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花巻市議会 会議録 平成24年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号

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  1. 花巻市議会 2012-03-14
    花巻市議会 会議録 平成24年  3月 予算特別委員会-03月14日−02号


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    平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号 平成24年  3月 予算特別委員会 − 03月14日−02号 平成24年  3月 予算特別委員会 平成24年3月14日(水) 出席委員(32名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     若柳良明君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    鎌田芳雄君     照井明子君    藤井幸介君     板垣武美君    平賀 守君     藤原晶幸君    藤原米光君     藤井英子君    高橋久順君     本舘憲一君    小田島邦弘君    近村晴男君    中村勝吉君     櫻井 肇君    大原 健君     佐藤忠男君    中村初彦君     阿部一男君    齋藤政人君     高橋 浩君
       新田盛夫君     高橋淑郎君 欠席委員    なし 地方自治法第105条の規定による出席者    議長     川村伸浩君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育長        及川宣夫君  総務部長       大山拡詞君   政策推進部長     亀澤 健君  まちづくり部長    菊池保守君   生活福祉部長     大竹昌和君  健康こども部長    出茂 寛君   商工観光部長     高橋穣児君  農林水産部長     佐藤 格君   建設部長       高橋通義君  大迫総合支所長    高橋征雄君   石鳥谷総合支所長   菅原康之君  東和総合支所長    赤坂 謙君   教育委員会教育部長  藤井廣志君  水道事業所長(上下水道部長併任)   消防本部消防長    菊池定雄君             神山芳武君  参事兼総務課長    役重眞喜子君  人事課長       嶋 勝正君  管財課長       細川 祥君   市民税課長      吉田清志君  資産税課長      佐々木惠子君  収納課長兼収納対策室長                                佐藤隆治君  秘書政策課長     高橋久雄君   企画調整課長     市村 律君  財政課長       高木 伸君   市民協働参画課長   阿部光雄君  国際交流室長     吉田伸一朗君  地域づくり課長兼地域支援室長                                伊藤盛幸君  生涯学習課長兼生涯学園都市会館長   生活環境課長     小林忠久君             佐藤正眞君  市民生活総合相談センター所長     参事兼市民登録課長  平賀政勝君             高橋福子君  大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長             畠 秀幸君                     石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長                                伊藤榮一君  東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長             多田 潤君                     会計管理者兼会計課長 本舘康司君  監査委員事務局長   鎌田守俊君   総務課長補佐     高橋 靖君  財政課長補佐     伊藤徳明君   財政課財政係長    佐藤 恒君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       高橋和夫    事務局次長      高橋信宏  総務係長       伊藤理恵    議事調査係長     阿部 靖           午前10時00分 開会 ○委員長(大原健君) おはようございます。  これより予算特別委員会を開会いたします。  予算審査の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第25号平成24年度花巻市一般会計予算から議案第33号平成24年度花巻市上水道事業会計予算までの9件であります。  市長から発言を求められておりますので、これを許します。  大石市長。 ◎市長(大石満雄君) それでは、まずは私から平成24年度の予算編成の基本的な考え方と、予算案の概要について御説明を申し上げたいと思います。  まず、平成24年度の予算編成の考え方でありますが、地域経済が東日本大震災による影響から回復基調を示し、一定の復興需要等もうかがわれる一方で、急激な円高の進行ですとか欧州債務危機、さらには電力供給への懸念など国内外の経済情勢は予断を許さないそういう状況にあります。一方で平成24年度の国の地方財政への対応につきましては、中期財政フレームに沿った地方一般財源総額の確保や、地方交付税の増額確保が図られたところでありますが、東日本大震災を教訓とした防災・減災意識の高まりによる財政需要の増加、さらには社会保障関係費の自然増など、引き続き厳しい行財政運営が見込まれたところでもあります。  この中で、本市におきましては経常経費の縮減など、引き続き既往経費の不断の見直しを行う一方で、直面する行政課題への的確な対応を図るべく、国の歳出見直しと歩調を合わせた地方財政計画を基本としながら、財源の安定的な確保に努めたものであります。  また、継続事業、さらに新規事業それぞれにおきまして、予算編成前の事務事業評価を実施して、その結果を予算要求、さらには予算編成に連動させるという評価サイクルを構築し、また外部委員による行政評価委員会からの御提言ですとか、さらには市政懇談会による市民の皆様からの御意見、御要望についても十分検討させていただいて、その反映に努めたところでもあります。さらには所得環境がなお厳しい中ではありますが、市税を中心とする自主財源の安定的な確保に努め、市債の新規発行を極力抑制することにより、健全財政の維持確保に努めたところでもあります。  次に、予算の概要について御説明申し上げます。  このたびの東日本大震災は、市民生活や地域経済に大きな支障と停滞をもたらしたところであります。市では災害復旧や被災者対策、経済復興、雇用対策などに全力で取り組み、また沿岸被災地への支援や被災者の受け入れ、放射線対策など最大限の対応を図ってきたところであります。その結果、市民生活はほぼ震災前の落ち着きを取り戻し、経済的な活力も回復基調に至ったところであります。したがいまして平成24年度は再び花巻市が躍動へと歩み出す再スタートの年度と位置づけまして、被災された方々や被災地の復興をしっかりと支えながらも、本市が持つさまざまな強みを生かした施策を展開して、交流人口の拡大を図るための必要事業への重点的な配分を行ったものであります。  また、震災からの復興や経済雇用環境の回復をより確かなものとすることも重要でありますので、緊急雇用創出事業の大幅な拡充、さらには資金需要への対応を初めとした中小企業対策など、切れ目のない経済雇用対策に引き続き取り組んでまいります。そして被災された方々への継続した支援や、さらには要支援者の方々の見守り対策など、市民生活の安定に向けた福祉・防災・減災対策につきましても重点的に取り組んだ予算となります。  その結果といたしまして、平成24年度の一般会計予算規模は、435億3,521万円ほどとなったところであります。  以下につきましては、部長から説明をいたさせます。 ○委員長(大原健君) 審査は、議案番号順に進めてまいります。  議案第25号平成24年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第25号平成24年度花巻市一般会計予算について御説明を申し上げます。  初めに、平成24年度の地方財政の見通しについて、その概要を申し上げます。  平成24年度の地方財政の対応に当たっては、平成24年度予算の概算要求組み替え基準に基づき、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理することとされたところであり、通常収支分につきましては、財政運営戦略に基づいて定められた中期財政フレームに沿って、地方の安定的な財政運営に必要となる地方一般財源総額を平成23年度の地方財政計画と実質的に同水準となるよう確保することを基本に、所要の対応が行われたところであります。  その中で、地方交付税につきましては、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方の財源不足を踏まえた別枠加算の維持等により、対前年度比811億円の増となる17兆4,545億円が確保をされたところであります。また臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税の総額につきましても、対前年度比551億円の増となる23兆5,878億円が同様に確保されたところであります。  一方で、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の穏やかな回復が見込まれるものの、社会保障関係経費の自然増や、公債費が高い水準で推移することなどにより、13兆6,846億円の財源不足が生じる見込みでありまして、平成8年度から17年連続で地方交付税法の規定に基づく、いわゆる地方行財政に係る制度改正措置が講じられたところであります。  なお、この財源不足に対する対応につきましては、充当率の臨時的引き上げ等により、建設地方債の増発や国の一般会計からの加算に加え、新たに地方公共団体の金融機構の公庫債権、金利変動準備金の活用により対処することとされたほか、その残余につきましては、平成23年度に講じられた平成25年度までの制度改正に基づいて、国と地方のいわゆる折半ルールにより補てんされるものであります。このほか地方長期債債務残高を抑制する観点から、臨時財政対策債の発行を対前年度比260億円抑制したほか、交付税特別会計の借入金については、1,000億円の償還を実施することとしたところであります。  これらの地方財政対策が講じられた結果、通常収支分の歳入歳出規模、地方財政計画ベースではありますが、対前年度比6,400億円程度の減となり、81兆8,700億円程度が、歳出のうち公債費及び不交付団体水準超過費を除く地方一般歳出は、同じく3,700億円程度の減となる66兆4,600億円程度がそれぞれ見込まれたところであります。また同じく通常収支分の一般財源総額は、前段申し上げましたように中期財政フレームに沿った実質的な水準の確保が図られた結果、対前年度比1,251億円の増となる59兆6,241億円が見込まれるほか、この額から不交付団体水準超過費に相当する額を控除した、本市を含む交付団体の一般財源総額に相当する額は、対前年度比で1,951億円の増となる56兆9,741億円が見込まれるところであります。  次に、御提案しております本市の一般会計予算について、その概要を説明申し上げます。  まず、歳入につきましては市債の発行を極力抑える中で、国の地方財政対策の状況を踏まえながら、一般財源の補足に努めたところであります。  市税につきましては、企業業績の回復などから法人市民税については一定の増加を見込んだものの、個人市民税の大きなウエートを占める給与所得の状況や評価がえに伴う固定資産税の減等により、対前年度比0.8%減となる102億7,700万円ほどを見込んだところであり、歳入全体に占める割合は23.6%となっております。  地方交付税につきましては、その増額が確保されたことから、本市においても測定単位の見直し等により、対前年度比0.6%増となる162億1,000万円を見込んだところであり、歳入全体に占める割合は37.2%であります。  市債につきましては、対前年度比26%減となる36億4,800万円ほどを計上したところでありますが、財源補てんとしての臨時財政対策債等のほか、合併特例債を8億1,000万円ほど計上いたしたところであります。  また、対前年度比で増減が大きい科目といたしましては、県支出金が緊急雇用創出事業により9.9%の増となっておりますほか、年少扶養控除等の廃止に伴う地方増収分の対応の影響から、地方特例交付金が76.9%の減、財政調整基金からの繰り入れを行わないことによる繰入金が88.9%の減と、それぞれ前年度から大きく減少したところであります。  次に、歳出でありますが、性質別による主な内容を説明申し上げます。  義務的経費につきましては、対前年度比1.3%減となる221億4,000万円ほどを計上し、歳出全体に占める割合は50.9%となっております。その内訳でありますが、それぞれの対前年度比の伸び率は人件費が3.7%の減、扶助費が0.1%の増、公債費が0.3%の増となっております。  投資的経費につきましては、対前年度比33.5%減の38億3,900万円ほどを計上し、歳出全体に占める割合は8.8%となっております。これは都市計画道路2路線がほぼ完了したことと、総合体育館拡張整備の終了等によるものであります。  その他の経費につきましては、対前年度比4.1%増の175億5,500万円ほどを計上しておりますが、その内容といたしましては、緊急雇用創出事業の改造等による物件費が4.9%の増、定住交流センターの音響設備等の改修ほかにより、維持補修費が30.5%の増、水道広域化に伴う出資金の改造等により、投資出資貸付金が25.3%の増となっているところであります。  以上、概要について御説明申し上げましたが、予算案の内容等につきましては財政課長から説明いたさせます。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) それでは、お手元に配付いたしております平成24年度花巻市予算、予算に関する説明書及び一般会計予算参考資料によりまして御説明を申し上げます。  まず、花巻市予算、薄いほうの冊子でございますが、1ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第5条まで、歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の5つの項目から成っております。  初めに、歳入歳出予算から御説明申し上げます。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ435億3,520万6,000円と定めようとするものであります。  以下、予算に関する説明書により説明をさせていただきます。厚いほうの冊子でございますが、5ページをお開き願います。  まず、歳入でございます。  1款市税、1項市民税、1目個人32億1,797万3,000円は、前年度比1億3,663万6,000円、率にいたしまして4.4%の増であります。  平成23年度の最終見込みと、税制改正に伴う影響分、給与所得等の状況を加味し、見込み計上したものでございます。  2目法人7億6,422万9,000円は、前年度比1億3,337万8,000円、率にして21.1%の増であります。同じく23年度の最終見込みと主要企業の業績見通し等により見込み計上をしたものでございます。  2項固定資産税、1目固定資産税51億6,874万9,000円は、前年度比4億2,190万3,000円、率にして7.5%の減であります。評価がえに伴う土地価格の修正や、再建築費評点補正率の減等を勘案いたしまして計上したものでございます。  7ページをお開き願います。  3項軽自動車税2億4,044万8,000円は、前年度比575万2,000円、2.5%の増でありますが、平成23年度の最終見込みをもとに計上したものでございます。  9ページをお開き願います。  4項市たばこ税6億2,274万5,000円は、前年度比7,002万2,000円、12.7%の増であります。同じく平成23年度の最終見込みをもとに計上したものであります。  5項特別土地保有税は説明を省略させていただきまして、6項入湯税1億1,629万1,000円は、前年度比412万5,000円、3.4%の減でありますが、同じく平成23年度の最終見込みをもとに計上したものであります。  11ページをお開き願います。  2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税から3項航空機燃料譲与税につきましては、それぞれ平成23年度の最終見込みと地方財政計画の伸び率により見込み計上したものでございます。  3款利子割交付金から、15ページになりますが、8款自動車取得税交付金までにつきましても同様に、平成23年度の最終見込みと地方財政計画の伸び率等から見込み計上したものであります。  9款地方特例交付金3,620万円は、前年度比1億2,045万8,000円、76.9%の減となるものでありますが、これは本年度まで措置されておりました子ども手当に係る地方負担増分及び自動車取得税の減免措置継続に伴う自動車取得税交付金の減収補てん分が、いずれも平成22年度税制改正による年少扶養控除等の廃止に伴い、地方増収分の取り扱いとしてそれぞれ廃止されたことによるものでありますが、結果、住宅借入金特別税額控除に係る減収補てん分のみを今回見込み計上したものであります。  10款地方交付税162億1,000万円は、前年度比9,000万円、率にして0.6%の増となるものであります。
     内訳といたしましては、普通交付税を150億7,000万円、特別交付税を11億4,000万円、それぞれ見込んだところであります。  なお、平成24年度の地方交付税総額につきましては、前年度を811億円上回る増額が確保されたところでありますが、特徴的なところでは地方財政計画の歳出の特別枠、地域経済基盤強化・雇用等対策費1兆4,950億円に対応いたしまして、既存の地方再生対策費と雇用対策・地域資源活用推進費を新たな臨時費目、地域経済・雇用対策費として整理、統合するほか、所要の単位費用措置が講じられるところでございます。  17ページをお開き願います。  11款交通安全対策特別交付金1,700万円は、平成23年度の最終見込みと地方財政計画の伸び率等により推計したものであります。  12款分担金及び負担金、1項分担金、1目総務費分担金26万円は、有線放送に係る加入移転分担金でありまして、同じく2目農林水産業費分担金6,300万9,000円は、国営山王海土地改良事業の受益者分担金であります。  2項負担金、1目総務費負担金は説明を省略させていただきます。  19ページをお開き願います。  2目民生費負担金5億3,617万6,000円は、はなまき荘ほかの施設入所者に係る費用徴収分、公立及び市立保育所に係る負担分等が主な内容でございます。  3目衛生費負担金1,108万5,000円は、病院群輪番制に係る北上市ほかからの負担分が主な内容でございます。  4目土木費負担金及び5目教育費負担金は説明を省略させていただきまして、13款使用料及び手数料、1項使用料、1目総務使用料から、27ページになりますが、6目教育使用料までは、それぞれ各施設の平成23年度最終見込みによりまして計上したものでございます。  次に、31ページをお開き願います。  2項手数料、1目総務手数料から、33ページになりますが、6目消防手数料までにつきましても同様に、平成23年度の最終見込み等からそれぞれ計上したものであります。  35ページをお開きいただきます。  14款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金36億5,246万7,000円の主なものといたしましては、6節子どものための手当10億7,606万5,000円のほか障害者自立支援法等の改正による県からの事務移管に伴い、7節障害児通所等給付6,280万5,000円を新たに計上したところであります。  2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金3,550万円は、合併補助金であります。  2目民生費国庫補助金6,915万4,000円の主なものは、3節障害者地域生活支援3,372万8,000円のほか、37ページになりますが、5節子育て支援交付金2,852万1,000円等でございます。  3目衛生費国庫補助金748万6,000円は、女性特有のがん検診事業に係る国庫補助金であります。  4目農林水産業費国庫補助金80万2,000円は、農用地集団化に係る国庫補助金であります。  5目土木費国庫補助金8億9,547万5,000円の主なものは、1節社会資本整備総合交付金8億8,923万5,000円であります。  6目消防費国庫補助金1,870万3,000円は、高規格救急車、耐震性貯水槽等の整備に係る国庫補助金であります。  7目教育費国庫補助金3,123万7,000円の主なものは、4節幼稚園就園奨励2,174万4,000円であります。  39ページをお開き願います。  3項国庫委託金は説明を省略させていただきまして、15款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金12億6,652万円の主なものは、41ページでございますが、8節子どものための手当に2億2,353万5,000円を計上いたしましたほか、国庫支出金でも御説明いたしましたが、障害者自立支援法等の改正に伴い、9節障害児通所等給付3,140万2,000円を新たに計上したところであります。  2目土木費県負担金及び3目県事務移譲交付金は説明を省略させていただきまして、2項県補助金、1目総務費県補助金2,886万4,000円の主なものでありますが、3節電源立地760万円は、電源立地地域対策交付金であります。  43ページをお開き願います。  5節地域経営推進800万円は、県の総合補助金が本年度から分権型社会の構築と産業振興による地域の自立を促進するための地域経営推進費として改められたものであります。  2目民生費県補助金3億7,963万7,000円の主なものでありますが、1節地域支え合い体制づくり337万円は、災害時要援護者台帳の地図データ化に係る県補助金であります。  4節在宅福祉1,187万9,000円は、高齢者及び障害者等の在宅生活支援に係る県補助であります。  8節乳幼児妊産婦重度心身障害者医療1億4,498万5,000円は、乳幼児妊産婦等への医療費助成に係るものであります。  45ページをお開き願います。  3目衛生費県補助金8,236万円の主なものでありますが、1節下水道事業債償還基金費1,564万円は、市設置浄化槽に係る県補助金であります。  4節子宮頸がん等ワクチン接種4,211万円は、子宮頸がん、Hib、小児肺炎球菌ワクチン接種に係る県補助であります。  4目労働費県補助金9億800万6,000円は、緊急雇用創出事業に係る県補助でありますが、38事業、新規雇用305人を見込むものであります。  5目農林水産業費県補助金5億7,954万5,000円の主なものでありますが、6節戸別所得補償経営安定推進5,074万円は、地域の中心となる経営体に農地を提供した方に奨励金を交付する新たな農地集積に係る県補助であります。  また、7節新規就農総合支援1,532万7,000円は、45歳未満の青年新規就農者への給付に係る県補助であります。  47ページをお開き願います。  6目土木費県補助金1億4,843万2,000円は、被災された住宅等の再建に係る利子補給など生活再建住宅支援事業1億4,627万2,000円が主な内容であります。  7目教育費県補助金429万4,000円は、被災児童・生徒に対する学用品、給食費等の支援を行う3節被災児童・生徒援助費292万4,000円が主な内容であります。  49ページの3項県委託金から、飛びますが、53ページの17款寄附金までは説明を省略させていただきます。  55ページをお開き願います。  18款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節減債基金繰入金3,471万円は、事業債の償還財源として繰り入れるものであります。  2節まちづくり基金繰入金2,166万円は、花と緑の創出事業ほか説明欄記載事業の財源として繰り入れるものであります。  19款繰越金から20款諸収入までは説明を省略させていただきます。  65ページをお開き願います。  21款市債、1項市債、1目総務債、1節振興センター2億4,440万円は、花北振興センター整備に係る合併特例債であります。  2節まちづくり3億8,000万円は、まちづくり基金造成に係る合併特例債であります。  3節過疎対策6,240万円は、説明欄記載事業に係る過疎対策事業債でありますが、以下、各目における過疎対策につきましても同様でございます。  3目衛生費、1節上水道2億9,880万円は、岩手中部水道広域化事業に係る一般会計出資債であります。  67ページをお開き願います。  4目農林水産業債、1節農業農村3,360万円は、県営農業農村整備事業の負担金に係る公共事業等債であります。  6目土木債、1節道路10億540万円は、生活道路整備、橋梁整備等に係る起債でありますが、内訳といたしましては過疎対策事業債が4億1,740万円、合併特例債が1億850万円、公共事業等債が4億7,950万円であります。  7目消防債、1節消防9,320万円は、常備消防及び消防団施設等に係る起債でありますが、内訳といたしましては合併特例債が7,840万円、防災対策事業債が1,480万円であります。  9目臨時財政対策債15億300万円は、国の地方財政計画に基づき資産計上したものであります。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に、歳出でございますが、主要事業を中心に説明をさせていただきます。  69ページをお開き願います。  なお、従来、事項別明細書の説明欄には目ごとに人件費及び食料費につきまして、その内訳等を含めて内数として括弧書きで記載をしておりましたが、説明欄を簡素で見やすい形に整理するということで、それらの表記を今回の当初の予算案からは行わないこととしてございますので、御了承いただきたいと思います。  また、別冊の一般会計予算の参考資料でございますが、こちらにつきましても事業ごとの記載の統一を図りまして、基本的には事務事業の評価を行いましたシートと連動した形で、事業目的、事業内容を整理いたしましたほか、客観的な目標値として定めております成果指標につきましても、その実績値、見込み値、平成24年度の目標値といった形で記載をさせていただいております。あわせてごらんくださいますようお願い申し上げます。  1款議会費は、説明を省略させていただきます。  2款総務費でありますが、総額で51億5,071万5,000円、歳出全体に占める割合は11.8%であり、前年度比7.9%の減となっております。  1項総務管理費、1目一般管理費から、73ページになりますが、5目財産管理費までは説明を省略させていただきます。  75ページをお開き願います。  6目企画費、参考資料は6ページから8ページになりますが、空港利用対策、地域コミュニティの推進、男女共同参画の推進、まちづくり基金造成等に係る経費を計上いたしております。このうち振興センター等整備事業におきましては、花北振興センターの改築整備のほか矢沢振興センターのトイレ・大広間改修、成島振興センターの駐車場整備をそれぞれ計上したところであります。  7目土地利用対策費は説明を省略させていただきます。  77ページをお開き願います。  8目交通対策費、参考資料は8ページでございますが、公共交通を必要とする市民の方々への自主運行バスの運行経費等を計上したものであります。  9目国際化推進費、参考資料は9ページでありますが、国際交流推進事業のほか新たな事業として、外国の方々の交流、定住を促進し、花巻市を国際都市として成長させるということを目的にした国際都市推進事業を新たに計上しております。  10目地区行政費から、81ページになりますが、15目国土調査費までは説明を省略させていただきます。  16目防災費、参考資料は12ページでありますが、自主防災組織への支援や木造住宅耐震化の促進、防災資機材の備蓄に係る経費をそれぞれ計上しております。  83ページをお開き願います。  17目賢治のまちづくり推進費、参考資料は13ページでありますが、本市の強みである宮沢賢治を生かし、賢治さんの香りあふれるまちづくりをコンセプトといたしました人づくりや交流人口の拡大等を図るための賢治のまちづくり推進事業を新たに計上したところであります。  なお、従来、他の款項目で措置いたしておりました賢治関連の事業につきましても、本目内に集約をいたしたところであります。  18節諸費から、95ページになりますが、6項監査委員費までは説明を省略させていただきまして、97ページをお開きいただきたいと思います。  3款民生費であります。総額で122億5,880万3,000円、歳出全体に占める割合は28.2%であり、前年度比5.2%の減となっております。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費、参考資料は16ページになりますが、福祉相談体制の充実に係る事業のほか、99ページになりますが、災害時要援護者台帳に地図情報を追加いたしまして、日ごろの見守り体制や災害時の安否確認、避難誘導等の充実を目的とした地域支え合い体制づくり事業を新たに計上しております。  2目老人福祉費、参考資料は18ページから20ページになりますが、高齢者の方々への在宅生活支援、介護予防対策等に係る経費を計上いたしております。  101ページをお開き願います。  3目障害者福祉費、参考資料は20ページ、21ページでございます。  障害者の方々などへの在宅生活支援、福祉サービス提供に係る経費を計上いたしております。  4目国民年金費から、105ページになりますが、10目介護保険費までは説明を省略させていただきます。  107ページをお開き願います。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費、参考資料は22ページ、23ページになります。  子育て家庭への訪問、発達相談のほか放課後児童対策等に係る経費を計上いたしております。  109ページをお開き願います。  2目児童福祉運営措置費、参考資料は23ページ、24ページでありますが、市内法人立保育園等における児童保育事業のほか、児童扶養手当及び子どものための手当支給に係る経費をそれぞれ計上いたしております。  なお、市内の法人立保育園につきましては、新年度から新たに2園が開設いたしまして、本年度増設いたしました1園を加えますと、全体の定員が130名の増となるものでございます。また障害者自立支援法等の改正によりまして、通所サービスに係る事務が県から移管されることに伴い、障害児通所等給付事業費を新たに計上したところであります。  3目児童福祉施設費、参考資料は24ページ、25ページになりますが、子どもセンターの運営のほか、公立保育園の環境整備に係る経費を計上しております。  111ページをお開き願います。  4目少年センター費及び5目家庭児童相談費は説明を省略させていただきまして、3項生活保護費、113ページをお開きいただきたいと思います。  2目扶助費、参考資料は25ページでありますが、生活扶助、医療扶助等に係る経費を計上いたしてございます。  4項災害救助費は説明を省略させていただきます。  115ページをお開き願います。  4款衛生費であります。総額で30億4,815万2,000円、歳出全体に占める割合は7.0%、対前年度比8.3%の増となっております。  1項保健衛生費、1目保健衛生総務費、参考資料は26ページでありますが、水道未普及地域への対策のほか上水道会計、岩手中部広域水道企業団への繰り出し等が主な内容であります。このうち上水道事業に対しましては、簡易水道事業の統合に伴う収益的収支の安定を図るための措置を講じたほか、平成26年度の水道広域化に伴い出資金2億9,800万円ほどを計上したところであります。  2目保健センター費、参考資料は27ページでありますが、救急医療の確保、健康づくり啓発、母子保健事業等が主な内容であります。  117ページをお開き願います。  3目予防費、参考資料は28ページになりますが、感染症予防対策として定期及び任意の予防接種に係る経費等を計上いたしております。このうち乳幼児を対象としたHibワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、女子生徒を対象とした子宮頸がんワクチンにつきましては、全額助成による任意接種を引き続き行うものであります。  119ページをお開き願います。  4目健康増進費及び5目環境衛生費は説明を省略させていただきまして、6目墓園費、参考資料は29ページでありますが、残り区画がわずかとなっております石沢墓園につきまして、新たに39区画の整備を行うものであります。  121ページをお開き願います。
     7目火葬場費は説明を省略させていただきまして、8目環境対策費、参考資料は29、30ページでありますが、クリーンエネルギーの推進を図るため、住宅用太陽光発電設備を設置された方に対する助成を継続して実施するものであります。  123ページでありますが、2項清掃費につきましては説明を省略させていただきまして、127ページをお開き願います。  5款労働費であります。総額で10億6,297万7,000円、歳出全体に占める割合は2.4%であり、前年度比386.3%の増となっております。  1項労働諸費、1目勤労青少年ホーム費は説明を省略させていただきまして、129ページをお開き願います。  2目労働諸費、参考資料は32ページから34ページになりますが、ジョブカフェはなまきの運営等に係る求職者支援等を引き続き計上いたしましたほか、歳入でも御説明申し上げましたが、緊急雇用創出事業として38事業、9億800万6,000円を計上し、新規雇用305人を計画いたしているところであります。  131ページをお開き願います。  6款農林水産業費であります。総額で22億9,824万4,000円、歳出全体に占める割合は5.3%であり、前年度とほぼ同額でございます。  1項農業費、1目農業委員会費は説明を省略させていただきまして、2目農業総務費、参考資料は34ページになりますが、農用地利用計画等の定期の見直しを行います農業振興地域整備計画策定事業を新たに計上したところであります。  133ページをお開き願います。  3目農業振興費、参考資料は35ページから37ページになりますが、中山間地域における農業支援事業でありますとか、トータルアドバイザーの設置等による担い手育成支援、地元畜産物を用いた新たな素材の掘り起こしを行う6次産業化推進事業、グリーンツーリズムの推進に係る経費等を引き続き計上したところであります。  135ページの4目畜産業費及び5目農業構造改善費につきましては説明を省略させていただきまして、6目農地費、参考資料は38ページになりますが、国営・県営その他土地改良事業に係る負担金のほか、農業施設の長寿命化や良好な農村環境の確保に向けた農村環境保全事業について、それぞれ計上いたしたところであります。  137ページをお開き願います。  7目水田農業構造改革対策事業費、参考資料は39ページになりますが、需給調整等に対応した収益性の高い品目への作付誘導を行うほか、戸別所得補償制度に係る花巻市農業推進協議会への事務費補助等を計上いたしております。  2項林業費、1目林業総務費は説明を省略させていただきます。  139ページをお開き願います。  2目造林業費、参考資料は40ページになりますが、民有林の多面的機能を維持するための森林整備事業のほか、松くい虫対策に係る経費を計上いたしております。  3目治山林道費及び141ページになりますが、4目水産業振興費は説明を省略させていただきます。  7款商工費であります。総額で20億2,614万8,000円、歳出全体に占める割合は4.7%であり、前年度比11.9%の増となっております。  1項商工費、1目商工総務費は説明を省略させていただきまして、2目商工振興費、参考資料は41ページから44ページになりますが、企業誘致や地域企業支援、産学官連携、商店街活性化など商工振興に係る事業を引き続き実施いたしますほか、本市の活力を呼び戻す産業の総合イベントとして、仮称でありますが、はなまき大博覧会の開催に係る経費を新たに計上したところであります。また、震災等により収益環境が悪化した市内中小企業の資金需要にこたえるための中小企業震災融資支援事業につきましても、引き続き所要の額を措置したところであります。  143ページをお開き願います。  3目観光費、参考資料は44ページから47ページになりますが、各種の観光イベントに係る開催経費のほか、岩手デスティネーションキャンペーンに連動いたしました誘客促進、おもてなしの提供を図るため、平泉町、遠野市と連携したいわてクラシック街道ツアーの実施や、新たな情報発信ツールとしてスマートフォンを活用した観光情報の提供を行う星めぐりガイド事業を新たに計上したところであります。  145ページの4目定住交流センター費から、147ページになりますが、6目の宮沢賢治童話村費までは説明を省略させていただきます。  149ページをお開き願います。  8款土木費であります。総額で53億2,926万1,000円、歳出全体に占める割合は12.2%であり、前年度比10.6%の減となっております。  1項土木管理費から、151ページでありますが、2項道路橋梁費、2目道路維持費までは説明を省略させていただきます。  153ページをお開き願います。  3目道路新設改良費、参考資料は49、50ページになりますが、各コミュニティ地区からの要望等に沿った中で、新設改良54路線、現道舗装27路線、側溝整備10路線のほか防雪さく整備1路線をそれぞれ計上したところであります。  4目橋梁維持費は説明を省略させていただきまして、5目橋梁新設改良費、参考資料は50ページでありますが、参考資料記載の路線につきまして、いずれも継続事業でございますが、引き続き所要の経費を計上したところであります。  6目交通安全施設整備費は説明を省略させていただきます。  155ページをお開き願います。  3項河川費、1目河川費、参考資料は51ページでありますが、水害防止と良好な河川環境の向上を図るため、参考資料記載の各河川につきまして、測量調査費等所要の経費を計上したところであります。  4項都市計画費、1目都市計画総務費から、157ページになりますが、3目都市下水路費までは説明を省略させていただきまして、4目公園費、参考資料は51、52ページでありますが、都市公園の安全、快適な環境維持に係る管理経費のほか、わかたけ児童公園のトイレ水洗化に係る経費を計上いたしております。  159ページをお開き願います。  5目交通広場管理費は説明を省略させていただきまして、5項住宅費、1目住宅管理費、参考資料は52、53ページでありますが、市営住宅の維持管理等に要する経費のほか、生活再建住宅支援事業として、東日本大震災で被災された住宅及び宅地の復旧復興に係る支援経費を計上いたしております。  161ページをお開き願います。  2目建築指導費は説明を省略させていただきまして、3目住宅建設費、参考資料は53ページになりますが、本舘市営住宅E棟の建設のほか、三日堀住宅の解体、新堀住宅の駐輪場改修経費につきまして、それぞれ計上したところであります。  163ページをお開き願います。  9款消防費であります。総額で16億1,213万4,000円、歳出全体に占める割合は3.7%であり、前年度比8.0%の減となっております。  1項消防費、1目常備消防費、参考資料は53、54ページでありますが、火災予防対策のほか救急救命士の養成、応急手当ての普及促進等に係る経費を計上いたしております。  2目常備消防施設費、参考資料は55ページでありますが、中央消防署の庁舎の給排水設備等の改修のほか、高規格救急車、水槽車、可搬動力ポンプの取得及び消防救急無線デジタル化に係る実施設計業務の負担金等をそれぞれ計上いたしたところであります。  165ページをお開き願います。  3目非常備消防費は説明を省略させていただきまして、4目非常備消防施設費、参考資料は56ページでありますが、市内2カ所に耐震防火水槽を整備いたしますほか、消火栓設置に係る負担金等を計上しております。また消防団の装備、施設等につきましては、屯所の整備を1カ所、消防ポンプ車及び小型動力ポンプ積載車の更新についても、それぞれ計上をいたしたところであります。  167ページをお開き願います。  5目水防費は説明を省略させていただきまして、10款教育費であります。総額で38億9,357万8,000円、歳出全体に占める割合は8.9%、前年度比19%の減となっております。  1項教育総務費、1目教育委員会費から、169ページになりますが、2目事務局費までは説明を省略させていただきまして、3目教育研究費、参考資料は57ページから59ページでありますが、家庭教育力の向上や幼児ことばの教室の開設のほか、はなまき授業サポーターの廃止等による学力向上推進、発達障害のある児童・生徒への援助、不登校児童・生徒への支援等につきまして、それぞれ引き続き実施するものであります。  171ページをお開き願います。  2項小学校費、1目小学校管理費、参考資料は59ページでありますが、小学校施設の長寿命化に係る屋根その他の修繕経費のほか、トイレ洋式化につきましては、中学年が使用するトイレの洋式化を計画するところであります。  173ページになりますが、2目の小学校教育振興費から、177ページでございますが、4項幼稚園費までは説明を省略させていただきます。  179ページをお開きいただきたいと思います。  5項社会教育費、1目社会教育総務費、参考資料は62、63ページでありますが、市民ニーズに応じた生涯学習講座の開設のほか、成人式の実施、芸術文化活動の推進等に係る経費をそれぞれ計上いたしております。また先人顕彰推進事業におきましては、北松斎公の没後400年に当たりまして、同公を顕彰する記念事業に対する補助金を新たに措置したところであります。  181ページの2項公民館費から、187ページ、8目文化財保護費までは説明を省略させていただきます。  189ページをお開き願います。  9目博物館費、参考資料は66ページでありますが、特別展として「吉村作治の古代7つの文明展」の開催経費を計上いたしております。この文明展は、全国10都市で開催されるものでありますが、本市におきましては、花巻まつりの中日に当たる9月8日から58日間、市博物館において開催を予定するものであります。  191ページの10目萬鉄五郎記念美術館費は説明を省略させていただきまして、193ページをお開き願います。  6項保健体育費、1目保健体育総務費、参考資料は67、68ページでありますが、この中ではスポーツ大会・合宿誘致推進事業として、はなまきスポーツコンベンションビューローへの負担金等を計上したものであります。  2目体育施設費、参考資料は68ページでありますが、花巻球場のスコアボード・芝改修に係る経費のほか、スポーツキャンプむらサブグラウンドの暗渠整備、海洋センターに係る艇庫等の整備をそれぞれ計上いたしましたほか、特徴的なスポーツ施設といたしましては、クライミング場の整備を新たに計上したところであります。  以下、197ページの11款災害復旧費までは説明を省略させていただきます。  199ページをお開き願います。  12款公債費であります。総額で64億7,252万1,000円、歳出全体に占める割合は14.9%であり、前年度比0.3%の増となっております。  13款諸支出金から、201ページになりますが、14款予備費につきましては説明を省略させていただきます。  ここで、また薄いほうの冊子、花巻市予算にお戻りいただきたいと思います。  10ページをお開きいただきたいと思います。  第2表債務負担行為であります。  上段の農業近代化資金利子補給でありますが、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に対する利子補給であります。期間は平成24年度から平成45年度まで、限度額は融資残高の1.0%以内であります。  次に、農業経営基盤強化資金利子補給でありますが、花巻市農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に対する利子補給であります。期間は平成24年度から平成50年度まで、限度額は融資残高の0.5%以内であります。  次に、橋梁整備事業本舘下似内線及び橋梁整備事業上町成田線につきましては、いずれも平成24年度から平成25年度までの期間で、それぞれ1億200万円、1億500万円をそれぞれ限度に設定しようとするものであります。  次に、11ページをごらん願います。  3項地方債であります。起債の目的は、振興センター整備事業ほか起債の適債事業への充当でございます。合計で36億4,820万円を限度に借り入れを行おうとするものであります。起債の方法は普通貸借、または証券発行によるものとし、利率は4.0%以内、償還の方法は公的資金及び民間投資金の融資条件によるものであります。  次に、同じ予算書の1ページにお戻りをいただきたいと思います。  第4条でありますが、一時借入金であります。その最高額を40億円と定めようとするものであります。  第5条は、歳出予算の流用でありますが、各項の経費の金額を流用できる場合を定めようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(大原健君) ここで11時10分まで休憩いたします。           午前11時1分 休憩           午前11時10分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は、最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(大原健君) 異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  質疑につきましては、款ごとに質問項目名と総数を冒頭に明示し、一問一答方式により論点を明確にしながら進めたいと思います。  また、質疑は要点をまとめ簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  なお、質疑の際は予算書、説明書等の関係ページをお知らせくださいますようお願いいたします。  それでは、予算全般について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、予算全般について4点お聞きいたします。  1つは、花巻市の財政計画と平成24年度の予算の整合性について、それから2つ目は財政健全化判断比率について、それから3点目が地方債残高について、それから4点目は合併特例債の発行について、この4つをお聞きいたします。  まず最初に、市の財政計画につきましては、毎年ローリングをかけて見直しをするという形で、財政計画を発行しているわけですが、これを見ますと平成22年度の財政計画によりますと、今年度の予算が計画では417億円でしたけれども、今回435億円という予算となっております。計画よりも17億5,000万円ほど多くなったわけです。この分について県の支出金の増加があること、あるいは地方債の増加があることということですが、この県の支出金と地方債の増加、どのように見ているのか、これについてお聞きします。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 財政計画との乖離についての御質問でございますけれども、まず財政計画上見立てていた段階では、いわゆる臨時財政対策債の部分につきましては、制度上見込めない状況にありましたので、それは見込まない状態で入ってきたということがございました。その関係で、地方交付税と臨時財政対策債の行き違いという部分がございまして、その部分での乖離はございます。ただ一般財源総額だけを見ますと、トータルでは11億円ほどの増になってございますし、事業関係で申しますと、緊急雇用創出事業が大きな額が出ておりますが、その部分がございまして、そういった意味で乖離の部分があったということであります。  もうちょっと総合的な部分でお話をさせていただければ、増加要因という部分では、歳出ベースで見ますと扶助費が24億円ほど伸びてございますし、先ほど申しました緊急雇用創出事業等を含めます物件費で25億円ほど増になってございます。ただ、普通建設事業については29億円ほどの減でございまして、総体的には社会保障関係全般が上回っている状況と、物件費についても、さきの緊急雇用創出事業等を含めて増加している部分が、大きな乖離の部分と存じております。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 私は、この財政計画、財政運営から見ますと、いわゆる借金の残高含めて計画をまずしっかりつくると。その中でそれぞれ点検をしながら、誤りのない財政運営をするべきだという立場から、いつも見ていきたいと思っております。そのような意味では、今回緊急雇用創出事業がふえたこと、あるいは臨時財政対策債のこともありますけれども、財政の確立の意味からすると、事業はふえたけれども、いわゆる持ち出しの分といいますか、市で大きく負担をかぶるというようなことはないのか、例えば緊急雇用創出事業についても、100%県からの支出金補助金があるわけですが、そのような角度からはどのように見ておりますか。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 財政運営上の財源の確保という視点での御質問ととらえましたが、やはり財源の確保という前提では、一般財源の確保が重要になります。そのうちの自主財源と称される一番大きなものが市税でございますけれども、その安定的な確保は重要だろうと存じていますし、あと地方交付税につきましては、一応平成26年まで現行水準を確保するという視点がございますので、この分については、いわゆる三位一体改革以前のベース程度に戻ったと認識しておりまして、そういう意味での確保は当面できそうだというところはございますが、そのほか先ほど御指摘ありましたとおり、緊急雇用創出事業は100%県からの基金の部分で来ますので、財源を確保しながら事業ができるということでは、いい事業だと存じます。  そのほか、国庫補助事業等も多々ございますが、やはり事業を実施するに当たりまして、補助金の確保でありますとか、あるいは起債ができるかどうか、そういったものを総合的に判断しながら、将来的な財政見通しも含めた上で事業の種々選択あるいは緊急度、優先度を勘案した形での選択をしていく必要があるんだろうと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今回のこの地方債の増加が、計画よりも7億2,000万円ほど平成22年の計画においてあるわけですが、これ花巻市予算の11ページに、地方債のことしの発行で36億4,800万円の起債が掲げられております。これを見ますと例えば従来の計画と比べてどのように変わったのか、どのあたりが変わったのかについて、それから本来であれば1年前あるいは2年前の財政計画だとすれば、ある程度補足もできることが本来望ましいと思うのですけれども、このように変わる場合、市当局はどう考えているのでしょうか。それについてお伺いします。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。
    ◎政策推進部長(亀澤健君) 地方債の計画との乖離の関係でございますが、先ほど歳入全体のところでお話し申し上げました臨時財政対策債、あの部分がいわゆる交付税の代替という形での発行が見込みよりも多くなってございます。それを除きますと、いわゆる比較しますと、16億円ほどマイナスという状態にはなってございます。この部分につきましては、学校の整備とか、道路橋梁の整備等の事業の前倒しをさせていただいて、その部分としての減額はございますが、総体ではそういう意味では臨時財政対策債の部分に見込んでいない部分が入ってきている状況でございまして、財政運営的なお話をさせていただきますと、地方交付税と臨時財政対策債については一体で、地方の一般財源の確保という視点がございますので、それを上手に使っていかなければならないと存じていますし、地方債発行に当たりましても、臨時財政対策債については100%そのまま、地方交付税で将来見込んでいただけますし、あと合併特例債のような充当率95%で将来の地方交付税に見込まれる部分が70%で、そういったいわゆる地方交付税の算定の要素に組み込まれる事業債を、できるだけ活用していくことが肝要と考えておりまして、総合計画のローリングとの絡みも含めますと、実質公債費比率等々、いわゆる財政健全化指標と言われる部分部分について留意しながらやっていかなければならないと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この市の財政計画との整合性について、いわゆる今まで毎年ローリングをかけて計画を見直しながらつくってきた経過があるわけですが、総合計画が平成26年からということになりますと、2年間ブランクがあるわけですけれども、およそ2年間ですね、ここについては、財政計画についてはローリングをかけてつくっていくことが、本来私は必要だと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 財政計画についてのお話でございますが、いわゆる財政計画そのものについては、補正予算都度、将来部分も含めて見通しはつけております。ただ総合計画との関連を含めますと、いわゆる総合計画ですとどうしても中・長期になりますので、先ほど申しました国の制度との絡みもありまして、大きな乖離が出てまいります。それがわかるのは、今で言いますと平成24年度分だけになります、詳細になりますとですね。  そういう意味では、いわゆる財政運営上の財政計画は当然必要だと思いまして、それは常日ごろからいろんなファクターを加えながらの見直しは重要だと考えています。ただ総合計画の部分につきましては、いわゆる財政見通しという形での処理になるほうが、恐らく現実的ではないかと、現時点では考えているところであります。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、次に財政健全化判断比率の関係ですけれども、この間、花巻市が財政健全化計画を立ててやってきましたが、将来負担比率を平成24年度末でどの程度と見ているのか、これについてまずお伺いします。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 将来負担比率の見込みについてのお尋ねでございますけれども、そのとおり公債負担適正化計画を進める中で、実質公債費比率につきましては18%を切るような形に将来することで、計画どおりに進めてきてまいりましたけれども、将来負担比率につきましては、現段階で早期健全化基準が350%でありますけれども、これを大きく下回って今120.9%と、これは平成22年度の決算ベースでございますけれども、毎年度確実に低下しておりますし、その背景といたしましては、県営の圃場整備事業等に係る債務負担が減っているとか、財政調整基金の残高がふえていると、あとは交付税の措置される市債の発行を意識しているといった背景がございますので、そういったことを意識しながら、これをさらに低下させるというような形で取り組んでございますけれども、目標としている数値は設定はしてございません。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この間、実質公債費比率が18%以上ということで花巻市も該当になって、地方債の適正化計画を立てて運営をしてきたと思っております。これは18%以下になったことで、平成24年度からはこの地方債の適正化計画からは解除されるといいますか、それは終了したと位置づけているのか、そこのところについてお伺いいたします。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 現時点の見通しでは、平成23年度の決算ベースで16%台に実質公債費比率が下がることは確実でございますので、平成24年度からは公債負担適正化計画の策定は義務づけられない、いわゆる許可団体ではなく協議団体になるということでございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、地方債残高についてですが、資料を見ますと平成24年度末で576億1,905万円になります。このような予定で進むわけですけれども、私の一般質問の中で、この576億円のうち地方交付税で補てんの対象になるのが521億円、90.5%が対象になるというお答えを部長からいただきました。そのうち地方交付税で補てんが見込まれるのは370億円ということで、これはいわゆる借金の中で64.2%が今後補てんが見込まれると理解をしております。  それで、平成24年度の地方交付税の中で、この補てん額と見られるのは幾らぐらいと見ているんでしょうか。またこれが安定的に今後も地方交付税においてはいろんな事業のこま、単位があって、毎年これも見直しをされたりして、必ずしも見込める交付税が補てんされることもないようですけれども、私もそこの詳しいことはわかりませんけれども、その辺のところはどのように見ておりますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 平成24年度の普通交付税における地方債の償還分に係る補てん分でございますが、基準財政需要額に算入されております額でありますけれども、まずは事業費補正という形で21億7,000万円ほどを見込んでおります。また公債費という形で26億3,000万円ほどと見立ててございます。  今後の見通しでございますけれども、基本的には公債費に算入される元利償還金につきましては、そのとおり実際の元利償還金に相当する額が算入されてくるわけでございますけれども、事業費補正で対応される部分につきましては、これが平成23年度から基本的に制度の中では新規分は廃止になるということで、一般の全国共通した形になりますので、例えば地方の一般単独事業のようなものに係る地方債の交付税措置につきましては、必ずしも実際の元利償還金とは一致しないということも、事業費補正では出てまいりますけれども、基本的には制度としては交付税は平成23年度以降は新たなものについては適用しないという形になってございますので、中身とすればそういった状況でございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この地方債残高につきましては、平成27年度に総合計画の予定ですが、525億円から530億円に下げることができるのではないかと見ているという答弁がありましたが、平成24年度の予算を踏まえまして、合併10年の平成27年度に、この目標に到達できるかについてお伺いいたします。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 基本的には、総合計画で予定しておりました事業につきましては、各年度において予算として計上する際に事業費の精査等を行いますので、一般的には額が小さくなるのが一つの形でございます。本年度の最終見込みと、平成24年度当初予算案を勘案いたしました現時点での見通しでございますけれども、平成27年度末の市債残高は510億円ほどと試算はしてございますが、先ほど部長からもお話しございましたように、今後新たな総合計画の見直しの策定の中で、当然新たな必要な事業の調整でありますとか、適債事業の整理等々も加わってくると思いますので、あくまでも今現在の見通しとしては、そういった数字になるというものでございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そうすると、先ほどの答弁によりますと、地方交付税の補てんの率からすると、510億円のうち330億円ほどが地方交付税で確実に補てんが見込まれるとそのように理解をしていきたいと思います。  それから、4点目ですが合併特例債の問題です。合併特例債が平成17年度から平成27年度までの発行予定をしておりました。最終発行の見通しで、先日の一般質問においては220億円ほどと見ております。合併特例債の発行が300億円ぐらいという当初の新市建設計画でありましたけれども、今現在は220億円ぐらいの見通しと言っております。ピークが平成22年度に、この合併特例債29億円を発行したと思います。さらに平成25年度には、およそ30億円ぐらい発行する計画もあったわけですけれども、この当初計画、かなり変わってきていると思うわけです。  それで、例えば大迫中学校の建設とか、仮称ですが花巻中央図書館などが、もう既に予定では二、三年前からスタートするべきでありましたけれども、今これが見送られているわけですけれども、今後合併の最終年度、平成27年度の予定までに、これらの積み残しになっていたいわゆる事業はどのような扱いになるのか、今後急に事業が積み増しされるものか、あるいはその後も予定されていくものか、その辺のところの見通しどうなのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 合併特例債の発行でございますが、先ほど委員御指摘のとおり、220億円ほどではないかというお話はさせていただきました。その中には、これまでの総合計画の中で掲げてあるもので実施済みのもの、それから今後やるべき見込みのものでありますとかが入ってございますが、ただ方向性はあるものの事業費そのものが確定していないものがございます。そういったものについては、今後計画策定の中で具体的に詰めていく作業が出てまいります。御指摘の中学校でありますとか図書館でありますとかは、当然次の計画の中では実施すべき事業と現段階では存じておりますので、そういった事業費等も精査しながら、発行額の整理は当然しなければならないと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今後精査をするとのことですが、それはどのようないわゆる機関といいますか組織で検討していくのか、いつごろまでにそういうめどが出せるものか、その辺のところはどうでしょうか。それを最後にお聞きいたします。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の策定を平成24年度、平成25年度をもって終了し、平成26年度から実施で考えておりますので、その計画期間内で検討していかなければならないと考えております。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 職員の人事全般について、お尋ねをいたします。本日付の各紙に内示が出ていましたけれども、3月31日末の退職者総数、いわゆる定年退職者と早期退職者、退職勧奨対象者その内訳を教えてください。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 私から本年3月31日で退職される方々の内訳をお話しいたします。定年退職34名、早期退職15名、それから年度中途でやめられた方あるいは死亡あるいは免職等ありましたので、それらは6名、計55名でございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 停年退職34人と早期退職者15人ですけれども、そのうちの中途退職の早期退職者の中に入ると、その中途が6人、死亡、免職はそれぞれ内訳は何人でしょう。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 死亡退職された方は1名、それから免職は1名でございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) はい、わかりました。それと今の早期退職者の一般職と現業職の内訳はわかりますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 早期退職は一般職の方々です。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最初5点について質問しますけれども、それ言い忘れました。今これから3点目ですけれども、合併以降、退職者の推移、定年退職者、早期退職者別の推移をお知らせください。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) それでは、合併以来の退職者でございますけれども、定年と早期は区別はしておりませんので、全体の数値でございます。平成18年度が30名、その次が33名、その次が41名、その次が34名、次が53名、その次が47名、そして今回の55名でございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 今回、総務部長、人事課長が定年退職されるということ、さらには総務課長が早期退職される、つまり市政運営の中枢部でかなり重要な人材が、一斉に今月いっぱいで退職されるということですけれども、さらに沿岸被災地に5人をまた新たに派遣することも含めて、これは万全を期していると思いますけれども、念のために業務の支障は生じないのか、ちょっと危惧するところでありますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) ただいま、市の中枢部が退職とのお話もありましたが、いずれにしろ現有している職員を適材適所に配置し、行政運営をしていかなければならないと考えております。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最後ですけれども、この早期退職者の方々には割り増し退職金というものが多分支払われると思いますけれども、その割り増し退職金のシステム、仕組みとその総額は幾らぐらいになるのでしょうか、これが最後の質問です。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 退職の割り増しの関係ですけれども、勧奨退職ということになれば、早期1年に対して2%の加算がございます。退職金としての有利な制度は創設させていただいております ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) それでは、2点お尋ねをいたします。  まず1点目は、示されました歳出の性質別の比率についてであります。2点目は予算に対する決算の状況についてであります。  まず第1点目ですけれども、その時々の状況によりまして歳入歳出が変わってまいりますから、その比率も当然変化をしてまいりますけれども、やはり気になるのが、義務的経費が50%を超えるというところであります。事業費に当たる投資的経費が8%ということについても気になりますが、今の状況をどのように見ていらっしゃるのか、その御見解をお聞かせください。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 事務的経費につきましては、御指摘のとおり50%を越えているという形で、内訳的に申しますと、人件費につきましては3.7%の減、これは毎年度、先ほど来のお話の中にもございましたけれども、職員数の減等によりまして、人件費はまず確実に減ってきております。扶助費につきましては、やはり社会保障関係経費の自然増分がございますので、これはどうしても伸びてきてございますが、平成24年度当初につきましては0.1%の伸びにとどまったということがございます。この背景としましては、子どものための手当の制度が改正になったことで、単純に平成23年当初と比較しますと、この分が大きく減ったことが要因でございますので、ほかの社会保障関係経費はそのとおり伸びていることには変わりない状況にございます。  公債費につきましては、過去に借り入れを行った部分の据え置き期間が終了したことによって、今回はふえているということもございますし、平成23年度の当初におきましては、その前年度に4億円ほどの繰り上げ償還をやってございますので、その分、平成23年度の当初が逆に落ちていたということもございますので、そういった柱の比較の部分の増というからくりもございますけれども、いずれにしろまだ公債費は高い水準にありますので、義務的経費にかかわらず維持補修費でありますとか物件費でありますとか、いわゆる経常的にかかる経費につきましては、可能な限り削減をすることは、財政上の基本的な考え方に据えてございますので、これからもそういった形で経費の削減に進んでまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) 今後、新しい総合計画も策定するということで、新しい方向性が示されてきますけれども、この性質別の中での今後の見通し、あるいは何らかの対応策などございましたらば、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画との関係でのこの義務的経費でございますが、まず総合計画で各種の議論ももちろんする必要がございますが、花巻市全体の財政規模が、もとより合併後、特殊需要もございまして膨らんでいるのが現実でございます。さらにはたび重なる経済対策でありますとか、震災に係る経費ですとか、そういったものを含めまして、総体では私どもが類似団体と比較して、大体この辺が花巻市の規模だろうと思うのが400億円前後だろうと思っています。それから比べますと相当の額がふえているということでございます。  それにあわせまして、今回の義務的経費といいますと、当然人件費、扶助費、公債費でありますので、削ってどうなるというものでもございません。したがいまして財政規模が縮小していくのとあわせながら、この義務的経費もできるだけ削減していくことがなければ、まさに御指摘の50%を下らせることはできないだろうと思います。ただその中で、やはり私どもで努力できる部分は、事務を効率的に進めるという意味での人件費の部分はあろうかと思いますし、ある意味アウトソーシングということも考えていかなければならないと思います。  それから、公債費につきましては先ほど来お話し申し上げておりますが、やはりプライマリーバランスを確保しながら、できるだけ発行を抑えていくと、そして償還していって、ずっとこの償還額そのものの圧縮をかけていくことが必要と考えておりまして、総合計画の掲げる事業についても、向かうべき方向は当然掲げなければなりませんが、事業の取捨選択については、財政状況とあわせながら対応していくことになろうかと考えています。 ○委員長(大原健君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) いずれ、行政改革大綱の考え方にのっとって、財政の健全化を図るという意味では、今御指摘のとおりだと思いますので、当局と議会と一体となって今後も進めてまいりたいと思いますので、なお一層の御努力をお願いしたいと思います。  もう一つ、これはきょうの御説明の中にあった件ではないので、大変恐縮ではございますが、予算に対する考え方にかかわる部分ですので、あえてお伺いいたします。  先週の議案審議の際に、一つの専決処分の承認についてという欄がありまして承認したわけですけれども、その際に、結局こういうケースが多々あるという御発言が当局からございました。予算とその決算がさまざまな状況の中で差異が出てくるのは、ままあることとは思いますが、やはり財政の健全化、厳密性という点からすると、やはりなるべくそごが生じないほうがいいに決まっているわけですから、そういう点で多々あるということだったので、多々あるというのは、どの程度の割合あるいは頻度でこれはよくあるということなのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 私の発言だったと記憶していますけれども、変更契約に関してのお話だったと思います。やはり設計額が、当初設計が実際にやってみると変更があるということになるわけですけれども、ただ変更をする場合には、それだけ吟味することになると思うのです。実際の工事と現場との関係、いろいろ精査する中でそういう変更が出てくるということで、道路工事の場合については、「多々」は表現上大変恐縮でしたが、100%ゼロに近いというのはむしろ少ない状況です。ですから、ただそれを精査して事業の吟味をするというやり方をとっていることですので、それがいわゆる予算と決算の乖離ではなくて、そういう精査をした中で、工事の変更もあり得るという御説明と御理解いただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 照井雄一委員。 ◆(照井雄一君) その変更の契約の尺度というか、そういうものはここでお示しいただける部分はありますか。 ○委員長(大原健君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 私から、契約の変更についての説明をいたしますけれども、まず最初に、予算の議決をいたしまして予算の範囲で入札をいたします。そして例えば土木建設工事でありますと、その工事の中で用地を買収して道路を建設する場合においても、その中に支障となる例えば埋設物があったり、工事がなかなか進捗しないようなことがあった場合には、施工業者と花巻市が理解して、やはりこれは変更契約をしなければならない、契約期間内に終わるためには契約変更しなければならないことが生じますし、例えばことしの冬のように凍上災害が出ますと、アスファルト舗装いたしましても、途中で凍ってアスファルトが上がる場合も出てきます。その場合も設計変更となります。  ただし、委員御指摘のように、予算は予算として議決しておりますので、その範囲の中で設計変更を行うものでありますし、また変更に際しては担当者が起案をいたしまして、その上司がチェックをいたします。そしてさらにもう1人、課長補佐がチェックをいたします。3段階チェックをいたしますし、また契約担当課にも協議をいたしまして、その変更が妥当なものであるというものにおいて変更するものであります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 大くくりで6点、質問いたします。項目は総合計画と予算編成の関係、それから組織の見直しが2点目、3点目が人事管理です。4点目が審議会の関係、5点目が財産管理、最後の6点目が指定管理者制度ということでお尋ねをいたします。  最初に、総合計画と予算編成でありますが、あえて申し上げることでもありませんが、予算というのは政策につける経費であります。その政策は総合計画に網羅されているものという考え方で申し上げますけれども、現在の総合計画のローリングを凍結するという御説明を議員説明会でいただきましたが、この凍結とした中でその総合計画の財政的な裏づけであります本年度の予算計画、この編成作業と申しますか編成手続は、これまでと大きく変更したという点はあるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 従来の予算の編成の仕方になりますと、総合計画の実施計画を毎年度ローリングするという形で、その前段で事務事業評価を行いまして、その事務事業評価の結果をその総合計画、実施計画に反映させる中間点のあたりに予算編成が入りますので、結果として実施事業に掲載事業と予算編成とが連動するという形になってございます。  今年度におきましては、委員御指摘のとおり、実施計画の見直しは行わないことになりますが、ただ前段の部分の事務事業評価につきましては、従来と同様の形で評価をいたしまして、さらに従来よりもちょっと強い形で予算要求なり予算編成に連動させるということで、例えば事務事業評価で廃止の判定があれば予算要求そのものができないとか、評価が改善であれば、具体的な改善項目が明らかでない場合は予算要求できないとか、そういった予算要求との連動という部分を今回は強く意識いたしましたので、全体のスキーム的には、ほぼ同じような流れではございますけれども、そういった事務事業評価と予算編成を強く意識したのが、今年度の予算編成でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に、組織のお話でございますけれども、総合計画と組織と申しますか市役所の機構、この整合でございますが、総合計画にこだわって申し上げておりますけれども、市の組織というのは、総合計画に基づいて事務事業を実行するための道具と申しますか、ツールのようなものであります。全体の仕事がきちんと総合計画に計画されていなければならないということでありまして、余り成果を生むとは思えない仕事というのは、組織としてはしてはならないのだろうと思っております。今回、総合計画のローリングはしないという方針でありましたが、きょうの新聞にも人事の異動が発表されておりましたが、新設された課などがございましたが、そういった総合計画のローリングと組織再編と申しますか、そこら辺の見直しの考え方をお伺いしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今回、かなり景気の状況が思わしくなくなっている。これ当時のサブプライムローンに端を発した、世界の同時不況等々がありまして、そうこうしているうちに今回の東日本大震災ということで、かなり経済的な見通しが狂ってきたことで、最終的には総合計画を新たにつくりましょうという判断をさせていただいたと、こういう経緯があったことがまず1つです。  しかしながら、合併した後1年かけてつくり上げた花巻市の現在の総合計画、これは現在ないわけではなくて、理想とする姿はあるわけです。あとはローリングは総合計画をローリングしているわけではなくて、実施計画という、ある意味では非常に近い段階でのローリングを毎年かけていきましょうということで、二、三年先を見通しながら常に見直しをしていきましょうという考え方で今まで来ているわけであります。そうしたときに、全体の大きな計画に変動を与えるような社会・経済状況の変化がなければ、これは非常にやりやすい、いわゆる整合をとりやすい、そういうような計画として実施計画にも連動しますし、また予算を組むにも連動していくと思いますけれども、ではいつ何が起こるかわからないわけでありますから、その時々の状況を見ながら、単年度の計画、また次年度、その次の年度程度の計画をやはりつくっていったほうがいいだろうと進めてきたことになります。  逆を言いますと、来年度特にやはり手を打っていかなければならないというものがあれば、当然そこには逆に整合はしないわけであります。そういうことも念頭に置きながら、新年度の予算は組むわけであります。しかしそれはいいかげんに組んでいるわけではなくて、当然のごとく財源という裏打ちもしっかりと見極めながら組んでいるわけであります。ですから決して整合していないということではないですし、また何もなくて、ふわふわ浮いた形で新年度の予算を立てているわけでもないわけであります。しっかりとやるべきものをやっていく。そしてまた総合計画全体の中の計画を立てた事業といいますか、そういうものもいわゆる平成27年度を目指して、できるだけ実施をしてしまいたいという考え方も、当然そこには持っているわけです。ですからそれらを総合的に織り込んで新年度の予算を立てていく。ですから平成24年度も平成25年度も評価サイクルはもうでき上がっていますから、そういう手法もちゃんと取り入れてやれば、決して今ある総合計画と大きくずれてしまうとかということでもないわけであります。そのうちに新たな計画をしっかり立てていくわけでありますから。ですからそういことで、何か宙に浮いているような意識持たれると非常に困るわけでありまして、決してそういうことはないということであります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今回の組織の改編はどのような観点で行っているのかと、お尋ねをしたかったんですが、市長のお話でまず了解をいたしました。
     次に、本庁支所間の話になりますが、地域主権関連の法律が国で次々と成立をして、その流れを受けて、今度は都市内の分権が拡大していくのだろうと思っておりますが、今回組織の変更もありましたが、本庁と支所間で権限や、あるいは事務事業の移管などが行われているのでしょうか、サービス部門の最前線でありますので、人事体制を含めてさらに高度化と申しますか、進化を遂げているのでありましょうか。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 本庁の支所間の連携という部分でありますが、基本的には平成23年度の状況を平成24年度も引き続いて進めていきたいという考え方でございます。ただ個々の事務事業について、分担等を再整理する部分については整理しながら、効率いい仕組みになるように改善していきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 次に、人事管理の問題でありますけれども、総合計画が策定された暁には、当然のことですが職員の方々が中心になって実施をしていただくわけですから、その意味では職員の方々の意識改革を含めた人材のマネジメントが重要になってくると思います。先ほども申し上げましたが、本日の新聞で部課長級の人事の異動が発表されておりますが、それを拝見いたしまして、非常に兼任職というんですか、兼務が多いと感じております。職員の実数が年々減る傾向にある中で、この兼任職をどう考えていったらいいのかと思っておりますけれども、まず新年度の兼任職の総数と申しますか、数はおわかりでしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 兼務している職員の数についてですけれども、きのう内示したのは課長職以上でございました。第2段として来週、課長補佐級以下の内示がございますので、それらまだ総計が出ておりませんので、今時点ではわかりかねます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 後で教えていただければと思います。そこで兼務することで何かよいことがありますか、メリットが生まれるんでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 兼務のメリット、デメリットですけれども、メリットもあるしデメリットもあるかもしれません。ただやはり組織の中で全体を統括する上司であったり部下であったり、そうした中で仕事のやりくりをするということですし、さらにはやはり組織全体を縦型ではなく横断的に見ることも必要な中で、メリット、デメリットを生かしながら組織の活性化を図って、そして人事の配置を、縮小傾向のある中で、そういったいいもの、悪いものを統括しながら進めるというのが、組織立てをしていく中で行政を進めるということで、今考えてございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 職員の実数というものがあるわけですから、私はそれをやはり基礎にして、あるべき組織というものも考えていかなくてはならないんだろうと思っております。そこで今、組織の活性化というお話がございましたが、毎年のように異動される方がいらっしゃいます。その能力を評価されての異動だと思いますが、その一方で同一部署に長期に滞在と申しますか、在職をしている方もいらっしゃるということで、人事の活性化という面で、ここら辺はどのように方針を持たれているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 人事に当たっては、やはりデリケートな部分があります。職員からの意識を、身上調書という中で吸い上げることにしています。それから上司の判断であったり能力であったり、そうしたものを総合的に勘案して人事異動を行っていると。さらには例えば契約であったりとか、表現が悪いですけれども、やはり長期間置くことが好ましくないような職もあります。ですからそうした一定の基準を設けながら、人事の配置には努めている状況でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 盛岡市でいろいろとありましたけれども、そういうこともありますから、適当な時期で適切な場所に異動するのも一つの方針としてもよいのかなと思っております。  審議会の関係でありますけれども、昨年審議会のガイドラインを策定されましたが、事実上それは年度中途でございましたので、平成24年度が本格的なガイドラインを適用する年と思っております。本年度、委員の任命がえを行う予定の審議会の数はおわかりですか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 本年度というのは、平成23年度という意味ですか。     (「新年度」の声あり) ◎人事課長(嶋勝正君) 新年度分につきましては、リストを数えなければならないので、後でお答えいたします。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) さまざまな審議会がありまして、私、審議会の委員の起用がポイントだと思っているのですけれども、やはりある一定の委員としてふさわしい能力の保持、研さんが、図られるべきと思っています。言葉はちょっと悪いですが、委嘱しっ放しではだめだと思っています。ある審議会の会議録をホームページから拝見させていただきましたが、非常に重要な審議会ですが、委員の発言を見ますと、地方自治についての制度的な理解が全くない委員が、平気でというか、ちょっとコントロールが悪いような発言を繰り返している実態を会議録から見ましたけれども、委員の能力の保持はともかく、研さんという部分で、何か委員の資質向上の取り組みはあるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 委員の資質の向上ですけれども、いろいろ知識を広げる、あるいは先進地の事例を見ることも必要と思われます。ですから審議会によってはいろいろな分野を見ながら、そうして知識を広げた上で審議に臨んでいるという審議会もありますから、私たちが審議会委員を選ぶに当たっては、それ相応の知識なり、あるいは経験なり、さらには公募にあっては、作文とか論文を出していただいて、その中でいろいろ的確性を見るとか、そうした中で審議会の充実に努めていきたいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それで、もう一つは審議会の議事録の問題ですが、国では原発災害というか事故の関係で、議事録がさっぱりなかったという事態が出来しておりますけれども、花巻市の審議会においては、そこら辺の議事録の保存とか公開は万全でしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 基本的には、いわゆる公開でやる部分については、会議録の開示という形で進めさせていただいておりますので、今後も続けたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 財産管理についてでありますが、公有財産の管理についてはこれまでも一般質問等で、市の財務規則を見れば、それぞれの主幹の部とか課で担当しているということであります。言ってしまえば裏返しになりますが一貫性がないと思っております。やはりこれまでの個別の施設ごとの維持管理という部分から、全庁的な視点での一元的な維持管理へ転換していくことが必要だと思うのです。新年度、そこら辺何か見直しと申しますか、そのようなことは予定されておりますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) それでは、財産管理の御質問についてお答えします。  今現時点で具体に見直し云々という具体的な形になっておりませんが、委員御指摘のとおり、基本的には各施設の運営はそれぞれの状況を踏まえて実施されているわけでございますけれども、そのような部分を踏まえながら、やはり不都合があれば精査する、あるいは必要であれば一定の基準等を設けて申し合わせることも、場合によっては必要であろうと考えるところであります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 歳入の部分でも質問しますので、ここはこの程度にとどめまして、最後です。指定管理者制度についてであります。指定管理者制度につきましては、導入可能施設についての調査なり検討をされていると伺っておりますが、新年度、平成24年度に指定管理者制度を導入する予定のある施設はございますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 平成24年度の指定管理の導入施設ですけれども、平成24年度に新たにという施設は現在のところございません。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 新たに導入予定の施設はないという御答弁でございましたが、一つ気になっておりましたのは、振興センターの指定管理が実施されておりますが、同じ敷地内にあると申しますか、付随する関連施設と言ったらいいんでしょうか、そういった施設は将来と申しますか、近々にという雰囲気でしたが、なぜ新年度の導入は見送りになって従来どおりの直営を維持されるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  振興センターの周辺管理の指定管理につきましては、コミュニティ会議との話し合いの結果、まだ不安があるという御意見がございましたので、平成24年度は見合わせをし、引き続き協議をしていきたいと、このように考えております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 今、部長のお話でコミュニティ会議側からの不安の声があるというお話でしたが、振興センターをまず指定管理で1年やってみて、どういった点での関連施設は不安を感じていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 意見交換の際の主な点については、事務局職員を新しくコミュニティ会議で雇って、まだなれていないと、こういう視点が多いのだと思います。間もなく1年たつわけでありますが、いずれ現在の振興センターの指定管理をまずきっちりやっていただいて、その後に、次の周辺施設の管理については協議をするということでありますので、職員が1名体制のところもありますので、そういう意味では、現在の振興センターでとりあえず精いっぱいと、こういう御意見でございました。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 地元の正直な声だと思います。反面、指定管理団体としての安定性とか継続性の面からは、それで大丈夫かなという気もするのです。最後のお尋ねになりますが、花巻の指定管理者制度は、指定管理施設の中に市職員が常駐するという非常にユニークな指定管理者制度なわけですけれども、今後も職員が常駐する必要性をどうお考えでしょうか。引き揚げの見通しなども、もしおわかりになるのであればお伺いします。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 振興センターですよね、2つですね。それでは私は交流センターの関係をお話し申し上げます。今回、これまで観光協会に指定管理をお願いいたしまして、年度途中でもありましたので、観光課と観光協会が同居していたという状況がございます。平成24年度からはその部分は区分けをいたしまして、交流センターの指定管理者であります観光協会がお願いして、観光課につきましては本庁に戻ることで考えております。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 27の振興センターに職員1名配置しておりますけれども、それについては平成24年度も引き続き配置をする予定でございますし、近い将来については、引き揚げも視野に入れながら進めていきたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 先ほどの質問で、審議会委員の平成24年度に更新する分についてお答えいたします。任期それぞればらばらになっておりますが、早いものですと平成24年3月31日に切れて、4月1日以降に任命する分あるいは平成24年度途中で更新する分、合わせまして61審議会等のうち33審議会が平成24年度中に更新することになる予定でございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) 予算全般についての質疑の途中でありますが、ここで昼食のため午後1時25分まで休憩いたします。           午後0時22分 休憩           午後1時25分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  予算全般について質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 地方財政計画について3点ほど、それから職員の定数、数について1点お伺いをいたします。  まず、国の地方財政計画につきましては、先ほどるる細かい御説明ございました。また市長のお話にもございましたように、いつの年でもそうですが、この関係でいえば、地方の一般財源の総額が確保されているのかどうかが一番予算の主眼になろうかと存じます。それと同時に来年度はやはり支援、大震災への対応で、防災のまち、減災のまちをどうつくっていくかという、その初年度にもあるいはなろうかと存じます。  そこで、まず一番最初にお伺いしたいことは、先ほどの御説明でもございましたように、突き詰めれば地方交付税が十分確保されているのだろうかということ、このことを一番最初に見てみましたが、これは9,000万円、地方交付税増ということです。一方で臨時財政対策債、これは若干ですがふえているという状況にございます。これは国の全体とはまたちょっと逆行するかなと思っておるわけなのですが、ただ臨時財政対策債は、その内容から見て地方交付税と同等と見ていいかと思います。私はそう思っています。1億円を足し合計しますと1億6,780万円の前年度対比増になっておりますが、この件についてどのように見ているのかということをまず伺います。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) まず、普通交付税につきましては、委員御指摘のとおり増額が確保されたということがございます。あとは臨時財政対策債につきましては、国の市債残高を減らすという観点の中で、若干ではございますけれども、国の総額としては臨時財政対策債は減額になっている状況がございます。当市の場合も当初予算対比になりますと、臨時財政対策債ふえているような数字になってございますけれども、一定の危険度を加味しまして、留保分を加味した形で当初予算は置かせていただいておりますので、平成23年度の最終見込みと比較いたしますと、いわゆる国と同様に若干減少するような形にはなってございます。  ただ、委員御指摘のように普通交付税と臨時財政対策債、これをあわせたものが一般的に実際の交付税総額と称されてございますけれども、それにつきましては平成23年度と比較しますと、やはりふえているという状況でございますので、冒頭申しましたように、中期財政フレームの中で、平成26年度までは交付税を含めた形の一般財源総額が確保されるといった一定の担保がある状況がございますので、そちらに期待しているところでございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 交付税で特に注目いたしましたのは、いわゆる上乗せ分で地域経済雇用対策、先ほどもお話ありました7,400億円、それから基準財政需要額の単位費用を変えたということで、これで7,550億円の増と地方財政計画はなっておりますけれども、この上乗せ分のいわゆる経済雇用対策という点では、どういう点を主眼に予算を編成されたのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 基本的に交付税の上乗せ分でございますけれども、これは平成23年度と比較しますと、考え方からすると、対象となるような国で見立てた事業の違いは若干はございますけれども、額としましては、ほぼ同じ形になってございます。特に国では、今回は円高の進行とかそういった部分の地域が独自で行うような緊急の経済対策分については、その上乗せ分の中でさらに加味して展開させると。あとは住民の生活に光を当てる従来の交付金とか、あとは自殺防止対策、そういったものに対して、国では手厚く単位費用配分をしたと承知してございます。そこら辺を踏まえまして、本市の当初予算におきましても、今申し上げました地方交付税を踏まえて、あとは本年度、国で類似の補正をやってございますので、それに伴って基金の造成等々も行われてございますので、そういった県基金に造成された分についても財源として活用しながら、ただいま申し上げました自殺対策でありますとか、そういった部分の費用については、当初予算の中に反映させていただいている状況でございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 次にお聞きしたい点を先に言われてしまいましたが、いわゆる住民生活に光をそそぐ事業ということで、これは国の総額としては50億円確保ということですが、本市においては、これはどのように活用されるのかどうかお伺いします。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 基本的には、一般財源という形のとらえ方をさせていただいてございますので、国の地方財政計画で特に厚く措置された分を、当初の予算の中にどのように反映したかといった数字的な部分の突合の形では予算の計上はさせていただいていない状況でございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 地方財政計画の中で最後になると思いますが、注目いたしましたのは地方債の中で、いわゆる緊急防災減災事業費に活用した場合、補助としては80%、単独としては70%、これを後年度、国が交付税措置する方針のようでございますが、防災、減災に関して、これをぜひ活用したほうがいいのではないかと思っておるのですが、この点どのように予算の中に反映されているのかお伺いします。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) ただいま委員御指摘の防災等々の関係でございますけれども、3月補正でも御協議申し上げましたけれども、県の基金8,000何がしという形のまちづくり基金に入れさせていただいたお金がございます。それを含めまして、今後の本市としての防災、減災対策、具体的な部分については早急に整理いたしまして、補正予算で御審議をお願いすると想定してございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これは単年度予算での考えというよりも、恐らく防災計画の見直しとも関連がありますので、それとも一緒に考えていくのかなとは受けとめておりますが、これ非常に財政的には有利なものですから、活用したほうがいいと思っているところでございます。  この総括の最後でありますが、職員の削減についてお伺いをいたします。  先ほど詳しくお話がございましたが、55名が退職なさるということで、平成24年、一般質問でもございましたがあえてお伺いしますが、補充といいますか新たに職員になる方は人数はどれぐらいでしょうか、まずここからお伺いします。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 平成24年4月1日に採用する人数は25名でございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、年度途中で変更はいろいろあるかと思いますが、現段階では30名少なくなるということでございますが、それでは市長はたしか220名職員削減でしたか、方針としては。この間、大石市政が発足してから職員の数どれぐらい減っているのかをお尋ねします。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) それでは、お答えいたします。  平成18年1月1日、いわゆる合併時点での職員数は1,198名でございました。それから平成24年4月1日になりますと、それよりも190名ちょっと減っている形になります。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この職員の数、私は減らせば減らすほどいいのだということではございません。本当に市民のサービスがなっている、持続できるのかどうかということと、職員1人当たりの負担が過重にならないかということを常に考えているものですが、190名も減っているということになりますと、これは業務に支障が出てくる数ではないのか、つまり職員1人当たりの業務が過重になっているとはなっていないのかどうか、お聞きいたします。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 職員数が減っていくことの対応についてでございますけれども、まず考えられる対応といたしましては、指定管理者制度の活用により、職員がやっていた施設の管理運営を効率化する、あるいは業務の一部委託化あるいは事務事業の見直し、それは事務のOA化でありますとか非常勤職員の活用あるいは建設事業の減少等があります。そういったことから創意工夫し、より一層効率的な行政運営に努めているところでございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。
    ◆(櫻井肇君) そうは申しましても、やはり最後はマンパワー、人間の力なわけでありまして、それは役所の業務といえども同じであろうと存じます。そこでもう一つ県内で調べてみますと、この5年間で1,900人の自治体職員が減っております。そこでずっと一般質問のときからも重ねてお話がありますように、大槌町へ今度5人職員を派遣するとのことでございますが、それに絡んでですが、市長会あるいは現地から具体的に何人ぐらいという依頼は、具体的な数字として出された上での5人の派遣でしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 市町村会で沿岸部の派遣応援職員の数は数値が出されておりますけれども、1市当たり何名とか何々市は何名という指定はございません。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) わかりました。その要請された数にこたえ切れないという状況であれば、これはなおさら大変だなと思ってお聞きをいたしました。  これが本当に最後になりますが、それでは、これわかっておったらで結構でございますが、内陸の自治体が被災沿岸地に派遣する職員の数は、他市の場合について、わかっておられるかどうかお伺いします。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 岩手県の市町村課でとりまとめた平成24年度被災市町村に対する人的支援の内容でございます。盛岡市15名、花巻市5名、北上市2名、遠野市3名、一関市12名、二戸市5名、八幡平市3名、奥州市2名、以上が市段階でございまして、あとは町村で1名ないし2名、そして岩手県では14名、トータルで県内の計は71名。参考までに県外は146名、トータル、現時点では217名の派遣応援でございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 1款の市税、1項の市民税についてお伺いをいたします。まず個人市民税についてですけれども、平成23年度予算書を見ますと、増減比較がマイナスベースでありました。しかし平成24年度予算におきましてはプラスの計上となっておりますが、その理由についてお伺いをいたします。 ○委員長(大原健君) 吉田市民税課長。 ◎市民税課長(吉田清志君) それでは、ただいまの質問の課税標準額のアップしている理由を申し上げます。  その前に、市民の所得の状況について若干お話しさせていただきますが、給与所得の状況で申しますと、給与所得につきましては個人市民税の約8割以上を占めておりますものですから、これが全体に大きく左右しているところでありまして、給与所得で申しますと、県内の現金給付の状況を見ますと、わずかでありますが伸びていると、昨年を上回っておりますが、雇用情勢についても有効求人倍率は改善されてきておりますが、パート雇用など非正規労働者が多く、なお非常に厳しい状況と把握しております。それらを勘案しまして、給与所得については本年度最終見込み額対比で2.8%マイナスの見込みを立てたところでございます。  それから、そのほかに農業所得や営業所得、その他の所得ありますけれども、農業所得につきましては、概算金額が前年を大幅に上回ったことや、それから平成22年度の戸別所得補償、これが平成23年に支払われたことなどを考慮しまして、農業所得では伸びを見込んだところでございますが、全体の所得として2.8%の減少と見込んだところでございます。しかしながら平成24年度申告から年少扶養控除等が廃止されましたので、それらに伴って、課税標準額では本年度最終見込み対比で4.6%の増と見込んだところでございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ただいまの御答弁にありましたように、年少扶養控除の廃止に伴う増収ということで、これについては、やはり子育て世帯の方々に対する影響が大変多いのだろうと思っております。それで花巻市としては、額とすればどのぐらいと見込まれておりますか。 ○委員長(大原健君) 吉田市民税課長。 ◎市民税課長(吉田清志君) 年少扶養控除の廃止の影響でございますが、本年度の当初予算の人数等でお話しいたしますが、請求を受ける納税義務者は約6,800人ほどおろうかと思います。その被扶養者が1万1,000人ほどでして、住民税について1人当たり33万円の控除の廃止になりますから、1人当たり3万3,000円ということで、トータルで本市の税収の影響については2億2,000万円ほどの増が見込まれるところでございます。  それから、特定扶養控除の廃止についてですが、それにつきましては当初課税ベースで試算して1,700万円ほどの増が見込まれるところでございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 1人当たり3万3,000円の増で、本当にこれは大変な影響額と思っておりますけれども、そういった意味では、ますます子育て世帯が子育てしにくくなる状況を感じます。そうした意味でも、私は子育て世帯の状況に対して、やはり子供の医療費の無料化を拡大するなど社会保障の面での拡充という、今度はそうした手だてが必要になってくると思いますけれども、そういった面についての見通しについて、もし考えがおありならばお示しください。 ○委員長(大原健君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 年少扶養控除等の廃止の関係から、子供の医療費等の支援の考えはどうかという御質問でございますけれども、これにつきましては一般質問でも御答弁申し上げていたとおりでございますが、年少扶養控除の廃止は、子ども手当の関係も入ってくるということで、その辺からの全体的な対策と思ってございます。医療費につきましては、一般質問の答弁でも申し上げたとおりでございますけれども、財源的な難しさ等、それから近隣の状況等を加味しながら、調査、検討してまいりたいと思いますけれども、その状況は厳しいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款地方譲与税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  次に、3款利子割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款配当割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款地方消費税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  次に、8款自動車取得税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款地方特例交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  次に、10款地方交付税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  次に、11款交通安全対策特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款分担金及び負担金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款使用料及び手数料の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 施設の使用料が計上されておりますが、お見受けいたしますと中には収入金額が1,000円というような施設がございます。これは全く利用が期待されない施設とみなしていらっしゃるのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 基本的には、例えば減免措置等々によりまして、実際のその使用料収入が経年でほとんど見込まれないといった部分については、整理科目的に1,000円を計上している状況でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 減免措置のお話がありました。それについて後のほうでまたお話をします。仮に利用が余り見込まれない施設であるならば、将来的にはやはり廃止も視野に入れて検討するべきではないかと思います。  そこで次の質問ですが、全部の施設を個別に聞くと大変なことになりますので、市民にとって身近な施設であります、一般質問の際にも申し上げたと思いますが、振興センターやスポーツ施設に関してお伺いしますが、この予算の歳入を見込むときに、申請件数のおおよそで結構です、何割ぐらいを減免対象としてお見込みになっているのかなという部分についてお尋ねをします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 振興センター及びスポーツ施設の減免の関係のお尋ねにお答えをしたいと思います。  まずは、振興センターの関係でございますけれども、これはトータル的な件数は今ちょっと把握しておりませんが、ほとんど地元の方々の利用のものにつきましては、減免あるいは免除というほうが多くて、さらにその中でも私塾といいますか、そういった教室開催という部分については、使用料をちょうだいしているという状況でございます。  それから、スポーツ施設たくさんございますけれども、その総体の部分で申し上げますが、総合体育館とか全部入った数値になりますけれども、減免件数は476件となってございます。合計でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ここで細かい数字の話をするつもりはございませんので、それで結構です。考え方なのですけれども、一般質問の際にも申し上げました。やはり行政サービスには費用がかかっているということでありまして、やはり減免基準の見直しが必要なのだろうと思っております。主幹課の課長からは今お話を聞きましたが、財政課的にはどうお考えですか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 減免につきましては、委員御指摘のとおり、条例に根拠を有しまして、例えば市長が公益上必要と認めるときといったような表現になってございますけれども、実態とするとその具体的な適用はどのようにするのかが、必ずしも各施設で統一した形で整備されていない実態が確かにございました。それで平成22年度以降ですけれども、基本的な考え方を庁内として整理をいたしまして、減免につきましては基本的には全額減免するか半額減免するか、その範囲をできるだけ狭めるといいますか、減免の適用を明確化させるということで、例えば市が主催、共催する場合は全額ですよと、あとは管理運営主体が設置目的に合致するような利用をする場合は免除です、市内の保育園とか小・中学校、高校生が学校行事として利用する場合は免除にします、そういった形等の基本的な考え方を整理しまして、平成22年度以降、今年度もそうなんですけれども、それぞれの施設について再整理をお願いしまして、それで本格的には平成24年度内に最終的なその使用料の原価コストの考え方も含めまして、最終的な整理に持っていこうと作業を進めてきているところでございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 予算書の数字を拾ってみましたが、振興センターの使用料は57万円を見込まれていますが、後段のほうに行くと、雑入だったと思いますが振興センターを利用した際の光熱水費が出てきます。そちらが74万8,000円でして、使用料よりも光熱水費のほうが多いわけです。やはりちょっと腑に落ちない部分がありますので、公平性なども勘案して、適切な減免基準の厳格適用をお願いしたいと思います。  終わります。 ○委員長(大原健君) 菊池まちづくり部長。
    ◎まちづくり部長(菊池保守君) 特に振興センターに言及して御意見を賜りましたが、ちょっとだけ反論させていただきたいと存じます。  振興センターは、板垣委員御承知のとおり、特にも石鳥谷地域では生涯学習の拠点として、古くは地区公民館として設置して、今日の振興センターになったわけでありますが、公の施設は当然設置目的があるわけです。その設置目的は地域住民の利用に供すると、こういう大きな目的がございまして、そしてまた、なおかつその目的以外に使用する場合についての、例えばそこの振興センターを活用して、そろばん塾をやるとか書道塾をやるとか、そういう場合については、それなりの定めた料金を設定していただくと。しかしながら公の設置の目的である地域住民の利用に供するという目的に沿ったものは、これは無料で利用していただくのが本来の筋であろうと思っております。  ただ、暖房料等については実費負担ということで、これはちょうだいすると、こういう公の施設の目的に沿った料金体系が、それぞれの施設にはあるものと思っております。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款国庫支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 1点だけお伺いいたします。  35ページの総務費国庫補助金のうち合併推進体制整備費についてお伺いをいたします。  まず、本論に入る前に確かめておかなければならないことがございますが、今年度は3,967万5,000円の歳入予定でございましたが、これは完全に国からこの額が補助されているのかをまずお伺いします。 ○委員長(大原健君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 平成23年度の合併補助金ですけれども、総務大臣から3,917万5,000円の交付決定額いただいてございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ちょっと何十万か予算よりは少ないようでありますが、今年度3,550万円の前年度減400万円の予算でありますが、これはたしか期限があったと思うのですが、あと数年かと認識しておりますが、期限についてまずお伺いします。 ○委員長(大原健君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 合併補助金の交付期間ですけれども、合併後10年間ということで、平成27年度までが交付期間でございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 国で約束したことですから、しっかりと補助してもらわなければならないことでございますが、そうすると、これは年々減っていくということですね。あと数年しかございませんけれども、そのことと、それから平成24年度においてはこの使途はどう考えているのか及びこれまで補助を受けてきたその使途はどうであったのか、目的に沿っていたのかも含めてお伺いします。 ○委員長(大原健君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 合併補助金の交付額ですけれども、これ10年間でトータルで6億円の交付が国から保証されているものでございますが、今年度の交付3,550万円を含めますと、残りは3,073万5,000円でございます。かなり執行率が高いのですが、その理由でございますけれども、平成18年度に国が補正予算を組みまして、追加措置としてかなりの額が交付されました。6億のうち累計で約4億円がその時点でもう平成18年度の追加計上、補正で繰り越したのですけれども、国ではこういう機会はもうないかもしれないので積極的に受けるようにと追加計上を受けまして、平成18年度の繰り越しの時点で65%という執行率になっていまして、以後は大体2,000万円から3,000万円程度と先ほど申しましたとおり、残りの額といたしますと平成24年度分執行すると、あと3,000万円ぐらいという額になってございますので、国でトータル6億円を交付する約束は、まず守られるだろうと思っております。  そして、対象になる事業につきましては、新市建設計画に掲げている取り組みについて充当することで申請して、認められておりますので、当初の目的どおりに執行されているということでございます。  今年度の事業につきましては、説明欄にございますように、公共交通確保対策事業といたしまして、大迫花巻間の連絡バスの運行補助に750万円と、あと自主財源確保事業といたしまして、資産税の関係の家屋の全棟調査等に2,800万円を、平成24年度は充当する予定となっております。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) 同じ35ページの国庫負担金のうちの7節障害児通所等給付にかかわってでございますけれども、これについては前段の説明では、国の法律改正によって給付事業が市町村に移行したことからこの科目を設けたということですが、事業所に給付することとなれば、花巻市内では何カ所の事業所があるととらえてよろしいのか、お聞かせください。 ○委員長(大原健君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) この事業につきましては、県からの移管で、法律の改正に基づきまして、市町村が給付事務の主体になるということでございます。その該当する施設でございますが、児童デイサービスは障害自立支援法でございましたけれども、これが児童福祉法等の改正に基づきまして、こちらの管轄になりましたので、例えばたんぽぽとかしおんという児童デイサービスを行っている施設それから障害児の通園施設で、イーハトーブ養育センターが該当する施設になります。 ○委員長(大原健君) 小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) 大体、実態がわかりました。そうしますと、県から移行された事務の中で、もう一つ、通所の決定事務も市町村に移行されることに理解してよろしいんですか。 ○委員長(大原健君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 決定権も市町村になります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、14款の質疑を終わります。  次に、15款県支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、15款の質疑を終わります。  次に、16款財産収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 現在の普通財産の貸付状況をお願いします。 ○委員長(大原健君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) 現在の状況についてお答えいたします。  実際は、普通財産におきましても、若干部門がばらばらになっておる部分がございますので、当課所管の分について、まずは申し上げたいと存じます。  普通財産の貸付状況でございますが、土地の貸付分といたしまして57件、総額1,178万2,000円、建物貸付分の普通財産分で当課所管は7件、予算額は44万9,000円という状況でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 管財課で所管している数字とお伺いをいたしましたけれども、12月の一般質問の際に無償貸し付けの物件の数を、たしか総務部長がお答えになったと思うのですけれども、その際には無償貸し付けの件数が、土地が194件で建物が16件というお話だったと思います。今お話しいただいたのは、繰り返しますが管財課で所管している土地と建物がそれぞれ57件というお話ですが、市のそれぞれ貸し付けしている土地と建物の総数というのは把握なさっていないのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) お答えいたします。  総数について申し上げます。無償分と有償分とございますが、そちらの総数が、土地につきましては全体で272件、家屋につきましては全体で41件という状況で、その内訳は土地の無償貸し付けが194件、有償貸し付けが78件、合計272件、家屋については無償が16件、有償が25件、貸し付け合計41件という状況でございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 無償貸し付けの話になりますが、公益上の必要がある一定の場合において、普通財産を無償で貸し付けすることができるとなっておりまして、その件数が御答弁いただいた土地については194件、建物については16件と理解をしておりますが、この無償の貸付財産の使用状況等の実地調査は、どのような方法というか頻度と申しますか行っているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) お答え申し上げます。  実際、今申し上げましたとおり、土地については272件という状況でもございます。頻度を多く現地を確認しているのかというと、必ずしもそうもならないという状況はあろうかと思いますが、その中身を見ますと、公民館等へ貸し付けている件数も100件を超えているような状況とか、いろいろございますので、全体的な流れの中で必要に応じてやはり現地確認等、必要な場合はさせていただいている状況だと考えております。 ○委員長(大原健君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 若干補足をさせていただきますが、無償貸し付けの多くは、私、手元にデータは持っておりませんけれども、かなり昔から地元から寄附をいただいて、逆に地元の自治公民館を使わせていただくとか、要するに個人の土地というより、その地元の土地なんだけれども、今であればこそ地縁団体のような形でできるのですが、そういうこともなかった時代には、一たん市に御寄附をしていただいて、それを市が地元の方に無償で貸すというのが相当数ありますので、今現在、地元でその方針に従ってしっかり御活用いただいているものと思ってございますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 地縁の団体というような方々から寄附採納みたいな形で、いろいろな経緯があってお使いいただいている分については、おっしゃるとおりだと思いますが、法人とか、あるいは県外の団体にも実際に無償貸し付けを行っている事例があるのだろうと思っておりますが、その意味で契約どおりの使用の内容となっているのかの実地調査がやはり必要だということで、先ほどお尋ねをいたしました。使用の目的とかその範囲とか方法等いろいろあると思っております。12月にもお尋ねをいたしましたが、旧成島小学校を宗教団体へ無償で貸し付けをしておりますが、これは新年度で改善なり是正措置が講じられたのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 成島振興センターの2階部分、普通財産でございますので、その関係での貸し付けにつきましてはNPO法人という、あくまでもそういう団体への貸し付けで、使用契約を1年間結んでございます。震災への支援という活動に対してのみお貸ししますという中身で契約をしてございますので、そういった使用の目的に沿った使われ方をされているというところでございます。  そしてまた、昨年、NPOとお話をさせていただきましたけれども、冬場に入っていく中で、支援活動が沿岸部にシフトするようなお話もお聞きしております。具体的に、まだ拠点を動かすというお話はちょうだいしておりませんけれども、考え方として沿岸部への拠点の移転の方向にあるとは伺ってございます。いずれ1年契約での目的に沿った使用をしていただいていると認識をしております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そうしますと、1年で契約の期間が終了しますので、それは多分6月か7月ころだと思いますが、今のお話ですと更新延長になりそうなのですか、それとも1年を区切って別な場所にということなのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  振興センター及び統合前の旧小学校施設の活用につきましては、まずは地元の方々のご利用があった際には、地元の皆さんの管理でどうぞお使いくださいとしてございます。ですから今回のNPOの利用に当たっても、地元のコミュニティ会議からよくお話をお聞きをしながら、それでは利用に供しましょうと契約を結んでいるところでございまして、6月までという契約期間の中では具体的に更新をするかどうか、まだ判断に至ってございませんけれども、コミュニティ会議とよく相談をしながら決めていきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 地元の方々が一番多く使う施設でしょうから、そういった部分はぜひ大切にしてほしいと思います。私も一般質問で取り上げた関係もありまして、その後いろいろ調査をしました。NPO法人JIPPOの関係ですけれども、ここに西本願寺新聞があるのですよ。成島小学校のことを書いています。JIPPOなんて一言も出てきません。宗門が開設をした、宗門とは宗門改めと歴史の時間に出ましたけれども、和尚さんの団体、つまり宗教団体です。これがすべてを物語っていると思います。実態がないわけです。こんなことはちょっと調査をすればわかることです。あくまでもNPO法人に貸しているとおっしゃいますが、きちんと本当に調査していますか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 御利用いただいているNPO法人のJIPPOでございますけれども、その構成員は確かに宗教団体の方も入っておりますけれども、実態としては特定非営利活動団体と、そういう中でしっかりしたスタッフが常駐をしながら、全国各地からのボランティアの方々を受け入れをし、そしてまた災害の現地とも調整をして派遣先も決めていると、そういう活動自体は震災復興といいますか災害支援でございますので、市といたしましても活動の目的に注視をいたしまして、その目的どおり使用されていると判断をしてございます。  また、施設利用の関係については、使用簿を毎日つけていただいておりまして、振興センターの職員、コミュニティ会議の事務局の方も、そうした中でしっかりした使用をしていただくようお願いといいますか、指導をしているところでございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 活動の目的はおっしゃるとおりですが、方法が間違っているわけです。JIPPOのスタッフが来ているとおっしゃいました。私はそこのところが違うと思っていまして、JIPPOではなくて現地へ入っているスタッフの方は、北海道とか仙台の方がほとんどだと思っています。仙台に関しては、東北教区ボランティアセンターが仙台市の勾当台公園から行ったところにあるのですけれども、私はそこに行ってきましたが、そこの人たちはJIPPOと知らないのです。要はそこは西本願寺の仙台別院なわけです。こう調べれば調べるほど、実態とかけ離れた現実が浮かび上がってくるわけです。これはやはり方便なのかなと私は思っているんです。貸付料を回避するために京都のNPO法人が名義貸しをしているだけではないのですか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  利用の実態を見ますと、いろいろな方々がいらしております。例えば大学生とか、あるいは一般市民の方々ということで、布教活動をしているような実態は全くございませんでして、そのJIPPOさんの掲げる規約といいますか、法人ですから定款ですけれども、その中にもきちんとボランティアあるいはいろんな支援をしていく、青少年の健全育成もしていくという、そういった活動内容の記された中で、成島振興センターの利用につきましても被災地支援という団体の活動の目的に沿った活動と判断をしておりますので、これはその契約の中では広域的な活動ということでの使用料の免除という形で進めているところでございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 繰り返しになりますけれども、無償で貸し付けをできる場合のまず一定の条件、公共的団体が公用に供するときという条件が、多分拡大解釈されていると思いますが、この公用に供するときというのは、その当該団体が直接使用する場合をいうのでありまして、ほかから来た人をどうのこうのということではありません。したがって大きな目的もお聞きしましたが、であれば、盛岡市でいえばかわいキャンプの事例もありますし、北上でいえば復興支援ステーションの事例もあるように市が責任を持って開設したほうが、私はよっぽどすんなり腑に落ちるわけですけれども、JIPPOが契約の相手方だから無償貸し付けをしているという説明は、私には理解できかねます。  まず終わります。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今の板垣委員の関連ですけれども、私も無償貸与している施設についてお伺いします。  イーハトーブ病院ですけれども、10年間の契約で建物あるいは医療機器を貸与しております。それでこの間、それが適正に運営管理されているかどうかの調査などは行われてきているのか、年に1度は定期的に行われているとか、そういったことについて、まずお伺いします。 ○委員長(大原健君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) イーハトーブ病院に関しましてでございますけれども、こちらから貸与しております物品、機器につきましては、年に1度、現場に行ってその所在等を確認いたしてございます。そしてまた建物等につきましても状況を見ながら、そして随時その状況等をお伺いしながら進めているところでございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 医療現場も恐らく見ていると思いますけれども、医療現場で何か課題になっていることなど把握されておりますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 医療現場で課題になっていることという御質問でございますけれども、こちらで現場等を見まして、施設等の関係でいろいろお話ししてきてはございますけれども、課題ということにつきましては、こちらではわからない状況でございます。 ○委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 実は、現場では何年も前から疥癬が出ていると、それが改善されないというお話が伝わってきております。花巻市で3億円に近いお金を投じまして地域医療を担っていただいておるわけです。やはり利用者にとっては、医療の質が保たれないことは、大変厳しい状況だと思います。花巻市では無償貸与をしているところについても、また有償で貸与しているところについても、しっかりと適正な運営管理がされているかどうかをきちんと把握するということが大事ではないかと思っているわけでございますけれども、そういった件について、市民からの苦情などが来た場合、どのように対応しているかについてお伺いをいたします。 ○委員長(大原健君) 照井委員、ここ財産収入ですけれども、歳出での質問ということにはならないでしょうか、よろしくお願いします。  ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、16款の質疑を終わります。  次に、17款寄附金の質疑を行います。
     質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、17款の質疑を終わります。  次に、18款繰入金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、18款の質疑を終わります。  次に、19款繰越金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、19款の質疑を終わります。  次に、20款諸収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 20款4項2目に衛生費受託事業収入がありまして、災害廃棄物処理で2,675万4,000円が計上されておりますが、詳しく御説明をお願いします。 ○委員長(大原健君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) これは、釜石市からの災害廃棄物を受け入れて処理する際の釜石市からいただく処理量部分を計上させていただいたものでございます。この釜石市で花巻市に払う部分については、釜石市が国に補助金を申請をして、釜石市がその部分を受け、花巻市は釜石市からその分についてちょうだいをするという形になります。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) いわゆる瓦れき処理の釜石分だということでありますが、いつごろから始まるのですか。 ○委員長(大原健君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 釜石市からの災害廃棄物の受け入れでございますが、試験焼却を1月の末に行いまして、花巻市の準備態勢を整えましたけれども、釜石市で搬出する準備がなかなか整わないということで、今週の末17日あたりから本格的な受け入れがスタートできるかということで、今、釜石市からお話をいただいているところでございます。 ○委員長(大原健君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 処理施設の付近の住民の方たちには説明会等をやっていらっしゃると聞いていますが、何かこのことに関して意見はございましたでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 清掃センター周辺の方々あるいは最終処分場周辺の方々に説明会を開催をしてまいりました。いずれも災害廃棄物を受け入れることについては、やむを得ないことと賛成をいただいておりますが、ただ安全には万全を期していただきたいという御要望をいただいておりますので、放射能の測定等については万全を期していきたいということで進めております。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、20款の質疑を終わります。  市村企画調整課長より、先ほどの答弁について発言を求められておりますので、これを許します。  市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 申しわけありません。櫻井肇委員から質問いただきました合併補助金の平成23年度の決定額ですけれども、1度決定いただいた後に変更決定してございまして、平成23年度の額は3,747万7,000円でございます。当初予算に計上しておりましたのが3,900万で、この事業は100%補助ですので、減った分は事業費の減に伴って変更申請をして、最終的に平成23年度は3,747万7,000円の交付決定を2月にいただいております。そして平成24年度以降の残額については、先ほどお話ししましたとおり変更ございません。 ○委員長(大原健君) 次に、21款市債の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、21款の質疑を終わります。  以上をもって、歳入の質疑を終わります。  ここで午後2時45分まで休憩いたします。           午後2時31分 休憩           午後2時45分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  歳出の質疑に移ります。1款議会費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款総務費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 参考資料5ページの2款1項2目の文書広報費と市政懇談会の開催について、あと2款1項10目の地区行政費についての3点について御質問をさせていただきます。  まず最初に、2款1項2目の文書広報費についてでございますが、その中の広報活動の充実事業、FM番組の制作についてであります。内容は2款1項16目の防災費とも関連すると思いますけれども、この事業はいわゆる市の施策や事業、生活情報などを花巻FMOneから市民に向けて流す一方、緊急時の際には、即時性を持って市民に情報を伝達する手段としても活用されるものであります。その中で全市民が自宅内においてこのラジオの周波数を合わせればクリアに聞くことができることが、大変重要だと思いますけれども、これまで実施してきた経過も踏まえ、新年度も引き続き事業を実施するわけでございますが、音声の状態など市民からの問い合わせはあるかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) FMが家庭で聞こえるようにということで、市民からの問い合わせは二、三件ぐらいしか来てございません。エリア的には石鳥谷で1件、あとは大迫から、地域単位で前に要望出たもの再調査が1件来てございます。石鳥谷につきましては、家庭のどこの部分であれば聞こえますということで、我々のほうから出向いておりますし、大迫につきましては、少し広いエリアでの結果でございましたので、そちらにつきましては今後の調査で対応したいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 先般、ある集落の年祝いに招待されまして、その場でその地域の行政区長から電波の入りが悪いようだと言われまして、いや、市ではしっかりとその対応はするはずだからと話はしましたが、幾らやってもうまく入らないという状態だそうです。ですから緊急時には大変重要な情報手段ですので、できるだけその対応につきましてはしっかりとしてほしいと思います。それについていかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 大迫地区につきましては、私どもも電界の関係上、内川目地域、外川目地区の2カ所について聞こえづらい状況が生じるのではないかということも承知してございます。平成24年度において、えふえむ花巻と協力しながら、この聞こえる聞こえない状況調査をしてまいりたいと考えてございます。聞こえないときには、個別に御遠慮なくいつでも言っていただければ、出向きたいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 調査は相当しっかりやってほしいです。その調査した結果について、状況が悪い場合の対応を新年度でどう考えていますかを実はお聞きしたいのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) お答えいたします。  一つは、このたび防災の関係で各区長であるとか民生委員に防災ラジオを配付してございまして、そちらの状況をお聞きしますと、今のところはまだ聞こえないというお話は伺っていないところでございます。聞こえないという場合の年度の対応ですけれども、簡易アンテナで対応できるものについては、市で準備をして、お聞きいただけるような体制をとっていきたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) はい、わかりました。  それでは、次の質問をさせていただきます。市政懇談会の開催事業についてでございますけれども、市長の市政方針において、市民との情報共有のさらなる高度化を図るため、市政懇談会の内容の見直し、具体には秋の市政懇談会ではコミュニティ会議との協働のもと、主に地域課題についての解決策を話し合うなど広聴の充実を図っていくと申されました。また2月27日ですけれども、議員に対して行われた平成24年度花巻市当初予算案の説明の中で、予算編成の基本方針によりますと、市政懇談会等における市民からの要望、意見等についても十分な検討と反映に努めたとあります。またさらに本日ですけれども、市長みずから直接同様の説明がありました。これまでも大石市長は市民との対話を大変重視されておりまして、それが市政に反映されてきておりますけれども、このたびの市政懇談会や、あるいはまちづくり円卓会議あるいは特定課題懇談会等ありましたけれども、それらの出された意見や要望、これらが本年度予算案に十分な検討のもとにどのように反映されたのかが大変大事だと思うのですが、その辺につきましてお示し願いたいと思いますし、いわゆるそれ以外の声について、予算に、あるいは市政に反映されなかった意見や要望等も、多々あったと思いますけれども、その中身と取り扱いについてもお示し願いたいと思います。  ただ、急な話ですので、例えば本年度予算において、市民からの声で成島旧小学校のプールが駐車場になるとか、そういう予算が組まれているわけですけれども、大きなものを今御説明いただきまして、できれば後ほどでいいんですが、議員に対して精査したものを資料として、出していただければ大変ありがたいのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 市政懇談会で市民の方々からいただいた御意見等々の反映でございますが、基本的には事務事業評価の流れの中で、事務事業評価の結果としての改善点がある場合は、具体的にどういった改善をするかという項目あるいは行政評価委員会でどのような指摘があったか、あとは市政懇談会で市民の皆さんからどういった御意見をちょうだいしたかを、すべて1枚物の紙に事業ごとに整理をいたしまして、それを庁内市長以下、情報を共有する形にしてございます。それで予算要求の前段階にその各所管する部で、それらの意見をどのような形で反映する、当然ちょうだいした御意見の中には反映できるもの、できないものございますので、そこら辺を踏まえた中で十分各部の中で検討をして、その結果をもって予算要求につなげていただくと、当然予算編成の中で、その指摘に対してどのような形の対応をとったのかということも見させていただきながら、最終的な予算にするという形でございます。  今現在、具体的にどのような成果になったという最終的な形まで整理したものはございませんけれども、整理ができましたらお示ししたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 新年度予算に意見とか要望とかさまざまな声が市民から寄せられるわけです。そういう意見とか要望が新年度予算にはこういう部分が生かされた、このように反映されているということは、市長もおっしゃっていますので、それがわかるようなものが必要だと思うのです。議会としても必要です。ですからまず平成24年度はこうですよと、こういうものが反映されたということが1つ。あと当然今課長がおっしゃったように、検討結果はこうだと、これは継続だとか、あるいはこれは難しいとかも判断されているでしょうから、そういうものもいただければありがたいということで、今話させていただきました。もう一度、それについて御回答お願いしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 今、委員御指摘のとおり、春の市政懇談会、4月に予定してございますけれども、その際には、例えば秋にちょうだいした御意見等々をどのような形で検討なり反映したのかという、当然そういった市民の方からの御意見もいただくことになろうと思いますので、今御指摘いただいた部分につきましてはお見せできるような形で整理してまいりたいと思います。 ○委員長(大原健君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  では、3点目の質問をさせていただきます。行政区長の関係でございますけれども、今度区長が任期がえになるわけですが、これも直接区長の方から言われたのですけれども、さまざまな会議等があるわけですが、どうしても都合によって出席できない方もおられるわけです。そこで何かいい対応の仕方がないか、例えば区長の権限で自分が出られないときは代理が出席できるようなことはできないのかという話をされました。任命権者である市長がその方を任命するわけですから難しい部分はあると思うのですが、地域内への行政のさまざまな伝達を担う区長ですので、会議に参加して聞きたいけれどもどうしても都合悪い、さまざまな事情があって出られない方があると思います。そういう場合にその行政区の中で、私が都合が悪いときにはこの方を代理出席させていいという制度、そういうものは考えられないかということを、実は提案されたんですが、それについて検討なされたことはないでしょうか、お伺いします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 区長の会議の関係の御質問にお答えいたします。  区長には、市から連絡をして、行政区の皆さんに伝達をという部分がほとんどでございますので、御本人様が無理な場合には、代理の方でしっかりお伝えいただける方であれば、会議に出席されても構わないとは認識をしてございます。 ○委員長(大原健君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) ありがとうございます。ちょっと蛇足になりますけれども、区長、そして副区長ということもありましたけれども、いわゆる行政の方々というよりも、地域の方々がそれを理解していないとだめなので、ランクづけするわけではないんですし、報酬の問題もありますけれども、行政区の中の裁量権でそういうものをやっていいかということも実はありまして、それは多分相談すれば行政でも十分な対応をしてくるのではないかという話はさせていただきましたけれども、いずれ今の御回答ですと、内部でそれぞれの柔軟な考え方で対応されていいと認識してよろしいでしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 実際に、区長の中には病気あるいはけが等で業務に当たれない場合もございます。その際、代理でもいいですかといった申し入れがあった場合にはお願いしたいと思います。今、委員がお話しのとおり、地区内であらかじめという決め方も、なおスムーズにいくのではないかと考えます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  細川宏幸君。 ◆(細川宏幸君) 私から1項1目一般管理費から2点、1項2目の文書広報費から1点、1項6目企画費から1点、計4点お聞きします。  まず、1つ目の1項1目一般管理費ですけれども、説明書72ページ、参考資料では4ページですけれども、この参考資料のほうでちょっとお話ししたいと思います。@番の窓口対応向上事業とありますけれども、その成果指標に関して、まずマナー向上意識を持っていると答えた職員の割合が、平成23年度見込みで99.7%とあります。その下に外部機関による窓口応対診断が77点と、パーセントと点ということでちょっと単位が違いますので、一概にこうとは言えないかもしれませんけれども、ぱっと見た感じ、向上意識を持った方が99.7%いると。けれどもその診断は77点、この数字だけを見ると、ちょっとギャップがあるのではないかという印象がありますが、この数字に関してどう思われているのかとあわせて、この外部機関はどういった機関なのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) それでは、マナー向上意識を持った職員の割合について、まずお答えいたしますけれども、これにつきましては年2回、職員全員に意識達成度をアンケート調査しておりまして、マナー向上意識を持ってお客様に接している質問に対し、はい、いいえという答え方で、99.7%の職員が、はいというお答えでございます。  それからもう1点、窓口応対診断でございますけれども、これにつきましては内部の職員同士の評価では、よくわからない点が多々あるため、外部の機関に電話応対と窓口での応対を診断していただいて、今後の接遇指導に活用していきたいと考えております。委託先は話し方教育センターというところでございます。中身につきましてですけれども、まず応対診断につきましては、あいさつ、声かけのすばやさ、身だしなみ、応対姿勢、丁寧な説明への意識等を診断していただいております。また電話の応対につきましては、接続の早さ、丁寧な説明がどうかといったことを診断していただいております。  以上です。 ○委員長(大原健君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 今のお話で内容はわかりましたけれども、この成果指標の数字を見る限りでは、職員の方も99.7%、はいと答えた方がいるんでしょうけれども、先ほども言いましたけれども99.7%に対して77点が、果たしてどういったものなのか、どういう受けとめ方をしているのかということです。まして次年度の目標値も78点になっていますけれども、これでいいところだと解釈しているものなのか、その感覚をちょっとお知らせください。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 自己判断では99.7、ここのところに甘さがありますので、やはり外部からの評価が実直な評価だと思いますので、これらを参考に、さらに接遇の度合いを上げていかなければならないと感じております。  以上です。 ○委員長(大原健君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) では、次ですけれども、すぐ下の全庁意識改革推進事業で、事業内容に海外派遣や民間派遣、その次は業務改善研修等を開催とありますけれども、この業務改善研修はどういったものなのか、詳しく教えていただけますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 業務改善の研修についてでございますけれども、平成23年度からこの研修を始めさせていただきました。やはりこれから職員が減っていく中において、従来のままの形で業務執行していたのでは、パンク状態になるということで、やはり実際今やっている仕事を見直していく、そして改善していく、無駄なことは省いていくことを勉強していかなければならないということで、平成23年度から始めたところでございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 細川宏幸委員。
    ◆(細川宏幸君) すみません、ちょっと私の聞き方がよくなかったようでしたけれども、これは内部だけでやっているものなのかどうなのかを、つけ加えてお聞きすればよかったのですが、もし内部だけの研修会であるのであれば、意識改革だったり業務の改善は、私たち外のほうにどのような意識でどのような改善がされているのかというのは、わかりづらいと思います。事例を挙げますと、盛岡市とか北上市あたりですと、ほかでもあるようですけれども、改革改善事例の発表会というようなものを開いて、実施した業務改善の成果の披露をやっているようであります。こういったことがあれば、より見えてくると感じるのでありますが、花巻市としてはこういったことをどのように考えているのか、もしくは先ほど言いました改善研修会の中に、それが含まれているのか、そこをお聞かせください。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 今年度から始めた業務改善の研修についてでございますけれども、内容につきましては先ほど申し上げたところでございます。講師といたしまして専門の方をお呼びし、改善の着眼点とか手法あるいは手順を身につけるということで、今まさに始まったところでございますので、行く行くはそういった形も考えていかなければならない、あるいはどうするかということは、今後、今始まったばかりのものをじっくり検証しながら考えていきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 前向きに考えるのもいいんでしょうけれども、実際にもう実践に移してみるという方法もあるかと思いますので、ぜひともそういったことで進めていただければと思います。  次に、参考資料の5ページ、説明書は同じく72ページ1項2目の文書広報費ですけれども、また成果指標の表になりますが、広報紙を読んでいる市民の割合が87%であります。これ平成22年も平成23年の見込みも来年の目標も87%と。これは目標がこうでありますからこれでいいということなのかと、数字だけを見れば思ってしまうわけです。その下の市役所からタイムリーに情報提供されていると感じる市民の割合とありますけれども、ここが目標値は44、45、46と上がっていくわけですが、実際、実績値としてはもう既にそれ以上になっているわけです。今年度の見込みが50%にもかかわらず、来年度の目標がそれを下回る数値というのは、何か不思議な感じを受けるのですけれども、それについてお聞かせ願えますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) お答えをいたします。  この成果指標に使っておりますこの2つの指標は、毎年春に実施しております市民へのアンケートから持ってきている数値でございまして、目標値が87に対して87.5と、目標値が87という、同じでいいのではないかということなんですが、広報はそのとおり全市民に読んでいただきたいという思いで常々つくってございますが、なかなか100%までは行っていないのも現状でございます。たしかにこれは上げていきたいと感じてございます。  このタイムリーな情報のほうもですけれども、現在が目標値よりも高いのにこれでいいのかということですが、計画をつくる段階で3年の目標を立て、それで実績値を押さえてこれを表記しておりますので、決してまた来年の目標を下げるなどということは考えてございません。常に上げていきたいと思ってございます。計画と実績の乖離ということで御理解をいただきたいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 次に行きたいと思います。  1項6目企画費ですけれども、説明書76ページ、参考資料7ページです。市民団体活動支援事業で、市民団体等活動支援補助300万円とありますけれども、まずNPO法が、たしか昨年6月に改正されましたけれども、その骨子といいますかポイントで構わないので、それをお知らせ願えますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) お答えいたします。  NPO法の改正についてでございますけれども、直接市内に事務所を有している団体等に関していいますと、まずはNPOとしての活動分野がこれまで17分野であったものが20分野に拡大されるということが1点ございます。  それから、認証制度の手続の簡素化で、これまでは総会の決議が原則としてありましたけれども、それらが書面あるいは電磁記録、そういったものの活用も可とするということがあります。  それから、定款の規定に基づいて、これまでは全員の氏名をもって登記ということでしたけれども、代表権のある理事のみでよくなったということがあります。  それから、役員の定数とか、あるいは事業年度あるいは開催に関する事項、そういった定款変更の軽微な変更の場合には届け出だけでよくなったということがあります。  それから、ちょっと細かいところになりますと、法人の活動状況等を公開するとなっておりまして、その部分について市役所でも法人からいただいた資料は公開しているわけですけれども、コピーの請求あった場合にはコピーして差し上げることが可能になったといったような部分が主な改正点でございます。 ○委員長(大原健君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) この予算書を見ますと、300万円は補助金ということだと思うのですけれども、この法改正もありましたし、そればかりではなく、例えば花巻市内でも法人ではないさまざまな団体があると思うのですけれども、そういった団体に対して法人化に向けた積極的な支援であったりとか、例えば助言であったり説明会や研修会等、そういったことを開催するというのが必要ではないのかと思うのですけれども、そういったことも含めて今後の考え方と、もしわかればですけれども、新年度の法人化目標数というか、そういったものがあればお知らせください。 ○委員長(大原健君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) NPO法人の設立に関しましては、やはりそれぞれの団体が明確な目的を持って、法人化によるメリットあるいはデメリット、そういったものも考慮しながら設立されるものと認識しているわけですけれども、必ずしも法人化が最良の選択ということでもないのではないかという部分もあります。  市としてはいろんな活動の中で、団体がやはり法人化していこうということになれば、当然そこにはいろいろ助言とか指導していくわけですけれども、それからもう1点は、そこに行く過程のいろんな活動の中で、やはり財政的な部分も含めてなかなか活動が厳しいといったような部分に対しまして、この300万円の予算であります市民団体活動支援事業補助金、こういったものも活用していただければいいと考えております。  あと、最近利用が減少傾向にありましたので、周知について工夫しながらやっていかなければならないということで、いろんな手段を活用していきたいというように考えております。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 72ページの市長交際費について2点、それと78ページの国際都市推進事業新規事業について、少し多いですけれども9点ばかりについてお尋ねをいたします。  まず、市長交際費についてですけれども、この問題については12月定例会でも取り上げて、見解をお伺いしましたけれども、そのとき亀澤政策推進部長から、市長交際費の見直しにつきましては、支出額や支出先が社会通念上妥当な範囲にあるかどうか留意しながら、引き続き十分精査をして執行してまいりたいと存じますと、他市の状況も踏まえながら基準の見直しや公開を含めて検討を進めてまいりたいと考えておりますという答弁がございましたけれども、予算書を見ますと、昨年と計上額は同額の330万円になっておりますけれども、これは部長が答弁したように、いろいろ検討なさった結果、同額となったのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 交際費の執行につきましては、私も決算特別委員会で述べさせていただきましたが、社会通念上必要な額と申しますか、社会通念上認められる額ということの考え方に変更はございません。他市の事例なども参考にして執行していくという考えには変更はない状況でございます。他市の状況等も参考にはさせていただきました。  部長が答弁いたしました支出の額とか支出先とか、そういうのに留意して精査するということ、これについては常日ごろから1件ごとに常に検討して支出してございます。その上で今までの状況を見て、同額を措置させていただいたというものでございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) いろいろ検討した結果、これが妥当な金額であるということなわけですけれども、もう一つ、去年の12月定例会で例のなおらいについて、いろいろ微妙な問題もあると、憲法上の解釈ということで、私も少なくともなおらいという紛らわしい呼称ですか、これを改める気はないかと尋ねたんですけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) なおらいという表現でございますが、こちらにつきましても、開催団体とか開催するほうでなおらいという表記をしてきたものにつきましては、それを曲げることなく、なおらいとい表記のままで記載をしてまいりたいというように考えてございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) この問題の最後ですけれども、つまりは、るるいろいろ財政が厳しいというお話もずっとあるわけですけれども、市の厳しい財政状況を見て、今後この交際費を見直して圧縮するような検討をする余地はございますか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 交際費の執行につきましては、そのとおり額、支出先等十分検討した上で、地域の人たちとの意見の交換の場とか、そういうものを十分検討した上で執行に努めるという従来の考え方をきっちりしていきたいと、その上で必要な部分は執行する、やはりこれは出なくてもいいものについては執行しないというところは徹底していきたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 市長交際費についてはそれで終わりますけれども、次に77ページから78ページの国際都市推進事業についてお尋ねをいたします。  今回、外国人に就職の門戸を広げるということで、これは原則的に大変よろしいということだと思うのですけれども、言ってみれば人事政策の大転換とも言えると思うのですけれども、外国人を雇用する場合には、何点かクリアをしなければいけない、法律的にもいろいろな問題点があると思いますので、まず外国人雇用と国籍条項の問題についての基本的なお考えをお尋ねをいたします。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 私から、お答えをさせていただきます。  今、委員がおっしゃっております国籍条項は、地方公務員の外国人雇用のことというように解釈をいたしました。今回の雇用は常勤雇用ではなく、非常勤としての雇用で、地方自治法でいう常勤のものではございませんので、今回考えてございます海外からお呼びする方は、これに該当しないものと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 今、地方自治法上は国籍条項を撤廃するというような動きが趨勢になって、これは大変いいのですけれども、それで今、外国人5人を非常勤として採用するということらしいのですけれども、非常勤の場合は国籍条項は関係ないというのは、どこにそういう根拠があるのですか。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) ちょっと条文まで調べますので、少しお時間をちょうだいしたいと思います。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) その回答は待つとしまして、少し個別に今回の5人の外国人雇用について教えてほしいのですけれども、雇用形態は非常勤ということで了解しました。そうすると非常勤のこの5人の外国人は、実際の勤務形態あるいは勤務時間等はどのように想定しているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 勤務時間についてお答えいたします。  週29時間以内、所属長の指定する時間帯としてございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは非常勤といえども花巻市が雇い入れるわけですから、身分的には地方公務員と理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 非常勤特別職であれば、当然地方公務員という扱いになるかと思います。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 地方公務員の非常勤ということで、外国の方を雇い入れるということですけれども、採用の方法ですけれども、これは一般公募をするのでしょうか。例えば市内に定住している外国人を含めた、あるいは全世界に向けて一般公募をするのか、募集の方法はどのように考えているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) それでは、募集方法についてお答えを申し上げます。  まず市内、今現在、花巻市と姉妹都市、友好都市、交流都市等を締結してございますホットスプリングス市、オーストリア・ベルンドルフ市、ラットランド市、大連市西崗区、これらの友好姉妹都市、それから交流都市を結んでおりますクリントン村、イギリスのシェットランドのほかに、北東北3県、北海道ソウル事務所があります韓国などをまず応募の対象にしたいと思っています。そのほか花巻市が依頼することが可能であります関係機関も通じて、可能な限り各国に募集案内を出したいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 就職の機会均等ということになれば、姉妹都市に限定するようなお話ですけれども、市内にも外国者もいますし、一般公募というものが就職の機会均等を与えるということだと思うんですけれども、採用時期はいつを考えておるのですか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 採用の期間でございますが、基本的にパスポートの関係等から、1年から3年というめどで採用になるわけでございますので、その辺を前提に考えまして新年度から募集の準備を始めるということでございますので、初年度は10月ごろ、いわゆる半年ぐらいの採用期間で見たいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、これは応募者が日本に観光ビザか何かで入ってきて、当市で面接するんでしょうか、それとも係が応募者がいるアメリカだとか、そこに出向いていって面接その他の採用試験をするのでしょうか、いかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えを申し上げます。  現在、方法として考えてございますのは、姉妹都市、友好都市、それから今現在交流している都市の方々からの募集でございますので、現地の方々から募集推薦をいただくような形をまず考えたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) さて、雇用条件ですけれども、給与あるいは賞与があるのか、あるいは住宅供与とかいろんな物品供与ですか、そういうような雇用条件の中身、具体的には給与、ここに初年度の予算として1,000万円のフェアの補助金を除けば778万円ですけれども、これはいわゆる半年間の5人分の人件費と見ていいですか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) それでは、事業費の関係でお答えを申し上げます。  まず報酬を考えてございまして、報酬は1人1カ月18万6,900円、6カ月掛ける5人で560万7,000円を見てございます。それから共済費といたしまして健康保険、それから厚生年金、それから児童手当等で74万9,000円を見てございます。そのほか雇用等で旅費等が発生しますので、その際の活動費として5万円ほどを見てございます。そのほか実際海外に情報を発信する等の作業がございますので、それらに係る経費等を見てございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) いろいろありますけれども、1人頭の基本給というのが18万6,900円のようですけれども、それと市の予算の事業説明書を拝見しますと、これは事業年度が平成24年から平成27年度までという記載がありますが、4カ年の事業ですか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えを申し上げます。  実質、事業スタートが10月になりますので、3年度という考え方で進めたいと思います。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それと、今の市の説明書の中に人件費とはまた別のところに正規職員従事人数1人、今年度は100万円の人件費が計上されていますけれども、これはどういうことをする職員でしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えいたします。  マネジメントシートの数字でよろしいでしょうか。この分は国際交流室に所属する職員の人件費ですので、外国人の雇用の分ではございません。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 同じような事業の中に、今、国際交流室の人件費も入っているわけですけれども、これは今回の新しい5人の外国人を雇用する事業をサポートする意味の日本人スタッフですか。 ○委員長(大原健君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) マネジメントシートのことについて、ちょっと御説明をさせていただきます。実際の投入量というところでの御説明をさせていただきますが、実際の事業費についての金額と、それの財源の内訳ということで書いているのが1つです。そして人件費と書いてある部分は、事業費そのものに人件費が含まれているのではなくて、この事業をするときにどの程度の時間がかかるのだろうなというところから、平均給与から持っていって、おおむね100万円程度この事業を推進するのにかかるという見込みを立てたものであります。ですので実際の事業費は807万8,000円というものでございますが、この見込まれる人件費を含めたトータルコストとすると、100万円プラスの907万8,000円というような形でのマネジメントシートのやり方として、そのようにさせていただいているというものでございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 労働条件にちょっと移りますけれども、さっき基本給というものがありましたけれども、外国から遠くから来るのですけれども、家だとかそういう優遇措置はございますか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 優遇という形はとっておりませんので、報酬の中から、例えば住宅についても支払うというこです。ただその場合に、当然住宅を探すときには一緒に行って探すというようなことはあるかと思いますが、基本的にそういう金額的な支援という形はとらないということでございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それと、現在花巻市内に定住している外国人、できれば国籍別にお知らせ願います。 ○委員長(大原健君) 増子委員にですが、今のところ住民登録関係は3款で行うのですが、そちらに回すことでよろしいですか。
     増子義久委員。 ◆(増子義久君) 今の関連ですけれども、これまで花巻市役所は外国籍の外国人を雇用した実績はありますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 外国人国籍の非常勤としての採用という事例ですけれども、これは過去にも何名もございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それは市の単独として雇ったのですか、それともよく小学校に英語を教える教員がいますよね、あれはジェットプロジェクトで国の事業ですけれども、市独自で外国籍の人を雇った実績があると理解していいのですね。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) そのとおりでございます。国際交流関係で外国人国籍の方を雇って普及活動を進めている状況でございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それで、いろいろ聞いたんですが、外国人に門戸を広げるというのは僕は大変いいと思うのです、就職の機会均等を与える。ただ現在この委員会でも一般質問でもるるありましたように、震災の影響で非常に若年層の雇用条件が悪化しているという状況が、まず1つあります。それから先ほども言いましたけれども、退職者が急増していると、それから職員派遣で大槌町に5人が派遣されるというような時期に、外国人を雇うことも大変いいのですけれども、今物すごい冷え込んでいる雇用条件の中で、いかがかなという気も若干するのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この事業は、いわゆる就職雇用の機会均等を図るためにやる事業ではないという考え方でございます。例えばこういう大震災が起きた後ですとか、あとは経済状況がよくないと、そういうものに対する雇用の場の確保は緊急雇用対策で、花巻市は昨年よりもさらに倍以上の枠を確保して、市内の各企業の方々に雇用の場を広げていただくようにと平成24年度予算化をしているところであります。  こちらは、国際化を目指しましょうという考え方です。雇用の場を設けることではなく、国際都市推進のための施策で、海外との単純な交流ばかりではなく、海外の方にこちらにきていただいて、花巻のことをよく知っていただく。ですから来ていただく方にすれば、日本、花巻、この異国の地の状況を知る、勉強する機会にもなるわけであります。こちらにすれば、花巻市の臨時の職員として、国際交流事業を手伝っていただいて、海外から来た方々のお世話をしていただくとか、あとはそれぞれの出身国に花巻の状況を発信していただくとかそういうことを主にやっていこうということであります。  あわせて、例えば今まで国の機関等を使いながら、小・中学校の外国語の指導をしていたわけですけれども、そういうこともできるわけです。ですからそういう意味で、まさに国際都市化に向けた事業としてこれを推進していくことが大きな考え方であります。  あわせて、本当に微々たるものですけれども、5人の定住人口がふえるというような考え方も実はちょっとはあります。ということでございますので、この日本の岩手の花巻の雇用対策はまた別次元でしっかり対応しておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 趣旨はよくわかりますけれども、市の税金を使って外国人5人を雇用することは現実の話なので、それで国際都市の推進を、市長は随分強調されておりまして、その関連で最後の質問になりますけれども、非常勤職員ではない一般職あるいは現業職にかかわる国籍条項が一般地方自治法あるいは国の指導あるいは現在政令都市ではどうなっているかとか、つまり国籍条項が地方自治体の雇用問題でどういう位置関係にあるのかを、お聞きします。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 非常勤であれば、地方公務員としての身分は有しますけれども、実際に正職員になると、国籍条項の関係がかなりハードルが高い部分がありますので、ちょっと答弁できませんので、後でその分については研究させていただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると、さっきの総務部長の答弁は事実と違うということですか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 違うというのではなくて、非常勤特別職の場合については地方公務員の適用はあります。ただ正職員の採用については研究させていただくという答弁でございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) つまり、正職員には国籍条項が生きているわけで、花巻市の場合はすべての職種において、日本国籍を有しないと受験資格がありません。ところが岩手県は平成13年に国籍条項を撤廃している、それと盛岡市も、職員の定期採用で、例えば保育士、栄養士、保健師、看護師、薬剤師、獣医師、医療技術職、技能労務士とかなりの広範囲にわたって、現在国籍条項を撤廃しています。今、全国で就職の門戸を外国人にも広げようと、国籍条項撤廃がどんどん動いていますけれども、花巻市の場合はまだ国籍条項がある。  それで、さっきの市長の話ですけれども、国際都市化を進めるという花巻市政の非常に大きな目的があるわけですけれども、全部ではなくてもいいですけれども、技術職などの国籍条項を撤廃するお考えはございませんか。 ○委員長(大原健君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 国内の雇用の確保の一方で幅広く外国人も受け入れて、いろんな知識の導入というような形もあるかと思います。花巻では、今ここ何年かの間に撤廃するという検討は今してございません。ただ、先ほど市長が御答弁申し上げましたように、国際都市としての花巻のスタンスの中で、外国人を非常勤職員として採用しながら、幅広く国際都市に向けた取り組みを行うという姿勢で、今取り組んでいる状況でございます。 ○委員長(大原健君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最後にします。つまり花巻市政として、一つの大きな目標は市長は国際都市化であると、私はそれは大賛成ですけれども、地方自治体の趨勢として政令都市、岩手県は国籍条項を撤廃したと、盛岡市も部分的に撤廃していると、その中で国際都市を標榜する花巻市としても、徐々に国籍条項を撤廃する姿勢をぜひとも見せてただきたいということを最後にお願いしますけれども、何か御意見がありましたら聞かせてください。  以上で終わります。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まさに大事な視点だと、御指摘だと思いますので、これはしっかりと検討させていただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 平賀市民登録課長。 ◎参事兼市民登録課長(平賀政勝君) 先ほど3款で答弁するようにということでありましたが、市民登録関係は2款でございますので、お答えさせていただきます。  先ほどの質問、花巻市内に外国人がどのぐらいいるのか、そして国はどこどこなのか教えてくださいという内容だったのですが、定住者というよりも外国人登録している人数とでお答えいたします。ことしの1月31日時点で345人、外国人登録しております。国はかなりの数にわたります。早口でお話ししたいと思います。オーストラリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、中国、コロンビア、ドイツ、インドネシア、朝鮮、韓国、モンゴル、モロッコ、ニュージーランド、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、スイス、タイ、エジプト、イギリス、アメリカ、ベトナム、以上でございます。 ○委員長(大原健君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 先ほどの、地方自治法という見解は私の間違いでございまして、大変失礼をいたしました。国籍条項に関してでございますが、現在、公務員の国籍に関しましては、外務公務員であるとか、公職政治家に関するものであるとか、これらに関しては法的なことはございますが、地方公務員に対しては法的な規制はございません。  ただし、1953年に内閣法制局から示された見解に基づきまして、現在、典型的な職務に従事する一部の職員を除いて、日本国籍を必要とすることが原則だということが示されたことに基づいてやっているものでございました。大変失礼をいたしました。 ○委員長(大原健君) ここで、午後4時まで休憩いたします。           午後3時52分 休憩           午後4時00分 再開 ○委員長(大原健君) 再開いたします。  質疑に入る前に、委員各位にお願いいたします。  本日の質疑は2款まで終わりたいと思います。御協力をお願いします。  質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 先ほど、近村委員からお話がありました市政懇談会に関してですが、その持ち方についてお尋ねいたします。  春は、予算の内容や1年間の施策、政策などを市側から説明されまして、市民の皆さんから御意見を伺い、秋は市民の皆さんから市政への意見や提言を聞くことを基本としておるところでございます。  最初に、春、秋の市政懇談会の開催について、持ち方を含めまして反省点や課題があれば伺います。今までのやり方でよいとか、少しこの点を改善しようかとか、持ち合わせておられましたらばお伺いします。 ○委員長(大原健君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) お答えいたします。  平成23年度に行いました春、秋の市政懇談会で、参加された市民の皆さんからいろんな御意見をちょうだいいたしました。時期をもうちょっと考えてほしいと、たまたま昨年平成23年の10月が農繁期とちょうど重なってしまったといったようなこともありました。それから参加された市民の方々がその意見、提言を述べる際に、なかなかどんなことを述べたらいいのかという部分が絞りにくいといったようなことで、何かしらそのテーマを設けてもいいのではないかと、あるいは市から何かしら情報の提供があればいいといったようなお話もいただきました。それから市長に参加してほしいという要望もございました。  実際に、懇談会は特に秋の場合には新年度の予算にいろんな御意見、提言を反映させていきたいというねらいがあるものですから、一定の期間内に27地域を回りたいこともありまして、市長、副市長、教育長、部長が分担して歩きました。そういったいただきました御意見を平成24年度の市政懇談会には幾らか反映させて改善していきたいということで、先ほどお話しいたしましたとおり、秋に関しては地域のコミュニティ等と連携をとりながら、一定のテーマを設けて、その中で懇談してみたいと考えているところでございます。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) その時期でありますけれども、平成23年度は市政懇談会を春期、7月ですから春期と言えませんけれども、7月4日から7月8日までの5日間、秋期は10月5日から10月12日にかけて5日間開催されております。特に春の開催日ですが、昨年は大震災もありまして、その影響を受けて7月となったと思っております。予算の内容の説明でありますので、もっと早く行うべきだと思っております。この点についてどうお考えでしょうか。春の開催の予定は決まっているのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(大原健君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) 平成24年度の春期の市政懇談会につきましては、今振興センター等とも連絡をとりながら日程を詰めているところでございますけれども、予定としては4月19日から下旬にかけて27地域を回りたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) わかりました。  次に、それぞれ1日5カ所、日によっては6カ所の振興センターで開催されておりますので、市側から先ほど述べられました市長初め幹部の方々、課長、課長補佐、係長、それから主査の方々で出席して対応しております。そこで少し気になりましたのが、市民からの質問に対する職員の受け答えの仕方でございます。それは、後で回答しますとか、要望があったと報告しますとか、担当課に伝えますとかとの回答が若干目立ったのではないかなと思っております。同席しておりました副市長が弁明をし、その場を取り繕っておりましたけれども、参加した市民の満足度を上げるためにも、その場での即答や課題解決が望まれるべきと考えますが、このことについてどのような御所見をお持ちでしょうか、伺います。 ○委員長(大原健君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) 出席する職員の対応ということで、今御質問いただきましたけれども、今年度、平成24年度の懇談会に際しましては、事前にその部内で新年度の主要施策と十分情報を共有した上で懇談会に臨むよう対応してまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 情報共有というか、いろいろ勉強されて、市政懇談会に臨まれたらよろしいかと思っております。  次に、市民の皆さんから寄せられた要望や意見、苦情に対しどのように対応したか、それが市民の皆さんの行政への参加意識が高まる分岐点になるのではないかと思っております。誠意ある対応によりまして市民が満足し、市との市民との協働意識が生まれるのではないかと思います。市政懇談会の内容、結果は市のホームページで公開されております。  それで、新聞報道によりますと、北上市のものが参考になるのですが、対応策、改善内容も記載しておりまして、さらには検討なのか完了なのか推進なのかの対応区分も明記されております。日にちもその対応区分に対応した日にちが記載されております。それを見まして、市民の声が市政にどのように反映されているのか一目瞭然でした。ホームページで公開されておりますのでごらん願いたいと思います。このように市民の声に対し、市はどのように対応したかがわかるように、対応区分を記載するよう御提案をしますけれども、どうでしょうか、検討をしてみてはと思いますが、御所見をお願いします。 ○委員長(大原健君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) 今話しいただきましたとおり、結果につきましてはホームページ等あるいは振興センターに備えつけ公表しているわけですけれども、今御提案あったのは、北上市のように一目瞭然、その対応結果がわかるようにということでございますので、その点参考にしながら、今後対応を検討してまいりたいと思います。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 2点お聞きします。  まず1点は、6目の企画費の中の地域コミュニティ推進事業費について、そして先ほど質問もありましたけれども、次の9の国際化推進費の中の国際都市推進事業費についてお聞きをいたします。せっかく議会改革の推進ということでマネジメントシートを出していただきましたので、それに基づいてお聞きしたいと思います。  まず、地域コミュニティ推進事業費ですけれども、ずっと変わらないというか、同じ金額で推移をしているわけですが、課題といいますか改善点で若年層と、それから婦人層の地域活動への参加に向けて取り組むと書かれてあります。議会報告会で各地を歩いた際にも、地域の方々からどのようにしたらいいかという課題が出されました。これについてイベントの企画、アンケート調査の実施などということですけれども、これ以上のことは何か考えていないのか、まず1点お聞きします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 地区コミュニティの若者あるいは女性の参加という観点でございますけれども、地域の地域主権のまちづくりも5年目を迎え役員の皆様方までは、ある程度この仕組みが伝わっておりますが、これからの課題は、まさに御指摘のとおりのいかに多くの住民の方々参画していただくか、そして若い方々、女性の方々の参画でございます。平成24年度は、元気フェスティバルと言っておりますけれども、27コミュニティ地区総参加型のスポーツイベントを開催をしたいと。その中で自分たちの地区はどういう地区にあるかとか、あるいはほかの地区の状況はどうかといったようなものをその中でつかんでいただいて、あわせてそれぞれの地区の特産品なりのコーナーも設けながら、地域のコミュニティ活動、地域づくりを充実させていきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) そういう活動に若年層、婦人層の方々にも参加していただける、その辺についてはその地域の人たちの責任もあると思いますけれども、市としてもこういう事業を進めるのですから、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それからもう一つ、有効な交付金の活用を即すということが掲げられております。このことにつきましては、今までは地域交付金をいただいて、その使い道といいますか、それについては今までは職員の方がいらして、その方も一緒になって考える中で、ああ、これはちょっとまずいのではないかとかいいのではないかというようなことで取り扱われてきたと考えております。今後市の正規職員の方がいなくなった場合にどうするのかが1つと、この使い方おかしいのではないかということが、失礼な話ですけれども他のコミュニティから出るようなこともあると思うのです。交流会等を開いて交付金の使い道を有効的にということですけれども、その点について何か対策がありましたらお願いします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 地域づくり交付金の有効的な活用というお尋ねにお答えいたしますけれども、一つは、地域づくり交付金、先ほど申し上げました5年たっておりますけれども、発足当初にはいろいろな使い方がございました。差がございますけれども、一つにはそれぞれの自治会等での使い道を配分のような形でやっているところもございますし、それからコミュニティ会議全体にわたる事業計画をつくってやるという、二本立てのような形の使い方がございます。これを最近はルール化をして、できる限りはコミュニティ地区全体にかかわる事業としてルール化をしながら取り組んでいこうという動きが、既にやっているところもございますし、新たにそういうルールをつくっているところもございます。  もう一つ、有効な使い方といたしまして、当初から繰り越し制度を設けておりますけれども、その制度をうまく使っていただきますと、まさに必要な事業をみんなで考えて、今年度できないけれども次年度に執行しようということができます。しかしながら、繰り越しは自分たちとしてはなるべくしたくないという使い方も見受けられますので、この繰り越し制度を有効に活用して、まさに必要な事業に使っていくということで、時間をかけていいと考えております。  それから、職員の関係ですけれども、今年度から地域支援監が定期的にコミュニティ会議を回っておりまして、事業の関係についての御相談もそのとおりですけれども、交付金の使い方についても、その都度御相談をいただきながら、あるいは事務費確認に今度入りますけれども、そういった中でこういう整理の仕方が望ましいですよといったような助言もさせていただいておりますので、徐々に浸透していくものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。ルール化は大変いいことだと思いますけれども、実は私たち花巻クラブで宮崎市へ行政視察に行ってまいりましたけれども、この花巻市の交付金と同じようなことをやっておりました。そこは初めに市長のマニフェストで税金を徴収して、それを皆さんの活動資金に充てておりまして、ちょっと違うと思うのですけれども、そこではその使い道に関して第三者の評価委員会を設けまして、そちらでしっかりそのチェックをしているということでございました。ぜひこういうことも考えていただきたいと思いますけれども、その点についてはどうですか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 外部評価の部分もあるかと思いますけれども、それぞれのコミュニティ会議には会計を監査する方もいらっしゃいます。まずはそこでのチェックと、それから全体的に考えますと、来年度から協議の場ということで、コミュニティ会議との話し合いも、より踏み込んで提案型にしていきたいと考えておりまして、その中でもただいまの第三者による評価といったようなことは、おたくのコミュニティ会議ではどうだろうかというやりとりもしながら、いずれ、よりやりやすい方法でしっかり有効な地域づくり交付金の活用という部分に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) それでは、国際都市推進事業に移らせていただきます。  先ほど、増子委員とのやりとりで、かなり詳しいことまでわかりました。外国人入り込み客数の目標、平成24年度が1万人、平成25年度1万5,000人、平成26年度2万人と書かれております。実績で見ますと平成22年度1万9,000何百人という数字でしたが、昨年は大震災の影響で多分4,500人ぐらいではないかという見込みになっております。1万人はちょっと少ない目標のような気がしますけれども、平成26年度まで3カ年という計画というお話でしたので、平成26年度までに平成22年度、震災前並みにするのが目標と理解してよろしいんでしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) マネジメントシートの成果指標の関係でございますが、委員御指摘のとおり、考え方とすればまさに平成23年度の見込みで4,500人ということで、震災の影響で観光客の入り込みはかなり減ったので、これからこの事業を導入しながら、平成26年度をピークの2万人のところに持っていきたいということで、まずは現在の4,500人の倍の1万人にして、段階的に進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) わかりました。  それからもう一つですけれども、小・中学校での会話指導ということですけれども、平成24年度、5回は、何となく少ないような感じがしますけれども、5人もいるのでしたら、全学校といいますか全小・中学校でできるような気もしますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 活動指標の小・中学校等での会話指導についてでございますが、当然平成24年度につきましては、計画どおりいけば10月ごろから花巻にいらして活動を開始するということになろうかと思います。ただやはりすぐ来て現地に赴いてということになれば、なかなか回数もこなせない状況かと思っておりますので、これも教育委員会と協議しながら日程を詰めなければならないわけですけれども、初年度は1人1回は歩いて指導できることをまずやってみたいと考えてございます。 ○委員長(大原健君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) していただければ、そのネイティブな言語に接する機会が多くできるということで、できる限り多くしていただきたいと思います。
     最後ですけれども、3年間という期限ですけれども、国際フェアが計画されております。100万円ほどですけれども、せっかくの機会ですので、これ3年でやめてしまうのでしょうか、それともずっと好評だったらといいますか、ずっと続ける考えというのは今のところはなくて、とりあえず3年をめどにというお考えなんでしょうか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 国際交流フェアの開催についての御質問でございますが、基本的に皆さんの反響を見ながら、ぜひこれは続けたほういいというような状況を見て、これも継続も考えていきたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) ちょっと補足します。このマネジメントシートですね、これが様式がこう、3カ年というような形で事業をしっかり評価しながらと、例えばその内容が余りにも効果がなければ、当然1年で終わったり2年で終わったりと、そういうこともあるんですけれども、基本的にはまず3年という形で作成をしているということであります。  先ほど、3年で一区切りかというお話もありましたけれども、あくまでもこれは新たに来年度初めてやるものでありますから、やってみないことにはそれはわからないわけです。ですからまずは新年度予算をしっかり置かせていただくと。しかしながら半年しか、まず新年度できないという状況がありますので、その方々があと半年ぐらい、いわゆるトータルで1年いたいという希望もあるのかもしれませんし、ですからお願いしてみなければわからないわけです。そういうこともありまして、少なくても複数年にはまたがるだろうなという見通しは立ちますけれども、それが3年なのか4年なのかという見通しはまだ立ちませんので、しっかりその辺の状況を見て、効果があらわれるのであれば、今度は10人にするということも多分あると思います。というふうに状況を見ながら対応していきたいと思います。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 4点お聞きしたいと存じます。まず1点目は、全款にほぼまたがるかと思いますが、しかし主に総務部に関連することでありますのでここでお聞きしたいと存じますが、公共工事入札、建設工事の入札のペナルティー問題、それから審議会のことについて、これも全款にわたるわけですが、私は特に一つのある審議会について、その考え方と存在意義についてお伺いいたします。それからただいま出ました78ページの国際交流推進事業費、それから最後に84ページ、4,000万円ほどの予算額になっておりますが、賢治のまちづくりと、この4点についてお伺いいたします。  まず、建設工事の入札の問題であります。これはペナルティーはよくないということを以前から申し上げてきたのですが、新年度にこれを制度としては廃止するということでございましたが、新年度になりましても、しかしペナルティーを受けている業者は存在しますね。まずこの点をお伺いします。 ○委員長(大原健君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) ペナルティーの関係についてのお尋ねにお答えをいたします。  今御指摘のとおり、最低制限価格制に伴うペナルティーにつきましては、平成24年度の4月から廃止をするということでございますが、これはあくまでも平成24年の4月以降に公告し、契約する工事からの廃止の適用になります。今年度、平成23年度に執行しました入札契約に係る失格者につきましては、その失格回数に伴うペナルティーはまだ生きてございます。これについては制度の上では1年分を集計をいたしまして、その回数から1を引いた月数を、平成24年7月からの適用にすることに制度上はなってございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2月末現在で27社が1ないし9カ月の停止という状況でございますから、新年度になりましても数カ月間は指名が受けられないという事態は、依然として続くわけであります。過ちを改めるにはばかることなかれという言葉もございますが、これは違いますよと、業者いじめですよということを率直に申し上げてまいりましたが、それは間違いであったと、やらないということを決めたわけでありますから、今年度をもって、このペナルティーを受けた業者は、この措置を解除するということがあってもしかるべきではないかと思うんですがいかがですか。 ○委員長(大原健君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) お答えをいたします。  ペナルティーの制度化に当たりましては、業者いじめとか間違いだとか、そういうことではございませんで、あくまで落札水準を最低制限価格ぎりぎりでは業者も苦しいだろうということで、少しでも落札水準をその抑止効果によって上げたいと、こういうことでございました。  しかしながら、一般答弁の際にもお答えを申し上げましたように、やってみた結果を詳細に分析をいたしましたところ、最低制限価格ラインぎりぎりのところで失格あるいは契約を分けるような、こういう非常に厳しい水準の闘いが続いているということでございまして、必ずしも当初意図した落札水準が、ペナルティーを意識することによって最低制限価格より上の段階で争われると、こういう状況は引き出せなかったところが実情でございます。こういったところを分析を踏まえまして、ペナルティーについてはその抑止効果が発現できなかったということで廃止を決めたわけでございますが、御指摘のその平成23年度の分につきましては、御案内のとおり失格状況となっております。これについては、あくまで今年度3月末までの状況を、まずは取りまとめをさせていただきまして、3月中にまだ入札も予定をされておりますので、それらを含めて、まず平成23年度分の状況を取りまとめ、そして精査をした上で、やはり制度導入の当初とは違った大震災等もありましたので、業者の状況や雇用労働者の環境の考慮も必要ではないかと思ってございます。  したがいまして、そういう状況を改めて踏まえました上で、これは4月以降の措置になりますので、引き続き検討をさせていただきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 現段階でそのような御答弁ということで、これ以上は申し上げませんが、ずっと気になっておりますのは、このペナルティー制度は、業界から申し出されたものだということが再三言われたものですから、いや、自分で自分の首を絞める業者がどこにいるかとずっと思っておったのですけれども、一部の業者の言うことだけが全部業界の言葉と受けとめないで、今後進めていただきたいと思います。  次に、61の審議会があるということでございますが、この61の審議会すべて条例で定められ、その目的が定められていると思いますが、その目的どおり、すべて審議され市政に供与されているのかを概括的に伺います。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 先ほど申し上げました審議会につきましては、法律なり条例の設置目的に沿った形で審議がされているものと認識しております。  以上です。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、具体的な一つの審議会について細かくお聞きしておきます。平成24年2月7日午後2時から3時40分まで行われました花巻市特別職報酬等審議会、これは条例によりますと10名の委員になっておりますが、何名参加しましたでしょうか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 平成24年、ことしの特別職報酬等審議会の出席状況でございますけれども、10委員中、出席は6名でございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この条例では、第2条で、「市長は議会の議員の議員報酬の額並びに市長及び副市長の給料の額に関する条例を議会に提出しようとするときは、あらかじめ当該報酬等の額について審議会の意見を聞くものとする」と、これが所掌としてうたわれております。この中で特別職の報酬について議論するというのは、これは審議会のあり方としては当然でありましょうが、私から言わせれば、これは逸脱した話になっていると言わざるを得ません。恐らく来年度もこのような審議会が行われるだろうということを前提とした上での話となりますが、この中で答申の結果は、「市長、副市長及び教育長の給料月額は現行どおりとすべきという意見で一致した。議長、副議長及び議員の報酬月額は、議員報酬4人相当額を減額すべきである」ということでありました。これが最後に結論が出たので意見書を提出したということになります。この審議の会議の途中なのでありますが、まず第1にお聞きしたいのは、これは報酬の額を諮問したのであって、議員数まで諮問したということでございますか。 ○委員長(大原健君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 特定の額を定めて諮問したということではございません。白紙の状態で、特別職等の報酬について御意見を求めたとところでございます。  以上です。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この審議の途中で、この会議録ありますけれども、これが報酬審議会であろうかということなのです。この委員の名前までは言いませんけれども、議員数について次のように言っています。「余り議員数を少なくすると小選挙区みたいになってしまいます。市のほうでこのくらいが適切であると打診するべきではないでしょうか」、あるいは別の委員はこう言っています。「県外の類似都市の議員数は平均25人でありますので、本来は9人減らしてもよい」。これは明らかにこの審議会の審議の目的を逸脱していると言わざるを得ません。こういうことを許すというのは、とてもではないが私はできない。しかも今、それぞれ意見は違っても真摯に我々話し合って定めようとしているわけで、それに対してこのような話がされるというのは全く遺憾であります。  今後もこういうような人選でいくのですか。先ほども出ましたけれども、法なり制度なりというものに認識不足の方が委員になると、これはとんでもない誤った情報を市民に発することになるわけです。議会報告会でもほとんどの会場でこの報酬について出ました。しかしこれは対応する私ども議会側の答えとしては、それは市長の諮問によるものであって、私どもは何ら関与しないという意味のことを言うしかないわけです。市民との無用な乖離を生じるということをたびたび感じてきた議会報告会でございました。  次にお聞きしたいのは、予算の大体の骨格が固まるのは何月何日ごろでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 予算のことでございますので、私から答弁させていただきますが、大体骨格が固まりますのは1月下旬ごろの時期でございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 1月下旬ですと、新年度の予算編成は、いよいよラストスパートという状況です。2月7日にそれを報酬審議会をかけるのは、こういう大事な問題を、ほぼ予算が固まった時点で答申を求めるというのは、時期的におかしいと思います。  私言いたいのは、特別職報酬審議会をいわば特別職の職員の報酬を据え置くことのありばいづくりなのではないかとまで思います。少し長くなって恐縮ですが、これも昨年私申し上げました。いろいろ申し上げたところ、市長は、それは委員の皆さんに対して失礼だということを言われました。それではお聞きします。住民から直接選ばれ、正々堂々たる選挙を経て議場に来ている、法的な根拠、制度的な根拠があって来ている議員に対して、市長が任命した委員が数がどうだこうだ、そういう権利があるのですか。結局は回り回って市民に対する私はむしろ冒涜だと思います。こういう審議会はやめたほうがいいのですが、お考えをお聞きします。 ○委員長(大原健君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  いずれ、報酬等審議会から出てきた意見について、一応こういう内容でございましたという形でお示しをさせていただきました。それで報酬等審議会を開きまして毎年意見を聞くとしたのは、やはり一般職であれば人事院の勧告で、毎年一定の目安のものが出てきております。特別職についてはを案を出して諮問をするという形ではなくて、意見として何かありましたらちょうだいいたしたいという形で、委員会を開いていただいているものでございます。ただいま委員からもお話がありましたけれども、私どもも委員会そのものについて直接的に縛りをかけるとか、そういうものはこの委員会に対してはできませんので、ただ議会側からやはりこういうきつい御意見がありましたということにつきましては、来年の委員会開催時において、しっかり特別職報酬等審議会にお話をさせていただくということで取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 報酬等審議会をやってはだめだということを言っているのではないのです。誤解しないでください。やってもいいのですが、しかし審議会に白紙で臨んだならば、それは暗黙の了解で市の望むとおりの方向に出てくるのは、これは当たり前です。ですから公平な審議にはならないということを申し上げたいと存じます。  それから、日にちでありますが、幾ら考えてもおかしいです。ほぼ予算が決まった段階で、こういう大事な問題が後から審議されて、ではこれ変えるとなったら条例を変えなければならない。当然2月7日となればそういういとまはない。だから、審議会としては適当ではないと思うのです。もしやるとすれば、これは予算編成をきちんと正面からにらんだ上でやること、それからきちっと審議できる方をぜひ選んでほしい、それが本当の審議会ではないのですか。そのことをまず申し上げます。  次に、国際交流推進事業費78ページですが、先ほどからるる出ておりますが、この外国の方を5人雇用するとのことですが、これは国としては何カ国になりますか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えを申し上げます。  アメリカ合衆国、オーストリア共和国、中国、イギリス、韓国となります。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この5カ国の言葉が堪能な方は職員の中にはおられないのですか。英語なら少なくてもいるのではないですか。 ○委員長(大原健君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 委員御指摘のとおり、当交流室にも2名、英語については堪能な職員はおります。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 先ほども出た話で恐縮ですが、一方で職員をどんどん減らしておいて、一方でまた人件費をこのようにふやすということはいかがなものかということです。これ外国の方がどうのこうのではありません。人事政策に一貫性がないような気がしてしようがないのですよ。来年度は半年分でしょうけれども、1年分にすれば1,000万円を優に超すわけです。こういう人件費の投入の仕方が果たして妥当なのかどうか、私はそう思えてならないのです。  このマネジメントシートで見ますと、この目的ですが、東日本大震災の影響で外国人の入り込み観光客が急激な落ち込みを見せている、3分の1になっている、これは事実です。そしてお客さんも呼びたいという気持ちは、そのとおり私も同一であります。がしかし、これは市が率先してやらなければならないものなのか、業界の努力は一体どうなっているのか、その辺との関連がいまいち見えないので、その点、例えば業界がやると、協働でいろんなことをやってお客さん呼ぶという努力をするのに市が支援するというのであれば、これはわかります。しかしこの時期に人件費を直接市から、税金から投入してやっていくことになると、次元は別ではないでしょうか。その業界との取り組みとの関連でこの事業についてお示しください、御説明ください。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほどもお話ししておりますけれども、この大きな目的は、この花巻市を将来やはり国際的に視野の広い市民がたくさんいる、いわゆる国際都市という方向に、これからは進めていくべきだろうと。現実的に初めての事業として、まずはスタートしようということで、今回上げさせていただいているものということであります。  それで、先ほど来、例えば人事政策と整合性がないのではないかとかという観点からのお話でありますけれども、そもそもが今お話ししたように、これは国際都市化を進めるための制度として、とにかく取り組んでみましょうということで、今回構築をさせていただいたものでありますから、市内のといいますか、市職員の採用と結びつけてこれを当初から考えているのではないわけです。全くこの視点が違うということです。行政の仕事をする上での人事管理、人事の政策という面では、それは定数の適正化管理ということ、今後のアウトソーシング等々、あとは事業の見直しで、あるべきと思われるその職員の定数を見据えながら定数管理をして削減していこうということ、これはこれでいいわけであります。  そのときに、それでは財政的にはどうなのかと、多分そういうことも含めてお話しなさっているんだと思いますけれども、今現在も正職員とは別に非常勤の職員は、たくさん花巻市役所に勤めていらっしゃいます。そういう意味でも、今回は5人、こちらの予算を使わせていただきたいということであります。ですからこれが決して大きくこの人事の政策に影響するとは、私はとらえてはおりませんので、そういう面でも財政的には別に問題はないと思っているものであります。  それで、業界とかそういうものは、これは当然のごとく花巻市とすれば観光都市でもありますから、外国人誘客にも一生懸命取り組んでいただいています。本当に行政とも一緒になってPRもしてきておりますし、キャンペーンも張ったり海外にも行ってやっております。これはこれとして当然民間の方々に一生懸命取り組んでもらわなければならない。今回これをやろうとしているのは、花巻市が国際都市化という方向に向かって進めていく施策という観点から、御提案を申し上げているわけでありますから、それをどうしても結びつけようといたしますと、多分そこには不合理な点がどうしても出てくるものと思いますので、決して結びつけてはいただきたくないと思っております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうは言いましても、人件費がふえるということは、これは間違いないことです。だからそういう人件費をふやしてまで、市が率先してやらなければならないことなのかという疑問があるので申し上げた次第であります。特定の業界にだけ肩入れしているのではないかという話も、ほかの業界からは大変出されているわけでありまして、その辺はバランスのとれた市政運営が必要かと思います。これはこれで終わりにいたしまして、次に84ページの賢治のまちづくり4,060万4,000円の新規事業とありますが、これも報道されましたと、同時に違和感を感じたのは、いや、これは新規ではないと、ずっとやっている事業が大半だと思ったもんですから、これは賢治記念館、開館30周年というのは、これは特別な年ですから別にいたしまして、これほとんど今までやっていたことですよね。その辺のところをまずお聞きします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 賢治のまちづくりについてのお尋ねにお答えをいたします。  平成24年度から本格的にということで、新しい組織もつくられたところでございますが、今、委員御指摘のとおり継続事業という部分が大半でございます。ただこれまでそれぞれ所管の課でやっていたものを集約をいたしまして、より効率的な、そしてまた効果的な事業を推進していこうと、それからあわせて民間の団体の皆さんにもお声がけをさせていただいて、それらの方々と協働で、この賢治のまちを発信をしていく、それがひいては賢治の香りあふれるまちと、そしてまたこれが花巻市の活性化にもつながっていくと、そういう観点でございまして、賢治のまちづくり委員会の中でもいろいろと御検討をいただいてございますが、当面、平成24年度は継続事業が大半と、ただ平成25年度以降につきましては、新しい事業がこの委員会あるいは市の担当課で企画、そしてまた調整をされていく形で進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 宮沢賢治云々の事業は、それは私は頭から否定するつもりは毛頭ございません。ただ、ぜひこれはお考えいただきたいのですが、これは文化、文芸、芸術の問題であります。人間個々の内心の問題です。それでこのマネジメントシートを見ますと、賢治を語れる市民をふやすとあるのですが、これは宮沢賢治をどのように受けとめ、どのように語るかは、これは人それぞれで違うわけです。それを行政が画一的に押さえつけ導くことは、絶対これはあってはならないことです。  私、石川啄木に非常に関心がありまして、字は違えど本名同じだからというわけではございませんけれども、もし盛岡市が啄木でまちづくりとか啄木課とか、そのようなものつくったのならば、私は盛岡市のあり方に疑問を持ちます、仮にそうだとすればです。同じように例えば山口県長門市が金子みすゞでまちづくりとか、北九州市が松本清張でまちづくりとか、そういうところまで行ったのならば、これは本当に好きな人、人生の指針にして、心の中で大事に温めている偉大な文学なりが何か利用されているような気になります。ですからその辺のところは気をつけなければならないと思います。一つ物すごく気になるのは、私の一般質問に対して大石市長は、賢治、経済だとおっしゃったのです。これが大変気になります。経済なんかではないです。本当にこれ、経済の一つと見ているわけではないでしょうが、その真意をもう一回お聞きします。 ○委員長(大原健君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) お話しすると長くなりますので、あのときは端的にその中身の一部をお話ししたということになるわけであります。このたびの予算の資料それぞれにも記載がしっかりされております。いわゆる花巻市の財産であり強みと、これは間違いなく賢治だろう、そういうことで我々の先人たる賢治さんを花巻のために、後世の花巻市民のために賢治さんを活用させていただくことは決して私は悪いことではないと思っております。  今回そういう意味で、賢治さんを生かしたまちづくりを進めていこうではないかということで、市内の賢治関係の各団体にお声がけをさせていただきまして、そしてつくり上げたのが賢治のまちづくり委員会であり、その中の賢治さん関係の方々には、考え方としては皆さんに御理解をいただいた上で、あとは自分たちでいろいろ協議を何回も重ねてきて、そして最終的に提案がなされて、今回の予算の中には今までやっていたものもありますけれども、それらも全部踏まえて、トータルで賢治という視点から、一つの大くくりの年間の事業としてとらえるという、そういう視点までしっかり提言をしていただいて、今回の予算組みもさせていただいたという流れがあるものであります。  ですから、その中で賢治さんを活用させていただいて、最終的には花巻市民の生活が向上する、福祉が向上する、そうであってほしいと私は思うわけであります。それは何を言わんかとすれば、精神的な心の余裕ですとかそういうものも含めまして、私たちの生活の福祉の向上にも当然つながってくるのでしょうし、一方では賢治さんに、花巻市は本当にまちを挙げて取り組んでいる、しかも花巻に入った瞬間に賢治さんが感じられるまちだと、とてもすばらしいまちだという、そういうまちをつくり上げることによって、賢治ファンが全国から、また世界からもどんどん訪れていただけるようになるだろう、結果として経済的な効果も生まれるだろうということを述べたかったのであります。  ですから、賢治が経済だとかそういう意味ではなくて、もっともっとそこには深い意味があって、初めて経済にも効果が生まれる、それだけの大きな賢治さんという方なんだろうと、それを我々後世がしっかりと生かさせていただくことが、賢治さんにとってもいいことだろうという考え方であります。 ○委員長(大原健君) 間もなく5時になりますが、質疑を続けます。  委員、当局にお願いですが、質問、答弁は簡潔にしていただき、進行に御協力をお願いいたします。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私、いいとか悪いとか決めつけているわけではありません。お気持ちもわかりますし、少し推移を見なければならないなとは思っておりますが、確かに生誕地は花巻市でありますけれども、本当に賢治を愛している方々からは、いや、賢治はもう全地球、全宇宙のものだという話もあるいは出てくるかもしれませんので、それは少し注視しなければならない、いろんな全国からの反応があるだろうと思います。  最後に、この点についてお伺いいたします。  このトータルコストが、平成25年、平成26年と毎年500万円ずつ上昇するという計画になっておるわけなのですが、この理由はなんでしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  新規事業の分でのマネジメントシートでございますから、3年分を掲載させていただいておりますけれども、平成24年度事業の中で、実は賢治の委員会からも御提案があったものが、一つはモニュメントの整備でございますけれども、これについてはいろいろと市でも検討し、また委員会でも、じっくり委員メンバー全体が共有した形での整備が望まれるということで、実は平成24年度見送った経緯がございまして、これをしっかり検討しながら、次年度の事業化に向けていきたいという部分で、まずは500万円でございますし、平成26年度以降につきましても、継続事業の見直し等も当然あるわけでございますけれども、何とか新規事業を組み立ててという中で、500万円を見積もらせていただいたところでございます。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうすると、毎年モニュメント、ちょっとずつふやしていくと受けとめましたが、本当にこれが最後です。このカレンダーをつくるということですが、この内容についてお伺いします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  最初の500万円の事業費の関係ですけれども、毎年度1個ずつモニュメントをつくっていくというものではございません。それからイベントカレンダーですが、これは今時点で2種類つくろうかと考えておりまして、1つは携帯できるようなポケットサイズで、年間を通じての賢治のイベント、それから賢治の関連施設ゆかりの地と、こういったものを網羅した形で整備をしていきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 制作部数は何部で、お渡しする方の対象はどういう方でしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 今、予算として100万円を今回提案をさせていただいておりますので、1万部程度いけるかどうか、これはまた単価の部分もちょっと精査する必要がございますので、正確に言えません。  また、この活用方法ですけれども、あるいは東京事務所を通じての関東方面あるいはいろんな賢治の会というのは全国にございますので、そちらへも配付をしたいということで、たくさんの方々にぜひ御活用いただきながら、花巻においでいただきたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これは、もしかすると希望がもっとあるかもしれません。そういった場合どう対処するのですか。
    ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) イベントカレンダーですので、これはもしかすると日にちまでかかると、毎年度更新ということもあると思います。予算の範囲内でできるだけ対応してまいりたいと、今時点ではそのように考えております。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、2点お伺いします。  1つは、説明書の78ページの公共交通確保の事業、それから76ページの地域コミュニティ推進事業の関係です。  1つは、今回初めて提出いただきましたマネジメントシート、大変参考になります。それでこのマネジメントシートによりますと、公共交通の確保について、市民が公共交通を利用できる割合を77.7%にしていきたいと、今現在このような状態を引き上げていきたいということです。高齢化社会もあり、本当に公共交通を利用することが大事な状態になっておりますが、今現在いわゆる空白地と言われるところが大体何カ所ぐらいということで見ているのでしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 公共交通に関して空白地というお尋ねでございますけれども、今現在では、花巻市内におきましては4カ所程度と考えてございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この利用の割合を拡大をすることについて、具体的にどのように対応するのか、今現在、市のお考えをお聞きいたします。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  空白地域の解消の考え方とお伺いいたしましたけれども、一つには空白地域の場合、既存の路線バス等の手段がない地域になっておりますので、その地域を運行する、一つには予約乗り合いタクシーが考えられます。ただその導入に当たっては、その地域の実態をよく把握する必要がございまして、その必要度なり、あるいは利用する見込みがどれぐらいあるのかと、そしてまたさらに既存のバス事業者、タクシー事業者への影響もございますので、ルートも限られてくると。そういった中でより効率的な運行方法は何かを十分検討させていただきながら、最初は試験運行ということになろうかと思いますけれども、そういった形での公共交通の空白地域解消に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今、デマンド交通のことも出ましたけれども、実はこのマネジメントシートにおいても指摘がありますけれども、県交通で太田線が11月から廃止されたという経過がありました。この間、私も一般質問でも取り上げたり、地域の方からも意見を聞いたりする機会もありましたけれども、特にこの中において太田のむらの家から高村山荘まで、今1日2往復のデマンドタクシーを利用するという形になっております。この関係で市当局でも対応されていると思いますが、地域の方々だけではなくて、花巻ではやはり高村山荘は観光面でも大きな要素を占めるだろうと思います。定期のこの公共交通がないということもあわせて、ここのところについては十分市でも検討されてきたと思いますが、今現在どのようにお考えでしょうか。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 太田線の関係でございますけれども、当初はもっと便数も多かったところでございますけれども、何と言っても利用される方が減少している中で便数が減っていき、あるいは土日に運行しなくなるといったような状況で今日を迎えております。さらにむらの家から先に行きましたら、支援学校から先の山荘までの部分、この区間の利用が全く少ないということで一部区間の廃止になっているところでございます。高村山荘への観光客といいますか訪れる方々、10月が一番多いような感じで見ておりますけれども、直通便がないという中でこの太田線を利用いただきながら、むらの家のいわゆるミニターミナルと呼んでおりますけれども、そこからデマンドでの山荘行きを、車内でのアナウンスをしながら御案内しているところでございますけれども、一番いいのは定期路線が駅から山荘まであればいいのですけれども、先ほど申し上げましたように、なかなか難しい状況の中で、このデマンドを御利用いただくという形でお願いしてまいりたいと思っております。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) このバスの関係では、大変当局でも苦労されているかと思いますけれども、特に地域の住民の利用のみならず、いわゆる高村山荘までのバスの便が、今のデマンドの場合を見ますと1日2往復、朝と夜の1本ずつですが、それもタクシーの利用で乗り継ぎと聞いておりますけれども、この関係でいえば、花巻市の大きな目玉として、高村山荘が位置づけられるかと思いますけれども、その場合も含めて、やはり何らかの今後の検討をするべきではないかと思っておりますけれども、これについて再度お答えをいただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 高村山荘に限らず、市内の観光地には2次交通のない部分もございます。ですから一体的に考えていく必要があるのだろうとは認識しております。観光事業サイドの部分でも、例えば路線の方々でバスを運行させたり、補助がありますけれども、いろんなケースが考えられます。一つには利用という部分を、非常にこれがどれぐらい見込めるかという部分も大きな判断材料になってくると思いますので、山荘行きの部分も含めていろいろと検討が必要と認識しております。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 観光面では、新しい観光素材を開発するという方針もありますけれども、今現在厳然としてあるこのような貴重な財産をしっかりと活用してこそ初めて、次の展開になるのではないかと、普通はです、そういうことを考えると、本当に課題がいっぱいあると思いますので、今後とも十分に観光サイドともこの公共交通については検討していただきたいと思います。  それから、この地域コミュニティの推進事業についてですが、マネジメントシートによりますと、この財源の関係が出ております。それで平成24年度でこの地域コミュニティ事業2億180万円の部分が、地方債で5,290万円導入をすることになりました。平成23年度まで財源がその他の項目から出ておりまして、これはお聞きしましたら、まちづくり基金から従来出されていたという経過もありますが、今回この変更がどのような理由なのかお聞かせください。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 私から御答弁させていただきます。  昨年までは、平成18年度から平成22年度まで各年度1億4,000万円、トータルで7億円交付されました自立支援交付金、これをまちづくり基金に積みまして、翌年度に充当をかけてきたといった形で、平成23年度まではもともとは自立支援交付金を原資とした形で充当をかけたということでございます。これが平成22年度で終了してございますので、平成24年度につきましては、過疎対策事業債のソフト分を充当させていただくという状況でございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そうすると、この間、有利なこのような起債を利用しながら財源として確保してきたと、それがこのマネジメントシートによりますと、平成25年度からはずばり一般財源の補てんということになるようですが、これはある意味、かなり花巻市の財政そのものに打撃を与えるといいますか、大きな負担にはなってくるものではないかと思いますけれども、その辺のところはどのように見ておりますでしょうか。 ○委員長(大原健君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 平成25年度以降の財源でございますけれども、基本的には平成24年度につきましては、先ほど申しましたように、過疎対策事業債を充当させていただきましたけれども、御案内のとおり交付税の参入率も70%、非常に有利な起債メニューでございますので、基本的には平成25年度以降もこういった形で財源としては充てたいというイメージは持ってございますけれども、とりあえず平成24年度につきましてはこのような形で計上しましたが、平成24年度の財源の調整に当たりましては、改めて市債全体の見方、全体額等々を整理しながら再度やるということで、あえて空白の形でお示ししてございますけれども、考え方としては平成24年度以降も継続してという考えは持ってございます。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) このマネジメントシートにおいて、各地域からの声あるいは当該コミュニティの役員の方々も含めて、いわゆるこの財源が切れたときに、このコミュニティはどうなるんだろうかという心配をしているということです。私もそのように思います。そのことについて市当局ではこのコミュニティの推進事業、財源の関係も含めてどのような根本的な考え方でいるのか、それについてお伺いします。 ○委員長(大原健君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 財源でございますが、基本的にある特定の財源があってこの事業を始めたというものではございません。この事業を始めるに当たって、どういう有利な財源をここにつぎ込んでいったらいいだろうという考え方で、したがって今も財政課長からお話ししましたように、過疎債という地方債で一番有利な地方債が活用できるのであれば、それを突っ込もうかということでございます。  それと、もう一つは、ではそういうものが全くなくなったときということがあろうかと思いますけれども、全体の中でしたがって花巻市の財政基盤をしっかりしていこうということで借金を減らしながら、預金に当たる財政調整基金、それからまちづくり基金を、今現実に平成23年度の段階で40億円ほどですか、合併時以上に、そして平成24年度の最終見込みでいきますと、繰越金の半分を積んだとすれば大体四十五、六億円ぐらいというような推計、それからまちづくり基金についても一定のものを積んでいくという形、全体総体の中で花巻市の財政をどう運営していくかという形の中で、しっかり担保をしていきたいと思ってございますので、特定の財源がなくなったらこれは終わりだというようなことではないということは御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) その基本的な立場を踏まえて、かといって、これからも10年あるいは何年という、長くこの事業というのも、これも確たるものではないということは、市民多くが見るところだと思うのです。このコミュニティの活動が本当にこれからも将来きちんと市民生活に根づいたものだとすれば、やはりお金ということは財源ということはあるのですけれども、例えば行政区の枠を越えたそれぞれの町内会といいますか、行政区の活動の交流だとか、それが地域づくりに生かされたものだとか、そういうようなことに徐々に財源等を離れてやっていくということも必要ではないかと考えますけれども、その辺のところの論議はどうでしょう。 ○委員長(大原健君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 今、地域コミュニティ事業を盛んに取り組みをさせていただいておりますし、地域の方々も一生懸命取り組みをしていただいております。そういった経過を見ながら、例えばこの2億円も今後もこのくらい必要なのか、それから、これは少し減らしてもいいというような形になるのか、場合によってはもう少しあったほうが、地域コミュニティとして取り組んでいくためにはいいようなものは、これは当然、地域の皆さんと意見交換をさせていただきながら進めていくものになろうと思いますので、今ここで例えばこの2億円が10年も20年も30年もという形にはならないものと思ってございます。  それから、人的なスタッフについても市長も御答弁申し上げておりますとおり、将来的にはやはり完全に自立をしていただけるような形になっていただければ望ましいなと思いながら進めさせていただいておりますので、これをある一定の期間を区切って、ここまでというような形ではないということでございます。これはじっくりこれからの地域をつくり上げていくという大きな事業でございますので、そういう視点でどうぞ見ていただければと思ってございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(大原健君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  お諮りします。本日の審査はこれまでとしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(大原健君) 異議なしと認め、本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでした。           午後5時20分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成24年3月14日                      予算特別委員会委員長  大原 健...