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花巻市議会 > 2012-03-05 >
花巻市議会 会議録 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号

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  1. 花巻市議会 2012-03-05
    花巻市議会 会議録 平成24年  3月 定例会(第1回)-03月05日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成24年  3月 定例会(第1回) − 03月05日−02号 平成24年  3月 定例会(第1回) 平成24年3月5日(月) 議事日程第2号 平成24年3月5日(月)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 若柳良明君   (2) 細川宏幸君   (3) 中村勝吉君   (4) 藤原晶幸君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 若柳良明君   (2) 細川宏幸君   (3) 中村勝吉君   (4) 藤原晶幸君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  若柳良明君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  平賀 守君     17番  藤原晶幸君   18番  藤原米光君     19番  藤井英子君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  大原 健君     27番  川村伸浩君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      戸來喜美雄君  総務部長      大山拡詞君   政策推進部長    亀澤 健君  まちづくり部長   菊池保守君   生活福祉部長    大竹昌和君  健康こども部長   出茂 寛君   商工観光部長    高橋穣児君  農林水産部長    佐藤 格君   建設部長      高橋通義君  大迫総合支所長   高橋征雄君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君  東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 藤井廣志君  水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   菊池定雄君            神山芳武君  参事兼総務課長   役重眞喜子君  財政課長      高木 伸君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     高橋信宏  総務係長      伊藤理恵    議事調査係長    阿部 靖      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  会議に先立ち、3月2日に開催されました予算特別委員会の正副委員長互選の結果を報告いたします。予算特別委員会委員長、大原健君、副委員長、松田昇君。  以上であります。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  持ち時間は答弁を含めて60分以内であります。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をお願いするとともに、議員の発言に対し趣旨の確認や質問、意見があるときは、反問しますと挙手の上、議長の許可を得て行ってくださるようお願いいたします。  議長に発言通告が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日最初の質問者、若柳良明君。(拍手)     (若柳良明君登壇) ◆7番(若柳良明君) 7番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。  通告に従い順次質問しますので、答弁についてよろしくお願いいたします。  質問に入る前に、昨年3月11日は予算特別委員会が開かれ、私が大迫消防分署の移転整備場所について質問し、菊池消防長が答弁している最中に地震が起きました。改めて被害に遭われました方々にお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りいたします。  東日本大震災と福島第一原発による原発事故によって、福島県はもとより全国的に放射能汚染が深刻な状況を呈しています。私たち平和環境社民クラブは、先日2月25日、なはんプラザにおいて「環境を考える講演会」を開催しました。福島市在住の方を講師に、「福島原発事故と日本の原発の現状について」と題し講演をいただきました。講演の中で、双葉郡を主体に8町村で7万人も避難し、南相馬市の一部など計画的避難区域の避難者の合計は10万人とのことでありました。10万人といえば本市の人口の98%に当たることになります。大変なことだなということを改めて感じた次第であります。  私は、平成23年第4回定例会において、放射能の測定は地表近くを測定すべきであると主張しました。市は、その後、地表面から1センチの高さを測定し、放射線量の高かった場所を除染しております。  質問の1点目でありますけれども、放射線量の測定と除染について、12月に小中学校等101の施設において1センチメートルの高さの放射線量を測定し、1マイクロシーベルトを超えているところが2カ所ありました。当初、50センチメートルの高さでは1マイクロシーベルトを超えていないから除染しないということでしたが、1月に除染を実施しましたが、どのような判断により除染したのかお尋ねいたします。  また、1センチメートルの高さの放射線量を測定した際、基準地も測定すべきでなかったのではと考えられますが、なぜ測定しなかったのかお尋ねをいたします。  2点目、小中学校等、今回測定した以外の今後の測定計画についてであります。人が集まると思われる場所、通学路、観光施設等の今後の測定計画についてお尋ねをいたします。  3点目、放射線測定器の利用実態についてであります。本市で所有している放射線測定器の利用実態はどうなっているのか。特に、食材の放射線を測定する機器の稼働率はどうなっているのかお尋ねをいたします。  4点目、学校給食等食材の放射線測定についてであります。学校給食等の調理後の食材を1月24日から26日に実施していますが、その測定結果はどうであったのかお尋ねいたします。望ましいのは、川口市のように毎日、前日及び当日納入される食材を計測して、その結果を毎日、市ホームページで公表しております。本市では調理後の食材ということですが、測定したデータを持っているということは大事と考えます。今後も測定を継続すべきと考えますが、考え方をお尋ねいたします。  5点目、農地の測定と除染についてです。農産物の生産されたものは一部ではありますが測定しておりますが、農地が汚染されていないのか心配であります。葉タバコ生産者は、従来は山から腐葉土を集めタバコの苗を育てていました。しかし、山の木の葉、腐葉土は放射能に汚染されており、育苗に使用できないという指導であります。すべて購入培土を使用することになっております。  中山間地の農地は、山と接しているところが多く放射能に汚染されていないか心配であります。JA等と連携し農地を測定する体制を確立すべきであります。測定し、具体的数字を示して安全だと言わなければ信頼されませんし、風評被害につながりかねません。また、測定の結果0.23マイクロシーベルト以上の値が出た場合は除染すべきと考えますが、農地の測定及び除染についての見解をお尋ねいたします。  2件目、大迫中学校の改築についてお尋ねをいたします。  大迫中学校は、昭和43年に統合中学校として整備され43年が経過しております。大迫中学校は老朽化が進み、コンクリート部分が劣化し落下したところもあります。落下のおそれがあるところは補修したり、はがして取り除いたりして対応しております。プールは水漏れ等が激しく、5年ぐらい前から使用を中止し、大迫小学校のプールを借りて授業をしている状況であります。改築計画はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  3件目、林業振興についてお尋ねいたします。  1点目、国の森林・林業再生プランに基づき、平成24年3月までに花巻市森林整備計画を策定することとしていますが、どのような点に留意し策定しているのか、林業者等の声をどのように反映しているのかお尋ねいたします。  2点目は、間伐の促進についてであります。遠野市では間伐の県補助金の補助率を、国・県の補助金68%に22%以内でありますけれどもかさ上げ補助し、間伐に必要な作業路の整備に対し市単独で90%の助成制度を設けて間伐を促進しております。また、間伐材の利用を図る観点から間伐材を搬出した場合も助成しております。当市の場合、どのような対策を講じ間伐を促進しているのかお尋ねをいたします。  4件目、職員の職場環境についてお尋ねをいたします。  職員の計画的採用についてでありますけれども、職員は合併時10年間で240人削減する方針で進めてきましたが、類似団体でも、本市は面積が広く総合支所体制を堅持していかなければならない等条件は違っていますが、どこの自治体をモデルに計画したのかお尋ねをいたします。  また、平成23年度末で52名の退職予定と伺いました。新年度の採用予定は25名と伺っておりますので、平成24年4月1日では合併当初と比較して178名減の1,007名体制となることになりますが、平成24年度末及び平成25年度末の定年退職予定者はそれぞれ31名、44名と伺いました。10年たたなくても、平成26年4月には240人減の945名体制に近づくと思われますが、職場は、職員が減るが仕事は減らないということで悲鳴を上げている状況にあります。平成28年までの職員の採用計画はどのような考え方なのかお尋ねをいたします。  2点目、人件費の推移についてであります。合併時から職員の減少及び近年賃金の減額などがあり、職員の人件費は年々減少していると思いますが、実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。  3点目、超過勤務の実態についてであります。職員は減少し、1人当たりの仕事は年々ふえているのに超過勤務は減らすとの方針により超過勤務手当が支給されていない、いわゆるサービス残業がふえていると言われております。実態はどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、超過勤務手当の支給されていない勤務の実態はどのように把握しているのかお尋ねをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。  3件目の林業振興について、1点目の花巻市森林整備計画を策定する際の留意点と、そしてまた林業担当者の声の反映についての件でございます。  まず、国では、木材自給率50%を目指すという森林・林業再生プランを平成21年度に策定いたしたところであります。それで、森林法の一部改正を行い、目標を達成するために位置づけられた国の全国森林計画の変更や県の地域森林計画の変更が行われて、市町村の森林整備計画の変更が進められているというのが、このたびの森林整備計画ということになります。  それで、この花巻市森林整備計画の見直しということに当たりまして、木材自給率の向上にまず留意しなければならないというふうに考えております。そして、森林整備をより一層推進するために森林組合や林業生産者、林家等の意見を聞きながら進めていくと、これがまず当然のごとく大前提でありますので、このような状況で今進めているところであります。今後、関係機関との協議を経まして、今月3月末までに策定をするという予定で今作業をしております。  次に、2点目の間伐に必要な作業道路等の整備への補助に関する件でございますけれども、森林・林業再生プランの実施に当たりまして、木材の有効利用を図るために切り捨て間伐から搬出間伐に展開しておりまして、間伐の補助制度におきましては、従来は対象林齢が35年生の材までの間伐の経費、土場までの搬出の経費、さらに作業路整備の経費が補助の対象となっておりましたけれども、このたびの制度改正によりまして、対象林齢が35年生から60年生の材まで拡充をされました。これによりまして間伐の促進は図られていくと考えておりまして、現在のところ、花巻市独自の補助金の創設というのは考えておらないところであります。  そのほかにつきましては関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 私からは4件目の職員の職場環境につきましての御質問にお答えします。  まず、1点目の職員の計画的採用に関しての取り組みモデルについてのお尋ねですが、この縮減計画につきましては、人口が同規模の類似団体あるいは県内都市等の状況を勘案して、必要な行政需要に対応したあるべき職員数ということで、合併当時約1,200人いた職員を当面10年間で240人縮減する計画を立てたもので、市長マニフェストの内容を総合計画の基本計画に盛り込む中で、その実行に当たっては、職員の定数適正化計画に基づいて作成して取り組んでいるという状況でございます。  また、議員御指摘の年度途中といいますか、退職の多さあるいは勧奨に基づく早期退職などで今年度約52名ほど退職が予定されているわけですけれども、こういう場合であっても、当初計画の採用枠を拡大したり、あるいは極端に退職者が多いと予想される場合にあっては年度間で調整するなど、業務に支障が生じないような職員の確保に努めてきている状況であります。  今後の採用計画についてでありますが、基本的な考え方を申し述べますと、徹底した事務事業の見直し、それから急激な社会情勢の変革に対応した組織機構の見直し、さらには今後策定を予定している新しい総合計画を実行するための必要な人員の確保など総合的な判断も加えながら、引き続き、職員の適正化計画に基づいた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の人件費の推移でありますが、普通会計の人件費について見ますと、平成19年度が約87億円、平成20年度が86億2,000万円、平成21年度が85億1,000万円、平成22年度が82億4,000万円という状況でございます。  次に、3点目の超過勤務の実態でありますけれども、時間外勤務は原則論でいいますと、災害など緊急の用務に対応した場合を除いて所属長の命令あるいは事前了承を得て行うということになっていますから、時間外勤務命令に応じた手当の支給がなされている状況だと認識しております。  ただ、先ほど議員御指摘のサービス残業の実態、あるいは支給されていない状況というお尋ねですが、これにつきましてはさきの衛生委員会で話題になりまして、今回の組合の統一要求の1項目の中で、サービス残業の状況という項目の質問の中で何%かあったという状況は確認してございます。ただ、それについては現在、組合との協議の中で進めている状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の放射能対策についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の放射線量の測定結果と除染についての御質問のうち、1つ目の1センチメートルで毎時1マイクロシーベルトを超えた箇所を除染したことについての御質問にお答えいたします。  市では、当初、国の除染の目安である小学校以下では50センチメートル、中学校以上では1メートルの高さにおいて毎時1マイクロシーベルトを超える箇所の除染を行うことで、9月から11月にかけて市内の小・中学校など104施設の空間放射線量を測定し、除染対象となる箇所はなかったところであります。  その後、国の学校等における放射線測定の手引きにおいて、特定箇所の空間放射線量を測定する場合、地表面から1センチメートルの高さにおいて測定することとなっていることから、105施設について追加測定を行ったところ、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所が2カ所ございました。  この調査結果は、国の学校等における放射線測定の手引においては除染の対象とはなっていないところでありますけれども、他の自治体の除染の実施状況や市民からの要望を踏まえ、測定高さにかかわらず、毎時1マイクロシーベルトを超える箇所の除染を実施することとしたものであります。  次に、2つ目の1センチメートルの測定の際に基準地をはからなかったことについての御質問にお答えいたします。  基準地点の測定は、国の学校等における放射線測定の手引きにおいて、学校等の校庭、園庭における平均的な空間放射線量を測定するものでありまして、追加で測定した目的といたしましては、空間放射線量の比較的高いとされる調査地点において除染の必要性と除染の範囲を確認するために測定したものでありますことから、校庭や園庭等の基準地点の測定は行わなかったものであります。  2点目の集会施設、観光施設の測定計画についての御質問にお答えいたします。  市内の空間放射線量の測定につきましては、小中学校等の97施設に8カ所の公共施設を加え105施設において市全域を網羅するように測定を行っており、その結果、校庭や園庭等の基準地点において国による除染状況重点調査地域の指定要件である毎時0.23マイクロシーベルトを超えていないこと、また、航空機モニタリング調査におきましても居住地域において毎時0.1マイクロシーベルト以下であったことから、集会施設や観光施設の測定については現段階では予定をしていないところであります。  3点目の市で所有している放射線測定器の利用実績についての御質問にお答えいたします。  昨年の11月10日から市民に貸し出ししております簡易型放射線測定器につきましては、2月末現在で113件の貸し出しとなっております。その内容といたしましては、11月が67件、12月が17件、1月が18件、2月が11件と徐々に少なくなってきておりますことから、不安解消に一定の効果があったものと考えているところであります。また、測定の結果、不安なので再測定してほしいとの要望はございませんでした。  1月10日から開始いたしました食品等の測定につきましては、2月末現在で61件の利用となっております。その結果といたしましては暫定基準値を超える食品はございませんでした。家庭のまきストーブに利用するまきにつきましては2件中1件は指標値を超えており、焼却灰につきましても2件中1件について畑などへの散布ができる1キログラム当たり400ベクレルを超えておりましたが、通常どおり埋立処分を行うことが可能な基準値以内のものでありました。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 私のほうからは、放射能対策につきましての5点目の農地の測定につきましてのお尋ねにお答えいたします。国は農地土壌の放射性物質濃度の測定を行い、昨年8月30日に宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県及び千葉県の6県に対する農地土壌の放射性物質濃度分布図を公表しております。その後、岩手県においても農地土壌の放射性物質の測定を行うこととなりまして、県では調査要領を定め、空間放射線量率が毎時0.1マイクロシーベルト未満の市町村につきましては旧市町村単位で1地点を調査対象としたところでございます。
     当市におきましては、花巻農業協同組合と農家に御協力をいただき、昨年11月に4地点でサンプリングが行われ、1月18日に県より測定調査結果の速報値が発表されております。市内の測定調査結果は、速報値として放射性セシウムが1キログラム当たり16ベクレルから73ベクレルと発表されており、2月15日号の広報はなまきで市民にお知らせしております。また、農林水産省では、農地土壌の放射性物質濃度分布図を更新する形で3月に発表する予定となっているところでございます。  現在速報値として提供されております測定数値は、水稲の作付制限の基準値とされた1キログラム当たり5,000ベクレルを大きく下回っておりますことから、本年の営農活動には支障はないものと考えておるところでございます。  これからも、放射性物質調査につきましては県及び関係団体と連携して取り組み、その結果につきましては農家の皆さんに伝えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 私からは、2点目の大迫中学校の改築計画についての御質問にお答えいたします。  現在の大迫中学校の校舎等は、議員御指摘のとおり建築後既に40年以上が経過し、老朽化しているということは私どもも認識しているところでございます。このため、大迫中学校の改築につきましては、まずは来年度、基本構想策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤井教育部長。 ◎教育委員会教育部長(藤井廣志君) 放射能対策についての4点目、学校給食食材の放射線測定を定期的に測定すべきとの御質問にお答えいたします。  学校給食等の食材は、出荷段階で出荷規制等の必要な措置がとられ、その上で市場に流通されているものを使用していることから、安全な食材で給食を提供しているものと考えており、現段階においては定期的な放射性物質測定は考えていないところであります。今後における測定につきましては、放射性物質による食材の安全性の低下、健康に及ぼす影響が懸念されるなどの変化があった場合、その状況に応じて測定することとしているところであります。  今後とも、市場、食材納入業者と連携を図り、出荷制限等の各種情報に留意し、安全な学校給食等の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) それでは再質問をさせていただきます。  まず、放射線の問題でありますけれども、確かにいろんな状況の中では、いい結果というか問題ないような結果が出てきているわけでありますけれども、例えば県南地方におけるシイタケから出た、あるいは当市においてもまきの灰から出たというような形でございますし、先ほども触れましたけれども、タバコ農家は今まで腐葉土というか木の葉、そういう腐ったものを使って育苗していた、それがだめだということになってございます。特に、中山間地と言われる大迫地域とか管外というと山に接している農地が多いわけであります。そんなことを考えると大変心配な部分があります。  例えばキノコとか山菜が産直で販売されている実態があるわけでありますが、果たしてこれらの測定なりそういう対処方針はどうなっているのか。販売した後に、ここの産直で買ったものから検査の結果出たということでは大変な打撃になると思うんですが、その辺はどうなっているのかお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 今、特にもキノコにつきましては干しシイタケ等の心配があるところでございます。市内で生産している農家の方々につきましても、その方々の調査も実施しているところでございます。その生産者の測定結果につきましては、指標値、基準値を下回った数値が出ているということでございます。  ただ、今後の、来春から出ます春子等についてはどのような形で調査を進めていくかにつきましては、今現在、県でもその対策の方針を国と連携しながら行うとのことでございますので、そういう方針に従いまして、市、それから生産団体、生産者の方々と連携をとりながら進めていく必要があると思っているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 乾燥シイタケとかについてはそういう対応でよろしいかと思いますけれども、例えば山菜とか天然のキノコも花巻市にとっては大変貴重な生産物ですが、これらがちょっと盲点みたいな気がするんですが、この部分はいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 一般の施設、それから種等で栽培するキノコと違って花巻市周辺に自生するキノコの検査指標値につきましては花巻市では行っていないわけでございますが、例えばマツタケの主産地での検査等につきましては指標値を下回っているところでございます。  ただ、今後、今まで検査されておりませんでした山菜につきまして、どのような対応をするかつきましては、主たる検査方針を立てております県と連携をとって対応していかなければならないものと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 山菜、キノコ等の対応についてはわかりました。  当市の農業者の対外サービスといいましょうか、農産物の販売に限られるものではありません。例えば観光ブドウ園、グリーンツーリズム、その他農業体験等、多方面にわたっているわけであります。あるいは博物館等も、山の立地を特徴としまして林間の散策コースも整備されているようであります。それぞれ放射線の実態を掌握しておき訪問者に対応できるようでなければ、当市の観光行政に対する評価が下がることになります。他地域からの訪問者が減少すると考えられますが、その対応策についての考え方はいかがなものでしょうか。農業から離れるかもしれませんが、お答えをお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 私から、先ほど御質問のありましたグリーンツーリズムにつきましてまずお答えさせていただきます。  グリーンツーリズムを利用されている小学校とか、それから首都圏の方々につきましては、私らの方で直接御訪問しまして、安全な地域でありますというデータを持って御説明を申し上げまして、花巻市の状況を伝えているという対策をとらせていただいている状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、花巻市を訪れていただける観光客への風評被害等、放射線の影響についての御質問にお答えをいたします。  観光全般につきましては、震災の風評被害も含めて、放射線等についても現在公表している数字をもって、あらゆる機会の観光PRの際、風評被害の解消に努めているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 例えばグリーンツーリズムの場合、あるいは観光のサイドでも安全だと伝える部分はいいのですけれども、ここの地点をはかったらこういうデータで大丈夫ですと、しっかりした裏づけがなければ安全だといってもちょっと心配だとか、あるいは放射線は少しでも害になるからと言われたときは何も対応できないと思います。きめ細かな調査地点を捉えてしっかりと調査する、そのデータをもとに説明しなければ理解していただけないのではないかと思います。  除染についてですけれども、12月に1センチメートルの高さを測定した際、0.95マイクロシーベルトの小学校がありました。この小学校も除染すべきとお話をいたしましたが、1マイクロシーベルト以下であるので除染しないというような回答でありました。現在は地表面が凍っていて除染作業が困難だと考えます。春先まで現地を測定し経過を観察しながら、氷が解けるあたりに除染作業ができないかと考えておりますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 私は、前段のところ、いわゆる調査データをもとにしっかりそれを明示して不安解消に努めるべきだと、議員の全くおっしゃるとおりです。例えば国で調査をしていただきました航空機での全体の空間線量のデータは全国各地に出ておりますし、さらには放射性物質がどれだけ地表に積もったかというデータも全部公表になっております。それら放射線の人体に及ぼす確率、学者の中で議論されているレベルからいいますと、基本的には人体に影響のないレベルであるという調査結果が現実に出ております。花巻市行政といたしましても、そのデータをもとに対応を講じていくことが大切であろうという考え方を持っております。  それとあと、花巻市独自でも、基本的には市内の全域を網羅できるような数を測定させていただいております。その調査結果も、ホームページ等々で全部明らかに出しております。その中で高いと思われるところは再度調査したり、または議員御指摘のように改めて1センチのところのレベルも調査いたしまして、それで、なおかつ除染をしろというのではないですけれども、市として判断をしてやったほうがいいだろうというところは手をつけるという考え方のマニュアルもしっかり整備しておりますので、それにのっとってこの放射線に対処して、必要以上の不安は持たない状態になるようにしっかりと市民にお知らせをしていかなければならないと考えております。一番の問題は今動きがとまっているということですが、福島第一原発からさらなる放射性物質の飛散があるということになれば、これはすぐに対応しなければならないと思います。毎日、県のほうで放射性物質の量を測定しておりますから、それに変化が出たということであれば、当然のごとく花巻市もまたすぐ全域の調査にかかるですとか、放射性物質が集まりやすいようなところ、これは経験的にもう知っていますから、そういうところにすぐ入るとか、マニュアルをつくって対応している状況でありますので、どうぞ御理解をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 12月の時点で調査した際の毎時0.95マイクロシーベルトが出た部分は限りなく1マイクロシーベルトに近いのではないかという視点では、その部分を除染すべきだというお話でございますが、一応マニュアルでの基準が1マイクロシーベルトということで対応してございますが、おっしゃるとおり、不安という部分では限りなく近いだろうと思いますので、その部分につきましては経過を見ながら必要に応じて対応していきたいと存じます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 県議会の情報でありますけれども、一関市、奥州市、平泉町で、これはまだ公表になっていないようでありますけれども、132名の子供たちの尿を検査したら13名だけが不検出、それ以外の者から0.03から0.01という数値のセシウムが体内被曝ということで検出されているとのことであります。これは直ちに健康に影響を与えるものではないですけれども、90%の子供たちが内部被曝をしている実態が報告されております。やはり限りなくゼロ、影響がなければよいのでありますが、少しでもあるということはやはり気をつけていかなければならないということで、念には念を入れて対応していただきたいことを申し上げたいと思います。  次に、大迫中学校の改築計画についてでありますけれども、来年度、基本構想に着手したいとの答弁でしたけれども、基本構想の策定とその後のスケジュール、そして大迫中学校改築についての課題は何かについてお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) まず、基本構想策定についてでございますけれども、来年度は資料収集等から着手していきたいと考えておりました。その後の具体的スケジュールについては、今のところまだ具体的にお示しできる段階にはないということで御理解を賜りたいと思います。  それから、課題は何かということでございますけれども、やはり現在、学校の土地の段差、進入路の問題、あるいは日照時間、加えて1学年1学級になってしまう状況が見えてきているということ、その辺も考えながら、望ましい学校環境はどうあればいいかという観点から考えていかなければならないのが課題かと認識しております。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 現在の敷地は段差があり、あるいは道路が敷地の真ん中を通っているということでありますけれども、場所について、あの場所でいいのかどうかという部分は重要な課題だと思います。ぜひこの部分につきましては地域の方々から話を聞いて、場所選定については時間がかかるとも思われますので、検討する組織を立ち上げるとかそういうことも基本構想とあわせて急ぐべきと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 場所選定について慎重にということとあわせて検討する組織をということがございました。これまでも場所についていろんな機会に、大迫の方々と接していろんな意見をちょうだいしてまいりました。それから、地域協議会でも御意見を伺った機会がございました。組織を立ち上げるかどうかは別といたしまして、今後、地域の皆様の意見を十分お伺いしながら望ましい学校ということを考えていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 林業の関係に移ります。  本市の場合、すべてと言っていいんでしょうか、間伐、造林、下刈り、除間伐、枝打ち、作業路等整備について国・県の補助で対応しているということで、補助率プラス補正係数で掛けますと74.9%になるのかなとは思います。この数字が正しいかどうかは別として、そのとき、遠野市ではかさ上げして90%の補助ということで、この差があるわけであります。  それから、さらに市単独で、作業路の整備あるいは間伐材を利用することで、一定程度の間伐材の搬出に対しては市独自に助成して、年間2,000万円ぐらいの経費で行っているようであります。そのほかに、補助事業は補助金が入ってくるのは年度末で、林業者はその間、自己負担分があるわけです。そんなことなどにも配慮して森林組合に2,500万円貸し付けし、その基金を利用して林業者に対して補助金が入ってくるまでの間それを活用しているというような形で、すごく取り組みがされている。あるいは、遠野市は早くから木造での学校建築に先進的に取り組んでいる地域であります。  今すぐどうのこうのということではないですけれども、その先進事例をぜひ検討して、花巻市のよいところ、遠野市のよいところをぜひ林業振興に生かしていただきたいと思うのですが、その辺についてのお考えをお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 遠野市の取り組みにつきましても、林家の方々、特にも戦後、手を加えてまいりました山の間伐がやはりおくれぎみ、それから保育に対する取り組みでございますが、当市では林層的にも、かなり杉が中心でございますが、遠野市につきましてはまた違ってカラマツとかそういう樹種も多く育成している状況でございます。そうしますと、やはり山の深さとかいろいろな部分で取り組まなければならない課題がそれぞれの市町村の林業対応の中にあると思っているところでございます。  特にも、間伐がおくれぎみということで、今回、国の補助制度の内容につきましても齢級を上げましてその搬出しやすい対応をとってきたという状況でございます。国の方針もそういう形で、主に切り捨ての部分よりもその材を有効に林家におつなぎするというような形の取り組みになってきているところでございますので、始まったばかりではございますが、この状況を見ながら、またこの補助金につきましては市としましてもかさ上げ補助をしてございますので、まずはこの制度の改革がどのように進んでいるかという部分を見きわめながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 制度の見直し状況を見て判断するという答弁だったと思います。よろしくお願いします。  職員の環境の部分でありますけれども、まずは、ことしはすごく退職者が多くて、定年退職前の方が、すべて3月31日かどうかちょっとわかりませんけれども18名と、大変多いと感じました。  今回の採用は25名と聞いておりますので、いつもより多いなという感じはしますけれども、この25名という積算の考え方は、例えば退職する人数の半分くらいかなと大ざっぱに思ったのですが、何か基準的な考え方がありましたらお知らせください。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 採用の考え方の御質問ですけれども、採用は当然適正化計画に盛り込みながら進めている中で、例えば今回のように予想できない多くの早期退職者があったときは、前もってわかる場合についてはその補充をすると、先ほど申し上げましたように採用枠の拡大は基本的に考えていますし、毎年度の組織のあり方を基本に据えて、適正な人数はこういう形なんだと割り振りしていく。急激に採用計画の中を漏れて出された退職の場合について、負荷がかかるというか、適正な配置ができない場合については、仕方なく臨時補充員あるいは非常勤職員での対応で緊急避難的というんですか、臨時的な対応はやっていますけれども、基本的には将来を見据えた採用計画を立てて、そして指定管理だったり事務事業の見直しを進める中で今回この適正化計画を進めるという考え方で実行してございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 240人減の945名体制ということになりましょうか、これが平成28年度ということでございますから、事業の見直し等もやっているようでありますけれども、職員の声は、どんどん職員は減っていくのに仕事はふえる一方だと悲鳴を上げているような状況ですので、ぜひ適正な採用計画をきっちり進めてほしいと思います。  それから、人件費の推移につきましては、平成18年度の決算額は答弁はありませんでしたが88億9,000万円と担当から伺いました。そうすると、平成22年度との差が6億5,000万円ぐらいになっているようであります。これは合併の効果の一つだとは思いますけれども、花巻市は県内の市町村においても賃金が低いと言われておりますし、賃金改善にも一部を回して、ぜひ働きやすい職場とかそういう方向にも配慮してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 職場環境の中で、どうしても人件費は職員に与える影響が非常に大きいと思っています。ただ、現在の給与体系そのものは、平成18年の地域給の導入に伴って、いわゆる職に応じた給与基準で今実行しているわけです。その中でもいろいろな課題が見えてきましたので、それについてはいろいろ検討する中で改善できるものあるいは改善できないものが当然出てくると思いますので、いずれ職員の意識が低下しない形で職場環境に配慮したいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 賃金につきましては旧3町との差もあると言われておりますけれども、ここら辺についてもぜひ改善の方向性を示していただきたいと思うわけであります。  超過勤務の実態でありますけれども、職員のほうでアンケートをとって、相当超過勤務を実施しているということでございます。超過勤務の支給されている部分は当然記録に残っていると思いますけれども、記録されていない部分、超過勤務を実際していると、そういう部分の管理の仕方ですか、把握の仕方はどうなっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) サービス残業の実態は、組合の春の統一要求の1項目の中で、職員が感じているというんですか、そういうとらえ方をしているということですけれども、無記名ということもありまして、実態がどういう状況なのかは、先ほど御答弁で申し上げましたように衛生委員会の中で突然出てきましたので、組合との話し合いを今進めています。  例えば時間外は必要だと、だけれども家の事情とかそういったことで一たん職場を離れてから復帰しているというような実態も話し合いの中で言われました。時間外勤務をする場合についてはいわゆる基本原則を守りながら、適正に支給されることは大前提です。ただ、そういういろいろな条件の中で満たされない部分も実際にあるようですので、その辺についてはこれから協議を進めていきたいなと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 労使の協議もされているということでありますが、労働条件に関する部分に深くかかわってきますので、労使での協議は一番大事かと思います。ぜひとも協議されて、職場の環境改善、職員が安心して働ける、職務に専念できる体制をつくってほしいと思います。  それから、衛生委員会の話が出ましたけれども、これは毎月1回開催すると私は認識しておりますが、どのような開催状況なのかお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 衛生委員会の開催は基本的には月1回ですけれども、特別大きな事情がない限り開催していないというのが今までの実態でした。衛生委員会の項目として一番大きいのは、先ほどお話ししたように職員の時間外であったり、健康管理に関して循環器系健診とかの結果なり、あるいは大きな建物を建てた場合についての巡視であったり、大きな課題になる部分についてのみ今まで開催してきましたので、年二、三回で今まで経緯しております。  ただ、やはり良好な職場環境への改善という中でこれからの職対職員の関係とかいろいろ見直すべき点がございましたので、これからはなるべく開催できるような形での進め方をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆7番(若柳良明君) 衛生委員会は月1回開催することになっておりますので、ぜひこれを機能させて、職員の健康面と時間外勤務をきっちりやってほしいと思います。  以上で終わります。 ○議長(川村伸浩君) 以上で若柳良明君の質問を終わります。  午前11時15分まで休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時15分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、細川宏幸君。(拍手)     (細川宏幸君登壇) ◆3番(細川宏幸君) 議席番号3番、細川宏幸です。  通告に従いまして順次質問をいたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  1件目の復興支援についてでありますが、東日本大震災から1年を迎えようとしております。復興元年とも言われ、本格的な復興へ向け歩み出す年となるわけです。  花巻市は、震災当初から現在に至るまで被災地や被災者に対しさまざまな支援をされてきたと思います。しかし、復興にはまだまだ長い時間がかかるわけですから、今後も支援を継続するのはもちろんでありますが、一日も早い復興を目指し、花巻市としてさらに支援に力を尽くしていく必要があると考えます。  それでは、1点目の被災地への職員派遣についてでありますが、今年度末までは大槌町へ1名、釜石市へ2名と職員を派遣しており、来年度は大槌町へ5名ということで増員となるわけですが、その経緯をお知らせください。  次に、2点目の震災対策室のあり方についてでありますが、震災当初、花巻市沿岸被災市町村支援本部が設置され、昨年9月1日からは震災対策室として、それまでの事務の引き継ぎとあわせて放射線に係る事務も行ってきたわけですが、今後の震災対策室についてどうお考えかお知らせください。  3点目の被災者の住宅支援についてでありますが、雇用促進住宅や県が借り上げた賃貸住宅には2年間という期限があります。残すところ1年余りとなり、今、被災者の方たちが口をそろえて言うのが、期限が切れた後の住居に対しての不安であります。そこで、被災者の住宅支援として花巻市としてはどのようにお考えかお知らせください。  次に、2件目の防災対策についてであります。
     まず、1点目の防災会議についてでありますが、この防災会議というのはいつ開催されているのか全く見えておりません。昨年6月定例会での答弁では、「大震災を受け、防災計画の見直しはもとより、市の防災について多様な観点から委員の皆様より御意見、御提言をいただくことが必要と考えており、今後、余り時間を置かずに開催する方向で検討してございます。」としておりましたけれども、いつ開催されたのか内容も含めお知らせください。  2点目の防災教育についてでありますが、大震災を経験しさまざまな課題が見えたのではないかと思います。私たち大人が子供たちの命をどう守るべきなのか、そしてそれ以上に、子供自身が自分の命をどう守るのかということがとても大切なことと考えます。震災はいつどのような場面で起こるかなど予測がつかないわけですから、いろんなことを想定した教育が必要だと思うのです。それには家庭や地域での教育も大切ではありますが、学校としては震災後どのような防災教育に取り組んでいるのかお知らせください。  次に、3件目のスポーツでまちづくり構想についてであります。  1点目の総合体育館アネックスについてでありますが、以前のお話ですと、経済波汲効果は16億5,000万円であり、それまで逃してきた4割を取り戻すことによりさらに11億円のプラスになるという試算だったと記憶しております。昨年11月に開館し3カ月ほど経過いたしましたが、現時点でどのような状況で、この先、試算どおりの波及効果を見込めるものなのかお知らせください。  次に、2点目のはなまきスポーツコンベンションビューローについてでありますが、昨年2月に設立され丸1年が経過いたしました。設立の目的としては、スポーツの大会や合宿の積極的な誘致、また競技スポーツ、生涯スポーツの推進を図る、そして交流人口の拡大、地域経済効果の向上を図るとなっております。昨年7月にはホームページも開設されましたが、それを見る限りでは大会開催の告知や大会結果がほとんどのようであります。設立目的に沿ったこの1年間の活動内容や実績をお知らせください。  次に、3点目のステラミーゴいわて花巻についてであります。  御存じのとおりFリーグ脱退という残念なこととなり、特にも事務所が置かれていた地域の皆さんからは惜しむ声が耳に入ってきております。このいわて花巻という名前をしょったスポーツチームをもっと積極的にサポートするべきではないかと思うのですが、花巻市として今後の考え方をお知らせください。  最後に、4件目の市営建設工事の入札についてであります。  最低制限価格制度によるペナルティーということで非指名措置が7月から実施されるわけですが、昨年12月定例会において、該当する業者は27社で期間は1カ月から最長で9カ月というお話がありましたが、現在はどうなっているのでしょうか。また、その現状をどうとらえているのか、そしてこの制度について今後の考え方をお知らせください。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 細川宏幸議員の御質問にお答えいたします。  1件目の復興支援についての1点目、被災地への職員派遣について、その経緯についての件でございます。  御案内のように、被災地への職員派遣は長期的な派遣と短期的な派遣ということで、短期数百人の人数で派遣してきたわけなんですけれども、長期は、大槌町には5月から1名、釜石市には6月から2名が主に仮設住宅の入居とか撤去事務に携わってきておりました。  それで、来年度でございますけれども、これは岩手県市長会が被災自治体の要望を取りまとめて内陸市町村に要請を行っております。被災自治体からは年間を通じての長期派遣要請が多くなっている状況にあります。そこで、市といたしましても、これにこたえるための要請人員とか職種、派遣に伴う本市業務への影響などを総合的に判断した上で、結果として大槌町から要請のあった戸籍・住民票の受け付け登録、公共施設の災害復旧・復興、被災者に対する支援・金銭給付、奨学金・就学援助、学務に関する事務などに対しまして最大限可能な人数5名を派遣をすることとしたものであります。  次に、2点目の今後の震災対策室のあり方でありますけれども、東日本大震災による被災者への支援に対しては、花巻市災害対策本部とは別組織として花巻市沿岸被災市町村支援本部を設けまして支援してまいりまして、その後、御案内のとおりに、刻々と変化する支援ニーズに対応するために随時体制を見直して、現在は震災対策室で対応してきた経過があります。  一方では、新たに東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線への対応も非常に重要なこれからの対策になりますので、この震災対策室を9月1日から設置いたしまして、災害に関する窓口としてその業務を行ってまいりました。中身的には、市内に居住する被災者とか被災地支援の統括に関すること、また今お話ししました放射線への対応ということになるわけです。  それで、現在は被災者支援に関しては、市内に居住する被災者名簿の管理とか情報の提供、そして庁内の連絡調整をまず1つ行っております。もう一つ、放射線影響への対応ですけれども、こちらは放射線量の測定とか市民への情報提供並びに庁内の連絡調整を主な仕事してやっております。  今後は、被災者、被災地への継続した支援はもちろん必要でありますし、放射線影響への対応もまた重要なことであります。したがって、市民生活を守る上で長期的かつ継続的にこれらは取り組んでいかなければなりませんので、来年度以降につきましては、現在のプロジェクトチームというようなこの形ではなくて、市全体の防災危機管理とあわせて被災者、被災地支援、そして放射線への対応をするために統括する部署、いわゆる市の常設部署の一つという形にして対応してまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 私からは、2件目の防災対策のうち、1点目ですけれども、防災会議の開催に関するお尋ねにお答えいたします。  この防災会議につきましては、花巻市地域防災計画の策定、推進を図るために平成18年に設置したものでありますが、震災後に当たっては、現時点において会議はまだ開催していないところでございます。震災対応に係るいわゆる諸課題を踏まえて、この防災計画を改定するということを前提に、まずは当面必要な具体策として30分野にわたる詳細な災害時職員行動マニュアルを策定し、これを昨年の12月から運用してございます。  また、自主防災組織など地域や関係者の御意見をお聞きすることが重要と考え、これまで27地域での防災懇話会あるいは地域防災リーダー研修会などを開催し、震災時の課題あるいは御意見を幅広く承り、見直し内容を検討してまいりました。  さらには、昨年12月に岩手県の地域防災計画の見直し案が公表され、これとの整合が求められるということから、市の防災計画については、一部の修正にとどまらない全面的な改定作業が必要と判断しているところであります。このため、現在計画の素案策定を進めている状況であり、今後、その素案がまとまった段階で防災会議を開催し御協議していただきたいと考えております。  次に、4件目の市営建設工事の入札につきましての御質問にお答えいたします。  まず、最低制限価格制度による非指名措置の該当業者数についてのお尋ねでありますが、私のほうで前回お答えした昨年11月末の状況と比較して、今、2月末現在におきましては失格対象件数が1件増加し、それに応じまして非指名期間が1カ月間延びました業者が1社ございました。ただ、全体としては業者数27社、それから期間につきまして1カ月から最長9カ月間は変わりございません。  また、現状をどうとらえているのか、さらには今後の考え方についてのお尋ねでありますが、これまでの入札状況を検証した結果、最低制限価格との差が1%以下のケースが失格件数全体の半数を占めるなど、僅差で落札と失格を分ける状況が顕著となっておりますことから、明らかなダンピング行為へのペナルティーとしての非指名措置の必要性はないと判断するに至ったところであり、平成24年4月以降の失格に伴う非指名措置につきましては廃止をすることといたしました。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 3件目のスポーツでまちづくり構想につきましての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の総合体育館アネックスの開館後の状況についてでありますが、昨年12月から供用を開始いたしました総合体育館アネックスの本年1月末までの2カ月間の利用者数は約6,700人でありまして、これを前年同期の総合体育館利用者数と比較いたしますと約5,800人の増加となっております。この先、試算どおりの波及効果を見込めるのかということでありますが、東日本大震災の影響などもありましてなかなか予測困難な面もございますが、各競技団体やコンベンションビューローによる誘致活動を通じまして、できるだけ多くの大規模大会等の誘致に努めてまいりたいと存じます。  次に、2点目のはなまきスポーツコンベンションビューローについてのこの1年の活動内容や実績についてでありますが、昨年5月12日にこのスポーツコンベンションビューロー内に広聴広報部会、大会支援部会、大会誘致部会の3つの部会を立ち上げまして、これまで広聴広報部会については3回、大会支援部会と大会誘致部会はそれぞれ4回開催したところであります。  広聴広報部会におきましては、7月にホームページを開設し、さらに10月からはブログもあわせて開設いたしまして、各種大会に係る情報発信を行ったほか活動宣伝パンフレットの作成も行っているところであります。  大会支援部会におきましては、インターハイや大規模大会に参加した選手の皆さんを対象にアンケート調査を実施し、現在、その取りまとめを行っているところであります。また、1年先の会場優先予約や会場使用料の減免などについても検討をいたしているところであります。  大会誘致部会におきましては、大規模スポーツ大会や合宿の誘致に向けた情報収集や誘致活動を行っているところであります。実績につきましては、今年度はインターハイハンドボール競技、ボート競技、全国選抜ゲートボール大会など全国規模の7大会のほか、1,000人以上の県大会や東北大会が37大会、スポーツイベント2大会の合わせて46の大規模大会の開催が予定されております。来年度につきましては、同様に43の大規模大会が予定されております。  次に、3点目のステラミーゴいわて花巻が今期でFリーグを脱退するが今後市としてどういうかかわり方をしていくのかについてでありますが、ステラミーゴいわて花巻は、平成19年9月から開幕いたしました日本フットサルリーグに初年度より5年間にわたって参戦し、この間、市民の皆様による活動支援はもちろんのこと、市においても本市で開催されるFリーグの大会会場の優先的な提供、PR看板の設置やステッカーの作成などできる限りの支援を行ってきたところであります。  しかしながら、このような支援もむなしく、一般財団法人日本フットサル連盟では、チームの運営会社でありますステラミーゴスポレクコムがFリーグ公式試合を十分に行えるだけの運営体制を有していないことや、健全な財務運営を継続的に行うことができないと判断し、今年度末をもって、ステラミーゴいわて花巻はFリーグからの退会を余儀なくされたところであります。  市といたしましては、Fリーグからの退会はまことに残念でありますが、運営会社でありますステラミーゴスポレクコムが現在も存続しておりますことから、チームの動向を見守ってまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 被災者の住宅支援についての御質問にお答えいたします。  国では、東日本大震災における被災者に対して雇用促進住宅の提供や災害救助法に基づき設置される応急仮設住宅として仮設住宅の建設、民間賃貸住宅の借り上げ等の救済支援策を講じており、市内には2月末現在、雇用促進住宅に63世帯171人、市営住宅には2世帯4人、民間借り上げ住宅には110世帯210人、合わせて175世帯385人の被災者が居住しております。  現段階での雇用促進住宅等に入居できる期間は一般的な恒久住宅の建設可能期間の2年間とする取り扱いでありますが、今後の復興計画に沿いながら入居期間の延長措置が講じられるものと存じ、国の動向を見ながら支援してまいります。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 私からは、2件目の防災対策のうち、2点目の学校として震災後どのような防災教育に取り組んでいるのかというお尋ねについてお答えいたします。  学校では常日ごろから、自分を含めての命の大切さを各教科、道徳、特別活動あるいは総合的な学習の時間、さらには体験活動等を通じまして、自然災害はもちろんのこと、交通事故、薬物乱用、自殺、火災等に関してみずから判断し、学校の内外において行動できるよう、心身の発達段階に応じた指導を行ってきているところであります。  また、今回の震災では改めて自分の命をみずから守り適切な状況判断により行動できることが大切であることを再確認し、どのような状況においても生き抜ける、たくましい児童・生徒の育成に努めているところであります。  さらには、横軸連携によりまして市内小・中学校17校と沿岸部の被災を受けた特定の学校とが個々の交流あるいは支援を行う中で、命のとうとさはもちろんのこと、支え合うことの大切さ、さらには痛みを分かち合うことなど、多くのことを学び取ってくれているものと確信しているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) それでは再質問をさせていただきます。  まず、1件目の復興支援についての1点目の職員派遣についてですが、事務職員ということで、仕事の内容的なことや派遣人数が増になったという経緯も先ほどお話がありました。  本年度末までは大槌町に1人、釜石市に2人でしたけれども、実際に感じるのは、1人の方が大槌町に今現在もいるわけなんですが、来年度はそれが増員になって5名、同じところに行くわけですけれども、事務職の仕事といっても、こちらの内陸とは全く環境というか状況が今までと違うことが想像されるわけですけれども、小さなことですが、例えば食事とか、あと住居とか休日とかそういったことへの配慮というか、こちらでどうされているのか、そういったことをちょっとお聞きしたいです。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 職員の待遇といいますか、派遣された状況でどういう形でケアをしているかという内容ですけれども、異常な状態での派遣でしたから、職員の派遣については非常に気を配りながら進めさせていただきました。大槌町の場合は住む場所がありませんでしたから、釜石市から通っていただくということで、今は釜石市の2名と大槌町の1名について同じ場所に居住させていただいております。  ケアの視点では、大槌町の場合はどうしても通勤距離がありますので、そうしたことも含めてつぶさに職員の状況を確認したいということもあって、必ず職員を1カ月に1回は呼んでどういう面で必要があるか、あるいはどういうものが課題になっているかとか、そういった状況について聞いております。つぶさに聞いておりますし、市長が沿岸の被災地はどうなっているんだというようなことも確認しながら進めているという状況です。  ですから、来年度5名を派遣しますけれども、やはり住む場所は釜石市だろうと考えています。1年過ぎてきましたからある程度は軌道に乗ってきているものの、どうしても不足する分野あるいはうちとしても出せる分野というのは決まってきますので、それに応じた対応をして進めるという形をとらせていただいておりますのでよろしくお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) わかりました。  今度は同じところに5名なので、今まで行っていた方より少しは気持ち的にも、精神的に少し楽と言えばちょっと語弊があるかもしれませんが、今までの方よりはいいのかなと想像しますけれども、復興支援とはいえ、ただ職員を派遣して終わりではなく、ちゃんとその後もサポートといいますかケアをしていただけるようにぜひお願いします。  それで、先ほどの経緯についての市長の御答弁の中に県の市長会からの要請云々がありましたけれども、これは考え方の一つだと思うんですが、花巻市から今度5名、沿岸被災地に派遣されるわけですけれども、県外からもかなりの職員の方が派遣されて来ていると思います。県外の方がいきなり被災地に行くよりも、例えば県外の職員の方が花巻市に5名来たとすれば、今度、それを含めて花巻市から10名を被災地に派遣していく方法もあるとちょっと考えたりします。  そうすることによって、県外の方がいきなり全く知らない沿岸被災地に行くよりも少しは気持ち的に違うのかなというところもありますし、花巻市としても、県外の職員の方が入ることによって少し活気づくと言ったらおかしいですけれども、お互いプラスになる面があるのではないかと考えたりもしますが、そういうことは考えていないでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 確かに、県外から派遣される職員についてはそういう考え方もあるということはお聞きしました。今回の岩手県市長会の基本的な考え方は、沿岸市町村からの要請のうち県内で派遣できる人数というのはこれぐらいだと。そうするとそれをカバーするために県外からになりますけれども、県外の場合に限っていうと、派遣実績のある市町村と、一応ある程度はそういうくくりをとっているようです。  今回の派遣の内訳を見ますと11市町村に対して217人ですけれども、うち県外がかなりの人数を出していますから、唐突に突然行って戸惑うようなことがないような配慮はしていると伺っております。例えば交流している都市との連携とかそうしたもとでの派遣ができるようであればということでしたけれども、その実態については詳細にはまだ把握しておりませんが、そういう考え方はあるということはお伺いしてございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) わかりました。今のことは、花巻市独自では決めることはできないでしょうから、そういった考えも一つあるのかなといったことでお話しさせていただきました。  次に、震災対策室のあり方についてでありますけれども、先ほどの御答弁をすべて聞き取ることができなかったんですけれども、今後の支援室の形が少し違ってくるようなイメージでとらえました。市全体といいますか統括部署としてというお話があったと思うんですが、具体的に、今までの支援室はなくなることでよろしいのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 来年度以降の対応の関係でございますけれども、現在、震災対策室は、課の組織ではなくて、特別な臨時的な対応のためのプロジェクトチームとして設置させていただいております。  先ほどの市長の御答弁にもありましたとおり、これらの業務はまだまだ長期的に継続的にやっていく必要があると、いわゆる臨時的なプロジェクトチームではできないだろうということ、それから個々の業務につきましてはそれぞれのセクションでやらなければならないという部分も出てまいりますので、それら全体を統括するという形でプロジェクトチームはなくしまして、4月からは専門の部署を設けたいということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 専門部署といいますと、今までと大きく支援の仕方とかが変わる部分は特別あるんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  基本的には専門の部署というのは、要するに従来の課と同じものを設置して対応させていただき、そして、その課は何をやるのかというと、大きな面では防災危機管理とそれから震災対策室が対応してまいりました被災者の方々の支援、それから放射能の関係、それらをしっかり課として設置をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) わかりました。では、支援室が今まで行ってきたことも継続しながらということでよろしいですね。  その支援内容に触れたいんですけれども、お隣の北上市では、花巻市でいう支援対策室に当たると思うんですが、実際に被災に遭われた被災者の方を雇用する、そういった北上市沿岸被災者支援プロジェクトチームがあるんですけれども、それはそれとして、北上市とNPOや雇用対策協議会、社会福祉協議会、また一部の地区の自治振興協議会ですか、そういった方たちが協働して北上市内に北上震災復興ステーションという施設をつくっております。  その目的は、交流の機会であったり場所を提供するといった、生活にかかわるさまざまな側面で復興を支援するということのようですけれども、今、被災者の方たちが求めているものというか大切なことは、地域に限らずですけれども、コミュニティーといいますか、そういったものではないかと思うんです。今まで震災対策室が3階にありましたけれども、被災者の方が集まる場を、市役所に来てそこに例えば集まってとかそういうコミュニティーの場所にはなかなかならないと思うのですが、市としても、今の北上市の話ではないですけれども、コミュニティーとかそういったことを考えたときに、例えば市独自で難しいのであればこういうほかの団体と協働して場所をつくる、そういったことは考えていないでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 被災地とか被災者への支援にはいろいろな考え方があると思います。一時避難として市内の宿泊施設にいらっしゃったあたりは、やはりその方々だけに特化してという態勢は必要だったと思います。  しかしながら、今は、ある意味長期的に、いわゆる仮設住宅と同じような形で、内陸の雇用促進住宅とかアパートとかそちらに入って、まずは落ちついて生活をしていくということが大事な状況になっておりますので、そういう意味で、被災者だからという特別な目線ではなくできるだけ一花巻市民として、同じ住民として、花巻市としてはしっかり対応していこうという考え方を実はとってきています。  ですから、例えば何か相談事があった場合は、住民票がこちらにあるなしにかかわらず、市の窓口であります生活総合相談センターに来てそれぞれが御相談になって結構ですという情報をお流しているという態勢です。そちらのほうが私はやはり必要だと思います。しっかりと生活していっていただきたいと、まずはそこにあります。  それで、これはやはり数年のスパンで多分続くと思われるからなんですね。また自分の地元に住宅も建てられる状態、仕事も求められる状態になったときにお移りいただくと、それまでの間はまさに花巻市民として花巻市は対応していこうと、これを基本に据えているということが一つあります。  そういう意味でも、その室というところ、3階にあって今2階にありますけれども、室という一時的なものの対応ということではないということからも、対策室の組織の改編を来年度からしようと考えてきているところであります。  そしてまた、一市民としてとにかく対応する考え方を持っておりますので、区長とかコミュニティ会議とかそういう方々にぜひ地域にいらっしゃる被災者の方々にどんどん声をかけていただいて、いろいろな行事に出ていただけるようにお願いしますということも頼んでおりますし、実際にやっていただいております。  あと、当然のごとく、住民票がなくても広報を全部配布しております。そうやって市内の情報を得ながら、何かお祭り事とか行事があった場合にはどんどん出てきてくださいということで、住民と同じ立場で花巻市の中で暮らしていける態勢、支援をとっていきたいと考えているところです。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 地域のコミュニティーはとても大切なことと思うのですけれども、今、区長やコミュニティ会議からも、そういった方たちに声をかけていただくようお話をしているということをお聞きし安心しました。  次の住宅支援についても少し絡んできますが、先ほど市民の一人としてと、末永くといいますかそういった方向で考えているという御答弁だったと思います。2年という期限つきで住宅支援が今なされているわけですが、これを引き続き延長して、そういうことになるかちょっとはっきりわかりませんけれども、県や国の支援は支援として、花巻市として、これも例えばですが、昨年、石鳥谷の雇用促進住宅を定住促進住宅にということがありましたけれども、今現在、花巻市内の南万丁目の雇用促進住宅に数多くの被災者の方たちがおりますけれども、あの雇用促進住宅を定住促進住宅にという考えはありませんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 現在、南万丁目の所管につきましては、市ではなくてまだ国であります。  先ほども御答弁いたしましたけれども、この2年間という期間はまだ定まっておりません。その意味はどういうことかといいますと、安心して暮らせる期間を第一に定義づけしております。今現在、沿岸は仮設住宅、それから国・県もそうですけれども公営住宅の建設に重点を置いております。それからもう一つは、生活再建支援にも重点を置いております。したがって、被災者の方々がどういう動向なのか、まずこれを見きわめながら支援してまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) わかりました。期限ではなく期間でいいますとあと1年少々あるのでしょうから、そういった動向を見て、間違っても、当初の予定どおり2年がたったので出ていってくださいということがないように、花巻市としてそこは対応していただきたいと思うわけです。  まして、この住宅支援に取り組むことによって結果的に花巻市のためにもなることがあると思ったりもするんです。合併以来4,000人余りの人口が減になっているわけですけれども、そういったことからも交流人口の増化策に力を入れているのはもちろんわかっておりますし、それも大切なことなのもわかっておりますけれども、それと並行して、やはり定住人口ということも頭に置いて検討していただければと思います。  それでは次に、防災対策についての防災会議ですけれども、震災以来開催していないということでありました。職員の方たちの行動指針というんですか、30マニュアルという話は新聞等で見ておりますけれども、先ほど素案ができ次第会議を開くということがありましたけれども、その素案はいつごろできるとかいうめどは立っているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今の件は部長からお答えいたしますけれども、先ほど大事なお話を議員にしていただきましたので、ちょっとそこをお話ししておきたいと思います。
     考え方とすれば、この2カ年の仮設といいますか、それと同等の対応というのは、我々が経験した阪神・淡路大震災のときの流れとして、一定の期間、めどは最低必要だろうと出てきたものと私は理解しておりまして、沿岸各地区の計画がしっかりでき上がって、住宅が実際に再建されないと、当然のごとく帰りたくても帰れないわけですから、その分、期間が延びるのであれば当然のごとくこれはやはり延ばしてもらなければならないと。それは議員と同じように考えておりますので、国・県にもお話はそのときはしてまいりたいと思っております。  それと、人口減少の件のお話もありましたけれども、私の考え方とすれば、沿岸で被災された自分の地元にお帰りになりたいというのは、これは大原則と思っております。ですから、帰れる状態になったならちゃんと帰れる支援を花巻市にいる期間はしっかりとやっていくという考え方を私は持っております。できればみんなが、帰れるようになってよかったと言ってお帰りになっていただくまでしっかりとお世話をしてあげるのが内陸の花巻市の役割であろうという考え方で対応をさせていただいていることは御理解をいただきたいと思います。  一方で、定住人口の件ですけれども、人口自体を見ますと花巻市は決して悪い位置にありません。日本全国で人口が減ってきていると、これは事実でありますけれども、花巻市の状況を見ますと、いわゆる自然減と社会減を比べますと自然減が余りにも大きく動いていて、社会減をとどめておいても減っている状況にあります。  ですから、花巻市の今の立場がそんなに悪いかといったらそうではなくて、市民の皆さんを初めいろいろな方々が頑張って何とかこの人口減少に対応してくださっているという、そのあらわれはあるものともまた認識をいたしております。  ですから、まず今、手当てできるのはということで交流人口をふやしながら、花巻にいっぱい来ていただいて、本当にいいところだなと思うような方が例えば花巻に来て定住していただくという可能性も持ちながら、とにかく一人でも多くの人に来ていただこうと、今それに対応しているということであります。決して定住人口はもう全然考えていないということではありませんので、こちらもまた力を入れてまいりたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 防災会議の関係ですけれども、経過は先ほど申し上げました。  防災会議の開催は、防災計画の改定を前提としているという中で少しおくれました。というのは、この際一部改正より全面改正したほうがいいだろうということで想定できない部分もありました。避難所についても、つぶさに地域からの状況を確認した上で見直しも行いましょうということで、2回にわたって地域との懇談会も開催させていただきました。  そうしたことも踏まえて、今、素案ができつつありますが、防災計画そのものは関係団体、関係機関との調整も必要であるということが前提にあるものですから、できたからすぐということは少し難しく、素案ができた段階で内部とのまず協議を進め、それから関係機関あるいは関係団体との協議を進めた上で、その段階で整い次第、防災会議を開催したいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 時間も時間なので先に進ませていただきます。  防災教育についてでありますけれども、日ごろからそういった取り組みはされていて、震災後も改めて再確認がされたという答弁だったと思います。  防災教育とここに書きましたけれども、机の上で本を見ながら知識的なことだけというものではなく、やはり訓練も入ってくると思うんですが、インターネットで調べますと、釜石市や県外だと三重県あたりが防災教育に積極的に取り組んでいるようです。登壇したときにもお話ししましたけれども、震災は、予測が立たないわけでありまして、子供たちが自宅や学校にいて近くに大人がいる場合と、例えば登下校時で子供同士しかいないとか、そうでなければひとりの場合も考えられるわけですけれども、具体的にそういった場面を想定しながら訓練なり教育なりということをしたことがあるのかそこをお聞きしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 非常に難しい御質問でございますけれども、まず第一義的に、議員も質問の際におっしゃいましたけれども家庭が子供を守るということ、それに加えて学校が守るということ、教育するということ、加えて地域も守ると、要はこの3つの観点で子供たちを教育していると認識しているところでございます。  それから、例えば訓練にしましても、常日ごろはやはり学校における管理下の事故ということが最大の課題でございますので、それは年2回ずつ各校で実施しております。それから、登下校時の指導ももちろんしてございます。さらには、スクールガードのお力もおかりしながらやっているというところでございます。  それから、花巻市は急傾斜地もございます。その辺で遊び場所の選定も指導しているところでございますし、各学校の周囲の状況と生活地域の状況等を見ながら、生徒たちに学習以外の面でもやはり指導を加えながらやっているというところでございます。  昨今、やはり自転車による事故が一番多いところでございますけれども、その辺も含めまして、日常の生活の安全という観点とそれから災害時における避難行動を相交えて教育を実施していきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) この東日本大震災で震災後、数多くの方たちから想定外という言葉を耳にしたんですが、次にいつどのような災害が起こるかなどだれにもわからないわけですけれども、どのように想定して、どのような教育で、どのような訓練をと言われれば難しいところもあるとは思いますが、また何かあったときに、いや想定外だったと、そういったことがなるべくないような取り組みをしていただければと思います。  次に進みますが、スポーツまちづくり構想についてですけれども、2点目のはなまきスポーツコンベンションビューローについて少しお話ししたいと思います。  このスポーツコンベンションビューローの目的の中に、スポーツで地域振興みたいな話もあったと思いますけれども、大きな大会を持ってきて、産業政策の面での取り組みが大きく前面に出ている感じに受けがちですけれども、スポーツで地域振興という面から考えたときに、今、文部科学省でスポーツ立国戦略といったものとか、総合型地域スポーツクラブ、今そういうものがありますけれども、花巻市はスポーツでまちづくりと言っているんですから、そういった方向での考えとか取り組みはこれから何かあるんでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) スポーツでまちづくり構想の一番の大きな目的は、大規模大会や合宿を誘致して交流人口の増加を図り、地域経済の活性化に資するということでございまして、今年度はそれに重点的に力を入れているということでございます。  一方で、スポーツでまちづくり構想の中には生涯スポーツの推進あるいは地域の特徴的なスポーツの推進という面もございます。それについてはスポーツ振興課内で十分議論をしながら、例えば総合型地域スポーツクラブについては、財団法人体育協会への委託事業の一つとして花巻市の中にも組織して生涯スポーツの推進に努めている、そしてまた、地域の特徴的なスポーツの振興に向けましても、来年度事業としてそういう予算措置をしながら進めているという状況であります。 ○議長(川村伸浩君) 以上で細川宏幸君の質問を終わります。  昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時16分 休憩      午後1時15分 開議 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、中村勝吉君。(拍手)     (中村勝吉君登壇) ◆24番(中村勝吉君) 24番、花巻クラブの中村勝吉であります。  お許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。  まず最初に、超少子高齢型人口減少社会到来の対応についての1点目、加速する人口減少社会到来の対策についてお伺いいたします。  超少子高齢型人口減少社会の進展と地球規模での環境問題の深刻化など、私たちを取り巻く社会情勢は予想をはるかに上回るスピードで進展しております。特にも、少子化と高齢化による人口の減少は世界にも例のない進展となっており、今後もさらに進展することが見込まれると言われております。  そのような中、先般、本市がまとめた住民登録人口によりますと、平成23年12月末現在で10万2,280人となり連続して減少しております。花巻市のマスタープランでは平成27年に10万2,000人となるとの予想でありましたが、4年も早いスピードとなっております。  本市が合併いたしまして丸6年が経過したところでありますが、その間に4,000人の減少となったところであります。世帯数については微増傾向をたどっているものの、1世帯当たりの人口は合併時の3.0人から2.8人と核家族化が一段と進んでおります。いずれこうした人口減少は、本市ばかりでなく全国的なものではありますが、気になるところであります。  ちなみに、昨年の暮れ、12月に出生された方は53名でありまして、一方、お亡くなりになった方は91名であったということでありまして、自然減によるものではありますが、余りにも人口減少のスピードが速すぎる感じがいたします。  このような本市の人口減少の状況についてどのような対策を講じられるものなのかお伺いいたします。  次に、2点目の高齢者が現役で生き生きと暮らせる支援体制についてお伺いいたします。  今後将来、65歳以上の人口が占める高齢化率は上がる一方と推計されておりますし、また一方では、一人の女性が一生の間に生む子供の数、合計特殊出生率も下がっていく一方であると言われております。さらに、今後、出産可能な女性人口の減少が予測され、高齢化と少子化を重ね合わせた時代が到来し、医療費や介護など社会保障費の増加と消費人口や労働生産人口の減少など、深刻な問題が発生することが予想されます。  そのような厳しい時代を迎えるわけでありますから、高齢者の方々には健康で長生きをしていただいて、少しでも社会保障費がかからない社会をつくることが極めて重要と考えるものであります。そのような観点から、高齢者の方の暮らしの支援体制についてお伺いいたします。  次に、3点目の過疎化が進む地域での高齢者世帯とひとり暮らし高齢者の現状と対応についてお伺いいたします。  年々、高齢者の方々の増加とともに、連れ合いを亡くしひとり暮らしになっている人たちもふえてきている感じがいたします。若いときには家族を養うためにただひたすら労働だけに励んできた人たちが、予想もしなかった過疎化が進み、さらに少子化時代を迎えた今の社会で毎日孤独な変化のない生活を余儀なくされ、寂しさの余り最悪の事態などになってはならないものと思います。殊にも、田舎になればなるほどその現実は厳しいものがあるのではと推察されます。そのような観点から現状と対応についてお伺いいたします。  次に、4点目でありますが、結婚、子育て支援についてお伺いいたします。  急速に進展する少子化問題も深刻になってまいりました。先般公表された人口推計によりますと、少子化の傾向は今後も続く見通しを示しました。女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率は、2006年の前回推計より上向きはしたものの、厳しい状況は変わりないと言われております。  背景には、不安定な雇用情勢や結婚への意識の変化があるようだと言われております。また、子育てにはお金がかかるため収入の少ない若い世代には負担が大きいのではないかと、また、子育てすると金銭的なメリットを受けられるような仕組みをつくらなければならないのではとも言われております。つまりは、そのようなことを考えていかなければ今後も子供を産み育てる若者はふえないのではないかとも言われております。  また、先般発表された出生動向基本調査によりますと、交際相手のいない未婚者の割合は男性で6割、女性で5割と、いずれも過去最多となってきているということであります。このような観点から本市としての御所見をお伺いいたします。  次に、本市の観光振興についてお伺いいたします。  1点目は、3月開幕の東北観光博に対する本市の対応についてお伺いいたします。  観光庁は、このたびの東日本大震災で大きく落ち込んでいる東北地方へ旅行需要の喚起や、地域主体の着地型観光の実現を目的として、東北全体を博覧会場に見立てて、3月から1年間、東北各地で28の観光ゾーンを選定して東北観光博を開催すると言われております。これは、東北が一体となって、震災から復興するための活力になってくれるようにと期待しているとのことであります。  既にそれぞれのゾーンでは運営協議会を設置して協議を進めていることと思います。本市としても、震災で落ち込んでいる観光需要の大幅な改善に向け相乗効果が大きく期待されるところでありますが、どのような対応を検討されているのかお伺いいたします。  次に、2点目の観光戦略としてのいやしの演出についてお伺いいたします。  私の地元では、毎年、市当局の御配慮を賜りながら全国泣き相撲大会が盛大に開催されております。北は北海道から南は九州、沖縄まで全国からたくさんの方々がお見えになっていただくものでありますから、地元といたしましても、遠くからおいでになった方々にせめてものいやしになればとの思いもありまして、毎年、地域総出で作業をしてチューリップをきれいにいっぱい咲かせております。  本市としては、これまでも各町内会や老人クラブ等の皆さんが道路沿い等に花を植えて、きれいにしているところではありますが、観光博が開催されるこの際さらに力を入れて花のいっぱいある花巻市として、いやしの効果を観光戦略に取り入れてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  次に、道路整備の方針等についてお伺いいたします。  本市の道路整備につきましては、これまでも市民の皆様が安全で快適に生活するために、幹線道路の整備を初め橋のかけかえ、生活道路の拡幅、舗装、側溝整備などを進められてきたところであり、これまでの市当局の御努力に対し衷心より敬意を表する次第であります。  つきましては、まず初めに、これまで鋭意御努力なされてきたところの、1点目の現在の市道の整備状況とその目標についてお伺いをいたします。  次に2点目は、東北横断自動車道釜石秋田線の整備状況と完成の見通しについてお伺いいたします。  昨年3月11日の大震災以来、東和地域を通る国道283号線も、釜石自動車道東和インターから遠野・釜石方面に向けて急激に交通量がふえてまいりました。今後、沿岸地域の復興に向けてさらに交通量が増加するものと予想されます。報道等によりますと、被災地復興に向けて大型事業で道路整備が進められるようでありますが、東北横断自動車道釜石秋田線の整備状況と完成の見通しについてお伺いをいたします。  次に3点目でありますが、国道456号線前郷地内の整備の目標についてお伺いいたします。  御案内のように、市当局の格別なる御配慮を賜りまして統合東和小学校も立派に建築されまして、子供たちも元気に通学いたしておりますが、道路幅員も狭く歩道もないので、交通事故などがあってはならないと懸念いたしているところでありまして、早期の道路整備が極めて重要と考えるものでありますので、その整備の見通し等についてお伺いいたします。  次に、都市計画道路見通しについてお伺いいたします。  先般、私どもの会派で勉強会を開催し、このたび当局で検討されている都市計画道路見直しについて説明を受けました。説明においては、都市計画道路の整備計画を見直して、計画の継続と変更と廃止を検討したとのことで、今後、住民説明会を開催するとのことでありました。見直しの対象は都市計画決定から20年以上も未着手のまま経過した26路線で、検討結果、継続は6路線、廃止は20路線ということであります。また、年々車の交通量も少なくなり、人通りも少なくなってきており、計画当初とは大分違ってきているとのことであります。  私は、土沢中央線のことでありますが、これまで大方の方々は、何とか早く都市計画道路整備に着手してくれないものかと、途中まで来ている歩道のついた広い道路が真っすぐに通って完成するのを期待して待っていたところと思っておりました。しかしながら、当該路線は県道でもあり最近の県の厳しい財政状況のためかと、やはり時間がかかるのかなとか、複雑な思いでこれまで地域の皆様が待っていたことと思っておりました。  当局の事情もあろうかと思いますが、突然のように見直し案が出てしかも廃止では、地域住民の皆様の衝撃も大きいのではと感ずるものであります。いま一度、地域住民の皆さんの声をしっかり聞きながら一緒に話し合いの場を持って、廃止するも継続するも、本市の道路行政を推進していただきたいと存じますが、当局の御所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 中村勝吉議員の御質問にお答えいたします。  1件目の超少子高齢型社会到来の対応について、1点目の本市の人口減少の状況についての対策でございますけれども、議員御案内のように、人口減少は、地域の活力の低下を初め自治体財政の縮小に伴う行政サービスの縮小や限界、住民負担の増大を招くことが懸念されるなど、地域経済社会への影響が非常に大きく、本市が将来に向けて発展していく上で避けて通ることのできない最重要課題ととらえております。  そこで、人口減少の対策でありますが、いわゆる直接的に人口増加をするということはなかなか難しいという現実があります。したがって、子育て環境整備など現実的に手が打てることをまずは中心に進めていこうと考えているところであります。  これまで、保育料の軽減を初め乳幼児・妊産婦医療費助成事業等による医療費の軽減、預かり保育や延長保育などの特別保育の実施、子どもセンターを中心としたワンストップサービスによる育児相談など、当市独自の子育てに係る経済的負担の軽減とか総合的な相談・支援体制の充実にまずは努めてきているという状況にあります。  また、小・中学校の校舎の改築とか耐震化による教育環境の整備とか、あと企業誘致とか地場産業の振興によって雇用機会の創出と所得の確保を図っていく。さらには市民生活に欠かすことのできない生活道路とか広域幹線道路、また上下水道などの生活インフラの整備、これに加えまして、例えば土日開庁とか総合窓口の実施、さらには振興センターでの各種証明書の発行というような市民サービスの充実など、これらを通して市民の利便性向上と住みよい環境づくりということで、間接的に何とかこの人口減少に対応する対策をとってきております。  今後も、いずれ人口減少社会が続いていくということですので、しっかりと見据えた上でこれらの対策を講じながら、さらに時代に対応した施策も考えながら進めていきたいと思っています。  次に、3件目の道路整備の方針等についての2点目、東北横断自動車道釜石秋田線の整備状況と完成見通しという件についてでありますけれども、これは国でインターチェンジ名称を江刺・田瀬インター、宮守インター、遠野インターと正式決定をいたしました。そして、東和から宮守の間につきましては平成24年度に、その次の宮守から遠野までの間は平成27年度に供用をしようということで工事が進められている状況にあります。  また、未着手でありました遠野から遠野・住田間と釜石から釜石西間につきましても、ルート案を決定し10年以内の全線完成を目指す、これが国の考え方ということで出ております。  しかし、私ども関係者は、沿岸被災地への復興支援道路としてこの路線の果たす役割を考慮した場合にやはり一日も早い供用が必要という観点から、昨年11月に、東北横断自動車道釜石秋田線、釜石・花巻間建設促進期成同盟会といたしまして、遠野までは3年間で、釜石までの全線は5年間で完成するように国に強く要望してきているところであります。  この要望につきましては、今後も、関係機関と連携を図りながら早期実現に向けてさらに活動を進めてまいりたいと考えているところです。  そのほかにつきましては関係部長より答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 1件目の超少子高齢型人口現象社会到来の対応についての2点目、3点目の御質問にお答えいたします。  まず、高齢者が現役で生き生きと暮らせる支援体制についてでありますが、高齢者の方々が安心して生き生きと住みなれた地域で暮らすためにはまずは自分の健康の維持が大切でありますことから、日ごろから健康づくりへの関心を高め、みずから健康づくりに取り組んでいただくことが肝要と存じます。また、生きがいのある暮らしを築くためにも、自宅に閉じこもることなく、他者との交流や趣味、技術、能力を生かし社会へ参加することも大変重要であると存じております。  高齢者の健康づくりや介護予防への事業として、市では各種健診や健康相談、介護予防教室、生きがい対応デイサービスなどを実施しており、また閉じこもり防止や生きがいづくりとして、湯のまちホット交流サービス事業やボランティア活動、生涯学習の情報提供などに努めているところであります。  今後は、こうした事業により多くの高齢者の方々が参加していただけるよう事業の啓発をさらに進めるとともに、高齢者の方々の社会参加をなお一層助長し、生きがいのある暮らしや介護予防を推進する観点から介護支援ボランティア制度を導入してまいりたいと存じます。  次に、3点目の高齢者世帯とひとり暮らし高齢者の現状と対応についてのお尋ねでありますが、安心カルテの登録状況を見ますと、平成20年3月のひとり暮らし高齢者は1,968人、高齢者のみの世帯は1,513世帯でありましたが、本年2月にはひとり暮らし高齢者が2,309人、高齢者のみの世帯が1,641世帯と、いずれも増加しております。  こうした方々の緊急時への対応として、ひとり暮らし高齢者等連絡員事業、緊急通報装置設置事業などを実施し、さらに平成22年度からはひとり暮らし高齢者訪問相談事業や在宅介護者等訪問相談事業を加え、高齢者宅などを訪問しながら、日常抱えている孤独感、不安感の解消や低減にも努めているところであります。  今後は、高齢者の地域での憩いの場として、自治公民館などを会場に地域住民が主体的に取り組んでいるお茶のみ会などのふれあいいきいきサロン事業が市内全域で展開されるよう努めるとともに、地域による見守りや閉じこもり予防のなお一層の推進に向け、関係者と連携を図ってまいりたいと存じます。 ○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 1件目の4点目、結婚、子育ての支援につきましての御質問にお答えします。  本市の未婚の状況につきましては、平成22年国勢調査によりますと、50歳時点の未婚率、いわゆる生涯未婚率は男性で20.8%、女性で7.8%、全体では14.3%となっております。  これら未婚率は年々上昇しており、その割合も岩手県全体や全国においてもほぼ同様の傾向にありまして、我が国の子供の大部分が結婚した夫婦から誕生していることから考えますと、未婚率の上昇は現在進行している少子化の一つの大きな要因ととらえているところであります。  一方、第14回出生動向基本調査によりますと、35歳未満の未婚の男性、女性とも、いずれ結婚しようと考えている人の割合は約90%と高い水準にあります。また、2010年版子ども・子育て白書によりますと、結婚しない理由として、適当な相手にめぐり会わないからが約60%と非常に多く、以下、現在のライフスタイルの堅持や経済的理由が挙げられております。  出会いの機会の提供につきましては、勤労青少年ホームを初め花巻市社会福祉協議会、花巻商工会議所青年部のほか、市内のNPO法人において、出会い創出のためのイベント開催や結婚相談事業などを展開しているところであり、市といたしましても、これら関係機関と連携をとりながら市の広報紙やホームページ等により情報提供を行うなど、結婚を希望される方々への支援を行っているところであります。  一方、子育てに関する経済的な負担感も少子化の一つの要因であると考えており、子ども手当を初めとした各種手当の支給や保育料の軽減、医療費助成など子育て家庭の負担軽減に努めております。  子育ての希望がかなう社会の実現のためには、経済的な支援のみならず子育てを地域で支え合う仕組みづくりが大切でありますことから、子育てに関する相談体制や保育サービスの充実など、地域が一体となった支援体制の充実にも努めているところであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、2件目の観光振興についての御質問にお答えいたします。
     まず、1点目の3月開幕の東北観光博に対する本市の対応についてのお尋ねでございますが、東北観光博は、大きく落ち込んでいる東北地域への旅行需要の喚起、地域が主体となって新たな観光スタイルを実現するため官民を挙げた一体的な取り組みでございます。  市といたしましては、遠野市とゾーンを形成いたしまして、国で開設しております東北観光博ポータルサイトに対する観光資源の提供、各種イベント情報を発信するとともに、ゾーンとしての着地型商品を提供してまいるところであります。また、観光客に対するおもてなしといたしまして、東北観光博の情報提供をするために、期間中、新花巻駅に旅のサロンを開設いたしまして、地域観光案内人を配置することとしております。  次に、2点目の観光戦略としてのいやしの演出についてのお尋ねでございますが、花のあるいやしの演出は訪れる方々への最大級のおもてなしと考えております。市といたしましては、東北観光博の開催に際しできるだけ花でお出迎えする演出をするとともに、今後におきましても、開催するイベント等での会場においても花によるおもてなしに取り組んでまいりたいと考えております。  今後におきましても、機会をとらえて市民の皆様に情報発信するとともに、心のこもったおもてなしが展開できるよう努めてまいります。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 私から道路整備の方針についてお答えいたします。  1点目の市道の整備状況とその目標についてでありますが、市では現在3,325キロメートルの市道を管理しており、そのうち改良については55.2%に当たる1,815キロメートルの整備を行い、舗装については50.7%に当たる1,668キロメートルを完了しております。  整備目標については、総合計画基本計画の道路・交通体系の整備において平成27年度舗装整備目標率を53.4%としております。  次に、3点目の国道456号前郷地内の整備についてでありますが、県では、当該路線の歩道が設置されていない380メートル区間について歩道の設置を行うこととしており、本年度は、用地測量及び地元関係者に事業概要の説明会を開催しております。平成24年度から用地測量及び補償調査を進め、平成25年度に用地取得、平成26年度の工事着手、完成は平成27年度を予定しております。  4点目の都市計画道路の見直しについてのお尋ねでありますが、人口の減少、交通需要の減少や経済の長期低迷など、計画決定時から大きく社会情勢が変化している中、都市計画道路26路線の見直しを進めております。  見直しに当たっては花巻地域道路網見直し検討委員会を設置し、未整備路線に関する計画決定時からの変化、都市計画マスタープランの位置づけ及び既存道路の活用などの視点で意見をいただきながら、都市計画道路の継続、変更、廃止の案に了承いただき、あわせてこれまで当該路線地区での住民説明会を開催しております。  土沢中央線につきましては、拡幅整備による家屋移転等、連担している商店街に影響を及ぼすおそれがあること、また、既に本路線の南側に整備されている市道新斉線及び国道283号によりその機能を代替できることから、住民説明会では都市計画決定道路として廃止する案を提示しておりますが、引き続き地元の皆様と協議を重ねてまいります。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) それでは再質問をいたします。  先般、花巻市保健福祉総合計画について説明をいただいたところでありまして、重複することもあると思いますが、よろしくお願いいたします。  加速して進む人口減少と高齢化社会は深刻になるばかりでありまして、これから高齢者になる方々にとっても、今までこれだけ働いてきたのに、老後はこんなに不安になるとは思ってもみなかったと思っております。今後ますます少子高齢化が進み、老後の頼みの綱であるはずの年金は、支える若年層人口が細っていくばかりで心もとなくなってまいりました。  また、長引くデフレのもとで経済も活気を失っていくばかりであります。政府・与党から聞こえてくるのは消費税の増税や年金支給開始年齢の引き上げなどで、これからますます暗くなる話ばかりで、全くあきれるばかりであります。この上は、それぞれ地方の自治体で対策をしっかり検討するしかないのではと思っております。  これまで苦労して一生懸命働いてきた高齢者の方々に、そしてこれから高齢者になる方々のためにも、本市独自のできる限りの支援策を検討し福祉の充実に努めていくべきと思います。そして、市民の皆様が安心して定住できるようにと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 非常に大きなテーマで御質問をいただきまして、答弁に困っておるところでございます。  確かに少子高齢化が加速していく現状にございますけれども、現在、介護保険制度あるいは年金制度等々、制度に乗って動いているものがほとんどでございまして、市としてそれを独自に見直すということはなかなか困難な状況と思っております。  したがいまして、国の動向等を見ながら対応していくしかないのかなと考えておるところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) 若いときから家庭のためあるいは地域のため、社会のために一生懸命働いてきた高齢者の皆さんが、何とか元気に幸せな老後を送っていただきたいと思っております。  そうしたときに、毎日孤独な変化のない生活で、家でテレビを見ているだけは寂しさを解消できないと思います。戦中戦後、死に物狂いで生き抜き、ようやくたどり着いたところが後期高齢者であると。国の制度とはいえども何とも申しわけない気持ちであります。  地域の皆さんが市内の空き施設とか学校跡地とかを利活用しての語り合う会合とかお茶のみサロン、今御答弁いただいたところでありましたが、いずれこうした学校跡地などを利活用してそうした場所の提供などもやっていただいて、あとは慰安旅行だとかに大いに参加されて、明るく楽しく健康に過ごしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、もう一回お願いします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 確かに、高齢者の方々が閉じこもることなく地域の中で生き生きと生活をしていただきたいというのはだれしもが願うところでございまして、そのための事業をさまざま展開しております。  先ほど答弁の中でもお答えしましたが、各地域でふれあいいきいきサロン等を開催しながら高齢者の閉じこもり防止策をとっておるところでございます。ぜひともこれを各行政区単位ぐらいにどこでも開催できるような形で進むように今進めておるところですが、市といたしましても、これに支援をしてまいりたいと思っております。  それから、先ほどの答弁の中でもお答えしましたけれども、第5期介護保険事業計画の中で介護支援ボランティア制度を導入しながら進めていくということにしておりまして、これは、介護保険事業の中で地域生活支援事業というメニューの中に組み込まれておりますが、高齢者の方々が介護施設等においてボランティア活動をすることによってそれをポイント化して、それに対する報奨金という形で支給しながら生きがいづくりを進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) いずれ、市の指導を含めた地域で支え合う福祉対策が必要と感じております。そのような観点から、会合とか総会だとかというときには、出かけるためには交通手段も高齢者には大事であります。  そこで、前は社会福祉協議会に福祉バスがありまして活用されていたのでありますが、今はなくなったと聞いておりますが、今どのような対応をなされているのかお伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 社会福祉協議会で所有していました福祉バスでございますが、たしか昨年度から廃止になっておるかと思います。  現在は、例えばいきいきサロン等の参加者については、地域の方々で乗せ合いをしていただいたりしながら参加をしていただくというような形でお集まりをいただいているという状況でございますし、また、基本的に福祉協議会で持っていた福祉バスは貸し出しが多かったものですから、道路運送法上の問題もございまして、社会福祉協議会でのバスの所有は廃止をしたと聞いておるところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) 次の質問をいたします。  高齢者の皆さんができるだけ介護のお世話にならないで生涯現役で元気に生き生きと過ごせるように、そうした活力のある高齢者社会の構築が極めて重要と考えておるものであります。  本市はスポーツでまちづくりを唱えて、総合体育館アネックスも立派に建築されまして各種スポーツ大会等を開催され、さらには交流人口も増加されて大変結構なことと思っております。  そこで、本市の高齢者の健康増進を図る面からも、高齢者の皆さんのためのスポーツ施設などを検討されてはどうでしょうかとお伺いいたすものであります。  殊にも、ゲートボール愛好者の方々には、前は松倉温泉にあった施設で楽しむことができたのに今は利用できなくなってしまったと、市では何とか考えてくれないものかとよく言われております。高齢者の皆さんが健康で元気に暮らしていただくために、さまざまなスポーツを楽しむ場所とか健康づくり施設とか、そのようなことを検討されるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) スポーツ関係の御質問でございます。  高齢者問題は私どももいつかは通る道と、こういうことになるわけでありますが、いずれ高齢者の皆様方が生涯現役で生き生きとその地域で暮らせるように、健康づくりは大変重要なテーマでございます。  市では、ゲートボールのみならずニュースポーツも取り入れながら、それぞれの体力とそれからその人の趣味等に合わせたスポーツの振興ということで、財団法人花巻市体育協会に委託しながら総合型地域スポーツクラブを立ち上げ、それぞれの方々のニーズに合ったスポーツの推進を行っているところであります。  具体的なスポーツ施設の整備については、現在、地域と意見交換をしながらさまざま検討いたしているところでありますが、いろいろな視点の中で今後とも検討してまいる課題であると認識しております。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) 次に、年々進む過疎化の中で高齢者の皆さんの生活がどうしても気になるところでありまして、週に1回でも月に何回かでも子供たちが来て見る家はまだよいほうで、そうでない家は本当に大変ではないかと思ったりしております。  足腰が痛いのに何日分かまとめて買い物をしてきて暮らしていると、過疎化が進んで近くに店もなくなって、交通の便もよくなく大変な暮らしを余儀なくされているという、そのような方がもしも夜にでもぐあいが悪くなったときなどどうなされるのかなと心配したりしているところでございます。  民生委員の方あるいは区長等に連絡ができる、緊急の場合の通報装置などはあるのかをお聞きしようと思ったのですが、先ほど緊急通報装置のことも話の中にありましたが、それはこれからやるのでしょうかお聞きいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 緊急通報装置につきましてはかなり進んでおりまして、これは平成23年度の実績ですが、218人に対して緊急通報装置の貸し出しをいたしております。ただ、ここのところに来まして若干この人数が減ってきている状況もございますので、この利用についてももう少し進めていきたいと考えております。  ひとり暮らしの高齢者の方々の見守りはなかなか難しい問題ですが、いずれ地域の中でそういう見守り体制をつくりながら、地域の御協力をいただきながら進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) 次に、市内あるいは集落に高齢者のひとり暮らしを余儀なくされている方々に、例えば冬期間など集団生活のような対策は考えられないものかと思ったりもしています。冬の中山間地の集落など、暮らしている人も大変でありますし、また見回る民生委員の方々も大変ではないかと思います。心配している民生委員の方々のお話を聞くときなども、何か対策がないものかと思ったりしているんですが、どのようなお考えでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 今回、保健福祉総合計画を策定する中で一つの議論になりました。  実際に、西和賀町で冬期間1カ所に集めて生活をしていただくという実績がございます。花巻市でそれが果たしてできるのかということでいろいろと議論をしましたけれども、なかなか現段階では難しい部分がございまして、前には進んでいない状況でございます。  1カ所に集めて生活をしていただくのがいいのか、在宅で生活をしていただきながら支援をしていくのがいいのか、いずれそこら辺を見きわめながら、今後の検討課題なんだろうと考えておるところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) 次に、先ほども申し上げましたが、未婚者の割合で男性で6割、女性で5割の方々が交際相手がいないという調査結果をお話ししました。本市においても、適齢期を迎えられてもなかなか結婚されないでおる方々がたくさんおられるのではないかと思っているところであります。  これまで市当局におかれましては、企業誘致等、若者の雇用の場の創出から就職のことも考慮されて懸命に御努力なされているところではありますが、もう一歩踏みこんで、若者の結婚についての支援策も検討されてもよいのではないかと感じております。いかがでしょうか、もう一回お願いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 結婚に関する市の支援策の御質問にお答えします。  先ほどの御答弁しておりますが、市としましては、現段階では結婚の支援をしている団体あるいは組織に対しての支援という形で対応してございます。  その具体的なお話を申し上げますと、勤労者青少年ホームではハートにキューピットという出会いのパーティーを開催してございます。これにつきましては、ことし9組のカップルが成立したとは聞いてございますが、その後の状況については把握してございません。あと、社会福祉協議会においてはクリスマスパーティーでのパーティー形式の交流会、それから、民の方々でいいますと、商工会議所青年部におきまして11月に一度バスツアーによる出会いのパーティーの開催、3月にはレストランでのパーティーを予定しているということでございます。  それから、NPO法人でもそういった活動をされている方がございまして、その方々もまた食事やゲームによる出会いの場を創出したりバスツアーの企画をしたりしてございます。さらにはそのNPO法人では、会員になっていただいて、その方々が個別にいわばお見合いをするという事業もしたりしてございます。  それらにつきましては、当市では情報の提供と市民への周知あるいはホームページへの掲載等々の支援をしているところであります。市ではまさに直接的な活動というのはなかなか難しい状況にはございますが、間接的な支援を充実させていきたいと考えてございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) わかりました。  先般、盛岡市では商工会議所の主催ではありましたが、わんこそばにちなんで、わんこンと題して多くの男女が町全体で合コンを繰り広げる町コンを実施したという報道がなされておりました。1,000人の予定で開催したところが1,800人の参加で、大変な盛況だったと報道されておりました。参加された若者からは定期的に開催してほしいという声が寄せられたということで、苦戦していた市街地も大変活気づいたという報道でありました。こうしたことは、たくさんの飲食店も参加して町の活性化にもつながることと思います。市としても、こうした若者の出会いの場とか出会うきっかけを何回か提供するような指導なり支援ができないものかと思っておりましたが、今お答えをいただきましたので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。  次に、子育て支援についてお伺いをいたします。  私たちの子供のころと違って、今は子育てに大変お金のかかる時代になっております。子供たちは保育園から学校、学童クラブ、クラブ活動と一生懸命なわけでありますが、いろいろ聞こえてくる中に、保育料の未納だとか給食費の未納等、困ったこともあるようであります。  子供の教育費のためにも保護者の方は一生懸命働いているわけでありますが、このような今の経済状況あるいは不安定な雇用情勢の中で大変ではないかなとも思われます。本当に困っている方には負担の軽減策を検討するとかあるいは相談に乗るとかいったことはお考えにならないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) お答えします。  今、議員のお話ありましたように、保育料の未納、給食費の未納、そういう状況が今実際にあるわけでございます。こういう困られている家庭に対しての相談体制、支援体制の御質問かととりましたけれども、保育料の未納との関係につきましては、個々に子ども手当が支給になっておりますけれども、そんな際を利用しましていろいろその家庭の状況なりそれらをつぶさにお伺いしながら、御相談に応じておるところでございます。  そして、手当にしろそういう形の中で所得の少ない方には軽減策をとらせていただいておるところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) もう一点お伺いします。  東和地域のことでありますけれども、子育て支援センターが2カ所あったのが新年度から1カ所になるというようなことが聞こえてきました。どういうわけなんでしょうかお尋ねいたします。  急速に進む少子化を防ぐためには、若い方々が結婚して安心して子供を育てられる、そうした環境が必要だと思っております。そして、子育て中の女性が仕事にも専念できるように保育施設をさらに充実させることが大事なのではと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 子育て支援センターの関係でございますけれども、今現在、東和地域におきましては、土沢の支援センターとそれから成島保育園の支援センターの二本立てでやってございますが、成島の子育て支援センターにつきましては、平成24年度から廃止となります。実際に土沢につきましては全体で週5日、成島につきましては、週2日運営してございます。  成島の支援センターにつきましては、土沢ができましたときから地域の方々とも御相談しながら、土沢に持っていく方向でお話をしているところでございます。そしてまた、実際の支援に関しましては、土沢のほう、そしてまた施設を利用しまして継続して行っていくという状況でお話をしているところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) いずれこの少子化問題は後継者問題にも関連してくることから、若い方々が結婚して家族を持ち、子供を産み育てる環境づくりが極めて重要と考えるものであります。さらに支援等の御努力をいただきたいと存じます。  次に、東北観光博に向けてさまざまな取り組みをなされるということで大変結構なことであります。本市の観光振興のためにも大いに頑張っていただきたいと思います。  本市にはたくさんの観光地や名勝等もありますので、もしも先般の震災等で壊れたり崩れたりしているところがあるならば、できるだけ早く修復されるように御指導なり御努力をいただきたいと思いますが、そういうところはないでしょうかお伺いいたします。  また、案内や標識等もしっかり対応すべきと思います。昨年、浮田地区コミュニティ会議では道しるべ事業として道案内板を設置しておりましたが、観光客の方々が車の窓から見てもはっきりと見える標識とか案内は助かるものと思います。また、市民の皆様には、観光のまちとしての心のこもったおもてなしの心がけも大事ではないかと思います。  観光客を受け入れるまちとしての機運の醸成を目指して、市民への周知を図ることも大事ではないかと思いますが、どうでしょうかお伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) お答えいたします。  まず、1点目の震災における観光施設、資源の状況でございますが、一部におきましては震災による影響がございまして、修繕しているところ、修繕したところと対応をさせていただいてございます。  それから2点目でございますが、観光案内板の整備につきましては、道先案内計画を立てまして、1次計画の部分については現案内標識で市内全域への誘導が可能というのは確認いたしまして、今後、随時更新して整備をしてまいりたいと考えてございます。  また、各地域での道先案内計画につきましては、地域支援室と連携を図りながら、27のコミュニティ会議と話し合いを持たせていただいております。現在、地域での案内計画がほしいと御相談をちょうだいして一緒になって検討している地区もございますので、今般、この浮田地区の案内板への取り組みをモデルケースとしまして、各コミュニティー地域への紹介を兼ねて案内標識板の整備に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 中村勝吉君。 ◆24番(中村勝吉君) 次に、道路整備についてお伺いいたします。  念願でありました高速道釜石秋田線については、いよいよ完成に向けて急ピッチに工事が進められるようであります。また、東和・宮守間は来年度完成予定でありまして、順調に進捗しているようでございます。
     促進期成同盟会会長として活躍されてきた大石市長には大変な御尽力をいただいてきたところでありまして、これまでの御努力に衷心より敬意と感謝を申し上げる次第でございます。また、このたび、梁川地内に設置されるインターチェンジの名称は江刺・田瀬と決定したということでありまして、県南地域のさまざまな御意見もあった中での決定でありまして、本当に御苦労をおかけしたところでございます。  今後将来、江刺・田瀬インターを活用して地域の産業の効率化や地域医療の連携強化、沿線地域の観光振興など大いに期待されるところでございます。  次に、市街地から遠く離れた中山間地域の集落においては、未着手のままずっと何十年もただひたすら改修整備の順番が回ってくるのを待っているところもたくさんございます。雨上がりに水たまりをはねながら集落からバス停まで行く通学の子供たちを見るにつけ、今の過疎化に拍車をかけないように、中山間地集落の生活道路整備促進は極めて重要な課題と感じているものでございます。  市当局におかれましては、これまでも大変な御努力をいただいてきたところではございますが、待っている集落のためにも引き続き御尽力賜りたいと存じますが、御所見をお伺いいたします。  次に、都市計画道路見直しについて先ほど御答弁いただいたところでございますが、いずれ時間が過ぎ時代が過ぎてきたところであります。当初、都市計画道路を決定したのは、道路そのものだけではなく、町の中心市街地としての位置づけと商店街の活性化、そして生活道路を含めた総合的なまちづくりを検討した結果、行政と住民の総合参加で計画を決定したと、そして法に基づいて指定されたものであるわけであります。  今回の見直しについては、道路計画そのものの見地のみでなく中心商店街の活性化対策、観光対策、災害に強いまちづくり、そして空き家の増加等の対策を含めて総合的な見地から、時間を十分にかけて話し合いが必要と存じます。そのような進め方を望むものでございますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 未着手の道路、中山間地区の道路というお話でありますけれども、道路整備につきましては、御存じのとおり、これまでも400カ所の積み残しがあります。そのうち、平成23年度から27コミュニティー地区の優先順位を重点的にやろうというように、各コミュニティー単位に行って御説明をしてやりました。その中から、平成24年度についてもこれから御審議いただくわけでありますけれども、地域の声を重要視した、地域の優先順位に基づいた道路整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。  それから、都市計画道路土沢中央線の話でありますけれども、御案内のとおり、議員がただいまお話ししたとおりの経緯を踏まえて都市計画決定をされた道路でありますけれども、私ども今回大きく見直し路線の対象としたものとしては、まずその地区に代替路線があることかなと、そのように思っておりますので、今後も十分地元の方々と御協議を重ねて進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で中村勝吉君の質問を終わります。  2時30分まで休憩いたします。      午後2時16分 休憩      午後2時30分 開議 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、藤原晶幸君。(拍手)     (藤原晶幸君登壇) ◆17番(藤原晶幸君) 17番、明和会の藤原晶幸でございます。  通告に従いまして順次質問をいたします。明確な御答弁をよろしくお願いいたします。  初めに、大きな項目の1つ目として、スポーツによるまちづくりについて6点ほどお伺いいたします。  本市は、平成23年度、スポーツでまちづくり構想を掲げ、その一つとしてはなまきスポーツコンベンションビューローを設立しいろいろな活動を展開してきたと思いますが、その活動状況と平成23年度の実績等について伺います。  また、平成23年度は7月から8月にかけて北東北3県で開催されました全国高校総体が、本市ではハンドボールとボートの2つの競技が行われましたが、平成23年度の主なスポーツ大会の開催状況と、あわせてスポーツ合宿の状況についてお伺いいたします。  3点目は、昨年12月に開館となりました総合体育館アネックスもあわせた本市の主なスポーツ施設の利用状況についてお知らせ願いたいと思います。また、今年度は、大きな震災があったにもかかわらずインターハイを初め大規模な大会、合宿等がありましたが、その経済効果についてお伺いいたします。  5点目は、今後、大規模な大会や合宿あるいはイベント等の誘致を推進していく上でどのような課題があると考えておられるのかお伺いいたします。  6点目といたしまして、スポーツでまちづくりを推し進める上で、はなまきスポーツコンベンションビューローの活動を含め、どのような活動計画を考えておられるのかお伺いいたします。  次に、観光振興についてお伺いいたします。  ここ数年、本市の観光による交流人口の推移を見ますと大変厳しい状況と思われますが、その現状についてお伺いいたします。また、花巻市にはたくさんの観光資源があります。観光の優位性という観点からどのように見ておられるのかお伺いいたします。  3点目は、花巻の観光の基本的な方向性と総体的な観光戦略について、何を主軸に置いてやるのか基本的なコンセプトをお示し願いたいと思います。また、想定ターゲットの年代、地域、特性、国際観光別にその考え方をお尋ねいたします。  5点目といたしまして、花巻観光の重点戦略と重点事業についてどのように推進あるいは強化が図られるのかお尋ねいたします。  次に、家畜伝染病対応について伺います。このことにつきましては、昨年6月の定例会一般質問におきまして取り上げさせていただいた事項でありますが、大変重要なことであるという強い認識のもと再度質問をさせていただきます。  東日本大震災、津波の発災から間もなく1年がたとうとしております。今、東北は現実の放射能におびえて過ごしております。3月11日のそのときまでは、私たちには、まさかこんなことにはならないだろうと根拠のない思い込みがあっただろうと思います。決して油断していたのではなく、どこか他人事のように、真剣に向き合ってこなかったというべきではないでしょうか。  今、アジアにおける口蹄疫の発生状況を見ますと、中国、台湾、香港、韓国、モンゴル、ロシアなど、昨年、一昨年の状況は現在進行形で発生しております。ことしに入っても台湾で豚から発生している状況であります。  今月2日に滝沢村で、カルガモの死骸から鳥インフルエンザのウイルスが検出されたと発表されておりますが、高病原性か低病原性かが判明するには1週間ほどかかるということであります。  口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなど重大かつ高いレベルの家畜伝染病は国や県が中心的役割を担う仕組みとなっておりますが、現実に平成22年4月に発生した宮崎県のケースでは、最終的には終息させることはできましたが、全頭殺処分をした1,200戸余りの畜産農家は1年以上たった昨年8月時点で4割以上の農家が経営再開に至っておらず、その中でも3割は廃業が決定している状況であります。  宮崎県から出された被害総額は発生年の平成22年4月から5年間の試算で2,350億円、その内訳は、畜産関連で1,400億円、イベント中止や観光客の減少等で950億円となっております。その直接的な被害は発生地の住民や産業が受けることになり、結果的に地域の産業は疲弊し復元できない状況に陥ることになりました。  国・県の意思決定は市より早く、的確とは限りません。そこには自衛的な対策が必要と思います。住民に一番近い市が県よりも先に、住民と地域を守るために基本的な対策は自主的判断で行うべきと思います。地域を守るための独自の財政出動も準備しておくべきと考えます。  花巻市がいち早くリーダーシップを発揮し、発信し、隣接の圏域をも守る、そうした姿勢を示すためにも、家畜伝染病の対策と対応について防疫マニュアル作成が必要と思いますが、御所見をお伺いいたします。  最後に、中学校の武道必修化に向けた対応について伺います。  平成24年度からの完全実施に向け、本市の取り組み状況と指導者の確保についてお伺いいたします。  次に、武道関係備品や設備等の整備についてどのような対応がとられたのかお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤原晶幸議員の御質問にお答えいたします。  2件目の観光振興について、3点目の観光の基本的方向性と観光戦略についての件でありますけれども、まず観光ということになりますと、花巻市の考え方は、基本的には観光立市イーハトーブはなまき構想そのもののと考えていただきたいと思います。この中で観光の基本的方向性とそしてまた戦略の柱を据えておるということになります。  具体的にお話ししますと、まずその目的、方向性は、多くの人に訪れていただくことによってにぎわいと消費を生み、地域経済を刺激して雇用と生活を安定させ、結果、地域を活性化していくと、これが大きな考え方と方向性になります。  そして、その目指すべき姿として、これが4つの柱になりますけれども、花巻にしかない魅力がたくさんある状態になっている、花巻の魅力をみんなが知っている、花巻の魅力に行きやすくなっている、そして4つ目が市民みんながおもてなしをしていると、こういう状態に花巻全体がなっていることを目指して観光振興を進めていくことになります。  したがって、この4つの柱をもとに取り組んでいくわけでありますけれども、まず1つ目の柱の花巻にしかない魅力をたくさんつくっていくためには既存の観光資源のブラッシュアップに加えて、新たな観光資源の発掘も行ってまいります。  2つ目の花巻の魅力をみんなに知っていただくことに関しては、首都圏とか仙台圏、さらには空港就航地域を対象とした観光キャンペーンの実施、観光情報の発信力を充実していくことを進めていく。  3つ目には、花巻の魅力に行きやすくするという観点から2次交通の整備充実を行っていく。  そして、最後の4つ目、市民みんながおもてなしをするということに関しては、観光ボランティアの充実に取り組んでいきます。  その際に最も重要なことというのは、いずれにしても花巻の強みを活用することが大事な点と考えております。例えば、特にも宮沢賢治ですとか早池峰神楽ですとか、ハード的にはいわて花巻空港というものを最大限に活用して観光を推進していく考え方が必要であると考えています。  次に、4点目の想定ターゲットについてのお尋ねでありますけれども、これは、現在、花巻にいらしている方々を分析いたしますと、豊富な温泉資源とか露天風呂、宿でゆっくり過ごす時間、または地元のおいしい食材等について、訪れている多くの方が花巻の魅力ある観光要素として評価をいただいております。これらの年代層は比較的高い年齢層の方々が多い状況になっております。  したがいまして、この評価は、やはり県内外を含め他の観光地と比べても評価が高い要素になりますので、これも強みとなりますから、引き続きこれらの年代の方々をターゲットとしてとらえていこうと考えております。その上で、当然のごとく、さらにターゲットも広げていかなければならないと考えておりますので、今後、必要な取り組みを続けていく考え方であります。  また、ターゲットの視点からいきますと、地域的にはということになりますけれども、これまでも実績のあります首都圏とか仙台圏、さらには空路で結ばれていると先ほどお話ししましたが、具体には北海道、中京、関西、九州の観光客をターゲットとしてまいりたいと考えておりますし、平泉とか遠野と連携した旅行企画商品を提案して、これらの地域の方々の誘客に努めていこうと考えております。  あとは、観光の特性、ターゲットの特性ということになりますけれども、最近の旅行形態は、バスによる団体旅行から自家用車、レンタカーによる個人や家族単位の旅行と変化してきております。団体ではありませんので、小規模の旅行が全体の9割という状況になっております。この傾向は全国的な傾向でありますから、これに対応していこうと考えております。  国際的な観点から申しますと、東日本大震災以降、特にもこの国際観光、外国人観光客が激減している状況にあります。これに対しましては、当然のごとく官民協働の継続的な取り組みが必要でありまして、香港、台湾、韓国の旅行者の回復を図るために、地元宿泊施設の方々やエージェントの方々との連携によって誘客キャンペーンを実施してきているという状況にあります。  また、私ども花巻市の海外の友好都市を通じた情報発信も非常に効果的でありますので、可能な限り友好都市を訪問して、直接、現在の花巻市の状況を御説明申し上げて御理解をいただいて、風評被害にならないように、またはこの風評被害の払拭を図って誘客につなげていきたいとも考えております。  5点目の観光の重点戦略と平成24年度の重点事項になりますけれども、新年度は、先ほど比較的高い年齢の方が主要なターゲットというお話をしましたけれども、さらには若年層をターゲットにということで、若年層を中心とするスマートフォンを活用した観光情報の提供も行っていきたいと思います。  また、広域連携ということでは、平泉町と遠野市をめぐり当市に宿泊する特典を付加した旅行ツアーを行います。さらには、市内の豊富な観光資源を効率的に周回する2次交通といたしまして、あったかいなはん花巻号を運行してまいりたいと考えております。さらには、いわてデスティネーションキャンペーン、また東北観光博も積極的に活用していきたいと考えております。これらが重点的な平成24年度の観光戦略になろうかと思います。  そのほかにつきましては関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 1件目のスポーツによるまちづくりにつきましての御質問にお答えいたします。  最初に、はなまきスポーツコンベンションビューローの活動状況と実績についてでありますが、昨年5月12日にコンベンションビューロー内に広聴広報部会、大会支援部会、大会誘致部会の3つの部会を立ち上げまして、これまで広聴広報部会を3回、大会支援部会と大会誘致部会はそれぞれ4回開催したところであります。  部会ごとの活動内容でありますが、広聴広報部会におきましては7月にホームページを開設し、さらに10月からはブログもあわせて開設して、各種大会開催に係る情報発信を行ったほか、活動宣伝パンフレットの作成も行っているところであります。  大会支援部会におきましては、インターハイや大規模大会に参加した選手の皆さんを対象にアンケート調査を実施し、現在、その取りまとめを行っているところであります。また、1年先の会場優先予約や会場使用料の減免などについて検討いたしているところであります。  大会誘致部会におきましては、大規模スポーツ大会や合宿の誘致に向けた情報収集や誘致活動を行っているところであります。  誘致の成果といたしましては、本年8月11日の大相撲花巻場所や10月上旬の日本マレットゴルフ選手権大会、さらには楽天イーグルスによる少年野球教室や、花巻球場において8月18日に開催されるプロ野球イースタンリーグ公式戦、楽天対日本ハムの試合などが決定したところであります。  次に、2点目の本年度の主なスポーツ大会の開催状況とスポーツ合宿の状況についてでありますが、全国規模の大会開催状況は、インターハイのハンドボール競技やボート競技のほか、全国日本軟式野球大会など既に6大会が開催されておりまして、選手、監督、役員、観客を合わせて延べ約9万7,000人の入り込みがあったところであります。  スポーツ合宿につきましては、法政大学を初め3団体で延べ1,300名の実績となっております。  次に、3点目の主なスポーツ施設の利用状況についてでありますが、総合体育館の昨年4月から本年1月末までの利用者数は約15万人でございます。特に、昨年12月から供用開始をいたしました総合体育館アネックスの本年1月末までの利用者数は約6,700人でありまして、これを昨年同期の総合体育館利用者数と比較しますと約5,800人の増加となっております。  次に、4点目の大規模大会等の開催に係る経済効果についてでありますが、今年度これまでに開催されましたインターハイや全日本学生ハンドボール選手権大会など、全国規模の6つの大会合計の入り込み総数は延べ9万7,000人でありまして、これをもとに観光庁が自治体向けに開発いたしました経済波及効果測定のための簡易測定モデルに基づいて試算をいたしましたところ、この6つの大会合計の経済波及効果は約10億5,000万円と算出したところであります。  次に、5点目のスポーツによるまちづくりについての今後の課題についてでありますが、当市の持つ高速交通の拠点性、充実したスポーツ施設や温泉宿泊施設などの優位性を最大限に生かしてスポーツを通じた交流人口の拡大を図ることがスポーツでまちづくり構想の主な目的でございまして、その達成のためには大規模スポーツ大会や合宿、スポーツイベントなどをいかに誘致できるかが課題であると考えております。  その課題解決に向けまして、大学や中央競技団体等とのネットワークを持った人材リストを作成し、その活用による誘致活動を強化するとともに、スポーツコンベンションビューローの情報発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。具体的には、報道機関のスポーツコンベンションビューローへの新規加入を促進するとともに事務局体制の強化を図り、より一層、大規模大会や合宿の誘致に努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、6点目のスポーツコンベンションビューローの今後の活動計画についてであります。  部会ごとの活動計画につきましてお答えいたします。  広聴広報部会においては、引き続きホームページやブログを充実するほか、報道機関に対しコンベンションビューローへの加入を要請し、情報発信力の強化に努めてまいります。  大会支援部会においては、大規模大会における案内及び歓迎看板の設置、宿泊や弁当などの紹介、運営スタッフのあっせんなどの支援を行うとともに、基本的な実行手順についてさらに検討してまいります。  大会誘致部会においては、競技団体にネットワークを持った人材のリスト化や活用を図るとともに全国規模等の大会情報を収集し、一層の誘致活動を行ってまいります。また、スポーツ興行誘致に向けた活動もあわせて積極的に行ってまいる考えであります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 私からは、2件目の観光振興についての御質問にお答えを申し上げます。  まず、観光の現状についてのお尋ねでございますが、平成22年1月から12月までの観光客入り込み数は約199万9,000人でございまして、平成23年においては、東日本大震災の影響による大きな減少が懸念されたところでありますが、平泉世界遺産登録と復興支援が相乗効果となり、実績といたしまして前年比95.1%の約190万人となったところでございます。  また、宿泊者数につきましては、平成22年1月から12月で約76万4,000人であり、平成23年度においては約78万3,000人、前年比102.5%となったところでございますが、この中には避難された方や復興支援の方おおよそ13万5,000人含まれておりまして、純然たる一般客といたしましては64万8,000人、前年比84.8%となったところでございます。震災の影響は宿泊者数に大きくあらわれたということでございます。  次に、花巻の観光の優位性についてでありますが、本市の優位性は、高村光太郎、萬鉄五郎等多くの偉人にかかわりがあること、神楽や鹿踊り等豊富な郷土芸能が伝承されていることでありますが、その中でも世界に知られる宮沢賢治、ユネスコ無形文化遺産登録早池峰神楽は特筆すべきものであります。  加えて、多くの温泉群と充実した宿泊能力を有する花巻温泉郷、さらには旅行者がアクセスしやすい新幹線、高速道路、空港等高速交通網の要衝であること、そして何といってもこれらのすべての要素が相まって相乗効果を発揮できる環境にあることと認識しております。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 3件目の家畜伝染病対応につきましての御質問にお答えします。  1点目の市として家畜伝染病の対策と対応について、防疫マニュアル作成の考えはないかというお尋ねでありますが、国では、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律の施行に伴い、昨年10月1日に高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫に関する特定家畜伝染病防疫指針を公表し、その中で市の役割として、県が行う家畜所有者への指導、発生時に備えた準備や具体的な防疫措置に協力することが明記されたところでございます。  岩手県では具体の対策として、昨年11月29日に花巻市内の農場からの高病原性鳥インフルエンザの発生を想定した机上訓練を行い、その結果を踏まえ、昨年12月12日、本年2月3日に、岩手県と高病原性鳥インフルエンザ及び口蹄疫発生時の市の防疫対応について協議を重ねてきたところであります。市といたしましては、岩手県とさらに協議を行い、市の協力体制のマニュアル作成を検討してまいるところでございます。  なお、先ほど議員から滝沢村での鳥インフルエンザの発生状況についての御指摘がございましたが、本日の岩手県の記者発表の中で、北海道大学に検体を送付しまして検査結果が出たという内容がございました。結果は低病原性鳥インフルエンザで、重点監視区域を解除したという発表があったところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 中学校武道必修化に向けた対応についての御質問にお答えいたします。  武道の必修化全面実施に向けての本市の対応と指導者確保についてのお尋ねでございますけれども、まず指導者の確保という観点ですけれども、実際に武道の指導を行う体育教員は、その種目の有段者かまたは授業を担当してきた教員でありまして、さらに武道必修化に係る研修会により研さんを図りながら必修化に向けての準備を進めてきたところでございます。  本市の対応についてでございますけれども、これまでも男子にあっては武道の授業をすべての中学校で選択実施してきておりますし、女子についても半数の中学校が先行実施してきたところでございます。全面実施に向けた指導の充実に努めるとともに、学校とも十分連携を図ってきたところでございますので、現在のところ、指導に関しては何ら不安はないと考えているところでございます。  次に、武道関係備品、それから設備の対応についてのお尋ねでございますけれども、柔道畳は、すべての中学校に格技場、いわゆる柔剣道場が設置されております。新たに整備する必要はないところですけれども、相応の年数が経過している学校もありますので、年次計画により更新は図りたいと考えております。  武具につきましては、学校備えつけの武具のより充実を図るために、柔道着、剣道の防具、竹刀を新年度予算に計上させていただいておりまして、各学校の授業に支障がないよう準備を進めているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) それでは再質問をさせていただきます。  まず初めに、スポーツによるまちづくりについてお尋ねします。  スポーツによるまちづくりというのは、一つには私は、市民の生涯スポーツを通じた健康増進と競技力の向上にあると思います。そしてもう一つは、スポーツの盛んなまちとして内外に認めてもらえるような活動であります。つまり、スポーツコンベンションビューローの広聴広報活動や誘致活動あるいは支援活動の積極な取り組みが大変大事になってくると思います。
     それによって大規模な大会や合宿あるいは地域経済の活性化に役立つスポーツイベント等の開催が期待されるわけでありますが、先ほど主な大会や合宿の状況あるいは施設の利用状況について説明をいただきましたが、本市の平成20年から平成21年、平成22年度での年間の花巻球場と総合体育館での利用状況や主な大会を調べてみましたら、花巻球場では、利用者数と観客数を合わせると約7万人前後であります。また、総合体育館では、利用者数と500人以上の規模の主な大会やイベントの参加だけでおおよそ35万人ぐらいにはなります。花巻球場と総合体育館でのスポーツによる交流人口は、体育館の観客数を含めるとおよそ50万人以上になると推測されます。  さらには、昨年12月に開館した総合体育館アネックスの利用が加わりますと、かなりのスポーツによる交流人口の増加が見込まれると思います。そうなりますと、当然、駐車場の問題が最大の課題になってくると思われますが、このことについてどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  昨年度の大規模大会の開催を振り返って、改めて駐車場の問題について見直しをさせていただきました。  インターハイ競技等があってなおかつ他の競技もあって、一番重なった日にちは7月30日で、これがさまざまな大会で駐車場の最も混雑した日にちであるわけでありますが、この時点においてとりあえず駐車場は満杯状態でございましたけれども、駐車できないという苦情はなかったわけでありますが、残念ながら最初から農道にとめている車もあったりして、はたから見ると非常に混雑あるいは渋滞しているような印象を受けたと、こういうお話もございます。  しかしながら一方では、議員御指摘のとおり、今現在、臨時駐車場を含めますと1,270台ほどの台数は確保しておりますけれども、今後の不足に備えた対策も一方では講じる必要があるだろうということで、日居城野運動公園内の他の緑地も臨時駐車場としてあわせて活用する、あるいは第3駐車場から第4駐車場に公園内を通って車が移動できるような方向もあわせて検討しながら、駐車場の混雑緩和については工夫しながら対応していきたいなと思っているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) 駐車場に関しましては、施設の周りの住民のいろいろな御指摘もありますので、ぜひ検討していただきたいと思います。  小さいことですけれども、実は総合体育館の裏ですけれども、震災で浄化槽の壊れた部分があります。そこを今更地にしていますけれども、できればいわゆる大会の役員駐車場として使えるような取り組みもしていただければなと思います。  もう一つ、コンベンションビューローの今後の活動について伺いますけれども、先ほど各競技団体にネットワークを持った人材に協力をお願いしながら誘致活動に努めますということでしたけれども、全くそのとおりでありまして、これは大変大事なところだと思います。昨年は大学の合宿はありましたけれども、さらに企業からの情報を得ながらぜひ企業や、花巻東高校もありますので、高校の合宿誘致も視野に入れて取り組む必要があるのではないかと思いますけれども、その御所見をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  まず、浄化槽のところの更地の部分の駐車場については検討させていただきたいと思っております。  それから、大学等の合宿の誘致でございますが、その点につきましては、議員御指摘のとおり、既にそういう人脈を活用しながら各大学等への訪問活動も行っております。昨年度は、残念ながら放射能の関係の風評被害もございまして予定していたボート合宿等も取りやめになった経緯もございますので、そういう風評被害も払拭しながら、そしてまた各大学等へのネットワークを持った方々の活用によって、できるだけ多くの誘致に向けて活動していきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) もう一つですけれども、大会やイベント誘致の関係で、全国の自治体の中でも、スポーツを通じて交流人口の拡大を図り地域経済の活性化に結びつけようと取り組みをしているところがあります。  ことしの1月に明和会会派の視察でさいたま市に伺った際に、そこではスポーツコミッションという事業が展開されておりました。その一つに、大会やイベント開催に対する助成金制度を取り入れている例がありました。これは、市内で開催される大会やスポーツイベント等を対象として、開催規模に応じて予算の範囲内で助成をするという制度でありますが、本市では、先ほど減免支援という話もありましたけれども、現状でどのような支援制度があるのか、また今後どのような取り組みを戦略として考えて進めるのかお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  確かに、議員御指摘のとおり、助成金制度を設けながら合宿の誘致だったりスポーツ大会の誘致だったりという自治体もございます。私どもの場合は、お金を出して呼ぶという発想ではなくて、花巻の持つ強みを最大限に活用しながら、ぜひとも花巻においでいただくことを一番の念頭に置きながら活動を展開しているところであります。  まず、コンベンションビューローを立ち上げまして、さまざまな大会開催に当たってはできるだけ運営まで含めて支援をするという体制、あるいは施設減免についてもできるだけ減免するような制度を整えながら、町を挙げてスポーツ合宿あるいはイベントを誘致する方法をぜひとっていきたいと思っております。  ですから、観光、スポーツツーリズムということで観光庁も打ち出しておりますけれども、今後ともスポーツと観光を組み合わせながら、そして花巻の優位性も最大限アピールしながらPRをしていきたいと思っているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) 次に、観光振興について伺います。  まず、今後の花巻市の観光改善のための取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) さきほども御答弁申し上げましたとおり、大震災の関係もございまして観光客の入り込みが減ってしまったというのが事実でございまして、何とか一日でも早い時期に震災前の観光客を取り戻すよう、東北観光博やいわてデスティネーションキャンペーンを絶好の機会ととらえまして、全国にPRして誘客に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) 先ほど答弁の中でスポーツと連携してというお話がありましたけれども、私もそのとおりだと思います。せっかく観光立市はなまき構想、そしてスポーツでまちづくり構想を掲げていますから、これを連携した形で、大会や合宿等で訪れた方に、私は回遊性を考えた観光戦略がいいのではないかなという考えですけれども、その回遊性というのは、特にも冬期間、観光客の動きが例年余り活発に動いていないように思います。  そこで、例えばですけれども、冬期間に開催される大会の参加者で宿泊される方に観光施設の入場無料券の配付などという考えはどうかお聞きしたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 確かに統計的な数字を見ますと、冬期間、特にも1月から3月までの当市を訪れる観光客は年間を通じて比較的少ない時期に当たりますので、その段階での観光客誘客のための施策としては、施設の招待券というか宿泊者に対する特典の商品企画は、現在も別な内容で検討しておりますけれども、ただいま御提言いただきました内容も、今後、商品企画を検討する上で参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) 観光の最後ですけれども、観光戦略の重点的な推進をしていく中で、平成24年度、来年度になりますけれども、花巻開町420年という一つの節目であります。この節目の年を機に、開町400年のときの記念の山車を、観光によるまちづくりや中心市街地の活性化という視点から、観光客の回遊性を考えた中でもっと人目に多く触れる場所への移転が望ましいと考えますけれども、御所見をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) 開町400年記念山車につきましては、ただいまお話がありましたとおり作成から20年がたっているわけでございます。その間、老朽化等、それから記念山車自体も色あせ等が著しいと認識はしてございます。  実は、花巻まつり実行委員会におきまして、来年、平成24年が開町420年を迎えることを契機に花巻まつりの内容の見直し等も検討していただいておりますし、その中でこの記念山車のあり方についても御議論をしていただいてございますので、市といたしましては、実行委員会等との話し合いを持ちながら、多くの観光客に喜んでいただけるような施設になるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) 次に、家畜伝染病の対応についてでありますけれども、先ほどマニュアルについては検討するという話をいただきましたけれども、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザの対策として、花巻市の立場で考えた場合に、まず第一に、国内発生時の対応を段階的に整理しておく必要があろうかと思います。  特にも口蹄疫の場合は、東北で発生が確認された段階で相当の危機感を持った対応が必要と考えられます。また、いち早く予防線を張ることが大事で、農場や空港あるいは旅館などの特定リスク施設や主要道など、県の対応を待たずに、進入を許してしまう前に自衛的な予防線を張れるように、そのための準備をしっかりしていくことで相当リスクを減らすことができると思いますし、また市民に安心感をもたらしますし、冷静な対応に導くことができると思います。  いずれ花巻市の産業、観光へのダメージを最小限にすることができると思いますので、その辺の御所見をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐藤格君) 伝染病関係の対策につきましては、さきの口蹄疫、鳥インフルエンザ等のいろいろな状況から議員御指摘のまずは初動の態勢、それからその病原菌が蔓延しないための規制の対応というような、今回の対策の見直しがとられたものだと思っております。  また、家畜伝染病の法の見直しの中でも、今回特にも、生産者、農家の方々におきましての取り組みも明記されてきたところでございます。その内容としましては、飼っている種類、それから鶏舎の数とか牛舎の数、それから頭数につきまして毎年定期的に報告することも改正の中にうたわれているところでございます。  あわせまして、この指針の中ではどの機関がどういう立場で行うかという部分が明確にされたということでございますので、方針に沿いまして、まずは農家の方々も含めてそれぞれの機関がその立場で役割分担を担い、対応に取り組んでいく必要があるものと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) それでは最後に、中学校の武道必修化に向けた対応をお伺いいたします。  先ほど指導者の確保については何ら不安はないと御答弁をいただきましたので、安心して推移を見守りたいと思います。  もう一つ、武道関係の備品や設備の充実ですけれども、先ほど柔道着あるいは剣道の防具等について、その内容を具体的に教えていただければありがたいんですが。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 予定しているのは柔道着の生徒用と教師用、それから剣道の防具、それから竹刀ということで準備をしているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) この取り組みについては、恐らく各学校から備品等の予算要求があったと思いますけれども、それに沿った形でほぼ進められたのかを確認したいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学校の意向を踏まえて進めたのかということでございますけれども、例えば柔道着等については学校によって考え方に差異がございまして、多人数で着回しするのを嫌がるという衛生面の観点から伝統的に個人持ちにしてきた学校があるということ等もございます。その辺も全部踏まえまして、学校の意向を十分反映した上で計上させていただいていると認識しております。 ○議長(川村伸浩君) 藤原晶幸君。 ◆17番(藤原晶幸君) 柔道着のことに関しては今お聞きしましたけれども、剣道の防具は少し高額になろうかと思いますけれども、その辺はどのような対応をしたのかお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) これまで剣道に取り組んできた学校あるいは取り組んでこなかった学校がそれぞれありますけれども、劣化が激しいということで更新に取り組んでいる学校、それから新たに取り組むということで準備しようとする学校がそれぞれがございます。  それで、剣道防具につきましてはおよそ80組を予定させていただいているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で藤原晶幸君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時28分 散会...