちの顔というのは、まさにこういう顔だというのが、しっかりと庁内で合意形成できれば、まさにこれは条例化へ大きく動き出すことができると思っております。  また別な次元で、実は景観という意味からいわゆるまち中のいろんなサイン、標識も花巻独自の標識に統一できないかとかということ、これは道先案内計画というか、そちらでも盛んに議論をしてきているものですけれども、当然それも景観に大きく左右してまいりますので、ですから、それぞれのところでいろんな景観に関する議論はしてきております。それが統一されていないのが現状であります。ですから、これは委員御指摘のように、スピードアップしてこの辺のところを統一して、できるだけ、ああ、花巻だなと、来てすぐ感じ取れる、要するに目で見て感じ取れることが非常に大事でございますから、そういうものにも生かしていきたいと思っています。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 説明資料13ページ、説明書では154ページ、2項3目の道路新設改良費の生活道路整備事業についてお伺いいたします。
     この事業を新規で見た場合、説明資料にも載っていますが、新設改良が10路線、現道舗装が24路線、側溝整備が6路線、防雪柵整備が1路線の計41路線であります。そこで、初めにこのもととなった各地から出された、新規ですけれども、新規の事業の要望をまとめれば、市全域での総数は幾らでありましたかお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 川代道路建設課長。 ◎参事兼道路建設課長(川代正名君) 本舘委員の質問の平成24年度の新規事業箇所についてお答え申し上げます。  新規事業箇所は、10カ所を予定してございます。地域の皆さんからいただいた優先順位をもとにして決定させていただいております。  要望箇所数は、366カ所ございます。全体で366ですから、新規要望箇所といたしまして79件をいただいてございます。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 要望のあった数が79件で、41件の採択ですから、約50%の採択率になっておりまして、去年と比べましてよい結果ではないかと思っております。  それで、今課長から1地区10カ所というお言葉がありましたけれども、それは平成24年度から道路拡張、現道舗装、側溝整備、水路整備をそれぞれに分けての従来の要望ではなくて、それらを1つにまとめて継続箇所も含めながら1地区10カ所という制限をつけて、土木整備要望の取り扱いに変更になった結果かと思っております。ここで確認させていただきたいのですが、市内コミュニティ27地区の中で、整備要望は1地区10カ所という横並びの制限をしたのでしょうか。先ほどの話ではそう聞こえましたけれども、もう一度確認します。 ○委員長(大原健君) 川代道路建設課長。 ◎参事兼道路建設課長(川代正名君) お答え申し上げます。  私の説明不足でございます。10カ所という制限はつけてございません。できれば優先順位をつけていただきたいということで、各27のコミュニティ地区にお願いしてございます。それに伴って、若干要望数等は減少してございます。例えば、平成23年度が460件程度あったんですけれども、今回は366件と約100件程度減少してございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 私の住む地区では、10カ所の制限があったと伺っておりますので、それについてちょっと申し述べますけれども、工事期間を区割りしている道路とかあるわけです。それから、1地区で継続箇所が何カ所もある。それから、さらには採択されているが、建設設計中のところも持っております。それに、防雪柵整備などがある箇所では、もう既に10カ所の継続事業を抱えている地区があれば、新規要望ができないことになります。もちろん何カ所でも要望してよいとは考えておりませんけれども、これでは生活路を早く整備してくれという市民の願いにこたえられないのではないかと思いますが、10カ所でないという答弁でございましたけれども、このような場合にはどのようにお考えなのか。  それと、側溝整備、水路整備、防雪柵整備などと、生活道路整備は別枠で取り扱えないでしょうか。伺います。 ○委員長(大原健君) 川代道路建設課長。 ◎参事兼道路建設課長(川代正名君) お答え申し上げます。  今、申されましたとおり継続中の箇所とか設計中の箇所については、要望しなくても順次整備してまいりますので、その部分については外して、今事業化していない箇所を要望していただきたいと思います。事業化している箇所は、要望しなくても随時進めてまいりますし、新たに出てくる箇所と、あと先ほど申されましたとおり側溝整備とか防雪柵の整備等は、また生活道路から離してということですけれども、別にそれらもできれば一緒にして、地域の優先順位をつけながら、今例えば事業箇所がもう既に10カ所あるよというんですけれども、それで終わりかといえばそういうことございません。例えば、極端ですけれども、12カ所あったのですけれども、優先順位がまた1、2、3、4、5で入ってきますので、そのときに単純に考えれば12カ所のうち3カ所程度、平成24年度に終わりますよといったときには、また3カ所ないしは4カ所程度ピックアップしながら検討させていただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 私の認識が間違っていたかどうか、ちょっとわかりませんけれども、継続とか採択になっているものを含んで10カ所と、私の住む地区ではそう要望を提出したということがありましたので、あとで私も確認いたします。  それから、工期短縮についてお尋ねいたします。用地の確保、測量、実地設計、工事着工の順に入るわけですけれども、これらの手続が必要なことはもちろんわかります。しかし、幅員の狭い、100メーターか150メーターぐらいの道路の長さの生活道路でも、工事が採択になってから完成まで三、四年かかるということもあります。  あと、ある路線については、5工区にまたがったり、分割されたりして、1つの工区に四、五年かかるとしますと、完成までに15年、20年かかってしまうというところもあります。それは、市政懇談会で話がありましたけれども、1つの工区間を長くして、工区数を減らすことで早く完成させてほしいという内容がありました。そこでお尋ねしますが、用地の確保とか測量、実地設計などはそれぞれ単年度事業にするのではなく、まとめて単年度の事業にもっていくことはできないものでしょうか。それに、長距離の工区について余り細分化しないように、短期間の工期の誘導を図れないものなのでしょうか。お伺いいたします。 ○委員長(大原健君) 川代道路建設課長。 ◎参事兼道路建設課長(川代正名君) お答え申し上げます。  ただいまの用地から工事まで、非常期間がかかるということと、あと工区が長過ぎたところを分割するということで、それらをなくしながら早期の完成をしていただきたいというお話でございます。基本的には、用地等の御協力いただけるものと、事業をしておりますけれども、総論には賛成、ところが、各論のいざ用地取得でお願いに伺います。そのときにやはりいろいろな事情がありまして、なかなか強引に押すわけにもいかないですし、当然、事業認定等々もございまして、なかなか私たちが考えた工程どおりに行かない箇所もございます。  また、後者で言われたみたいに長い区間とか、あと区間割り等々については、基本的に事業化しているところは早期完成は目指してございます。ただ、いろいろそういう市内全体のバランスとか、もろもろ考えたときに、総合的な判断というものが出まして、非常に皆さんには御迷惑をかけていますけれども、できるだけ早い完成目指しながら、めりはりをつけた事業にしてまいりたいと思います。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  高橋浩委員。 ◆(高橋浩君) 関連でお伺いしますが、参考資料の今の生活道路維持事業でございますが、この事業県補助金の中で、電源立地の収入がここでございました。わかればで結構でございますが、この財源としてやっている事業名を教えていただきたいと存じます。 ○委員長(大原健君) 熊谷道路維持課長。 ◎道路維持課長(熊谷秀夫君) お答えいたします。  その事業につきましては、入ってございません。 ○委員長(大原健君) 高橋浩委員。 ◆(高橋浩君) そうしますと、この電源立地の部分は、この整備事業には使っていないということでございますか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 私から御答弁申し上げます。  電源立地の補助金につきましては、従前側溝整備に充当させていただいておりましたけれども、昨年度からソフト事業を含めまして、幅広く充当可能な交付金でございますので、本年度につきましては花と緑の創出事業に充当させていただいております。 ○委員長(大原健君) 高橋浩委員。 ◆(高橋浩君) すみません、私の認識が違えばですが、従来この水力発電所の、要は施設の周辺事業と申しますか、そこに地域交付金として支給され、そして従来は使ってきているという認識があったものですから、したがってこの事業の中でどれか中に充当しているのかなと思ったものですから、その後でではその使途についてはお伺いいたします。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款消防費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 1点についてお伺いいたします。  説明書の164ページ、参考資料の54ページになるかと思います。  9款1項1目の救急救命充実強化事業に関してでございますけれども、救急車の利用の仕方の現状と課題、そしてまた対策ですが、ちまたでは、救急車をタクシーがわりの感覚で呼んで、大きな問題になっているようですけれども、本当に必要な方への利用に弊害が出ているということだと思うのですけれども、このことに関しては、本市の状況はどのようになっているのかということで、今始まったことではなくて、もう既に前にも問題として提起されてあることなのです、改善されてあるかどうかもあわせて。  また、救急車出動の全体から見て、救急車を呼ぶまででないという判断がされてある状況というのは、どのような感じになっているのかということで、また一方では、病気の状況からして、病院としてはなかなか入院させてくれないと、また入院してもすぐ出されてしまうという状況の中で、自宅療養がかなりふえておるようですけれども、特に心臓病については発作が起きるものでございまして、そうすると年に2度、3度と救急車を呼んでしまう。ちょっとお聞きしたところでは、年に何回も呼ぶものですから、救急隊員の方から余りよい印象を持たれなくて、発作が起きても電話するのにちょっと勇気が要るという声もありました。  また、反面病院からすれば、患者に対してなぜもっと早く連れてこられなかったのか、そういったことがあったりもしているようでございますけれども、1つ1つの救急搬送について、大変にシビアでまた難しい判断になっているのかと思いますけれども、このことに関して本市の状況としてどのように課題として受けとめ、またその対策についてどう対処されているのかお伺いいたします。 ○委員長(大原健君) 藤井委員、何から聞きたいのかちょっと整理してください。 ◆(藤井幸介君) はい、申しわけありません。  それではまず、先ほどの1番目のところのタクシーがわり、軽傷者という部分では、どのように判断というか、見られているのかということを1つお願いします。 ○委員長(大原健君) 藤原消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(藤原忠雄君) お答えいたします。  電話の入電時に判断することはハイリスクを伴いますので、結局は出動して現場に行って判断することになります。その中で緊急性を要するもの、あるいは搬送手段がないときにはもちろん救急車を使用して搬送しますけれども、その場合現場でこういう状況ですからということを説明して、患者さん、あるいは家族の方に理解していただいた上で引き揚げることがあります。ですから、一概にタクシーがわりとかという判断はしておりません。 ○委員長(大原健君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 本市においてはタクシーがわりという状況はまず見られないということでございましたけれども、あと、病気の状況からして、病院としてなかなか入院させてくれないと、先ほど言った状況があるということですが、例えば呼ばれて行ったらまたここのお宅だということもあったりして、そういったときに家族としてはやはりしようがないというか、やむを得ないという状況があるわけですけれども、隊員から直接口頭で言う場面はないと思うのですけれども、余り呼んでは困るような印象を持たれるような隊員の態度はないと思うのですけれども、この辺はどのような状況になっておりますか。 ○委員長(大原健君) 藤原消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(藤原忠雄君) 患者さんの状況によりまして、自宅静養とかいろいろあります。その中で容体変化とかありました場合は、基本的に救急車を要請されます。それから病院の先生からもそういう指示があるみたいで、そういう内容を電話で聞きますと、消防としては出動して対応することになります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 消防職員の体制の問題、それから2署体制の効果等についてお伺いをいたします。  まず最初に、今年度の消防職員の退職予定は2名と伺っておりますけれども、新年度の採用予定は何名なのか、それから平成21年度からは145名体制で推移しておりますけれども、平成21年度末には10名が退職した例もありました。今後の退職予定と採用計画についてお伺いいたします。5年程度でよろしいです、お願いします。 ○委員長(大原健君) 瀬川消防本部次長。 ◎消防本部次長(瀬川泰正君) 平成24年度の採用予定者でございますけれども、3名を予定しております。  それから、今後の退職者の予定でございますけれども、平成24年度の退職者については、2名、平成25年度は6名、平成26年度は5名、平成27年度は8名の予定になっております。  あと、採用予定でございますけれども、一応定員が148名になってございますので、それをフルに活用しながら行いたいと思っているところでございます。 ○委員長(大原健君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 以前にも10名退職、今回も今お伺いしますと平成27年度は8名ということでございます。いずれ、消防職員に聞くところによると、一人前になるというか、実力を発揮するためにというんでしょうか、なるためには、8年もかかるというようなことも聞いております。計画的採用がぜひ必要という観点からお伺いをいたしました。  それから、消防署の2署体制ですけれども、昨年の議論の中で長年この2署体制にして強化していきたいという構想であったと聞いたわけでありますが、そして1年が経過したわけでありますけれども、この2署体制になったことによる効果、具体のものを挙げるとしたらどんなことがあるでしょうか。  それから、課題等についてはなかったのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○委員長(大原健君) 菊池消防長。 ◎消防本部消防長(菊池定雄君) 2署体制についての効果でございますけれども、一応去年も申し上げましたけれども、とりあえず大迫分署のことを申し上げますと、即時応援体制がとれるような体制がとれたということで、今まではその前、以前までは本署を中心としたものの考え方でございましたけれども、より近場の北署ということで、対応することが可能になったということでございます。  それから、当然中央消防署の管轄の東和分署においても、中央署からの応援態勢ということで、これは従来どおりでございます。  また、1つの効果としては、前進待機事例等もそういうこともやってございます。救急車の診療センターから遠野病院等に搬送し、時間がかかるものについては、あらかじめ人員を大迫分署に派遣するという、体制がとれればという条件もつきますけれども、そういうこともできる限り対応してやってきてございます。  それから、課題でございますけれども、今後、事務量、業務量、こういうものを勘案して、全体をもう一度点検していかなければならないと感じてございまして、喫緊、今どうのこうのということは感じていないところでございます。 ○委員長(大原健君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) わかりました。  今後の消防体制を強化していくために必要なことは何と考えるか、何かというようなことについて所見がありましたらお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 菊池消防長。 ◎消防本部消防長(菊池定雄君) 今後の強化対策でございますけれども、とりあえず装備等の充実を図っていきたい、それから今年度も高度の救助工作車も装備してございますので、そういうものの活用も、年々装備は充実強化されてきておりますので、そういうものの導入を考えながらやっていきたいと、また、時間を見つけながら消防職員の資質向上もやっていきたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私も消防職員についてお尋ねしたいと思います。  先ほどの御答弁で、職員数は定員148人でございましたが、国で決められている基準人員は何名でしょうか。 ○委員長(大原健君) 藤原消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(藤原忠雄君) お答えいたします。  国で定めている人員、現有体制等に照らし合わせての人員ですけれども、221名です。新年度から1名ふえますので、146名ということで、充足率が大体65.7%ぐらいになるかと思います。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 充足率が65.7%ぐらいということでございます。それで、過日の新聞報道で、大分救急出動回数がふえているという報道がされておりました。また、震災におきましても、本当に消防職員の方々の任務の重さをつくづく感じました。本当に大切な業務だと思いましたし、これは自治体労働者の皆さんも共通の思いです。それで、やはりそういった意味で、私は国の基準に近づけていくことが最も市民の安心・安全を確保できる方策に近づけていけると思っておりますが、その点について今後の人員をふやしていく計画についてのお考えをお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えを申し上げます。  確かに国の一定の目安となる基準はございますけれども、現実に消防職員の場合は、平成18年度143名からスタートいたしまして、現在課長からも答弁いたしましたように146名ということで、これからの定員管理計画におきましても、平成27年も大体146名はある程度確保していきたいという計画にさせていただいております。したがって、一般職は、人数削減してございますが、今委員からもお話があったとおり、救急業務の増加等もございますし、そういうものを種々今後の動向も見据えながら、適正な職員数を配置をしてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  担当者交代のため暫時休憩いたします。           午前10時46分 休憩           午前10時50分 再開
    ○委員長(大原健君) 再開いたします。  10款教育費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) それでは、2点お尋ねいたします。  まず1点目は、特別支援事業、それから2点目は小中学校管理費の需用費についてお尋ねいたします。  まず最初に、特別支援事業についてですが、新年度、この事業は学校適応事業と一緒にした事業になるわけですが、マネージメントシートを見ますと相談員の計画値15校に配置しますと、それから循環相談回数が400回となっておりますが、新年度において、今年度より何十万円の単位ですが、若干少ない予算額となっておりますが、ふれあい教育、それから学校適応支援の部分で、相談員がそれぞれこの事業によって何校何人を配置するのかということと、その相談員のいわば配置する勤務時間についてまずお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 今お話ありましたように、この特別支援事業は、従前の特別支援教育推進事業と学校適応支援事業を統合したものでございます。それによりまして、3種別の支援員を配置したいと考えております。それぞれについて簡単にお話ししたいと思いますけれども、1つはふれあい教育推進員、これにつきましては、授業中に特別な支援を要する児童・生徒へ支援を進めていくということで、勤務形態、時間につきましては、週5日以内で、年間800時間と考えてございます。30名を考えておりますが、配置校数については小学校18校、中学校4校、学級数で言いますと小学校23学級、中学校4学級を考えております。ただ、4月当初につきましては、27名をとりあえず配置をしていきたいと考えてございます。といいますのは、年度途中にどうしても必要が出てくる場合があるので、とっておくといいますか、ということで年度当初27名を配置したいと考えております。それが1つです。  それから、2つ目は教育相談員として、いわゆる悩みを抱える学校、保護者等の相談業務、あるいは風の子ひろば適応指導教室に通級する児童・生徒への対応ということで、合わせて5名を配置したいと考えております。勤務の日数は月曜日を除く週4日、1日7.5時間という勤務で対応してまいります。相談業務が主となります。  3つ目が生徒支援員、不登校等の問題を抱える児童・生徒、あるいは家庭訪問等への対応ということで、6名を配置してまいります。年間870時間のタイプと年間600時間のタイプ、合わせて6名を配置して、特別支援事業に取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) それぞれの事業について今答弁いただきましたが、そうしますと常に必要なそれぞれの支援事業で、必要な人数は当然配置の予定はするでしょうが、常にその方々が必要な学校なり学級なりにいるのかどうかをお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) まず最初に、1つ訂正させていただきます。  先ほどふれあい教育推進員、年間800時間と申し上げましたが、年間700時間でございます。  それで、常にいるかということになりますと、さっき勤務時間話したとおり、例えばふれあい教育推進員は1日6時間で週5日ということになりますので、丸々一日当然いるわけではないことになりますけれども、ただ、その勤務時間6時間の開始時刻、終了時刻については、それぞれ学校、あるいは子供の実態に応じて、つまり、今この時間ぜひ支援をしたいときには、この時刻から、あるいはこの授業にはぜひ対応したいという場合については、その時間を中心にということで、学校実態、子供の実態に応じた勤務ということで進めてございます。 ○委員長(大原健君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) そうだろうとは思いますが、実は学校現場、とりわけ小学校からの声ですけれども、いわゆるこういった支援員なり相談員の方々、本当に来てもらって助かっていると。しかし、実際に常にいるわけではありませんから、実際に必要なときに、特に小学校は1学級1人の先生が当然担任する体質ですから、必要なときにその相談員の支援の先生方がいない場合に、ややもするといわゆる相談したくてもなかなか対応できないという声も多々あります。したがって、いわゆるこれはことしからサポート授業の支援員も配置しているわけです。ですから、この事業はこの支援、この事業はこの指導員という枠をつけないで、トータル的に常に指導員なり支援員なりがいてほしいという要望などもありますが、そういう体制とれるかどうかお聞きいたします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) この事業の統合には、そういう視点もあったことはございます。つまり、従前の相談員と支援員と数、幾つかまた多くあったものを統合したというのは、同種の内容といいますか、統合することで情報交換とかあるいは連携とかできるのではないかという意味合いもまず1つございます。  それから、常時子供への対応ということですけれども、確かにそうなればいいのだとは思いますが、本当に突き詰めていけば、個別対応で1人に対して1人、これは当然あり得ないことで、つまり、学校は集団の力でといいますか、集団で学び合ったり、高め合ったり、助け合ったりすることでお互いに高め合っていくという意味合いが大きいと考えます。そういう意味で、そういう学校自体も、あるいは教師自体もそういう力をつけながら、そういう子供たちに対応してきたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) はい、わかりました。  なるべくならば、必要なときに指導員なり支援員なりがいる体制をつくっていただきたいと思います。  それでは2つ目に入ります。  小・中学校の管理費の中の需用費についてお尋ねいたしますが、この需用費については、次年度は小学校では約100万円、中学校では150万円プラスになっておりますが、その理由と需用費の中の燃料費についてどうなっているかお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 伊藤教育企画課長。 ◎教育企画課長(伊藤茂君) お答えいたします。  まず、需用費でございますけれども、今委員おっしゃられましたとおり小学校については前年比の4.6%の増、それから中学校については前年比の9.2%の増となっております。これにつきましては、暖房の関係も先ほど触れましたのでそれとあわせてお話ししたいと思いますけれども、冬期の暖房費については、年々値上がりしてございます。ですから、それに対応するため、それから紙とか学校ではいろいろ節約していただいて頑張ってはおりますけれども、やはり最小限必要なものについては対応するということで、前年比よりふえているという内容です。  それから、冬期暖房の燃料費につきましては、学校からの要望だとか、それから施設の老朽化に配慮いたしまして、毎年ですけれども学校と調整しながら対応してございます。ことしの場合は、緊急の厳冬の寒さ対策ということで、ストーブの配置だとか、燃料の手当てだとかがございましたので、やはり予期しない燃料費とかがふえるということは現実的にございます。  それから、暖房の取り組みにつきましては、11月に全小学校の決算見込みの状況を把握いたしまして、各学校からヒアリングを実施しております。これは暖房に限ったことではなくて、需用費に関しては年度途中でもヒアリングを実施して、実態に合うような形で対応するという体制をとっております。それで、不足が生じた場合には、いわゆる学校間の調整の中で配当替えをしながら、流動的に対応していくという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(大原健君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 次に聞きたいと思った部分も答弁いただきまして、ありがとうございます。  実は、今年度こういう声もあるんです。特に、中学校4校非常に老朽化して、暖房、ボイラー等も古くなっていると。年間を通して2万から2万2,200リットルぐらい一シーズンで使用するということで、とりわけ今年度は寒いこともありまして、いわゆる重油の単価も高くなっているということで、かなり特に今言った4校の学校では苦慮していて、なかなか思うようにいかなかったと。子供たちに寒い中で授業を受けさせるわけにはいきませんので、ブルーヒーターを使ったりしながら何とか対応したという声も聞きましたけれども、各学校に配分する場合、例えば今原油が高騰しているわけですが、4月1日で当然配分するわけですけれども、配分する場合には今の答弁にもありましたように、各学校等のヒアリングも含めて、年間必要な部分を原油の高騰もあると思いますが、そういった部分も配慮しながら配分しているのかどうかということと、それから年度途中に不足した場合、不足したから何とかしてくれと教育委員会に言ったならば、この予算でやってくれと言われたところもあるし、あるいは不足するから何とかしてくれといったらもらったという学校もあると聞いております。したがって、そういった不足になったときに、どう対応をしているのかをお聞きいたします。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) ただいまの御指摘でございますけれども、いずれ校長会議等を通じましても、節減はこれは努めてもらうけれども、学校運営等に支障がないように使ってくださいと、それから、学校サイボウズでも絶えず連絡しております。ただ、過敏に節減し過ぎているという学校も確かにあります。でも、そんな無理しなくていいということで、いずれ3月の補正でお願いする場合もありますし、あるいは節間流用する場合もあります。今、課長から申し上げましたとおり学校の使わないところから使うところに配当替えをしたりということで、学校が困らないようにやっています。したがって、これで終わりという言い方は、私どもは一度もしているつもりはございません。御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) ぜひ、配分する場合には、きちんと各学校等のヒアリングも含めて、不足になったときには必ず対応する体制を整えていくという理解でよろしいでしょうか。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) これまでもそう努めてまいりましたし、今後ともそう努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) ここで休憩をいたします。  11時15分まで休憩いたします。           午前11時8分 休憩           午前11時15分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  10款教育費の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 説明書で173の2の2、それから175の3の2、2項目についてお尋ねいたします。質問の内容は多分1つになるかと思いますけれども、まず、スクールバス運行業務委託料の下にあります音楽コンクール等出場事業補助金についてであります。小学校では5万円、次のページ、中学校では50万円の予算を計上しておりますけれども、まず先にこの中身についてお伺いいたします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 事業費の内訳につきまして、話をいたします。  音楽コンクールでございます。負担金、補助金及び交付金ということで、音楽コンクール等の出場補助金として5万円を計上しているものでございます。  内訳につきましては、花巻市の小学校、中学校の児童・生徒等が岩手県とか東北の大会等に出場するために要する経費に対しまして、予算の範囲内で補助金を交付するということで、交通費、宿泊費、それから楽器等の運搬費、対象経費の2分の1を補助するものでございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) なぜこれをお聞きしたかということですけれども、今の2分の1の範囲内での補助については、学校が主催する運行とか楽器の搬送とかの補助だと思うのですが、実際子供たちというか、児童・生徒たちが会場に行く場合のバスの手配とか、そういったものについてこの範囲内でできるものかどうかをまずお尋ねします。まず、小学校の部分で、この5万円の出場補助金で済む範囲のものなのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 平成19年度の実績は、1件1万1,000円、平成20年度から平成23年度については実績なしという状況でございますので、これで対応できると考えてございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 小学校はわかりました。中学校の中身について内訳をお願いいたします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 中学校につきましては、やはり音楽コンクール等出場事業補助金として50万円、これにつきましても交通費、宿泊費、同じように楽器等運搬、対象経費の2分の1を補助するものであります。  実績につきましては、平成19年度が6件、平成20年度4件、平成21年度7件、昨年平成22年度3件ということで、平成19年度が13万5,000円、平成20年度の実績が53万9,000円、平成21年度が114万円、平成22年度、昨年度が11万1,000円となっております。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) わかりました。  そこでお尋ねしたいのは、中学校の場合、野球とかそれ以外の例えば剣道、柔道、そういったいろんな大会に出場する場合が多いかと思います。こういった大会の部分もこの今御答弁あった金額の中に入っているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 小・中学校スポーツの場合は、基本的に体育振興費で措置されておりまして、したがいまして、そちらはそちらで手当てをしてやってきているところでございます。  それから、ただいまの音楽につきましても、いわゆる予選を突破すればという条件があります。体育も同じです。予選を勝ち抜いて県内、あるいは県大会、あるいは東北大会、あるいは全国大会になれば、先ほど申しましたとおり111万5,000円等の支出が伴うということで、定額でまず予算は措置しておいて、あとは実績に応じて予算を加味していただくという形態をとっているところでございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) そうすれば、予選を通らないとだめだということなのでしょうけれども、次にお伺いしたいのは、保護者とかボランティアの方々に子供たちの移動をお願いしているというようなことはあるでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 保護者への依頼についてですけれども、実態としてそのようなことはあるととらえております。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 実際にあります。そのときに、その費用は保護者たちが負担し合っているのですけれども、これについて補助してくださいということではないのですが、万一事故があったときはだれが責任とるかということです。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 基本的に学校の教育活動として行く場合については、保護者の依頼はしていないと認識しております。一番あるのは、現時点ではスポーツ少年団としての活動では、それは学校は一切かかわりございませんので、すべてそのスポーツ少年団の活動として保護者等が子供を輸送するという状態になっています。そして、事故があった場合、学校教育活動とした場合は、いわゆる昔の学校安全法で、あるいは安全互助会等の補助がなされますし、それからスポーツ少年団はスポーツ少年団で別途保険に加入して活動している状況でございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) わかりました。  最後に、先ほどの課長の御答弁のあるというところと、今教育長の御答弁の中でないというところの違いは何だったのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 私、先ほどあのように答弁しましたが、実態はないととらえております。 ○委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) ないということを確認しました。いずれ、スポーツ少年団でも何でもそうですけれども、学校にかかわることでもありますので、そういった事故等についての万全な体制についてはよろしくお願いしたいと思います。  終わります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 私からは2点お聞きします。  まず1つは、1項3目の学力向上推進事業、そして、もう一つがスポーツ施設環境整備事業、6項2目でございます。説明書は58ページと68ページです。  まず1つ目、学力向上推進事業からお聞きします。マネージメントシートいただいておりますので、それに基づいてお聞きしますけれども、まず小・中学校の30人以上の学級にサポーターを配置してということですけれども、計画では7校に9人で、まだ全部ではないということですけれども、花巻市内の30人以上の学級、何クラスあるのかをお聞きいたします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 花巻市内の30人以上の学級の数でございますけれども、小学校で70学級、中学校で52学級でございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) そうすると、全く足りない現状、今回は7校に9人ということですけれども、小学校で70学級、中学校で52学級ですから、全く足りないような気がしますけれども、1つの学校で例えば複数のそういう30人以上のクラスがあるということだと思いますけれども、できれば本当に全部の学校に配置していただければ一番いいことだと思いますけれども、現状では7校ですけれども、サポーターが配置されない30人以上の学級がある学校は何校になるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) サポーターの配置されない学校は、小学校9校に配置されていますから、12校が配置されないことになりますけれども、ただ、学級数、先ほどのお話のように、1人のサポーターが1時間に一クラス対応する、それが例えば1日だと4クラス対応がおよそ可能になりますので、36学級は9人のサポーターでの対応が可能になってくるということになります。なお、市のサポーターが配置されない学校につきましては、県の少人数化配当によって、教員が加配されておりますので、それらを活用しながら少人数指導を進めている現状でございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 今のお答えですと、いわゆる30人以上のクラスのある学校には、すべて県の配置されている方もいらっしゃるし、加配されている先生もいらっしゃるし、それからサポーターも1人は配置されていることで理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。
    ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 少人数指導、加配等県と市を加えると、30人超学級がある学校につきましては、何らかの措置がされている、指導が進められていることになります。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。安心しました。  それで、この中で学習定着度が目標になっているわけです。花巻の場合は県の平均を上回っているけれども、花巻の目標としているところにはまだ届いていないので配置しますというような事業計画といいますか、計画だと思うんですけれども、花巻の事業達成度の目標は、県で1番とか2番が目標なのかどうかというのは別な問題として、小学校で73、中学校で63というような数字がありますけれども、それが何を目標にしてこの数字を設定したのかが1つと、それからもう一つ、30人学級があるクラスにやっているわけですけれども、学習到達度の数値が例えば30人以上のクラスと例えば30人以下のクラスで違いが見られるからこのような配置をしているのかについてお聞きをします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) まず、目標値の設定の根拠についてのお問い合わせですけれども、これは県が実施している学習定着度状況調査に対する目標値を掲げてございます。小学校73、中学校63を掲げているのは、おおむね県の平均正答率がこのあたりにあるととらえておりまして、それを若干上回るポイントを花巻市の目標として設定しているものであります。  それから、30人か30人以下で違いがあるということにつきましては、大きくは数字上は優位差というのは簡単に見えない部分はあるのですけれども、ただ、今授業サポーターとして配置されている学校の状況で見ますと、例えば今言った学習定着度状況調査は、配置している7校中半分以上の学校が県の平均正答率を上回っている、あるいはCRT検査といって標準学力検査も実施しておりますけれども、それはもう配置されている学校のほとんどが全国平均を上回っているという状況になっておりますので、十分活用が図られているととらえております。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) ちょっと補足させていただきますけれども、目標値として学力調査の点数を挙げておりますけれども、実際結果には、そこも大きな目標ではございますけれども、落ちついた授業をまず学校につくりたいというのが、このサポーターを配置した一番のねらいでございます。各校の状況を聞き取ってみましても、あるいは私どもが行って見ていましても、やはりその実現が、目的は達成されていると、落ちついた学習態度が確保されていることが確認できておりますし、その結果がまた学力調査の結果にも反映されていると見ておるところでございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。  ぜひ、落ちついた授業ができますように、これからも授業を続けていっていただきたいと思います。  それでは、次のスポーツ施設環境整備事業に移りたいと思います。こちらは、きっと平成28年に開催される国体に向けて、花巻市内のスポーツ施設を充実させていこうという事業だと思いますけれども、まず、平成28年度までにこの市内で予定されている国体の競技に関しての施設については、十分整備がなされるととらえてよろしいのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答えいたします。  国体に向けての整備でありますけれども、この部分につきましては、各競技ごとに中央視察団が参りまして、各競技ごとの会場をごらんいただきまして、そして御指摘をいただいた部分があります。その中で必ず改善してほしいもの、あるいはできれば改善してほしいものとあります。そして、必ず改善してほしいという部分については、そこを重視しながら、そして年次計画を立てながら進めておるところでございます。  また、一方、両面からでありますけれども、1つは国体に向けた整備という観点からの施設整備、それから他の大規模大会、あるいは合宿誘致、それらを誘致する環境を整えるという両面の視点から、このスポーツ施設の整備について進めているところでございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。  国体ばかりではなく、そのほかの競技についても、大規模な大会に向けてもということですけれども、今お話にありました中央の競技団体といいますか、そういうところから指摘があって、改修しなければならないところはやっていきますというお話でしたけれども、今年度、陸上競技場もそのとおり1回契約したら、中央の規定に合っていないということで、もう1回設計のし直しというか、工事の見直しで組まれたわけですけれども、何カ所かの例でいいですけれども、どのような指摘があって改修しなければならない施設が出てきているのかをお知らせいただきたいと思いますし、それから中央の競技団体からの指摘については、すべてそれをクリアできる施設になるのかをお聞きします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答えいたします。  改修の例でありますけれども、例えばハンドボールは、今のところ総合体育館、それから市民体育館、あるいは富士大学のスポーツセンターの3カ所を会場にして計画させていただいておりますが、その中で1つの例とすればスポーツセンターの照度が不足ぎみだとお話があったところでありますし、また、ふれあい運動公園、ソフトボール競技の会場でありますけれども、かなりクレー舗装の部分が薄手になっているということもありましたので、そういった土の補修とか、主だったところはそういったところであります。  すべてクリアする方向かでありますが、先ほども申し上げましたように、必ず改善してほしいというのがあります。それから、できればというのがあります。ただ、そうした中でこの項目については、震災以前の視察の中でお話しされた部分もありますので、そうした中で県の国体推進課では、極力最小限の部分での改善の方向でと、日本体育協会、文部科学省等にも交渉しながら、どこまで改善できるかと、現状でいい部分も見えつつありますので、すべてがクリアとならなくても、今後協議をしながら進めていく場面もあるということでございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。  県でもなるべくお金をかけない方針で臨んでいるようでございますので、本当に必要最小限な改修、それでもやはり花巻市の方針としてスポーツによる交流人口の促進という2つの面の難しい面がありますけれども、ぜひそれに向けて改修、それから改善をしていっていただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 参考資料の62ページの5項の1目の生涯学習活動支援事業でございます。  これはここに書いているとおり市民の生涯学習への取り組み、そして、高齢者等の健康維持、生きがいづくりに、まなび学園を主会場にしながら、シニア大学が開催されておるわけですけれども、私も3年前にたしか40周年記念に呼ばれた記憶がございます。そうするとことしで43年を迎え、非常に伝統と歴史のあるシニア大学だと思っております。そんな中で、合併してからですけれども、合併前は旧花巻市の方々でのシニア大学だったろうと思いますが、今は全市の参加ができるそういう仕組みになっているのかをまずお聞きします。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) お答えいたします。  現在は市内全域から応募できることになっておりまして、現在花巻地域から268人、石鳥谷地域から9人、東和地域から1名の受講生がおります。 ○委員長(大原健君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) 合併してまだ6年目で、旧3町からは9人と1人で、少ないのだろうとは思っておりましたけれども、意外といないものだなとこう思っております。その中で、いろいろ私もこのシニア大学の内容、時間短縮するためにいろいろ中身を聞きました。そうしたら非常に継続的な周年行事で、多種多様な授業が年間二十数回ぐらい行われていると聞いております。そして、またまなび学園の職員が献身的にサポートといいますか、コーディネートもしてくれると、非常にすばらしいシニア大学をやっていると思っております。聞くところによると、なかなかやめる人がいなくて、大学から大学院、さらにはシニア、さらにはと80代から90代まで参加している、非常に高齢者の生きがい、それから健康維持には非常によいことと思っております。  しかしながら、旧3町に行きますとそういうのがありません。せいぜい高齢者大学があるぐらいではないかと思っています。単発的な行事しかできないのか、片方のシニア大学は年間通じて非常に内容の濃いものをやっていると思っております。その中で、何とか旧3町の方々にもこういうシニア大学に参加してもらいたいと、1人でも多く参加して、知識を高めながら楽しい高齢者時代を過ごしてもらいたいと思っております。  その中で今までは、合併後何かその高齢者大学なり振興センターなりに参加申込書といいますか、そういう要項というのは配っておるのかをお伺いしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) お答えいたします。  シニア大学は、ただいま大学が2年、大学院6年、修学院4年、計12年間で卒業という形の制度となってございます。その後のことが話題になりまして、同窓学院ということで、自主学習グループが設立されております。シニア大学の案内でございますが、広報に載せてございますし、振興センター、支所でもお申し込みいただければ取り扱うようにしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 高橋淑郎委員。 ◆(高橋淑郎君) ただパンフレット、そういう広報を出している、それだけですか。例えば、今になれば振興センターがメーンでございますので、その職員あるいは関係の方々からこういうことがありますよという言葉で発しながら誘うといいますか、ただパンフレットをここに置くから見て下さいと、こういうものではないのではないかなと思っております。これだけのいいものやっているのですから、もう少し本気になって旧3町の方々にも参加を勧めてもらいたいと思っております。その辺についてどうお考えですか、お聞きします。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) 委員御提言のとおり、振興センターでもきちっと説明してまいるつもりでございます。なお、御案内でございますが、各総合支所におきましても、大迫につきましては大迫いきいき学園という年間10回の高齢者教室を開催してございますし、石鳥谷におきましては石鳥谷学園という年間7回の講座を開催しております。それと、東和におきましては東和高齢者教室、年間10回の高齢者教室を開催しておりまして、どうしても足の便とか御都合が悪い方につきましては、支所を中心といたしまして、その地域でも開催しているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 野球場のスコアボードについてお伺いします。花巻球場は、スコアボードを改修するお話がありましたけれども、大迫にも球場があるのですけれども、その部分については予算計上されているのかどうかお伺いをいたします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答えいたします。  今回の電光掲示板の予算化につきましては、花巻球場に関する部分のみでございます。 ○委員長(大原健君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) どれぐらい経費がかかるかということで検討した経緯があるのでしょうか、どうでしょうか。必要ないと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答えいたします。  市内の各スポーツ施設については、それぞれの現場等からの意見もお聞きしながら、それで点検をいたしながら進めているところであります。そうしたときに、その施設の使用頻度と申しますか、そういった部分も勘案しながら進めているところでありまして、大迫球場につきましても、もちろん改善の必要がある部分についてはよく認識しておるわけでございますけれども、ただ、花巻球場、大きな大会等も頻繁に行われておりますし、それから掲示板の表示等も改善しなければならないという状態になっておるものですから、そちらを今回予算をお願いしているところでございます。 ○委員長(大原健君) 若柳良明委員。 ◆(若柳良明君) 楽天イーグルスの関係もありまして、やはりこれからいろいろ利用も高まっていくと思います。そのとき大迫球場のスコアボードがまだ変わっていないではないかとなると、イメージも悪くなると思います。やはりしっかりと改修していくべきものと考えますので、今後について配慮願いたいと思います。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 参考資料の67ページと68ページ、6項1目の1点目は生涯スポーツ推進事業の中のスポーツフェスティバル開催支援についてと、それからもう一つは、スポーツ大会合宿誘致推進事業についてをお尋ねいたします。  まず初めに、生涯スポーツ推進事業の中のスポーツフェスティバル開催支援ですけれども、150万円、この主催者、あるいは共催等を含めて内容をお聞かせ願います。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  花巻スポーツフェスティバル実行委員会負担金で150万円をお願いしているところでありますけれども、これにつきましては、主催はこのフェスティバルのための実行委員会を組織いたしまして、進めているところでございます。また、内容につきましては、第一には市民総参加マラソン、この日、毎年10月の体育の日に開催しております事業であります。そういったときに、市民総参加マラソンをメーンにしながらも、あとは皆様に触れていただけるようなニュースポーツの競技を準備し、あるいはその健康サイドから健康づくり課との連携で総合体育館にそういったブースも設置しながら、スポーツと健康という両面からの事業を展開しております。  それから、各ニュースポーツのほかに、競技団体等の御協力をいただきながら、実際に競技を体験していただく内容となってございます。 ○委員長(大原健君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) はい、わかりました。  その中で、実行委員会はどういう構成メンバーになっているかお聞きします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答えいたします。  実行委員会の構成につきましては、市の体育指導員協議会、あるいはレクリエーション協会、生涯スポーツ推進員協議会、早起きマラソン推進協議会、体育協会、ウォーキング協会、それから校長会等の構成となってございます。 ○委員長(大原健君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) わかりましたけれども、これは毎年開催している分ですね。あとはもう一つですけれども、9月に日居城野で体育協会がやっている陸上競技の大会があるわけですけれども、そちらとは全然関係ないフェスティバルですか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  9月の第1週に毎年やっている大会については、市民体育祭で、陸上競技、これについては市体育協会が今まで主催をしておる事業でありますし、それから先ほどのスポーツフェスティバルにつきましては、実行委員会体制で市が事務局となって開催している事業でございます。 ○委員長(大原健君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) それでは、2点目のスポーツ大会合宿誘致推進事業の関係ですけれども、マネージメントシートに沿ってお伺いします。  まず、全国規模のスポーツ大会とか、それからスポーツ合宿の誘致がありますけれども、その中で全国規模とか大規模という位置づけですけれども、どのような判断をなされるのかお聞きします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  全国大会、これはその名のとおりでございまして、全国から選手、監督、予選を経て等集まっていただく大会と認識しておりますし、それから大規模大会、これにつきましては、県大会、あるいは東北大会、東日本、いろんな区分はあるわけですけれども、おおむね選手、監督等で1,000人以上の規模を大規模スポーツ大会と区分しているところであります。 ○委員長(大原健君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 1,000人以上の規模というのは、参加数ですね。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) 1,000人規模と申しますのは、選手あるいは監督の規模数ということでございます。 ○委員長(大原健君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) それで、マネージメントシートのこの事務事業に対してということで、意見、要望等寄せられているかという中で、このスポーツ競技団体からは、大会を開催した場合の補助制度とか、会場の減免などについて制度化してほしいというような声が出ているということなわけですけれども、この辺も今1,000人規模ということで、いろいろ今話し合われていると思います。スポーツコンベンションでは広報活動とか誘致活動、あるいは大会の支援活動等部門別に充実してやっているわけですけれども、そのスポーツ大会、あるいは合宿を誘致する際、この施設の使用料の適正な負担を求めるということで、この適正な負担の判断基準をどの辺においているのかお聞きします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  合宿の際でございますと、1つに使用料の減免という部分で配慮させていただいておりますし、それから地元の児童・生徒を対象に御指導をいただくという場面もございます。そうした場合につきましては、その際の施設利用料については減免ということで進めさせていただいているところでございます。 ○委員長(大原健君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) それでは、このはなまきスポーツコンベンションビューロー、このシートの中間評価には体育協会への業務委託がありましたけれども、平成24年度からはスポーツ振興課でということで進められるということであります。この中でこの支援システムを構築すると書かれておりますけれども、例えばどういうことを考えられているのか、最後にお尋ねしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  支援システムでありますけれども、大規模スポーツの誘致、あるいは合宿といろいろな規模、あるいはいろいろな形態の中で来花いただくものということをまず第一点に認識をしております。そうした中で、それによってではなくて、ある一定のルールを整えながら、どのような形であっても同じようなサービスを提供をできる、対応ができるという部分を、それからあと先ほど触れました利用料の関係とか、そういった部分も統一性を図りながら、しっかりとしたフレームをつくっていくシステムと考えてございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  10款教育費の質疑の最中でありますが、ここで午後1時5分まで昼食のため休憩いたします。
              午後0時1分 休憩           午後1時5分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  10款教育費の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 5点お尋ねいたします。最初に、説明書の180ページ、生涯学習活動支援事業についてであります。生涯学習の推進施策につきましては、平成23年度の施策評価結果の中に、課題としてまなび学園、3総合支所、振興センターのそれぞれの機能連携が不足していると、社会教育のノウハウも共有されにくい現状から、学習内容、開催形態の効率的な連携と分担を図る必要があると整理されておりますが、この部分について新年度においてどのように対処をされているのでしょうか。この点からまずお尋ねします。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) お答えいたします。  まなび学園、3総合支所、振興センターにつきましては、生涯学習事業についてのやり方についてノウハウを示したりとか、あとは振興センターの職員会議などを通じまして、生涯学習課で入っていろいろな相談、連携をしながら、進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) まさにその部分なのでありますが、その点において社会教育主事は具体的にどのような業務を分担されているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) 議員御承知のとおり、社会教育主事は授業の企画につきまして運営と助言を与えるということになっておりますので、振興センターの職員会議等に出向いて、それの中で生涯学習の是非についていろいろ相談やら指導助言に当たってまいりたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 振興センターでも生涯学習事業が実施されているわけですが、やはり専門性にいささか欠ける部分が見受けられることもありますので、そういう意味では、今課長がおっしゃったように社会教育主事の指導と助言を適切にお願いをしたいと思います。  そこで、振興センターで開催されております各種の講座、あるいは教室でございますけれども、これらさまざまな内容で実施をされるわけですが、新年度においてどのような講座、あるいは教室が実施される予定なのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) 振興センターにおきましては、一般的な市民講座のほかに、現代的な課題であります食育とか、そういうような講座、もしくは高齢者学級の中に一般的な講座のほかに、現在市で抱えている問題、例えば防災の知識の講座を一コマ入れるなどして計画してまいりたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) やはり、講座なり教室を開設する場合には、なぜそのテーマに取り組むのかを明確にしておくことが必要だと思います。言わずもがなでありますが公費を用いて開設するわけでありますから、その点はしっかりとお願いしたい。  それで、今現代的な課題として防災教育のことにお触れになりましたが、やはり私も新たにクローズアップされた学習課題として、防災対策講座がやはり必要だと思っております。加えて、原発やエネルギー問題、節電対策など、いわゆる科学技術リテラシーをきちんと学習していかなければならないと思います。命、安全にかかわる課題でありますので、風評被害対策も含めて、住民ニーズが高まっているものと思いますが、この部分については、新年度において取り組まれる予定はおありでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) その点につきましても、現代的な課題としてとらえまして、講座の中に組み入れてまいりたいと思っておりますし、そのほかに市の講師派遣事業もございますので、民間団体等にも御紹介しながら、派遣を進めてまいりたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。  ぜひ、しっかりとお取り組みいただきたいと思います。できれば27振興センターを挙げて取り組むべき課題と思っております。  次に移らせていただきますが、文化財関係でありまして、説明書の188ページ、文化財の保護活用事業費に関連してでありますが、歴史的建造物についての判断基準でありますが、具体的な話を申し上げますと、まん福の保存と活用についての要望なり陳情がそれぞれ市当局と議会に届いておりましたが、歴史的建造物に該当するかどうかという点が議論の中心になった経緯がございますけれども、現在花巻市において歴史的建造物に該当するかどうかの基準が見当たらないと私は思っておりました。こういった該当基準を整備する必要があると思っておりますけれども、この部分について御説明をお願いします。 ○委員長(大原健君) 中村文化財課長。 ◎文化財課長(中村良幸君) 委員の御質問にお答えします。  花巻市では、花巻市指定文化財の指定及び認定の基準をつくっております。その中に建造物がございます。建造物の代表的な指定の項目として簡単に挙げれば、意匠的にすばらしい建物であることであるとか、技術的に優秀である建物、あるいは歴史的価値の高いもの、それから学術的価値の高いもの、あるいは技術的、伝統的、あるいは地方に特色的なものであるというようなことの項目をその中に入れておりまして、それが指定基準の1つになっております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。  そうしますと、ストレートにお聞きしますが、まん福はその指定基準に該当する物件でしょうか。 ○委員長(大原健君) 中村文化財課長。 ◎文化財課長(中村良幸君) まん福につきましては、いろんな面で調査をしております。実際に指定基準はありますけれども、現在市では江戸期のものまでの建造物については、指定として扱っておりますけれども、明治以降のものについてはまだ検討段階でございまして、現在26件、市内で明治以降、明治、大正、昭和初期ぐらいの建造物について、資料収集並びに図面の作成等をしておりまして、これから明治以降の建物についても検討していきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 明治以降のものについてはこれからというお話でしたが、この項目については最後ですが、花巻に限らず、この文化財級の建造物を保存しながら活用をしているという、私は二項対立していると思うのですけれども、保存と活用の両面において両立している事例はあるのでしょうか。これ、県内外問わずで結構です。 ○委員長(大原健君) 中村文化財課長。 ◎文化財課長(中村良幸君) 文化財につきましては、それぞれの市町村において建物を活用した事業を展開しているところが多いと思います。花巻市の場合も、指定しておりますのは、東和にあります旧小原家住宅、それから伊藤家住宅、これが国の指定になっております。それから、東和の毘沙門堂、これも国の指定の建造物、県指定もたくさんございます。市指定では新花巻駅前にあります熊谷家、いずれもカヤぶき屋根の建物、あとは同心屋敷、同心屋敷などは観光的な面でも活用しておりますし、熊谷家は現在民俗芸能のその地域の矢沢地域の芸能の発表というようなことで活用しておりまして、そういう形で地域に密着した活用方法というのは、やはり建造物では重要ではないかと考えております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に移らせていただきます。  説明書の194ページに、スキー場の設備の保守点検等業務委託が計上されておりますが、一般質問では触れさせていただきましたが、鉛温泉スキー場で事故がありましたけれども、新年度においてこの設備点検保守を行うことで万全を期すると考えてよろしいでしょうか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  スキー場設備の保守点検業務でありますけれども、この業務の中身につきましては、シーズンを迎えるスキー場にかかわっての諸整備、あるいはその営業中の警備といった部分が含まれております。今回のリフトの運行停止でありますけれども、日常の特にその部分に関してはこの点検業務には盛り込んではおりませんが、日常的な業務の中で常に点検をしながら行っておるものでございまして、今回のリフトの停止につきましても、気中開閉器という装置の接触不良だったわけですが、これについても天候等の状況が重なって停止したこともありまして、そうした不測の事態というのですか、事前にわかるものについてはもちろん保守管理、あるいは交換等をしながらということになりますし、あとは見えない箇所についての保守につきましては、今回の場合もそうだったわけなのですが、その箇所を速やかに交換して支障のない状況に復旧したところであります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 施設が全体として老朽化していることに起因して、リフトの運行停止になったと承知をいたしましたが、1点気にかかるのは、一般質問の際に菊池部長が承知をしなかったということで、組織としての危機対応に若干問題点があるのではないかと思っておりましたが、その後、事後の対応としてどのようなことを点検、整理されたのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  今回の事案につきましては、現場ではスムーズに対処していただいたところでありました。それで、確かに御利用の皆様には救出までの間、時間がかかり御迷惑かけたところではありますけれども、今回の事案があった後、点検の委託業務等やっているわけなのですが、さらにその中身を吟味させていただきながら施設の万全に期しているところであります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 鉛温泉スキー場は、御存じのとおりアクセス面で非常に利用しやすいスキー場で、名前が示すとおりにふもとには温泉がありまして、私は県内外から結構お客さんが来ていると思っておりますので、そういう意味でも花巻の名折れにならないようにしっかりと御対応をいただきたいと思います。  次に、同じ194ページですが、学校体育施設の開放業務委託料についてであります。一昨年だと思いましたが、文部科学省がスポーツ立国戦略を発表いたしております。その中で学校は重要なスポーツ活動拠点と位置づけられております。体育館、あるいは校庭など、既存の施設の地域での有効活用が強調されておりますが、この部分について教育委員会ではどういう取り組みをされておりますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 学校の体育施設の開放についてお答えいたします。  学校体育施設、つまり校庭、体育館、あるいは格技場等、学校長の判断によりまして授業だとかあるいはクラブ活動などの学校教育の支障とならない範囲で市民等に施設開放を行っております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 日本のスポーツ施設の約6割強が学校の施設であると言われております。今お聞きする限りでは、学校長の判断ということで、決して門戸が閉ざされているわけではないと思っております。これからもぜひよい方向に向かうように御配慮いただければと思います。  最後の質問になります。同じページの生涯スポーツ推進事業についてでありますが、国でスポーツに関係したさまざまな方針の中に先ほど申し上げましたスポーツ立国戦略、それからスポーツ振興基本計画、そして、昨年はスポーツ基本法が成立しておりますが、そのいずれにも総合型地域スポーツクラブを最重点施策として位置づけております。それで、ややもすればイベント中心に陥りがちなスポーツ行政ではなくて、総合型地域スポーツクラブのように、地域住民が主体的に取り組むスポーツ活動への支援を推進する方向へ行政の重点を移行することが求められるとあるわけですが、新年度に総合型地域スポーツクラブの育成支援を念頭に置いた事業には、どのようなものがありますか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  総合型スポーツクラブでありますけれども、現在、18の各種のスポーツ教室、あるいは講座等々従来の資源を基本にしながら組み立てをしてございます。そうした中で、年間を通して会員になっていただいて、横断的に各教室等にも参加できる体制で進めているわけでありますけれども、特に新年度に当たって新たな部分というのではなくて、既存の各種のスポーツ教室等の使い勝手をよくする、あるいは先ほど言ったように横断的にいろいろなスポーツ等を体験できるような利用勝手のいい形で進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 現在花巻市には、総合型地域スポーツクラブと呼ばれる団体は、何団体あるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  総合型スポーツクラブと称しての活動団体は、現在市体育協会で運営いただいておりますクラブが1つであります。ただ、今後民間でも立ち上げるような機運があることを伺っておりますので、まだ具体的な中身は掌握はしてはおらないところでありますけれども、現在のところは1団体であります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) まだ確定情報ではありませんけれども、私も笹間の方面でフットサルとかそういったものを中心に民間レベルで総合型地域スポーツクラブを立ち上げようという機運があるやに聞いておりますので、適切な指導なり御助言をお願いしたいと思います。  最後です。平成23年度の施策評価の結果の生涯スポーツの推進の項目に、行政区単位で配置されている花巻市生涯スポーツ推進員の具体的な役割を明確にしながら各地区との連携を密にするとありましたが、これをもう少し具体的にお願いします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  生涯スポーツ推進員でありますけれども、現在各行政区単位で1名から2名、行政区長からの推薦をいただいて、任命をさせていただいているところであります。まず、任期は2年で、ちょうどことしが改選期でありますけれども、現在344名の方々にその任を担っていただいているところでありまして、そのとおり行政区単位で選出いただいていることからすれば、また私ども各地区の生涯スポーツの推進という観点からすれば、その地区に一番近い立場のスポーツ推進員であります。そうした観点から各地区に根差した地元のスポーツ活動の支援とか、そういった部分をさらに推進してまいりたいと思います。  ちょうど今期3月をもって任期満了で、次の新たな方々の任命について今作業中でありますけれども、今後に当たりましては、各地区にスポーツ推進員協議会、地区ごとに組織立ていただいておりますから、そちらに出向いてスポーツ推進員の役割、あるいは活動の具体的な部分等を御説明をしながら、さらに地区に具体的に入っていただけるように御理解していただきたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 関係する予算は、どのようなものが計上されているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  194ページになりますけれども、その中に競技スポーツ支援事業費2,346万4,000円、措置をお願いしております。スポーツ推進員の予算立てにつきましては、報償費の中に12地区に各協議会を設置してございますので、その地区割りとして1地区当たり2万円、それから人数割で、多少の動きはありますけれども、350人分、3,000円、結果として129万円の予算をお願いしているところであります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) お一方につき3,000円の謝礼のようなものをお支払いしているとお聞きしましたが、スポーツ推進員協議会でニュースポーツの普及と申しますか、そういった趣旨で事業を組まれている地区があるわけです。その事業を実施するための予算の手だてができなくて、スポーツ推進員個々に支払われる3,000円の謝礼を委任払いとかという方法を使って、一たん払ったものをまた集めて、苦労しながら事業を実施されているという話を伺いました。私はこれは変だと思っています。生涯スポーツの推進、あるいはニュースポーツの普及は、市がきちんと予算を立ててやるべきものと私は思いますが、この部分についてどう整理というか説明されますか。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  確かに、今委員お話のように運営費にもということでありますが、基本的に先ほども申し上げましたが、12の地域にスポーツ推進員協議会組織をいただいて、それぞれの地域でその組織を主体にして自主活動をお願いしているところでありますけれども、そうした中で、その会の運営、あるいは例えば会議費とか、もろもろの諸経費、それから、ニュースポーツ交流祭のように地区独自の事業展開をしているところもあります。そうした自主活動の部分でそれぞれの工夫をいただきながら、各組織が個々に活動いただいているのもそのとおりであります。  そうした中で、直接個々のスポーツ推進員の皆さんが負担という形ではなくして、そこの謝礼金の部分を御理解をいただいて、会の運営に会費として御負担をいただいて活動していると。したがって、先ほども申し上げましたように、組織ということからすれば人数割り、地域割りがありますけれども、地域割りについては、協議会の運営に活用いただいておりますし、あとは大なり小なり、協議会によって運営方式が違いますので、各協議会に即した形で運営をいただいている状況であります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 市が委嘱と申しますか、任命をして仕事をしてもらっているわけですから、やはり支払うものはきちんと支払ってもらわないとうまくないと思います。その上で、やはり地域で必要な事業があるのであれば、これは別に予算をとるべきだと思います。  本質的な話を若干しますが、スポーツを産業としてとらえている一面が強く感じられて、経済波及効果ねらいにちょっと偏っているような感想を持っています。ではなくて、やはりスポーツは地域に、取り戻していく必要があると思っているのです。こだわりますが、経済波及効果とか交流人口の拡大は、結果としてそうなれば非常に望ましいということでありまして、そこにすべての重点を置いて一連の施策をやるのは、私に言わせれば非現実的です。やはり地域住民のためにスポーツが行われるように、地域住民のスポーツニーズをしっかりととらえていただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3点にわたってお尋ねします。  まず初めに、説明書の169ページの10款1項2目教育総務費、事務局費の中に私立高校の振興事業費に関連して、私立高校に対する就学支援金についてお尋ねします。2点目は、10款1項3目、171ページですが、特別支援事業の中の学校適応支援についてお尋ねをします。3点目は、10款6項1目の保健体育総務費の中の花巻市クレー射撃場の管理運営についてお尋ねします。  まず1点目でございますけれども、私立高校に対する助成です。花巻市ではこのように高校に対しての助成は行っておりますけれども、公立高校の場合、授業料は無償とされておりますけれども、私立高校の場合は高校就学支援金が授業料の一部として支給をされております。それで、まだ私立高校は無償には至っていない状況ですが、まだまだ保護者の負担が多いということで、一関市では年間2万1,600円ほど県内に通学している私学生に対して市独自で就学援助金を設けておりますけれども、市ではこのような御検討はされてこなかったのかお伺いします。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 就学支援金についてお答えいたします。  これまでも一般質問でもお答えしてまいりましたとおり、まずもって私立学校の選択は建学の精神、あるいは教育方針、さらには芸術文化活動、スポーツ等の学校の特色に着目して私立の学校を選択している生徒さんが多いという認識を持っているということでございます。  それから、平成22年から高等学校就学支援金が授業料相当分として各校に支払いが、国からの支援が、年額11万8,800円から、所得税の非課税の場合にあっては年間20万4,000円等の支援の措置がなされておりますので、現時点においてさらに加えて市として補助等、支援をやるという結論には至っていないところでございます。  なお、一関につきましてもちょっと調べさせていただきましたけれども、生活保護法の受給者6条1項に、あるいは6条2項に該当する方とか、それから地方税の市民税を課されない人に対しての補助で、極めて限定的なものと理解しているところでございます。
    ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 一関の場合は条件がつくことは私も承知をしておりました。それで、この間の審議の中でいろいろと明らかになってきたことは、国の政策によって特定扶養控除の廃止など、本当に子育て世代に対する負担増がもう次々と出てきておるという中で、結構家庭に及ぼす影響がはかり知れなくなってきているということが見えてまいりました。それで、経済的理由で退学をしなければならない状況は、避けていかなければならないと私は思っておりますが、教育長のお考えはどうでしょうか。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 私立高校に対する高等学校等の就学支援金に先立ちまして、既に県では昭和56年から私立高等学校の授業料減免事業を実施しておりましたので、今回の就学支援金を交付されてもなお授業料の負担がある場合には、この私学の県の補助でカバーできますので、今現在においては改めて市として補助していこうという考えには至っていないところでございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今やもう私立、公立問わずに高校は義務教育化みたいな形になってきておりますので、私はやはり経済的理由で途中で退学するというケースを生まない、そうした施策を今後とも教育委員会で、現場とも意見交換しながら対応を考えていくべきだと思っておりますが、その点についてはどうでしょうか。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) あらゆる機会を通じて私立学校側とも、この授業料等だけではなくてお話をしているところでございますし、また中学校における進路指導におきましても本人の希望と、それから家庭の状況等も見ながら進路指導を実施しているところでございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは次に、学校適応支援についてお尋ねします。  支援員が6名配置ということでございます。参考資料の中には出現率だけが書かれておりますけれども、不登校のそれぞれの小学校、中学校の人数をお示しいただければと思います。もしよければ、平成21年、平成22年、平成23年の3年間、資料がありましたらお願いします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) お答えいたします。  不登校の児童・生徒数ということで、平成22年度につきましては小学校が18名、中学校が51名でございます。過去3年ということですが、ちょっと割合しか今つかんでおりませんで、平成21年度の小学校の出現率が0.16%、平成20年が0.2%、それから中学校の平成21年度の出現率が2.28%、それから平成20年度が2.5%。そして、今年度でございますが、2月末現在の数になりますけれども、小学校が12名、中学校が46名となってございます。人数をつけ加えさせていただきます、すみません。平成21年度の小学校の児童不登校数が9名、平成20年が11名、そして中学校が平成21年が67名、平成20年が76名の数となってございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 中学校の生徒の数が多いと感じますけれども、小中、平成23年度でよろしいです、何校に対して不登校の子供がいるのかをお尋ねします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 今、校数はすぐ手元にないですけれども、少数もありますけれども、ほとんどの学校に不登校、あるいは不登校ぎみ、あるいは別室、保健室登校等の者がいる状況ではありますが、小規模等、地域によってはそういう子がいない学校もございます。今校数につきましては失礼いたします。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そういたしますと、支援員6名の方々の配置は固定ではなく時間ごとに巡回してといいますか、そういった活動内容になるということでしょうか。そのことについてお願いします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 基本的にはそのようになりますけれども、6名の中で1名については市教委に常駐しましてコーディネートする役目を果たします。そのほかの5名につきましては、各校、中学校、小学校等を訪問しながら、あるいは要請があれば訪問をして対応をしていく。同時に、家庭も訪問しながら家庭との連携も図っていくという形で進めてまいります。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) ちょっと補足させていただきますけれども、生徒支援につきましては、基本は子供につくのではなくて、今課長が申しましたとおり家庭、それから福祉等、子供が学校に行ける環境をつくるために関係機関とのコーディネートをしていくのが主たる業務でございまして、したがって、各学校にびっちり張りつくという状況ではなく、行動をして子供の復帰の環境を整えていくのが主たる業務であることを御理解いただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) いろいろと不登校になる原因はさまざまだとは思いますけれども、その原因について、また現状についてどのように分析されておりますか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 不登校の原因、要因につきましてですけれども、これは個々それぞれの状況が違いますし、また状況が複合しているととらえておりますので、一概にこうであるとは言えないととらえておりますが、ただ生徒指導状況調査というものがございまして、それによって様態を区別してまいりますと、今多いのは家庭にかかわる問題という原因が多くの割合を占めてきてございます。中学校に行きますと友人関係も出てまいりますが、そこが特徴的ととらえてございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 家庭にかかわる要因が大きくなってきているということでございます。家庭にいろいろあっても学校に行けば楽しいと、友達とも話をしているうちにそういった問題も解消していくのが、私ら世代のころの学校だったような気がします。そういった役割を担うのが学校かと思っているところでございます。そういった大事な学校現場でございますので、ぜひ子供の気持ちを受けとめてくれる先生が多くいて、そしてそのままの自分でいいと言ってくれる先生がいるならば、私はむしろ家庭に問題があっても学校に行けるようになるのではないかと感じているところでございますけれども、先ほど教育長が支援員の役割について、子供が学校に行けるためのコーディネートというお話をされましたけれども、それでは支援の基本的な考え方についてもう少しありましたならばお話をお願いいたします。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 支援については、子供が学校に楽しく行けるように学校が頑張ってほしいということでございました。それはそれで、これまでも十分頑張ってきておりますし、これからも頑張っていかなければならないということで、学校では特別支援の体制、協力体制もつくっておりまして、十分な対応、そして心の通う対応をと努力はしております。ただし、先ほど課長からも申しましたけれども、家庭に問題があるという中にあっては、やはり学校に対する親御さんの一方的な不信感、それから教師の選択等の問題もあります。それから、親として家庭を維持する生活力の問題、子供の養育そのものができていない家庭等も多々ございます。その辺を福祉と一緒になって何とか立て直して子供を学校に向けたいと。  それからもう一つは、例として中学生の場合、友人関係という問題がありましたけれども、いずれその点についてはまなび学園にあります風の子ひろばの活用等で復帰できるように、復帰率もかなり従前よりも高くなってきておりますし、その辺の努力も引き続きやっていきたいと。いずれ心の通う、そして親御さんに心が通うようにも引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 一生懸命頑張っていらっしゃるというその気持ちは本当に敬意を表したいと思いますけれども、私が相談を受けた方から言われているのですけれども、余りにも必死になり過ぎて、その子を、受けとめ方だと思うのですが、半強制的に学校に連れていこうという気持ちが表に出てしまっているということもありました。それで、そういうことというのは避けていかなければならないと思っておりますけれども、そういう意味では、支援員の6人の体制で本当に十分丁寧な対応ができるものなのかどうかについてはいかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 子供を何とか学校にと、楽しい思い出ということでございますけれども、学校は、まさに学校が一番といいますか、教師もそう思いながら進めているととらえております。決して半強制的ということはないと私はとらえておりますけれども、何とか周りの子供たちと一緒に学校生活を過ごさせたい、あるいは今後の進路もしっかりと整えてあげたい、学習の定着もきっちり身につけさせてあげたいという子供への思いは、まさに学校が一番、あるいは御家庭もそうだと思います。そういう意味で支援員が連携をとりながら学校と家庭と連携を果たせるように、今後も努めてまいりたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 生徒支援につきましては、平成24年度6名で措置をお願いしているところでございますけれども、スタートは県の補助で、3名からスタートしてきたということで、市単独で充実を図ってきてございますので、現時点においては数としては十分機能できる状態と理解しております。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この適応支援については最後になりますけれども、私はやはり支援員に任せ切りではなく支援員同士の意見交換とか、それからもちろん担任、学校長との十分な打ち合わせ、会議もやられていると思います。この7.5時間、週4日、この中でそうした体制は十分とれていますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 支援員同士の連携につきましては、従前のスクールソーシャルワーカー適応支援員と、いわゆる生徒支援員ですが、定期的に会を持ちましてお互いに情報交換を進めているところでありますので、十分対応しているととらえておりますし、もちろん状況に応じて学校と学校長、あるいは生徒指導主事と、あるいは担任と打ち合わせ等持ちながら、今後の支援方針を確認しながら進めているという状況であります。  もう一つ、先ほど答弁しました不登校児童・生徒の学校数、あいまいな表現をいたしました。小学校ですけれども、平成21年度は25校中8校、先ほどほとんどと言いましたが大変失礼しました、8校。平成22年度は25校中9校、平成23年度は21校中5校。中学校が学校数は多くて、平成21年度11校中9校、平成22年度も11校中9校、そして平成23年度11校中8校、今年度もおおむね昨年度と同じような傾向で進んでございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、保健体育総務費に移ります。  まず、花巻クレー射撃場の管理運営についてに入る前に、国体の開催準備が今進められつつあると思っております。それで、その開催に当たっていろいろ施設整備とか、さまざまな諸経費の支出があると思うのですけれども、これは開催地自体がすべて持つものなのかどうか、その点について確認をします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  国体に係る施設整備でありますけれども、県の国体推進課では基本的なラインとして、午前中も申し上げましたが、施設整備にかかわって必ず改善してもらいたい箇所、あるいはできれば改善してもらいたい箇所を各競技協会からお示しをいただきました。そうした中で、必ず改善してもらいたい営繕関係があった場合には、それについては補助等について該当はしてくるということですし、できればという部分については、そのケースによってになりますけれども、ただ県が国体を開催すると表明したのが去年の12月の段階だったものですから、そういった具体的な補助の体制とか、そういった部分がまだ示されておらないのが実態です。あと一方、スポーツ施設整備という観点から、サッカーのくじtoto等の活用をしながらということでも、県からはいろいろ御指導いただいているところであります。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 国体競技の一つでありますクレー射撃も候補地に挙がっていたと思います。それで、花巻クレー射撃場の管理運営、これまで岩手県クレー射撃協会が賃貸借契約によって市に年間21万4,515円を支払って借り受けておりました。これを平成24年3月1日で契約解除をするということでございますが、その契約解除の理由についてお尋ねいたします。 ○委員長(大原健君) 玉山スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長兼インターハイ推進室長(玉山進君) お答え申し上げます。  クレー射撃競技でありますけれども、これについても平成28年岩手国体においては既に決定であります。クレー射撃場につきましては、昭和48年4月に県クレー協会との賃貸借契約を結んで現在に至っているわけであります。そうした中で、平成28年国体の開催が決定ということになりますと、かなり施設そのものも老朽化しているのも事実です。そうした状況の中で今後施設整備を計画的に進めることからしても、現在普通財産になっておりますので、それを行政財産に位置づけまして整備をしていくのだと、そうした中でクレー射撃場はもともとは花巻市のスポーツ施設であります。市のスポーツ施設という観点からして、今後整備するに当たっても市のクレー協会にその管理運営をお願いをしながら、スムーズに国体に向けた整備に移行してまいりたいということであります。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今度は市のクレー協会に管理運営を委託することになるようでございますが、大会を開催するに当たって県のクレー協会の力が、大変この競技は大きいと伺っております。そういう意味では、私はむしろ引き続き県のクレー射撃協会でよかったのではないかと思っているわけですけれども、大会開催には支障がございませんでしょうか。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 私からお答えをさせていただきます。  まず、国体の開催に伴う競技場の整備でございますが、原則、開催自治体が負担をして整備をすることが一つの原則になっております。ただ、物品によっては県のほうで今後補助要綱等を定め、幾ばくかの補助はあるかもしれませんが、岩手県全体が質素な大会という前提でございますので、市としては大規模大会等も見据えながら必要な整備は、原則は会場地の負担でしようと考えております。  それから、クレー射撃場につきましては課長からお答えいたしましたが、今後の管理については市の猟友会にその管理を委託するという方向で調整をいたしております。まずは、先ほど課長からお答えいたしましたけれども、有害鳥獣の関係に伴って猟友会の方々の訓練の場としてもクレー射撃場が位置づけられておりますので、そういう視点での管理運営が一つあります。それから、2点目としては課長からお答えしましたとおり、平成28年の国体競技に向けて市としてしっかり整備をしたいということで、県クレー協会にお話をし、快く4月から引き渡すということで合意がされております。  なお、今後の岩手国体に向けた大会運営については協力をしたいという申し出は受けているところであります。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 新体制に今移行しつつあるわけですけれども、内容を見てみればそのようにスムーズには行っていないではないかというようなお話も伺っております。それで、快く猟友会にお渡しを了解したということでございますけれども、少しそこの点でも禍根が残っているという現状もあるようでございます。  それで、先ほど申し上げましたように、大会、公式大会、クレー射撃の場合、特殊な形態があるようでございまして、例えば全日本とか、それから全国レベルの大会の場合は全日本の承諾を得なければならないということで、これまでも本来ならばことしの7月に全国規模の大会を誘致しようと前の役員の方々が努力をしてきていたようでございます。それが、今回のこの体制の管理運営の移管に伴って、大会が他県に持っていかれたという報告も受けております。私は花巻にとっては大変不利益な状況が生み出されていると思っておりますが、そのような状況については把握されておりますか。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) まず、全日本のクレー協会そのものがなかなかまとまりが悪いという状況であります。したがいまして、本来であれば国体を控えてクレー射撃場の中央競技団体の視察がなされるわけでありますが、依然としてまとまりが悪い関係上、視察がなされていないと、こういう状況下にまずはあることを御理解いただきたいと思います。そんな中で、全国規模の大会については具体的には承知はいたしておりませんけれども、そういう内部の事情等も絡み合って、非常にうまくいっていないのではないのかと推察をいたしているところであります。ただ、いずれ今後岩手国体を迎えまして、さまざまなクレー競技の大会、あるいは猟友会の大会もございますが、そういうものについては引き続き県の団体等と連携をとりながら、誘致に向けて努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 国体もございますけれども、県体もございます。それで、県体は矢巾でもできるそうです。ただし、公式の全国規模の大会は矢巾ではできずに、やはり県内では花巻市でなければできないそうです。それだけここの花巻市のクレー射撃場は全国のクレー射撃協会会員の方からも高く評価されている場所でございます。今、私が心配しているのは、猟友会に管理運営をお任せをする経過の中で、岩手県クレー射撃協会との関係がこじれてしまっては、これから国体も県体もこれまでやられてきた公式大会もますます減っていく、あるいは開催できなくなってしまうという状況を心配しているわけでございます。そういう立場で、ぜひ私は、市が今の体制の健全化に対してやはり何かしらの助言をしていくべきだと思っておりますが、その点についてはいかがですか。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) いずれ、県クレー競技団体、あるいは市の今後委託していこうとしている猟友会、それぞれの団体との話し合いの場も当然私どもは間に入りながら、円滑な運営に向けて努力はしていきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 恐れ入ります。委員各位、並びに当局に重ねてのお願いでありますが、時間も大変押してまいりましたので、質問、答弁は要点をまとめ簡潔に行っていただき、進行に御協力をお願いいたします。  ほかに質疑の方ございませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 説明書の174ページ、3項1目の中学校管理費、その中で中学校施設維持事業に関連してお尋ねいたします。  来年度に基本構想を策定すると一般質問への答弁がありましたので、ここで質問させていただきますが、大迫中学校の改築についてでございます。教育長からは来年度に基本構想を策定し、その後のスケジュールはまだ示すことはできない旨の答弁、また、政策推進部長からは次の総合計画の中でという内容の御答弁がそれぞれございました。それで、その基本構想策定はどのような手順で進められるでしょうか。地元の皆さんとの意見交換なども含めてお答えをお願いします。 ○委員長(大原健君) 伊藤教育企画課長。 ◎教育企画課長(伊藤茂君) 基本構想策定の資料策定業務の中身についてお答えいたします。  まず、業務の内容につきましては、建設の実現に向けて規模、それから機能、それから施設内容、予算などの設計に向けての条件をまとめるという内容でございます。予算額については約40万円を見込んでおります。また、設計業務につきましては業務委託で配置図等図面の作成という、業務内容についてはそのような内容になっております。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 地元の皆さんとの意見交換会などはされませんか。 ○委員長(大原健君) 伊藤教育企画課長。 ◎教育企画課長(伊藤茂君) これまでも地域協議会とか、それぞれの団体との協議を進めておりますので、幅広く御意見等は伺いながら進めてまいりたいと思っています。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 以前、教育長は次のように述べられております。大迫中学校の耐力度調査は平成18年度に実施され、危険改築事業の補助要件を満たしているとの認定を受けており、平成24年度を目途に本格着工したいと考えておりますと、平成20年6月定例会の会議録に記されております。それで、当初予定より工事着工がおくれている理由をお尋ねします。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 平成24年度を目指してという答弁をしたのは確かに事実でございます。ただ、現時点におきまして生徒数の推移等を見越していきますと、この前の一般質問でもお答えしましたけれども、現在の場所が本当に適地なのかを非常に懸念いたしまして、建設場所についてもう少し時間をかけて慎重に検討していきたいということでございます。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 平成18年度の耐力度調査の結果、危険であるという認定を受けておるわけでございます。昨年の大震災で校舎の被害について大騒ぎにはなりませんでしたけれども、大丈夫だという見方もあると思いますけれども、建物の中の構造まではどうなっているかわからないと思います。耐力度調査によって内部構造まで診断して危険であるのに、どうして長い間そのままにしておくのですかということでございます。早期本格着工が望まれるのではないかと考えます。耐震の対策をとったから、すぐに改築しなくてもよいというなどの認識でしょうか。それでよろしいでしょうか。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 一度建築しますと、40年あるいは50年、学校を使っていきます。その中にあって、学校として機能しやすい、あるいは生徒たちが利用しやすい、長期にわたってできれば愛される学校をつくりたいということでございますので、いま一度慎重に建設場所を検討していきたいということでございます。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 耐震関係の御答弁がありませんでしたけれども、もう一度お願いします。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 耐力度調査につきましては、いずれ補助の要件は満たしているということでございまして、直ちに危険ということではございませんので、いましばらく使用していけるものと認識しております。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 耐力度調査の結果、その数値はどうなっていましたか。 ○委員長(大原健君) 伊藤教育企画課長。 ◎教育企画課長(伊藤茂君) お答えいたします。  数値というよりも、耐力度調査そのものについてはコンクリートの、例えば建物老朽化の部分です。耐震とはまた別と考えていただきたいと思います。その中で、先ほど教育長申しましたとおり、耐力度調査の判断としては、文部科学省の交付金対象となる結果が得られているという形で御理解いただきたいと思います。
    ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 大分時間が押していますので、簡潔に1点だけお尋ねをいたします。  説明書の185ページ、参考資料の64ページ、新渡戸記念館関連ですけれども、今回の大震災で宮沢賢治と並んで新渡戸稲造の特に武士道という精神が評価されつつあるのですけれども、それを、どういう背景があるのか、その辺の認識を聞かせてください。 ○委員長(大原健君) 予算審議で何について聞きたいかというのが、精神ではなくて予算について、予算づけをする項目ですので、それについて質問していただければと思います。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) もちろん予算に行くんですけれども、やはり前提としてその辺から入ったほうが話の筋が通ってくるので、できれば簡略でもいいですから一言お願いいたします。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 新渡戸稲造の武士道については、御承知のとおりNHKのeテレビで数回にわたって全国放送されました。それを拝見いたしますと、大震災を受けて改めて日本人の精神のルーツをきちんと見直そうという視点で放送されたように記憶をいたしております。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) さすがにしっかりとテレビを見られて勉強なさっているということで、非常に賢治の陰に隠れてどうも稲造の影が薄いのですけれども、この御本人が今度生誕150年になっていまして、この予算書を見ますと生誕150年記念事業補助金10万円が計上されていますけれども、この中身は何をやるんでしょう。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) 新渡戸稲造生誕150周年記念事業について御説明を申し上げます。  これは財団法人新渡戸基金が中心となりまして、盛岡市において生誕150年記念式典、それと記念出版、記念作文コンクール等が開かれる予定になってございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 賢治のまちづくりの予算4,000万円に比べて、10万円は寂しいと思うのです。それからこの入館者数ですけれども、平成23年度の見込みで目標値2万5,000人以上に対し1万人以上目標を下回っていますが、こういう新渡戸稲造の再評価という機会をとらえて、花巻にもゆかりのある新渡戸記念館もあるわけですから、入館者数をふやすためにも賢治と並んで、前向きの啓蒙というか、そういうこともぜひともやっていただきたいと思うのですけれども、何かその辺でお考えございますか。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) それでは御説明申し上げます。  新渡戸記念館は御存じのとおり新渡戸家ゆかりの家ということで、新渡戸稲造の先祖が220年、8代にわたりまして住んでいた土地を記念して建てた記念館でございます。したがいまして、入館者数もさることながら、新渡戸の精神を伝えるべく記念館から各学校に出向いての授業をしたりと、そういう形で市内の子供たちに新渡戸家とかルーツとか、それらについて啓蒙を進めてまいる予定でございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) わかりました。  賢治と並んで新渡戸稲造も、たまたま今回の震災で脚光を浴びている2人が花巻にゆかりがあるということなので、ぜひとも車の両輪という形で、例の交流人口の拡大、あるいは観光にもつながることですから、前向きに取り組んでいただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 予算書のページ順に3点お伺いいたしますが、まず170ページでございますが、幼児ことばの教室が680万円予算措置されております。これに関連して、さらには小学校の一画で開設しております言葉の教室についてもあわせてこの際お伺いします。  それから2つ目には、180ページ、生涯学習活動支援事業費3,454万9,000円、前年度の当初予算との対比で大幅にふえていますが、その点を中心にお伺いします。  それから、予算書にはございませんが、教育費の質問の最後、震災で被災地からたくさんの方が避難してこられているわけですが、当市において子供たち、小学校、中学校ごとに何人ぐらい来ているのかを最後にお伺いいたします。  まず、幼児ことばの教室並びに小学校の言葉の教室でございますが、この設置場所、それから指導者というんですか、教員、それから通級の児童数、さらに小学校の場合、学年による上限というのはあるのかどうか、この点もあわせて。なお、場所につきましては具体的な学校名等もお示しいただければありがたいです。 ○委員長(大原健君) 及川就学養育課長。 ◎就学養育課長(及川好布君) それでは、幼児ことばの教室についてお答えいたします。  幼児ことばの教室は、小学校に入る前の年長児を対象としておりますけれども、花巻小学校の教室の1カ所を借りて通級という形でやっておりますし、そのほかに各園に指導員が訪問して指導をしております。指導員につきましては非常勤3名で行っております。平成23年度の実績でございますけれども、指導を受けた子供が97名でございます。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 小学校の言葉の教室の状況について御説明をいたします。  まず、開設されておりますのは花巻小学校、若葉小学校、大迫小学校、石鳥谷小学校、東和小学校、5校に、花巻小学校につきましては2教室になりますので、5校6教室開設をしております。指導者につきましては、それぞれの各校に本務教員が1名ずつ、専門の研修を受けておりますけれども、が指導に当たっております。児童数ですけれども、今年度通級をした児童数はさっきの5小学校合わせてちょうど100名でございました。次に、学年の上限ですけれども、上限は特にないのでございますが、早期に指導して早い段階で退級を目指しながら指導を続けているところでございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 教育委員会としては、この言葉の教室による教育効果をどのようにとらえておられるのかをお伺いします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 教育効果でございますが、まずそれぞれの子供が持っている、例えば発音にかかわること、あるいは発達、つまり語彙だとか幼児音ということ、それから口蓋裂とか吃音とか、まずそういう状況を指導によって解決をしていくことであるととらえておりますし、そのことに加えて、もちろん言葉もそうなのですけれども、内面的な面でも成長が促されまして、これによって自信を持って日常の行動をするということを各校から報告をいただいておりました。それも効果の一つととらえております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 教育は何十年のスパンで見なければならないということはよく言われるわけなのですが、この言葉の教室に限って言えば、教育効果はすぐに出てまいります。私も通級させましたので、口がよく回らないとか、しゃべりづらいとか、すっかり遺伝してしまったと思っているのですが、大変助けられたという記憶はいつまでも消えません。本当に変わるのです。自信を持って生きていくことができるということを私まざまざと見ております。それで、この大事さはもう繰り返しませんけれども、それで平成23年度では100名の子供たちが通っているということですが、多分この規模ですと通ったほうがいいけれども、あるいは通わなければならないけれども、人数の関係でどうしても行けないとか、断念せざるを得ないとか、そういった実態はございますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) お答えいたします。  まず、ことしの通級児童数が100名、そのうち通級終了した者が57名、指導の結果ございます。そして、継続が42名ということになります。いわゆる待機している児童の数ですが、今年度は16名、今時点でございましたが、新年度は、4月からはこの子供たちもすべて通級が可能と状況で進んでおりまして、今時点では指導に大きな支障はないととらえております。  また、実は小学校の新規の通級者の数が年々減っておりまして、例えば平成20年には82名おったのですが、今年度は47名。つまり、幼児ことばの教室の指導によって指導が十分生かされていることもこの数字にあらわれているととらえておりました。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) かなり以前の話ですが、旧石鳥谷町においては、議員から提案があって早速、新堀小学校に設置されました。それで、その際父母の集まりの中である県南の町から言葉の教室に通わせるために転居してきた方がおられました。なぜかと聞きますと、そこでは3年生までしか指導していないと。だから、3年生ではどうしても直らなくて石鳥谷町に引っ越してきましたという方と知り合いになったのですが、親というのはやはりそういうふうに、子育ての環境によっても簡単に転居するということをまざまざと知ったわけでございます。ですから、子育て支援は本当に重要だと思っておりますが、そうしますと今の御答弁では、これを拡充するという今差し迫った状態にあるような待機者はないので、まず来年度もこの規模でということでございましょうか。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 今のお話のとおり、来年度もこの学校、この教室数で進めてまいりたいと思っております。  なお、通級の送迎にかかわりましては、花巻市の特別支援就学奨励費の通級費を保護者から申請されれば支給をするということで対応しているところであります。  また、通級にかかわりましても、親と一緒に通級といいますか、親が送迎をすることによって保護者にもその授業を見てもらえるという効果もあるととらえておりました。家庭でできることについて、担任と一緒に話をする場にもなるとも押さえてございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私が通わせたころとは違って通級の補助が出るというのは、これまた大変進歩したと思っております。何せタクシー使わなければならない状況もございましたので、送迎は、大変なわけです。  次に移ります。  生涯学習活動支援事業費が83%増になっていますが、これは何か特殊な事情があるのかとも思いますが、御説明ください。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) お答えいたします。  平成23年度生涯学習講座事業費と生涯学習支援事業費と分かれていたものを、平成24年度に統合いたしまして生涯学習活動支援事業費としたものでございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) はい、わかりました。  そうしますと、それは総額では変更はないわけでございますか。 ○委員長(大原健君) 佐藤生涯学習課長。 ◎生涯学習課長兼生涯学園都市会館長(佐藤正眞君) ほぼ同じでございますが、事業費として従来と比較して66万円ほどの増になっております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、最後の問題であります。  被災した子供たちが小学校、中学校に来ていると思いますが、何人、小中それぞれいるのかお伺いします。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) 被災児童の本市での就学状況についてでございますけれども、現在転入してきた者、小中合わせて30名、それから区域外の就学で就学している者19名と、それから原発避難者等の特例法等で3名で、合わせて現在52名が当市に就学してございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) なぜこういうことをお聞きするかというと、実は最近のことでありますが、被災1年ということで沿岸被災地にマスコミ、メディアが大量に押しかけまして、テントも張ったりしたそうです。それで、子供たちに声を聞こうと接触してくるわけです。そのことによって、子供たちがちょっと異様な状態、あるいは学校も異様な状態になって、また1年前を思い出したりしないかというような、市として子供たちがまた傷つくようなことがあれば困るということを教育関係者が非常に嘆いておる実態がございます。そっとしておいてくれればいいんだがということです。報道の自由もあるわけですが、ここはその辺子供たちには配慮は必要ではないかと思いますが、そのときふと思ったのが、本市にも子供たちは来ているはずだと、そういった場合、メディアとか報道陣がまさか子供たちに直接接触はしないだろうと思っておりますが、そうしますと学校現場とか教育委員会で対応はどうしているのだろうとふと思い気にかかっておったものですから、あえてお聞きする次第であります。 ○委員長(大原健君) 佐藤小中学校課長。 ◎副参事兼小中学校課長(佐藤信博君) メディア等の対応に関する危惧でございますけれども、現時点では当市でいわゆるそういうメディアの接触等による不安というような状況については特に報告はございません。  あと、1年たつということで確かにこの中には1名、両親を亡くし、おばあさんと一緒にこちらに来てという子供、初めフラッシュバックとかがあって不安を抱えてきている子供もございました。加配教員を配置いたしまして対応してきたところですけれども、1年経過し、様子等も落ちついているという状況ではありますけれども、県には引き続き加配講師の申請をしているところではあります。  以上でございます。 ○委員長(大原健君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 避難している子供へのメディアの対応ということでございますけれども、受け入れしましてから学校に求めてきたのは、メディアとの接触は極力避けるようにと学校は指導してまいりました。  それから、各学校、個々の教員に徹底してほしいことということで、目配り、気配りは十分してほしい、ただし、特別扱いをして逆に差別というか、そういう状況にならないように配慮をしてほしいということを求めてきておりまして、これまで学校におけるトラブル、あるいはメディアをめぐってのやりとり等で、報告は課長から申したとおりないところでございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  ここで2時50分まで休憩いたします。           午後2時38分 休憩           午後2時50分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  11款災害復旧費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款公債費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款諸支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款予備費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、14款の質疑を終わります。
     以上をもって歳出の質疑を終了いたします。  続いて、第2条債務負担行為に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、第2条の質疑を終わります。  次に、第3条地方債に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、第3条の質疑を終わります。  次に、第4条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、第4条の質疑を終わります。  次に、第5条歳出予算の流用に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、第5条の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市一般会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 議案第25号平成24年度花巻市一般会計予算案に反対であります。  詳細については本会議最終日で述べることといたしまして、最低限委員会で述べる点について、主に2点についてのみここではお話をいたします。  最も指摘したいというのは、職員の大幅削減とさらに市民の負担増と給付の削減についてであります。  大震災からの復興に力を注ぐべき市職員は、来年度は30名の減、平成24年4月1日との比較では190名もの大幅な減となることが明らかとなりました。減らし過ぎであります。復興への足かせと市民サービスの低下、職員の加重負担となる懸念があります。また、市民の負担増は年少扶養控除の廃止で2億2,000万円、特定扶養控除の廃止によっては1,700万円の増であります。一方、子ども手当は昨年度比4億2,000万円の減となっております。子育て世帯を直撃する内容であります。これらの施策は市の責任に帰すべき問題とは考えません。が、だからこそこれらによって生み出された財源によって、子供の医療費無料化の拡充など、暮らし、子育て応援の行政を願ってやみません。  以上で終わります。 ○委員長(大原健君) ほかに討論の方ございませんか。  なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第25号平成24年度花巻市一般会計予算は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○委員長(大原健君) 起立多数であります。  よって、議案第25号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  ここで、担当者交代のため暫時休憩します。           午後2時54分 休憩           午後2時56分 再開 ○副委員長(松田昇君) 再開いたします。  特別会計の審査に入ります。  お諮りいたします。各会計とも質疑の方法については、歳入歳出それぞれ一括して行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) 御異議なしと認め、そのように進めてまいります。  なお、質疑は要点をまとめ簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  また、質疑の際には予算書及び説明書の関係ページをお知らせくださるようお願いいたします。  それでは、議案第26号平成24年度花巻市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第26号平成24年度花巻市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算の12ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第3条まで、歳入歳出予算、一時借入金及び歳出予算の流用の3つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ96億623万4,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。  本特別会計は歳出額に応じて歳入額を確保するというものでありますので、最初に歳出から御説明申し上げます。  別冊の予算に関する説明書229ページをお開き願います。  3歳出、1款総務費につきましては説明を省略させていただきまして、233ページをお開き願います。  2款保険給付費でありますが、まず被保険者の状況及び保険給付の状況について御説明を申し上げます。  国民健康保険被保険者数でありますが、平成23年12月末現在の一般被保険者の加入者数は2万3,120人、退職被保険者等の加入者数は2,613人で、合計2万5,733人となっております。平成23年7月から6カ月連続して被保険者数が減少となっております。  1項療養諸費、1目一般被保険者療養給付費50億5,560万円から、235ページになりますけれども、4目退職被保険者等高額介護合算療養費130万円までにつきましては、平成23年度の決算見込みに基づき、平成24年度の保険給付費を見込んだものであります。  3項移送費から、237ページになりますけれども、5目葬祭諸費までにつきましては、前年度までの実績額等を勘案し所要額を見込んだものであります。  3款後期高齢者支援金等、1項後期高齢者支援金等、1目後期高齢者支援金12億6,814万7,000円は、全医療保険者が加入人数に応じて後期高齢者医療制度を支えるために拠出するものであり、国から示されました試算方法に基づき見込んだものであります。  4款前期高齢者納付金等、1項前期高齢者納付金等、1目前期高齢者納付金137万4,000円は、前期高齢者納付金の額が著しく過大となる保険者のため各医療保険者間の財政調整を行う仕組みとして、すべての保険者がその加入者数に応じて費用負担するものであります。  239ページをお開き願います。  5款老人保健拠出金は説明を省略させていただきまして、6款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金5億6,755万6,000円は、第2号被保険者1人当たりの算定基準額と平成22年度介護納付金の清算分を勘案して見込んだものであります。  7款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目高額医療費共同事業拠出金1億6,974万3,000円は、一般被保険者の80万円を超える高額医療費に対する拠出金であり、過去3年間の医療費等の実績により国保連合会が試算した額に基づき計上したものであります。  2目保険財政基盤安定化事業拠出金9億1,064万7,000円は、同じく一般被保険者の30万円を超え80万円までの医療費に対する拠出金であります。  241ページをお開き願います。  8款保健事業費、1項特定健康診査等事業費、1目特定健康診査等事業費1億1,240万円は、医療費の抑制を目的として各医療保険者に義務づけられた特定健康診査業務委託8,552万3,000円が主な内容であります。5年目に当たります平成24年度は、受診対象者2万650人のうち60%に当たる1万2,400人の実施を見込んでおります。  2項保健事業費、1目保健活動費1,982万2,000円は、被保険者の健康保持、さらには中長期的な国保財政の安定化のために各種の保健事業を行うものであります。  243ページの9款基金積立金から、245ページの12款予備費までは、説明を省略させていただきまして、215ページにお戻り願います。  2歳入、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税と、2目退職被保険者等国民健康保険税の合計は19億3,353万円であります。  217ページをお開き願います。  2款使用料及び手数料は説明を省略させていただきまして、3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金15億2,145万円は、一般被保険者の保険給付費等に対する国庫負担金であります。  2目高額医療費共同事業負担金4,243万5,000円は、高額医療費共同事業拠出金に対する国庫負担金であります。  3目特定健康診査等負担金1,727万5,000円は、国保制度健全運営事業に対する国庫負担金であります。  2項国庫補助金、1目財政調整交付金、1節普通財政調整交付金5億7,054万2,000円は、療養給付費等負担金と同様、一般被保険者に係る保険給付費等に対する国庫補助金であります。  219ページをお開き願います。  4款1項1目療養給付費交付金8億1,211万4,000円は、退職被保険者の保険給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。  5款1項1目前期高齢者交付金24億1,650万円は、前期高齢者の偏在によって生じる保険者負担の不均衡を調整するための交付金であります。  6款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金4,243万5,000円は、高額医療費共同事業拠出金に対する県負担金であります。  221ページをお開き願います。  2目特定健康診査等負担金1,727万5,000円は、国保制度健全運営事業に対する県負担金であります。  2項県補助金、1目財政調整交付金3億9,183万2,000円は、国庫補助金と同様、一般被保険者に係る保険給付費等に対する県補助金であります。  7款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金1億2,497万5,000円は、一般被保険者の高額医療費に対する岩手県国民健康保険団体連合会からの交付金であります。  2目保険財政共同安定化事業交付金6億7,625万7,000円は、一般被保険者の医療費に対する交付金であります。  223ページをお開き願います。  8款財産収入は省略をさせていただきまして、9款繰入金、1項他会計繰入金、1目一般会計繰入金5億5,385万9,000円につきましては、それぞれ算定ルールに基づく一般会計からの繰入金であります。  2項基金繰入金、1目財政調整基金繰入金4億2,235万3,000円は、国民健康保険財政調整基金から繰り入れるものであり、平成24年度末残高は約2億4,295万7,000円と見込んでおります。  225ページの10款繰越金と11款諸収入は説明を省略させていただきまして、花巻市予算にお戻りいただきたいと思います。  12ページをお開き願います。  第2条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れ最高額を5億円と定めようとするものであります。  第3条歳出予算の流用は、経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  なお、本予算は去る2月23日に開催されました花巻市国民健康保険運営協議会におきまして、諮問のとおり答申をされたものであります。  以上、平成24年度花巻市国民健康保険特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 歳入、1款1項の国民健康保険税についてでございます。  これを見ますと、収納率が100%に到達していない状況が見られます。これは依然として、やはり国保税は高くて払いたくても払えないという方々が多いという状況になっているのではないかと思っておりますが、そういう中で資格証明書の発行、短期被保険証の発行がされております。現在の交付状況について、まずお伺いいたします。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。
    ◎国保医療課長(古川重勝君) まず、資格証でございますけれども、今現在60件でございます。それから、短期被保険者証につきましては1,203件になっております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それで、この資格証、短期被保険者証ですが、これは本当に悪質な方に限って発行するのが原則となっておるわけでございます。今、県内では、こういった資格証の発行、再検証しまして、できるだけ数を減らしている自治体がふえてきております。例えば盛岡市の場合ですが、資格証、平成22年のときに241件だったものが、平成23年では16件、マイナス225件になっております。また、短期被保険者証においては平成22年に3,651件だったものが平成23年には41件、マイナス3,610件となっておるわけでございますが、花巻市も交付に関しまして改めて再検証をし、できる限りこうした交付、発行について見直す取り組みについてお伺いをいたします。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 資格証の発行の件でございますけれども、確かに委員おっしゃるような形で盛岡市も取り組みされていることは承知しております。花巻市の場合は従来から医療費の支払いが困難であるとか、そういう申し出があれば、特別な事情ということで短期被保険者証に切りかえるという対応は随時してまいっておりますので、実際、今年度につきましても4月1日以来11件、資格証を解除しておりますけれども、その中で、例えば入院とかで3名ほど資格証から短期被保険者証に切りかえ、短期証を交付するような形で対応しておりますので、その部分は適切に対応していると考えております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) しかしながら、まだまだ数値が県内の中でも高いほうです。花巻市より高い件数のところは資格証を見ると、一関市が2月1日現在83件という形になっておりますが、ほとんどが本当にできる限り見直している努力がされておりますので、私は花巻市もさらにその点について努力を求めたいと思います。  それで、先ほどの説明によりますと、国保基金の残高についてですけれども、2億9,000万円ほどと説明されたと思っておりますが、基金残高、それでよろしいでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 基金残高の件でございます。  平成23年度末見込みといたしましては、さきの補正予算で御決定いただいたときに部長から御答弁申し上げましたけれども、6億6,000万円ほどでありますけれども、平成24年度の当初予算で4億円ほど取り崩しておりますので、平成24年度末見込みとすれば現時点では2億4,000万円ほどになるかと思います。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 私も1点だけお聞きします。  今の資格証明書の関係ですけれども、60件ということで最新の状況ですね。この方々の、資格証明書での受診率はどのようになっているのでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 資格証世帯の受診率でございます。全体的な部分で調べたということではございませんけれども、資格証世帯が療養費ということで医療費を使っている集計をしたものがございます。平成22年度決算ベースで申し上げますと116万円ほどでございます。それが、率という形での調査はできかねているところでございます。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 国の調査によりますと、大体一般被保険者の53分の1という状態になっているようです。このことからしますと、今生活保護とも絡みますけれども、やはり受診を控えているということは、これ53分の1が全国平均だとしますと、花巻の場合はどのように見ればいいのかちょっと私もわかりませんけれども、それにしても実際はこのような状態にあるのではないかと思います。その意味で、例えば短期証明の場合だと3カ月ごとの交付ですよね。そうすると3カ月に1回は市役所に来るとか、相談に当局で収納を含めていろいろ面接もされると思うのですが、この方々が資格証明になった場合にどのようなケアがされているのか、その点についてお伺いします。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 資格証の交付を受けている方々の状況を見ますと、お医者さんにかからないから私はいいですというような回答をされる若い方々が比較的多いように感じられます。また、当然人間ですので突然腰が痛くなったとか、もしくは内科的な形で病院にかからなければならないというような方で、毎年10人前後の方々が資格証に移してほしいと窓口においでになります。そういう場合につきましては、それぞれその事情をお聞きいたしまして資格証の交付要件にあります特別の事由といいますか、事情を確認した上で短期証に切りかえ、受診機会を失さないような形で対応をさせていただいております。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そのような意味で、もちろん短期証明の方々についてもそうだと思うのですが、資格証明の方々に対しては個別折衝しながら、そのような短期に切りかえるとか、あるいは生活保護も含めてあるかもしれませんけれども、そのような対応が必要ではないかと考えます。私、前の予算か、あるいは決算のときだったかもしれませんけれども、花巻市内における資格証明以前の、いわゆる保険証を持たない方はどのようにとらえておりますかということを質問いたしましたが、そのときには花巻市にはいわゆる無保険者はいないものということでしたけれども、今現在どうでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 無保険の実態でございます。  改めての実態調査ということは調査していないところでありますけれども、例えば保険の切りかえで、例えば離職をして翌月に就職した場合について、月末が基準日という形になりますので、どうしてもすぐ再就職が決まったということで、そのまま保険期間があいてしまうというケースもあるかと思いますが、まれなケースだと思います。通常は社保から国保とかという場合につきましては喪失の証明書が出ますので、基本的には無保険は考えにくいと考えております。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 厚生労働省で毎年報告しているようですけれども、社会福祉行政業務報告というものがあるようです。それによると、生活保護者の新規受給者中、受給開始時の医療保険が未加入だった、いわゆる無保険、その他の割合は平成20年で31.8%あるというのです。花巻市ではどうでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 生活保護者のことでございますので、私からお答えさせていただきますが、今生活保護を開始される時点でどのくらい無保険だったかという資料は持ち合わせておりませんが、ただ言えるのは、住所設定をしていない方、他市町村、例えば職権消除されて住所を持たないで花巻市に居住されているような方々、こういう方々が生活保護申請をした場合は無保険はあり得ると考えております。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 国のその報告によりますと31.8%だということで、これは平成10年以降、この数字はほとんど変わっていないということなようです。いわゆる突然出てきた数字ではなくて、全国ではこういう実態があるということです。花巻では、部長のお話によりますと、いろんな事情で結果的に保険持っていないという方がいることもわかりましたけれども、私が直接出会ったのは若い方だったのですが、いわゆる悪性腫瘍にかかって病院に入らなければならないということで、ところで保険はとなったときに、ないということでびっくりしたわけですけれども、やはり身近にそういう実態もあることを踏まえて調査しながら、その方々に対する対応も検討するべきではないかと思いますけれども、その点について御所見をお伺いいたします。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 非常に難しい課題だと感じます。国民、75歳以上であれば住所さえ設定しておけば後期高齢者医療制度ということで保険証が交付されますけれども、それよりも前、60歳までの方であれば国民年金の資格と連動いたしますので、そういう形で調査ができるかなというのが第一感であります。そういうところについては、勉強させていただきたいと思います。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 7款1項2目の保険財政共同安定化事業拠出金、これが年々前年対比で減額となっておりますが、特に昨年度対比ではこの減の幅が大きいように見受けられますが、これについて御説明をお願いいたします。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 保険財政共同安定化事業、共同事業拠出金、あるいは交付金のことも連動いたしますけれども、この関係につきましては、国保連で80万以上、あるいは30万以上の部分についての医療費の県全体での財源調整という形で進んでいるものでございますが、震災前の段階で国保連の見通しというものを見直しがされまして、今年度につきましては前年度と比較して見直しをした結果、この程度であろうという形になったものでございます。花巻市の医療費の高額の部分につきまして、全県下の平均値ぐらいですけれども、それよりもかなり余裕を持った財政運営をしているものですから、その分で今までちょっと大目に拠出して、結果的に拠出していた部分がございます。それを見直しがかかって、今年度はもう少し、平成23年決算見込みもそうでありましたけれども、それに近いような形に落ちついてきたというものでございます。 ○副委員長(松田昇君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この科目は、たしか平成25年までの暫定措置ではなかったかと思っていますが、その点お願いします。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) この関係につきましては、今回の国保法の一部改正案の中にもある部分ではありますけれども、平成27年4月1日以降からこの30万以上のものを随時引き下げて、全県下でその財源調整をする形、今審議中だと思いますけれども、そう進むと理解をしております。 ○副委員長(松田昇君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そういう御答弁でございますので、この際お聞きいたしますが、いわゆる国保の改正案でございますが、何ですか、県単位でこの事業を広域化するという内容が含まれていると認識しておりますが、その内容についてお伺いいたします。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 中身につきましては、県で決めることでありますのでまだ何も決まっておらないということであります。いずれ、今30万以上で財源調整している部分を徐々に引き下げていってくださいという方針まででございまして、県では去年の12月にその広域化ということで会議があったわけでありますけれども、今後市町村と協議しながら進めていきたいということがあっただけでございます。それ以上は進んでおりません。 ○副委員長(松田昇君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、私の認識が違ったのかな。今の開会の国会において再来年度に県単位で国保を運営すると、しかしその中身として保険料率であるとかは依然として市町村で税率を定めることができるという内容のものが国会に提出されているという認識でしたが、それは間違いでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 今回国会に提出された部分につきましては、財政運営の都道府県の県単位化の推進ということでありまして、それも平成27年4月1日からということでございます。それ以外の部分につきましては、現行どおりでございます。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  続いて、第2条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第2条の質疑を終わります。  次に、第3条歳出予算の流用に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第3条の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市国民健康保険特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 議案第26号平成24年度花巻市国民健康保険特別会計予算に反対の立場で討論をいたします。  理由は、国民健康保険税は加入者にとって依然として高過ぎる税負担であるという理由でございます。  以上、反対といたします。 ○副委員長(松田昇君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第26号平成24年度花巻市国民健康保険特別会計予算は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○副委員長(松田昇君) 起立多数であります。  よって、議案第26号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第27号平成24年度花巻市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第27号平成24年度花巻市後期高齢者医療特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算の17ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ17億1,415万7,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。  本特別会計につきましても、歳出額に応じて歳入額を確保するというものでありますので、最初に歳出から御説明申し上げます。  予算に関する説明書の258ページをお開き願います。  3歳出、1款総務費につきましては説明を省略させていただきまして、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金16億9,365万1,000円は、岩手県後期高齢者医療広域連合に対する納付金であります。その内訳といたしましては、医療給付費に要する法定負担分として8億7,525万9,000円、花巻市が徴収する保険料当分として5億5,608万2,000円、低所得者等の保険料軽減分を補てんする保険基盤安定負担金として2億2,688万円、及び事務費等の共通経費に係る負担金3,543万円であります。  260ページの3款諸支出金と4款予備費は説明を省略させていただきまして、252ページにお戻り願います。  2歳入、1款後期高齢者医療保険料、1項後期高齢者医療保険料、1目特別徴収保険料と2目普通徴収保険料の合計5億5,607万2,000円は、岩手県後期高齢者医療広域連合の算定に基づき計上したものであります。  2款使用料及び手数料は説明を省略させていただきまして、3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金11億5,695万円につきましては、それぞれ算定ルールに基づく一般会計からの繰入金であります。  254ページの4款諸収入から256ページの5款繰越金までにつきましては、説明を省略させていただきます。  以上、平成24年度花巻市後期高齢者医療特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。
     照井明子委員。 ◆(照井明子君) 歳入の後期高齢者医療保険料について、これを見ますと普通徴収者の普通徴収保険料が、収納率が97.8%と数字が示されておりますが、その理由、また人数についてお示しください。 ○副委員長(松田昇君) 古川国保医療課長。 ◎国保医療課長(古川重勝君) 収納率の件についてでございます。  平成23年度当初97%という形で御提案申し上げた経緯がございましたことと、あと平成22年に決算ベースでは98.37%という形もございまして、そこら辺のところを勘案して、この収納率を設定したところでございます。  それから、人数でございますけれども、1万6,134人ぐらいを想定しております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、滞納している方の人数をお知らせください。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 滞納者の数は現在ここに資料を持ってきておりませんでしたので、後ほど御報告させていただきます。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、岩手県では後期高齢者の短期証の交付が発表されておりまして、昨年の6月現在でございますが、249名、0.13%という県の資料でございます。それで、花巻市では短期保険証の交付はされておりますでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 本年2月1日現在の花巻市の短期証の交付数は4名の方でございます。内容的に見ますと、保険料の負担能力があると判断される方々だけでございまして、年金以外の所得を有するような方でございます。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、短期被保険証が発行されている方は普通徴収者の方以外の方と理解していいですか。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 特別徴収であれば滞納ということはありませんので、普通徴収の方になります。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 普通徴収の方は、年金年額18万円未満の方が対象と認識しておりますけれども、今の御答弁だとそれ以外にも所得があるということでございますか。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 年金以外、不動産収入とか、そういう他の収入がある方と理解しております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それで、その方々への対応ですけれども、こういった保険に対する理解がないものなのか、また払いたくても払えない、何か自分が病気を持っていて他の支出があるとか、そういった生活背景、生活自体についてはどのように分析されておりますか。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 現在、短期証4名でございますけれども、お話を申し上げまして、この保険制度の趣旨を御理解いただき、特別徴収に切りかえをいただいております。したがいまして、過年度分が残っている関係で今短期証を交付になっておるのですけれども、近い将来それにつきましては解消すると理解をいたしております。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 滞納の方の人数でございますけれども、平成22年度末の時点ということで御理解をいただきたいのですが、110名になります。 ○副委員長(松田昇君) 次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市後期高齢者医療特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 議案第27号平成24年度花巻市後期高齢者医療特別会計予算に対しまして、反対の討論をいたします。  現政権が政権につく前に廃止の公約をしていた後期高齢者医療制度でございますが、いまだに廃止に至っておりません。年齢による差別医療制度であり、本来あってはならないものでございます。制度そのものを認めることはできません。この立場から反対といたします。 ○副委員長(松田昇君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第27号平成24年度花巻市後期高齢者医療特別会計予算は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○副委員長(松田昇君) 起立多数であります。  よって、議案第27号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第28号平成24年度花巻市介護保険特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第28号平成24年度花巻市介護保険特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算の20ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第3条まで、歳入歳出予算、一時借入金及び歳出予算の流用の3つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ88億5,523万4,000円と定めようとするものであります。  本特別会計は花巻市高齢者保健福祉計画第5期介護保険事業計画に基づきますとともに、平成23年度の保険給付費、地域支援事業費の最終見込み額を勘案し、所要額を見込んだものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。  本特別会計につきましても、歳出額に応じて歳入額を確保するというものでありますので、最初に歳出から御説明を申し上げます。  予算に関する説明書の278ページをお開き願います。  3歳出、1款総務費につきましては説明を省略させていただきまして、282ページをお開き願います。  2款保険給付費、1項介護サービス費、1目居宅介護サービス給付費から、284ページの10目特例居宅介護サービス計画給付費までの合計75億4,295万円は、要介護者に係る保険給付費であります。  2項介護予防サービス費、1目介護予防サービス給付費から、286ページの8目特例介護予防サービス計画給付費までの合計4億1,790万円は要支援者に係る保険給付費であります。  3項諸費につきましては説明を省略させていただきまして、4項高額サービス費、1目高額介護サービス費及び2目高額介護予防サービス費の合計1億4,390万4,000円は、前年度の実績などを勘案し見込んだものであります。  288ページをお開き願います。  5項高額医療合算介護サービス費、1目高額医療合算介護サービス費及び2目高額医療合算介護予防サービス費の合計1,830万円は、納付費の見込み額を勘案し所要額を見込んだものであります。  6項特定入所者サービス費、1目特定入所者介護サービス費から4目特例特定入所者介護予防サービス費までの合計3億5,991万円は特定入所者に係る給付費であります。  3款地域支援事業費、1項介護予防事業費、1目二次予防事業費1,668万5,000円は、訪問型介護予防事業費90万4,000円と通所型介護予防事業費1,121万3,000円、及び290ページになりますけれども、二次予防把握事業費456万8,000円を計上したものであります。  2目一次予防事業費1,218万5,000円は、介護予防普及啓発事業費454万5,000円と地域介護予防活動支援事業費764万円を計上したものであります。  292ページをお開き願います。  2項包括的支援事業・任意事業費、1目総合相談事業費8,576万9,000円は、地域包括支援センター運営業務委託料8,140万円が主な内容であります。  2目任意事業費2,223万1,000円は、家族介護継続支援事業費625万円と訪問サービス事業費1,541万3,000円が主な内容であります。  4款基金積立金から、296ページの7款予備費までは説明を省略させていただきまして、266ページにお戻り願います。  2歳入、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料16億4,957万円につきましては、それぞれ65歳以上の被保険者に係る保険料であります。  2款使用料及び手数料は説明を省略させていただきまして、3款国庫支出金と268ページの4款支払基金交付金、及び270ページの5款県支出金のうち1項県負担金と2項県補助金につきましては、それぞれの事業費に係る法定の負担割合を乗じて見込んだものであります。  3項1目財政安定化基金交付金1億5,173万9,000円につきましては、保険料負担軽減のため県が交付する財政安定化基金を見込んだものであります。  272ページをお開き願います。  6款財産運用収入につきましては説明を省略させていただきまして、7款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金10億6,184万8,000円から3目地域支援事業繰入金(包括的支援事業・任意事業)2,133万円までにつきましては、それぞれの事業費に対する法定の負担割合を乗じて見込んだものであります。  4目その他一般会計繰入金9,187万9,000円は、事業費に対する繰入金であります。  274ページの8款繰越金及び9款諸収入は説明を省略させていただきまして、花巻市予算にお戻り願います。  20ページをお開き願います。  第2条、1目借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高額を5億円と定めようとするものであります。  第3条歳出予算の流用は、経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  以上、平成24年度花巻市介護保険特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 介護保険料についてお尋ねをします。  普通徴収者の収納率が88.2%となっております。まず、普通徴収者の人数についてお尋ねいたします。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) 普通徴収に係る人数でございますけれども、大体2,300人と見ております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そのうちの現在の滞納者の人数はおわかりになりますか。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 大変申しわけございませんが、先ほどと同じように、その人数については現在こちらに持ってきておりませんので、後ほど回答させていただきます。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今回の保険料の改定に当たっては、かなり当局の御努力も見られまして、多段階化、介護給付費準備基金、また財政安定化基金を取り崩すなど、引き上げ抑制の努力、これは私も認めますが、この普通徴収者という方は先ほども申し上げたように年金年額18万円以下という方々でございますので、私はやはり引き上げを抑制したといいましても、引き上げになってしまった負担は大きくなるであろうと思っております。いろいろなパターンを検討されたと思うのですが、もし据え置くというような手法をとるならば、どれだけの財源が必要であったか、もしおわかりになるのであればお願いします。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。
    ◎長寿福祉課長(内舘桂君) まず、普通徴収に係る方についてですが、委員のお話にありましたように、年額18万円以下の年金受給者とその当該年度で65歳を迎えるという方については、すぐ保険料からの特別徴収になりませんので、半年ぐらいの期間、あるいは8カ月間になるか、その方々によりますけれども、特別徴収になる前の方として普通徴収で徴収しているということもございまして、すべてが18万円以下の方ではございませんので、まずその辺は御理解いただきたいと思います。  それから、据え置いた場合の所要額につきましては、それはこちらでは算定はしておりませんでした。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それにしてもかなり抑制の努力はされたとは思いますけれども、引き上げという点については、年金は引き下げられてきておる中で、かなり年金者にとっては厳しい対応と思っております。  以上です。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3款の地域支援事業費にかかわることから、まず質問をしたいと思います。  新しく第5期介護保険事業計画のスタートの年になりますけれども、その柱の具体的な展開についてお願いをいたします。  まず1つは、地域包括ケアシステムの構築、これが計画の大きな柱に掲げられておりますけれども、これを今後どのように展開をしていくのかについて詳しく御説明をお願いいたします。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) 第5期の通称いきいきプランということでのこの介護保険事業の展開につきましては、委員のお話のとおり地域包括ケアシステムの構築に向けていかなければならないと思っております。その内容としましては、平成18年からこのことにつきましては展開をしていくということでございまして、一つの例で申し上げますと地域包括支援センターの設置、あるいは地域密着型事業の展開、それから介護保険事業の推進が掲げられておりました。これらがどのように今後有機的な機能をしながら、2025年という団塊の世代が最も後期高齢の時期になるという時点においては、かなりの給付費の増高も見られるというようなこともございまして、その抑制のために今からその準備ということだろうと思っております。そういう意味では、介護予防への取り進め方もしていかなければならないと思っておりますので、今ある高齢福祉関係のサービス及び介護保険事業での予防の推進、そして給付の各サービスを十分展開しながら、なれ親しんだ地域で暮らせる仕組みづくりを地域包括センターが担っていただけるよう、なお一層、機能向上に向けていきたいと考えております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、地域包括支援センターの役割がますます大きなものになるなと受けとめました。  それで、この地域包括支援センター、今度1カ所に集約になるわけです。そして、広い面積の花巻市、この広さを網羅していくということでは、逆に考えますと、きめ細やかに末端の地域にまできちんとした仕組みをつくらなければ、それが実現されてこないだろうと思いますけれども、その点についてはさまざまなところとの連携が考えられますが、どのように取り組むお考えでございますか。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) 地域包括支援センターの機能向上という部分におきましては、平成24年4月から受託を社会福祉協議会にお願いすることで、この間進めてまいりました。今委員お話ししましたように花巻市は、広いわけでございますけれども、それを生活圏域で5つに分けております。それぞれに地域包括支援センターをこれまでと同様に置きますので、ただ受託する法人が社会福祉協議会でございますので、これまでどおり市民の皆さんへの提供はできると思っておりますので、変わらないとは思っております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それから、今医療から介護へ、また施設から在宅へという国の流れが示されております。そうした中で、保険給付費にもかかわってきますけれども、医療と介護の連携が大きな柱として5期の事業計画に定められております。これについては、実は医療介護現場関係者は既に緩和ケアの研修会など、一緒になって取り組んできているという花巻市内の下地があるとお聞きしておりますけれども、しかしながら、医療者側からはこれに賛同する医療機関、あるいは医師がまだまだ不足していることも伺っております。そうした点では、私はやはり医師会の協力が大変必要になるのではないかと思っておりますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) この地域包括ケアシステムを推進していく場合に一番重要な点は、医療と介護の連携と思います。当市におきましても、平成22年度から、医療機関との情報交換並びに提供という部分では、医療連携パスをつくりながら取り進めておる実績がございます。しかしながら、これで十分とは言える話ではございません。今、委員がおっしゃいましたように、医療側からのアプローチが非常に求められると思っております。そういう意味では、今度の国の考えでも在宅医療に対する手だての部分でかなり報酬の部分でもアップしていこうというお話もございます。詳細についてはちょっと私のほうでも把握はしておりませんけれども、そうした中で医療機関側での取り組みが進められてくれば、まさに介護と医療の連携した中で、皆様方へのサービスの提供と同時に安心して暮らせる社会がつくられていくだろうと思います。そういう意味では、医師会の協力は実際のものはあるとも思っておりますので、でき得る限りそうした意味では、こちらからも情報交換等も含めながらお話はしていきたいとは思います。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 医療関係者にもまだまだ温度差があるようでございますので、ぜひ私はそうした協力が得られなければ、絵にかいたもちになるのではないかと思っております。  過日、私、岩手県の中部保健所主催の岩手中部地域の医療と介護の連携を考え語り合う会に出席をしてまいりました。花巻市からも保健師が出席をしておられましたし、遠野、北上、花巻、西和賀管内の医療関係者、また介護関係者、保健師、行政の方々など、多種多様の方々が集まって、その中でこれからの介護と医療の連携についてとか語られておりました。それで、この連携パスについてはやはり話し合いの中で結構高く評価されています。やはり共有ができるということで、これは本当に評価されておりました。また、院内カンファレンスとか、退院前カンファレンスとか、そういう重要性も語られておりました。私はこの会に参加しまして、ますますケアマネジャーが重要な役割を果たしていくということも感じてきましたけれども、その点についてはどのようにお考えですか。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) この連携のあり方については、当然、今医療機関のお話を申しましたけれども、介護側からのアプローチという部分ではケアマネジャーの役割は非常に大きくなると思っております。そういう意味では、私どももケアマネジャーとの意見交換会等も通じながら、この取り組み推進への支援という部分と、やはり活動の中で常にそうした意識を持ってもらうということでは、サービスプランの中に医療系サービスの取り入れという部分もできる限り医療機関の協力もいただく観点から進めていただくというお願いはしていかなければならないと思っております。 ○副委員長(松田昇君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 最後になりますけれども、歯科医師の先生ともお話をしている中で、この介護を受けている方々の口腔ケア、これが大変大切だと語られておりました。ただ、訪問をしますかというお話をした場合、利用料が余りにも高くてなかなか踏み出せないという声もいただきました。そうなりますと、せっかく医療と介護との連携ができても、なかなか利用しにくいということになってまいります。利用料の軽減についても今後検討をしていく課題だと思っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) 原則的にはやはり介護報酬が定められておりますので、その中での利用にまずは徹していただくようお願いしたいと思います。 ○副委員長(松田昇君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 先ほどの介護保険料の普通徴収の滞納者の方々ですけれども、平成22年度末で379名でございます。なお、最新の3月5日現在では271名に減っております。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  続いて、第2条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第2条の質疑を終わります。  続いて、第3条歳出予算の流用に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第3条の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市介護保険特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 議案第28号平成24年度花巻市介護保険特別会計予算に反対の立場で討論いたします。  理由は、第5期介護保険事業計画に伴う介護保険料の引き上げにあります。多段階化や介護給付費準備基金、財政安定化基金の取り崩しなど、引き上げ抑制の努力は見られましたが、一般財源繰り入れなどせめて据え置くべきでした。年金減額の中での介護保険料引き上げは認められず反対といたします。 ○副委員長(松田昇君) ほかに討論の方ありませんか。  小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) 私からは、議案第28号平成24年度花巻市介護保険特別会計予算に賛成の立場で討論をいたします。  少子高齢化社会の現状にあって、本市の高齢化率が30%目前となっている今日におきまして、本予算案は平成24年度から平成26年度を期間とした第5期介護保険料のスタートの予算であります。これからも要介護者認定の増加が想定される一方、介護サービスの受給も進展するものと見込まれます。このため、必要なときに適切な介護サービスが受けられる施策等の環境づくりはむろんのこと、持続可能な介護保険制度を堅持するために介護給付や介護保険料の適正を図りながら今制度の円滑な運営がなされるべきと、このように思うのでございます。  よって、議案第28号平成24年度花巻市介護保険特別会計予算案に賛成するものでございます。 ○副委員長(松田昇君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第28号平成24年度花巻市介護保険特別会計予算は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○副委員長(松田昇君) 起立多数であります。  よって、議案第28号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  ここで、4時20分まで休憩いたします。           午後4時10分 休憩           午後4時20分 再開 ○副委員長(松田昇君) 再開いたします。  議案第29号平成24年度花巻市老人保健施設事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第29号平成24年度花巻市老人保健施設事業特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算の25ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算及び一時借入金の2つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億5,980万5,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明申し上げます。  予算に関する説明書303ページをお開き願います。  2歳入、1款サービス収入、1項介護給付費収入、1目居宅介護サービス収入から4目介護予防サービス費収入までの合計2億6,427万円につきましては、それぞれ利用者に係る保険給付分であります。  2項自己負担金収入、1目利用料6,263万4,000円は、施設サービス利用に係る自己負担金であります。  2款繰越金につきましては、説明を省略させていただきます。  305ページをお開き願います。  3款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金3,250万円は、老人保健施設改修事業に係る繰入金であります。  4款諸収入につきましては、説明を省略させていただきます。  次に、307ページをお開き願います。  3歳出、1款総務費、1項老人保健施設費、1目総務管理費2億8,845万2,000円は、老人保健施設華の苑の管理運営費でありますが、このうち老人保健施設改修事業費4,250万円は老朽化した屋根の改修を行うものであります。  309ページをお開き願います。  2款サービス事業費、1項居宅サービス事業費は説明を省略させていただきまして、2項1目施設介護サービス事業費2,964万2,000円は、給食材料費、医薬材料費及び介護消耗品など、施設介護サービスに係る事業費であります。  3款公債費につきましては、元金に2,485万7,000円、利子に1,449万4,000円を計上しております。  311ページの4款予備費につきましては説明を省略させていただきまして、花巻市予算にお戻りいただきます。  25ページをお開き願います。  第2条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高額を1億円と定めようとするものであります。  以上、平成24年度花巻市老人保健施設事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。
     次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  続いて、第2条一時借入金の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第2条の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市老人保健施設事業特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第29号平成24年度花巻市老人保健施設事業特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第29号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第30号平成24年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第30号平成24年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  花巻市予算の28ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ5,881万2,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。  予算に関する説明書323ページをお開き願います。  2歳入、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目使用料1,581万3,000円は、市場施設使用料であります。  2款1項1目繰入金2,952万4,000円は、一般会計からの繰入金であります。  3款繰越金と4款諸収入の1項預金利子は説明を省略させていただきまして、325ページをお開き願います。  2項雑入、1目雑入1,347万3,000円は、市場内事業者からの光熱水費負担金等であります。  次に、327ページをお開き願います。  3歳出、1款事業費、1項事業費、1目総務管理費2,791万6,000円は、卸売市場の管理運営費であります。  2款公債費につきましては、元金に2,365万9,000円、利子に723万7,000円を計上いたしております。  以上、平成24年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  以上を持ちまして、平成24年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第30号平成24年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第30号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第31号平成24年度花巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第31号平成24年度花巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算の31ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第3条まで、歳入歳出予算、地方債及び一時借入金の3つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億3,652万円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。  予算に関する説明書の335ページをお開き願います。  2歳入、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道施設費負担金、1節下水道施設費受益者負担金9,846万5,000円は、平成20年度から賦課しております分割納付の平成24年度納付分と平成24年度新規賦課に係る徴収見込み額であります。  2節下水道施設費管理負担金739万5,000円は、汚水処理場の維持管理に係る農業集落排水等汚水処理事業特別会計からの負担金であります。  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目公共下水道使用料、1節公共下水道使用料7億134万5,000円は、公共下水道施設の供用地区における使用料を見込んだものであります。  2項の手数料につきましては説明を省略させていただきまして、337ページをお開き願います。  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目公共下水道4億5,000万円は、市街地整備事業に係る国庫補助金であります。  4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金13億170万9,000円は、一般会計からの繰入金であります。  5款繰越金から、339ページの6款諸収入、2項預金利子までにつきましては、説明を省略させていただきまして、3項雑入、1目雑入、1節消費税等還付金408万7,000円は、平成23年度収支決算見込みによるものであります。  7款市債、1項市債、1目下水道事業債13億7,140万円は、公共下水道事業及び流域下水道事業に係る下水道事業債並びに資本費平準化債であります。  次に、343ページをお開き願います。  3歳出、1款管理費、1項公共下水道施設管理費、1目施設管理費9,501万7,000円は、人件費のほか、下水道使用料収納業務委託料2,487万8,000円が主な内容であります。  2目普及費1,965万8,000円は、下水道台帳作成業務委託料1,198万5,000円、水洗便所等改造資金融資利子補給補助金265万6,000円と施設汚水管設置費補助金210万円が主な内容であります。  3目施設管理費4億6,772万7,000円は、流域下水道維持管理負担金が主な内容であります。  345ページをお開き願います。  2款事業費、1項公共下水道整備費、1目市街地整備事業費12億2,645万7,000円は、主に西宮野目、大畑、湯本、二枚橋、胡四王、松園町、中北万丁目、中根子、大谷地、下根子、南諏訪、好地、八幡地区及び黒沼地区をそれぞれ整備するものであり、合わせまして総延長1万2,447メートル余りの下水道整備事業費であります。  347ページをお開き願います。  2目流域下水道整備事業費7,252万8,000円は、平成24年度に予定されております流域下水道花北処理区の建設事業に係る県事業負担金であります。  3款公債費につきましては、元金に14億2,845万3,000円、利子に6億2,668万円を計上しております。  花巻市予算にお戻りいただきます。  35ページをお開き願います。  第2表地方債でありますが、下水道整備事業の限度額を13億7,140万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は公的資金及び民間等資金の融資条件によるものとし、繰り上げ償還、低利の借りかえなどができるよう定めようとするものであります。  31ページにお戻り願います。  第3条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高額を12億円と定めようとするものであります。  以上、平成24年度花巻市下水道事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。  これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  続いて、第2条地方債の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第2条の質疑を終わります。  次に、第3条一時借入金の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第3条の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市下水道事業特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第31号平成24年度花巻市下水道事業特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第31号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第32号平成24年度花巻市農業集落排水等汚水処理事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第32号平成24年度花巻市農業集落排水等汚水処理事業特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算の36ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第3条まで、歳入歳出予算、地方債及び一時借入金の3つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ14億4,577万8,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げます。  予算に関する説明書358ページをお開き願います。  2歳入、1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業分担金3,356万4,000円は、八幡、八日市地区及び八重畑地区の徴収見込み額と事業完了後の新規加入者に係る分担金徴収見込み額を計上したものであります。  2目特定地域生活排水処理事業分担金2,451万3,000円は、市設置の浄化槽に係る分担金であります。  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料1億5,084万2,000円は、農業集落排水施設の供用地区における使用料であります。  2目特定地域生活排水処理施設使用料4,733万9,000円は、市設置の浄化槽に係る使用料であります。  2項手数料は説明を省略させていただきまして、306ページをお開き願います。  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目特定地域生活排水処理3,808万8,000円は、市設置の浄化槽整備事業に対する国庫補助金であります。  2目浄化槽212万1,000円は、個人設置の浄化槽整備事業に対する国庫補助金であります。  4款県支出金、1項県補助金、1目農業集落排水、1節小規模農業集落排水729万円は、小規模農業集落排水推進事業に対する県補助金であります。  2節農業集落排水1,100万円は、農業集落排水推進事業に対する県補助金であります。  2目浄化槽212万1,000円は、個人設置の浄化槽設置整備事業に対する県補助金であります。  362ページをお開き願います。  5款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金7億6,389万2,000円は、それぞれの事業に係る一般会計からの繰入金であります。  6款繰越金及び7款諸収入は説明を省略させていただきまして、364ページをお開き願います。  8款市債、1項市債、1目下水道事業債、1節農業集落排水2億9,650万円は、資本費平準化債であります。  2節特定地域生活排水処理6,850万円は、市設置の浄化槽整備事業に係る下水道事業債であります。  次に、366ページをお開き願います。  3歳出、1款管理費、1項農業集落排水等汚水処理施設管理費、1目農業集落排水施設管理費2億2,445万6,000円は、人件費のほか、クリーンセンター等維持管理業務委託料5,650万2,000円、流域下水道維持管理負担金1,170万8,000円及び小規模農業集落排水推進事業費補助金1,458万円が主な内容であります。  2目特定地域生活排水処理施設管理費6,750万4,000円は、人件費のほか、浄化槽維持管理等業務委託料4,462万8,000円が主な内容であります。  368ページをお開き願います。  2款事業費、1項農業集落排水等汚水処理整備費、1目農業集落排水整備費2,717万3,000円は、機能診断業務委託料1,730万円と整備済み地区に新たな公共ますを設置するための工事費800万円が主な内容であります。  2目特定地域生活排水処理整備費1億8,163万1,000円は、人件費のほか、市設置の浄化槽整備事業費であります。  370ページをお開き願います。  3目浄化槽設置整備費1,604万9,000円は、人件費のほか、個人設置の浄化槽整備事業費であります。  3款公債費につきましては、元金に6億3,796万7,000円、利子に2億9,099万8,000円を計上しております。  花巻市予算にお戻りいただきます。  40ページをお開き願います。  第2表地方債でありますが、農業集落排水事業の限度額を2億9,650万円、特定地域生活排水事業の限度額を6,850万円に、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は公的資金及び民間等資金の融資条件によるものとし、繰り上げ償還、低利の借りかえなどができるよう定めようとするものであります。  36ページにお戻り願います。  第3条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高額を2億円と定めようとするものであります。  以上、平成24年度花巻市農業集落排水等汚水処理事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  続いて、第2条地方債の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第2条の質疑を終わります。  次に、第3条一時借入金の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、第3条の質疑を終わります。  以上をもちまして、平成24年度花巻市農業集落排水等汚水処理事業特別会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第32号平成24年度花巻市農業集落排水等汚水処理事業特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第32号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  議案第33号平成24年度花巻市上水道事業会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  神山水道事業所長。 ◎水道事業所長[上下水道部長併任](神山芳武君) 議案第33号平成24年度花巻市上水道事業会計予算について御説明申し上げます。  それでは、予算書の1ページをお開き願います。  本予算は、第1条から9条まで、総則、業務の予定量、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出、企業債、一時借入金、議会の議決を経なければ流用することができない経費、他会計からの補助金、棚卸資産の購入限度額の9つの事項から成っております。  初めに、第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数を3万4,487戸、年間総配水量を1,151万1,000立方メートル、1日平均配水量を3万1,538立方メートルとするものであります。  また、主要な建設改良事業は浄水設備更新事業に1億161万9,000円、配水管整備事業に8,520万円、安全対策事業に5,380万円、鉛製給水管更新事業に3,000万円、広域化促進事業に8億2,990万円を予定するものであります。  次に、第3条収益的収入及び支出でありますが、水道事業収益23億6,395万6,000円、水道事業費用23億2,528万7,000円と定めたものであります。  次に、第4条資本的収入及び支出でありますが、資本的収入15億1,644万8,000円、資本的支出21億2,933万7,000円と定めたものであります。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額6億1,288万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんするものであります。  2ページをお開きください。  第5条企業債でありますが、浄水設備更新事業などの5事業及び借換債について、それぞれ限度額を定めたものであります。  第6条一時借入金でありますが、平成24年度における一時借入金の限度額を2億5,000万円と定めたものであります。  第7条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めたものであります。  第8条は、上水道事業経営の安定化を図るために一般会計から補助を受ける金額を示したものであります。これは、3ページ、3条予算の収益的収入のうち営業外収益として計上している他会計補助金2億2,823万7,000円のうち、一般会計の義務経費となる地方公営企業繰り出し基準に基づく繰出額3,270万2,000円を差し引いた額1億9,553万5,000円を営業助成の経営安定化補助金として受けるものであります。  第9条は、棚卸資産の購入限度額について額を定めたものであります。  予算の詳細につきましては、予算実施計画により御説明申し上げますので、3ページをお開き願います。  収益的収入でありますが、1項営業収益は21億2,712万5,000円を計上したものであります。主なものは、1目給水収益20億5,374万9,000円であります。  2目受託工事収益は、1節給水管移設料200万円を計上しております。  3目その他の営業収益は、7,137万6,000円を見込んでおりますが、主なものは1節加入金2,667万7,000円及び4節他会計負担金3,997万6,000円であります。  2項営業外収益は、2億3,682万9,000円を見込んでおりますが、主なものは2目他会計補助金、1節一般会計補助金の2億2,823万7,000円であります。この内訳は、先ほど予算第8条で御説明しました経営安定化補助金1億9,553万5,000円のほか、地方公営企業繰り出し基準に基づく補助金3,270万2,000円であります。
     3項特別利益につきましては、説明を省略させていただきます。  次に、4ページの収益的支出でありますが、1項営業費用、1目原水及び浄水費7億7,387万9,000円でありますが、主なものといたしまして15節委託料に高円万寺浄水場の運転管理業務や、各種施設の保守点検業務として1億278万1,000円、20節動力費に8,256万8,000円、24節受水費に岩手中部広域水道企業団受水費4億7,401万4,000円を計上しております。  次に、2目配水費及び給水費3億965万6,000円でありますが、主なものといたしまして5ページの15節委託料にメーター検針や漏水調査業務等として1億3,792万9,000円、18節修繕費に漏水修理やメーター交換等に係る費用として6,749万5,000円を計上しております。  3目受託工事費200万円は給水管移設修繕等を計上したものです。  次に、4目総係費1億3,811万6,000円は、主に水道事業の管理業務に係る費用を計上したものであります。  6ページをお開きください。  5目減価償却費は8億5,178万3,000円を計上しております。ここには、9日に議決をいただきました花巻水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例で、簡易水道事業を花巻水道事業に統合することにより、簡易水道の固定資産に係る減価償却費を計上しております。  6目資産減耗費は、固定資産除却費として500万円を計上しております。  7目その他営業費用は、説明を省略させていただきます。  次に、2項営業外費用でありますが、1目支払利息は企業債の償還等に係るもので2億2,614万9,000円を計上しております。  2目雑支出は、説明を省略させていただきます。  3目消費税及び地方消費税は1,500万円を計上しております。  次に、3項特別損失は過年度水道料金の損益修正分等として270万1,000円を計上しております。  4項予備費につきましては100万円を計上しております。  次に、7ページの資本的収入でありますが、1項企業債は8億7,280万円を計上しておりますが、事業ごとの内訳は説明欄に記載のとおりであります。  2項工事負担金は、配水管等の移設料として3,920万円を見込んだものであります。  3項他会計負担金は、消火栓設置工事負担金として829万円を見込んだものであります。  4項出資金は、一般会計からの出資金として3億3,802万4,000円を見込んだものであります。内訳として、次に説明します5目国庫補助金の広域化促進事業に係る水道水源開発施設整備費補助金2億5,813万3,000円と同額の出資金を見込んだほか、東和地区簡易水道の企業債の元金償還に係る出資金等を新たに見込んだものであります。  6項固定資産売却代金は、説明を省略させていただきます。  次に、8ページをお開き願います。  資本的支出でありますが、1項建設改良費、1目浄水設備費1億161万9,000円でありますが、これは浄水設備更新工事費を計上したものであります。  2目配水設備費には2億9,449万5,000円を計上しておりますが、主なものは工事請負費の2億149万円であります。事業ごとの内訳は、説明欄に記載のとおりであります。  3目営業設備費は663万5,000円でありますが、これは新規・改造用メーター出庫分及び車両購入費等を計上したものであります。  4目広域化事業費は8億2,990万円でありますが、すべて岩手中部水道広域化事業計画に計上したアセットマネジメントに係る通常分の委託料3,780万円と工事請負費7億9,210万円であります。  次に、2項企業債償還金でありますが、8億9,430万7,000円を計上したものであります。その内訳として、公的資金補償金免除繰り上げ償還として年利5%以上6%未満の旧資金運用部資金7件の借入額の平成24年度末残高3億4,725万4,000円を見込み、その効果額は6,298万4,000円が見込まれるところであります。  3項その他資本的支出は238万1,000円でありますが、これは平成23年度国庫補助金のうち消費税相当額の返還金を計上したものであります。  9ページ以降、資金計画、給与費明細書及び財務諸表につきましては、説明を省略させていただきます。  以上、予算の概略を御説明いたしましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(松田昇君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  間もなく、5時でございますけれども、質疑を続けます。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 1点だけ質問いたします。  予算書の4ページに水質検査の130万円があります。これは、放射性セシウムの調査などについても入っているものか、これについてお伺いします。 ○副委員長(松田昇君) 漆沢上水道課長。 ◎水道事業所上水道課長(漆沢清孝君) 御案内のとおり4月1日から基準値が変わりまして、大変厳しい水質基準になります。これについては企業団に水質の委託をしております。企業団ではセシウムの検査もするという内容になっております。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) というのは、企業団の水はそのとおり企業団で調査すると思いますけれども、豊沢川の高円万寺浄水場とか、あるいは全部の浄水場、東和、石鳥谷含めた浄水場における調査はどのようになっているのか、これについてもお伺いします。 ○副委員長(松田昇君) 漆沢上水道課長。 ◎水道事業所上水道課長(漆沢清孝君) 大変失礼しました。  水質につきましては、今独自にはやっていませんで、水道法に基づく水質検査項目がありますが、それについては企業団に委託しているという状況です。ただし、昨年度の放射能の問題以来、市でも高円万寺と北上川から上げている北上川水系、豊沢川水系については独自に水道水の検査を週に1回やっております。  以上です。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 4月からの新基準が1キログラム当たり10ベクレルということで実施されるわけですけれども、これらは、その意味では水道法には規定がないと聞いております。しかしながら、今のような状況の中できちんと検査をしながら市民に安心を与えるという意味から、市でもこういう政策の中でやっているものと思いますけれども、今お聞きしますと、それぞれ市内全部の浄水場の水を1週間に1回サンプルをとって調べるということですので、それについてもきちんと定期的にホームページ、その他広報などでもお知らせするべきと考えますけれども、その点についてお伺いします。  それから、水道法にはないそうですけれども、今、洗髪ですか、石けん、リンスなどに含まれる非イオンとか、陽イオン、陰イオンなどについても、この際調査をするべきだという声もあるわけですけれども、これらについてはどのような方向でしょうか。 ○副委員長(松田昇君) 漆沢上水道課長。 ◎水道事業所上水道課長(漆沢清孝君) そうした動きはあるようでございますけれども、まだ水道法の中で水質基準項目には載っておりませんので、それらが載った段階では検査項目にしてしっかり調査したいと思います。  水道法に基づく水質基準及び放射能等につきましては、市のホームページに毎年最初に水質基準計画書を出しまして、それによって、どこどこを今年度は月何回とか、そういう計画書載せておりますし、それに基づく調査結果については原水、要は飲む前の取水した原水及び浄化後浄水、それぞれホームページ等で周知を行っております。 ○副委員長(松田昇君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今、これ水道事業の会計予算ですのでお聞きしますが、この検査の分、今お聞きしますと広域企業団に持っていく、それは企業団の費用になるのか、無料でもないと思うのですけれども、その辺のところはどうなるんでしょうか。また、これについては国の措置があるものかどうか、これについてもお伺いします。 ○副委員長(松田昇君) 漆沢上水道課長。 ◎水道事業所上水道課長(漆沢清孝君) かつては水道法では各事業体が、それぞれがやる規定でございましたけれども、水道法が改正になりまして、委託してもいいという法改正がございまして、それ以降花巻市では企業団のほうに、要するに検査機関としての企業団に委託料つまり有料でお願いしている状況でございます。  それから、国の補てんにつきまして、これは水道事業という水を売る商売でございますので、それは売るほうが自前のお金でやる原則になってございます。  放射能の費用につきましてはありませんが、例の東京電力の補償の費用には見られると伺っております。 ○副委員長(松田昇君) ほかに質疑の方ありませんか。  なしと認め、以上で平成24年度花巻市上水道事業会計予算の質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第33号平成24年度花巻市上水道事業会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(松田昇君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第33号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  委員長と交代のため、暫時休憩いたします。           午後5時4分 休憩           午後5時5分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  以上をもちまして、本特別委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。  これをもちまして、予算特別委員会を閉会いたします。  御協力ありがとうございました。  大変御苦労さまでした。           午後5時5分 閉会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成24年3月16日                      予算特別委員会委員長  大原 健                      予算特別委員会副委員長 松田 昇...