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花巻市議会 会議録 平成23年  9月 決算特別委員会-09月27日−02号

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  1. 花巻市議会 2011-09-27
    花巻市議会 会議録 平成23年  9月 決算特別委員会-09月27日−02号


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    平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月27日−02号 平成23年  9月 決算特別委員会 − 09月27日−02号 平成23年  9月 決算特別委員会 平成23年9月27日(火) 出席委員(32名)    増子義久君     細川宏幸君    照井雄一君     高橋 勤君    伊藤源康君     若柳良明君    小原雅道君     鎌田幸也君    松田 昇君     小原茂明君    鎌田芳雄君     照井明子君    藤井幸介君     板垣武美君    平賀 守君     藤原晶幸君    藤原米光君     藤井英子君    高橋久順君     本舘憲一君    小田島邦弘君    近村晴男君    中村勝吉君     櫻井 肇君    大原 健君     佐藤忠男君    中村初彦君     阿部一男君    齋藤政人君     高橋 浩君
       新田盛夫君     高橋淑郎君 欠席委員    なし 地方自治法第105条の規定による出席者    議長  川村伸浩君 説明のため出席した者  市長          大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長         高橋公男君   教育長        及川宣夫君  監査委員        戸來喜美雄君  総務部長       大山拡詞君  政策推進部長      亀澤 健君   まちづくり部長    菊池保守君  生活福祉部長      大竹昌和君   健康こども部長    出茂 寛君  商工観光部長      高橋穣児君   農林水産部長     佐藤 格君  建設部長        高橋通義君   大迫総合支所長    高橋征雄君  石鳥谷総合支所長    菅原康之君   東和総合支所長    赤坂 謙君  教育委員会教育部長   藤井廣志君   水道事業所長(上下水道部長併任)                                 神山芳武君  消防本部消防長     菊池定雄君   参事兼総務課長    役重眞喜子君  人事課長        嶋 勝正君   管財課長       細川 祥君  市民税課長       吉田清志君   資産税課長      佐々木惠子君  収納課長兼収納対策室長 佐藤隆治君   秘書政策課長     高橋久雄君  企画調整課長      市村 律君   財政課長       高木 伸君  市民協働参画課長    阿部光雄君   国際交流室長     吉田伸一朗君  地域づくり課長兼地域支援室長      生活環境課長     小林忠久君              伊藤盛幸君  市民生活総合相談センター所長      参事兼市民登録課長  平賀政勝君              高橋福子君  大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長 石鳥谷総合支所地域振興課長兼地域支援室長              畠 秀幸君              伊藤榮一君  東和総合支所地域振興課長兼地域振興室長 会計管理者兼会計課長 本舘康司君              多田 潤君  監査委員事務局長    鎌田守俊君   総務課長補佐     高橋 靖君  財政課長補佐      伊藤徳明君   財政課財政係長    佐藤 恒君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長        高橋和夫    事務局次長      高橋信宏  総務係長        伊藤理恵    議事調査係長     阿部 靖           午前10時00分 開会 ○委員長(若柳良明君) おはようございます。  これより本日の決算特別委員会を開会いたします。  決算審査の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第105号平成22年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第115号平成22年度花巻市上水道事業会計決算の認定についてまでの11件であります。  審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第105号平成22年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  本舘会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(本舘康司君) 議案第105号平成22年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  お手元に合冊となっております一般会計各特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書のほか、主要施策の成果に関する報告書、基金運用状況調書及び健全化判断比率及び資金不足比率、花巻市監査委員による審査意見書をあらかじめお配りしております。このほか10ページつづりとなっております議案第105号から第114号資料、平成22年度花巻市一般会計並びに特別会計決算総括表もあわせてお配りしているところであります。  初めに、主要施策の成果に関する報告書、表紙を開いての最初のページをごらんいただきたいと存じます。  平成22年度予算は、国の地方財政対策を基本としながら財源の確保と財政健全化に努め、総合計画事業を着実に推進するため、優先順位の選択のもと真に必要な市民サービスについては積極的かつ果敢な施策の展開が図られたところであります。  具体的には、新規高卒者就職支援事業や企業の成長分野参入支援推進事業などの雇用対策と産業の振興、水道未普及地域整備事業や、湯のまちほっと交流サービス事業などの生活環境と高齢者支援、さらには学力向上支援事業などの教育環境整備事業などが実施されたところであります。また、3月11日には未曾有の大災害東日本大震災が発生し、予備費の活用のもと避難所対応等に充用されたところであります。  以下、主要な事務事業については2ページから記載をいたしておりますので、御参照をお願いいたします。  それでは、議案第105号から第114号資料にお戻りいただき、この資料により御説明申し上げますので、資料ナンバー1−1の1ページをごらんいただきたいと存じます。  一番上の段でございますが、一般会計の平成22年度の欄をごらん願います。  予算現額508億2,121万1,000円に対しまして収入済額は485億4,339万3,984円、支出済額は464億2,884万8,746円で、差引残額は21億1,454万5,238円であります。翌年度へ繰り越すべき財源は10億3,449万4,000円であり、実質収支額は10億8,005万1,238円であります。この額から前年度実質収支額8億6,303万5,169円を差し引いた単年度収支額は、2億1,701万6,069円の黒字であります。  次に、歳入についてでありますが、3ページのナンバー2−1をごらん願います。  B欄、調定額496億3,227万4,910円に対しまして収入済額は485億4,339万3,984円であります。不納欠損額は1億48万1,293円でありまして、収入未済額は9億8,839万9,633円であります。  次に、歳出についてでありますが、5ページのナンバー3−1をごらん願います。  予算現額508億2,121万1,000円に対しまして、支出済額は464億2,884万8,746円であります。翌年度繰越額は29億2,484万3,000円で、不用額は14億6,751万9,254円であり、予算額に対する執行率は91.4%であります。  次に、歳入の科目別内訳について御説明申し上げます。  7ページのナンバー4−1をごらん願います。  C欄の収入済額と歳入全体に占める構成比について申し上げます。  1款市税は収入済額105億9,814万4,067円で、歳入全体に占める割合が21.8%。  2款地方譲与税は9億7,567万4,000円で2.0%。  3款利子割交付金は2,866万2,000円で0.1%。  4款配当割交付金は779万1,000円で、四捨五入いたしまして0%。  5款株式等譲渡所得割交付金は253万1,000円で同じく0%。  6款地方消費税交付金は9億1,710万6,000円で1.9%。  7款ゴルフ場利用税交付金は2,009万1,715円で、四捨五入いたしまして0%。  8款自動車取得税交付金は1億4,653万8,000円で0.3%。  9款地方特例交付金は1億6,141万4,000円で0.3%。  10款地方交付税は165億7,417万1,000円で34.2%。  11款交通安全対策特別交付金は2,083万6,000円で、四捨五入いたしまして0%であります。  8ページのナンバー4−2をごらん願います。  12款分担金及び負担金は5億8,385万1,065円で1.2%。  13款使用料及び手数料は7億6,951万5,612円で1.6%。  14款国庫支出金は55億9,853万8,198円で11.5%。  15款県支出金は29億226万1,532円で6.0%。  16款財産収入は6,196万3,545円で0.1%。  17款寄附金は1,371万5,499円で、四捨五入いたしまして0%。  18款繰入金は3億7,163万315円で0.8%。  19款繰越金は11億6,356万2,169円で2.4%。  20款諸収入は13億3,829万7,267円で2.8%。  21款市債は62億8,710万円で13.0%であります。  以上によりまして、歳入の合計額は485億4,339万3,984円であり、前年度比較では4億4,247万3,845円、0.9%の増となったところであります。  不納欠損額は1億48万1,293円でありまして、前年度に比べマイナス3,878万3,766円、27.8%の減となっており、このうち市税が9,824万2,191円で、不納欠損額の97.7%を占めております。  収入未済額は9億8,839万9,633円でありまして、前年度に比べ2,709万7,466円、2.8%の増となっております。  次に、歳出の科目別内訳について御説明申し上げます。  9ページのナンバー5−1をごらん願います。  B欄の支出済額と歳出全体に占める構成比について申し上げます。  1款議会費は支出済額2億8,253万8,048円で、歳出全体に占める割合が0.6%。  2款総務費は60億9,304万795円で13.1%。  3款民生費は116億7,162万8,000円で25.1%。  4款衛生費は24億9,417万3,052円で5.4%。  5款労働費は4億3,854万2,197円で0.9%。  6款農林水産業費は21億3,358万1,271円で4.6%。  7款商工費は21億1,020万5,857円で4.5%。  8款土木費は50億901万9,092円で10.8%。  10ページのナンバー5−2をごらん願います。  9款消防費は18億4,226万712円で4.0%。  10款教育費は68億5,264万3,880円で14.8%。  11款災害復旧費は3,540万8,730円で0.1%。
     12款公債費は74億6,580万7,112円で16.1%。  13款諸支出金及び14款予備費についてはゼロであります。  以上によりまして、歳出の合計額は464億2,884万8,746円であり、前年度比較ではマイナス5億850万9,224円、1.1%の減であります。  以上、平成22年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○委員長(若柳良明君) 決算の説明が終わりました。  次に、監査委員から審査の報告を求めます。  戸來監査委員。 ◎監査委員(戸來喜美雄君) 平成22年度花巻市一般会計歳入歳出決算審査の結果の報告を申し上げます。  本決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成22年度花巻市一般会計歳入歳出決算及び同法第241条第5項の規定に基づく定額の資金を運用するための基金の運用状況についての審査結果を市長あて提出しておりますので、その概要について御報告を申し上げます。  まず、審査意見書1ページ、2ページを御参照いただきますようお願いいたします。  最初に、審査の期間でございますが、平成23年7月22日から8月30日まででございます。  次に、審査の方法につきましては、1ページ、第3、審査の方法に記載してありますとおりでありますが、審査に付されました平成22年度一般会計歳入歳出決算並びに附属書類につきまして法令に準拠して調製されているか、また決算の係数の正確性の検証と、予算執行が法令及び条例等に基づいて適正かつ効率的に執行されているかなどにつきまして、会計伝票、諸帳簿及び証書類などによりまして調査照合を行い、定期監査、例月現金出納検査の結果をも参照して審査を行ったところでございます。  次に、審査に付されました定額の資金を運用するための基金の運用状況が基金条例の趣旨に沿って適正かつ効率的に運用されたかにつきまして審査をし、また係数が正確であるかについてもあわせて審査を行ったところでございます。  審査の結果につきましては、2ページ、第4、審査の結果のとおり、決算書類等は法令の規定に準拠して調製され、決算書類等に記載の金額は会計伝票、諸帳簿及び証書類などと符合し、係数的に正確であると認められたところでございます。  予算執行の状況につきましても、法令及び予算議決の趣旨に沿いおおむね適正に執行されていると認められたところでございます。  また、財産に関する調書に表示の公有財産、物品、債券及び基金の起債高は50ページ、51ページに記載されているとおりですが、関係書類等と照合し、正確であると認められたところでございます。  次に、定額の資金を運用するための基金の運用状況の審査結果でございますが、審査意見書52ページから55ページを御参照いただきますようお願いいたします。  各基金はおのおのの設置目的に沿って運用され、かつ計数的に正確であり、その執行は正確であると認められたところでございます。  次に、5ページ、第6、審査の概要以降は説明を省略させていただきますので、御了承をいただきたいと存じます。  3ページにお戻りいただき、中ほどの第5、審査意見を御参照いただきますようお願いいたします。  下から3行目、一般会計決算についてでございますが、歳入総額485億4,339万3,984円に対しまして、歳出総額464億2,884万8,746円でありまして、歳入歳出差引残額は21億1,454万5,238円となり、翌年度に繰り越すべき財源10億3,449万4,000円を差し引いた実質収支額は10億8,005万1,238円の黒字となっているところでございます。  当該年度における本市を取り巻く社会経済状況でございますが、人口減少、少子高齢化の進展及び景気の足踏み状態により厳しい雇用情勢が続く中、本市にも甚大な被害をもたらしました東日本大震災の影響により、歳入の確保にも重大な影響を受けたところであります。このような状況の中にありまして、本決算は長期財政見通しを見据えた繰上償還の着実な実行など健全財政に向けた取り組みを維持しつつ、国の経済対策に呼応した事業の展開や花巻市総合計画基本構想に掲げる主要施策の実現に向け、予算議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されたものと認められたところでございます。  しかしながら、市税を初めとする収入未済額は9億8,839万9,633円で、対前年比2.8%の増となっているところでございます。単純に前年度と比較できない面もございますが、収入未済額の解消は、負担の公平性の確保はもとより市財政の根幹をなす市税等の自主財源の安定的確保につながり、今後ますます重要性を増すものでありますことから、関係部局の連携を密にし、より積極的な収入未済額の解消に向けたさらなる取り組みが望まれるところでございます。  今後の行財政運営に当たっては、歳入の確保に努めるとともに、的確な行政需要の把握、緊急性と優先性に配慮した事業の選択を初め、事務事業の効率化による徹底した経費の削減に努め、財政の健全化と重要施策の推進を図り、より一層市民福祉の向上と市政の発展を実現されるよう、切に望むものであります。  最後に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく平成22年度財政健全化審査についてでございます。  審査意見書64ページを御参照いただきますようお願いいたします。  審査の対象でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類でございます。  審査の期間につきましては、平成23年7月19日から8月30日まででございます。  審査の概要でございますが、市長から提出されました健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載した資料が適正に作成されているかどうかを主眼に審査いたしたところでございます。  審査の結果につきましては、審査に付されました健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載いたしました書類はいずれも適正に作成されていると認められたところでございます。  以上申し上げまして、御報告といたします。 ○委員長(若柳良明君) 審査の報告を終わります。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は最初に決算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  質疑につきましては、議会基本条例の規定並びに昨年9月に開催された議員全員協議会で確認されましたとおり、款ごとに質問項目名と総数を冒頭に明示し、一問一答方式により論点を明確にしながら進めたいと思います。要点をまとめ簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  なお、質疑の際には決算書、報告書等の関係ページをお知らせくださるようお願いいたします。  それでは、決算全般について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 決算全般についてお尋ねいたします。  私は、今回の決算に当たり、1つは総合計画の財政計画との整合性について、それからもう一つは、地方債残高の見方について、この2点について全般的にお聞きしたいと思います。  まず最初の総合計画の財政計画との整合性についてなんですが、平成22年度の財政計画では482億7,100万円、そして決算においては485億円とほぼ財政計画に沿った形で運営がされてきたものと思います。その中で、まず最初に歳入ですけれども、地方交付税が財政計画よりも12億1,400万円ほどふえております。これはどのように当局では判断されておりますか。これについてお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 地方交付税が大幅にふえた要因でございますけれども、交付税総額につきましては全体で1.1兆円の大幅な増となったということでございますし、別枠で加算されました地域活性化・雇用等臨時特例費等の創設によりまして、ほとんどの費目で単位費用が増加したということが全体としての傾向でございます。  本市におきましては、具体的な増加要因といたしましては、ただいま申し上げました別枠加算の地域活性化・雇用等臨時特例費の創設分と、児童手当及び子ども手当給付費負担金の増、あとは算入されました公債費の増と、税収が下がっておりましたので基準財政収入額が減となっておりましたので、これもプラス要因として働いたところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この地方交付税の増額については、従来、小泉内閣における三位一体の中で地方交付税がかなり削減されてきたという中で、平成21年度からこの地方交付税に対する手当が増額してきた一環として出ているものと思います。その場合に、地方交付税の増額については、やはり財政の基盤整備といいますか、しっかりこれからの体制に備えるという意味も持たなければならないものと思いますが、その点についての当局の考え方についてお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 御指摘のとおり、平成21年度以降地方交付税が増額になってございます。特に平成22年度につきましては、三位一体改革で大幅に削減されました地方交付税の復元、増額といった形の、地方の要請に一定の形でこたえた形になってございまして、地方交付税はかなり大幅に増額になっているということで、本市についても市税等を加えました一般財源総額が平成15年のレベルまで回復したということで、形としましては三位一体改革の以前の水準まで戻ったという状況はございます。  ただ、地方交付税の増額につきましては臨時財政対策債の増加とセットでございまして、臨時財政対策債につきましても平成22年度は大幅に発行されたということがございますので、本質的な意味での法定率の引き上げといった形の対応ではなくて、臨財債の発行増という格好もございますので、一概にプラス要因だけではないかなということがございますが、委員御指摘のとおり、交付税増額に係る部分につきましては市の財政運営を柔軟化させるといった機能もございますので、十分に配慮しながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 同じく歳入の関係ですが、地方債の発行が抑制されたと思います。財政計画では73億7,500万円を予定しておりましたが、今回は62億8,700万円という形で、10億円ほど抑えたわけです。これはどのような中身で抑制されたのかお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 実施計画との乖離でございますけれども、基本的には繰り越し事業が、今回震災等の影響もございましてかなり大きな額の繰り越しがあったということで、財源としての繰り越しもあったということの要因がございます。あとは、それぞれの事業に対する執行状況に応じた最終的な整理による減額が主な内容でございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 一方、歳入のほうを見たいと思いますが。  歳入では人件費の占める割合が減っております。額も減っております。84億3,400万円の計画でしたが、今回は82億3,500万円と2億円ほど人件費が減っている。これは職員の数が1,012人から990人ということで22人、平成21年度に比べて減ったということがありました。  この人件費の占める割合が減っているということは、一般的には市の仕事というのは今のところ減る状況ではないと私は思います。依然として仕事がたくさんある、行政ニーズが多いという中で減っていますので、どうしても職員の方々に比重がかかってくるということがあると思いますが、その点に対する、例えば健康面での対策だとか、それから一方、外部委託あるいはそういった面で、物件費に委託費が入るようですけれども、物件費の増加になっているのではないかと思いますけれども、そういった民間委託、外部委託の際にはきちんと人件費などを確保するということも必要だと思いますが、この2つの点についてお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 人件費の抑制というのは今すべからく求められている状況にあります。というのは、事務事業の見直しをしながら、スリム化を図りながら効率的に行政事務を執行するというのが今現在求められる姿勢なわけですので。そうした中での職員の削減、240人というのを10年間で実行するという中で人件費は当然下がっていくというのは明らかでございます。ただ、それでそのまま事務事業が減っていくのかということになるとそうではなくて、やはり効率性を追求する、今言ったように委託の考え方も出てきます。そうしたことで見直しを図りながら進めると、あるいはスクラップ・アンド・ビルドという考え方の中で進めるという観点も必要です。  その中で職員の中にしわ寄せがいかないかという、健康面の配慮も当然必要になってきますので、そうしたことについては、とりわけケアについても十分配慮するよう努めながらやっていきたいなと考えています。さらには組織についても、中長期的な状況の中での見直しも今後必要になってくるんじゃないかなと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今のいわゆる人件費の関係ですが、一方で物件費の増、昨年に比べて当然ふえてきているわけですが、この点については、入札の際にいわゆる低価格入札の関係も問題になっておりますけれども、このことも含めて人件費の維持確保ということについてはやはりきちんと見るべきではないかと。安ければいいということではないということが今の社会情勢にあると思います。その点についての配慮はどのようになさっているのかお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 人件費の抑制の観点から物件費もふえてきている、いわゆる委託がふえてくる中で、委託先の人件費の配慮という視点だと思いますけれども、これについては当然そういった配慮をしながら、委託料の算出等についてもそうした配慮をしながら積算をするというので努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それから、歳出についてですが、特徴的なのは扶助費の年々の増加ですね、これがあろうかと思います。扶助費についても本来68億円ほど見ていたのが、しかも最近の見立てなんですよね、ここ二、三年前の見立てでも68億円程度見ていたのが、今回71億と、3億ほどふえざるを得ないという状況があると思います。今の状況を受けてこのような数字が出てきているのかなと思いますけれども、その伸びが今後も続くと私は思うわけですが。そのことと、それから、こうした義務的経費がこのような形でふえるということについて市の対応というのはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 扶助費につきましては委員御指摘のとおり、実施計画、財政計画の見立て上は過去の経年変化の伸び率等をもとに出しておるわけでございますけれども、平成22年度につきましては過去の伸び率を上回る形で伸びていると、結果として伸びたということでございます。  それで、義務的経費につきましては、そのとおり人件費については落ちているわけでございますけれども、扶助費については我々が予想していたより高い率で伸びているということでございますので。この扶助費につきましてはどうしても市民生活に直接かかわる部分でございますので、市としてコントロールできない部分も相当ございますけれども、やはり他の物件費なり維持補修費なり、削減できる部分につきましては、一般財源が入り込むような部分の経常経費につきましてはとにかく削減するということで、落とすべきところを落としながらやるべきところはやるといった形の中で進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 大きな2点目の地方債の残高についてお伺いします。  平成22年度末の一般会計では、597億7,460万円ほど、約600億円の一般会計での地方債残高があります。これにおいて、このうち臨時財政対策債とか税収補てん債、減税補てん債などで150億円ほど補てんされるということになっていますが、あと、地方交付税でも補てんされる面があるわけですが、地方交付税の中で今後この地方債残高に占める交付税の割合というのは幾らなのか。また、それを含めて後年度に国のほうで負担になる補てん分は幾らなのかということについてお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 地方交付税で措置される額と、後年度に算入される額のお尋ねでございますが、平成22年度末残高597億746万7,000円のうち、地方交付税措置される総額は531億3,372万4,000円、率にいたしまして89%ほどということになってございます。このうち基準財政需要額に算入されます額、すなわち戻ってくる額になりますが、これが368億154万6,000円、率にいたしまして61.6%となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の一般会計で見て、約600億円の地方債残高に対して、今課長が後段申されました、前段の531億円と368億円の違いといいますか、ちょっとわかりかねるんですが、この600億円のうち368億円が今後地方交付税として見込まれているよということの理解でよろしいのでしょうか。市民の方々も、この地方債残高がふえ続けるといいますか、財政破綻になる自治体もかつてあったわけですけれども、その辺のところを心配されていると思います。その点についてもう一回お尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) ただいま委員が御指摘されましたとおり、残高597億円ほどのうち、地方交付税に算入されて戻ってくる額が368億円ほどということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そういう意味では、純粋に借金といいますか返済しなければならない、今後税負担を含めた歳出において232億円ですか、結局この分について残高としてあると理解をしております。そのことに含めて、実質公債費比率を平成25年度までに18%未満にするということで、この間公債費の適正化計画を市では定めてまいりました。平成22年度を見ますと18.2%となりまして、平成21年度は19.2%でしたので実質公債費比率は減ってきていると見ておりますが、平成25年度までに18%以下にするということの見通しについてお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 実質公債費比率の今後の見通しでございますが、委員おっしゃいましたとおり、今年度につきましては18.2%ということでございます。来年度、平成23年度の決算ベースでございますが、来年度におきましては16%台に下がる見通しでございます。来年度以降につきましても16%以下の水準で推移する見通しでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 最後になります。今の実質公債費比率を下げるという中の努力を今後とも続けていただきたいと思います。  それで、総合計画で、いわゆる合併後9年後、平成27年度末の地方債残高は525億9,000万円ぐらいと見ておりました。その実現について、この間当局のほうではこの地方債残高を減らすということで鋭意取り組まれてきたと思いますけれども、平成27年度末に財政計画が実現できる状態にあるかどうかということについて最後にお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 平成27年度末の地方債残高の見通しでございますが、現時点、実施計画の数字に平成22年度の決算並びに本年度の補正予算等を加味しました見通しでございますけれども、平成27年度末で530億円程度と見通してございますので、委員おっしゃいました525億9,000万円に比べますと若干ふえる現在の見通しではございますが、事業費の精査等の整理が入ってございますので、この目標値につきましては達成できるものと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まず、答弁が要らない部分で、市民に対する市財政の説明でちょっと考えていることがございますので、お聞きいただければ幸いであります。  それは、ことしの春に市政懇談会が行われまして、その際、市財政を説明するときに一般会計と特別会計を全部合算して説明しているんですよね。ですから、市民から見れば借入金あるいは返済の額というのは膨大に見えるわけです。それで、こんな財政でいいのかという疑問が出されがちなわけなんですが、これは少し乱暴な説明なのではないかと思います。もちろん質疑の中で市民からお聞きすれば、答弁としては今のように交付税で補てんされるとか、あるいは100%将来国が保証されるのだというのもあるということで説明すればわかるかと思いますが、市債といっても一般会計の市債と例えば上下水道会計の市債とは全く目的が違うわけです、それから財政運営も違うんです。それを単にどんと合算して説明するとこれはかえってわかりにくいなと、私は市政懇談会に参加させていただいて感じたところですので、御一考いただければ幸いかと存じます。  さて、お聞きしたい点でありますが、今の御質問と大分重複する点はお許し願いたいと思いますが。まず、人件費、特に職員の件に絞って推移及び労働の内容等についてお伺いしたいと存じます。  まず、数字の点でありますが、職員数について、部局ごとではなくて結構です、総計について、平成18年度の新花巻市の誕生から現在まで、職員数の推移についてお示しください。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 前段の件、これは大切なことだと思いますので、一言私からもお答えさせていただきたいと思います。  今回の市政懇談会で、今までと違って一般会計と特別会計を合算した形でお示ししたと。これはまさにおっしゃるとおりに初めてのやり方をさせていただきました。それで、実は今委員御指摘のとおり皆様方はそういうような考え方で、説明したときに市民の方からもやはり御指摘をいただいたという経緯は確かにあります。また一方で逆なこともあります。と申しますのは、今までは普通は行政サイドからの説明になりますと、ほとんど一般会計を主眼にしか説明してきていないという、そういう経緯があるんです。そうしますと、実はいわゆる借金の残高の額というのもある意味で小さくしか理解されてきていなかったということもあるんです。でも本当はそうじゃなくて、市全体として当然水道も含めながらいろんな行政サービスをする上では実はこれだけの借金をして、これだけの事業をしていますよということを明らかにしていくことが大事だろうと、それをわかりやすく説明しなければならないだろうということであります。
     今回、今までと変わったものですから、ちょっと刺激が大きかったのかなとは思います。思いますけれども、しっかりと全部の借金というのはこれだけあるんですよということをやはり明らかにしていくべきだろうという、そういう考え方がありましたので、あえて今回は合算させてやってきました。  それで、一般会計は大体どこの自治体も減るように減るようにと組んで、花巻市もそうやってきていたんです。ところが特別会計のほう、特に下水道関係、農集排関係、これはふえてきているわけです。ですから、これはある意味隠しているような状況にもなってしまうんです。ですから、これはよくないだろうということで、しっかりこれを明らかにしていこうという考え方でやりましたので、決して不安を与えようとしてやっているわけではなくて、説明の仕方等を含めましてしっかりと誤解のないように、来年度以降説明の内容は考えてまいりたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) それでは、私のほうから合併時からの職員数についてお答えいたします。  平成18年1月1日合併時、1,198名。同じく平成18年4月1日、1,169名。続きまして、平成19年4月1日、1,147名。平成20年4月1日、1,118名。平成21年4月1日、1,097名。平成22年4月1日、1,066名。平成23年4月1日、1,034名です。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 御答弁まではと思ったんですが、せっかくお答えいただきましたので。  市民に対する財政の説明ですが、こうでなければならないというのはないと思うんです。それはいろんな考え方に基づいて説明されますから、今のお話で別に異議を申し立てるとかそういうことではないんですが。気づいた点は、物すごくわかりやすい話をすればわかるということなんです。市政懇談会の後、いろいろ住民の方と私もお話ししたんですが、例えば上下水道の場合、施設整備というのは最初から借り入れを起こして、そして将来使用料で何十年かかかって補っていくという、最初から借金しなければできない事業というのもあるわけですから、そのように上下水道の例をとって話をすればわかっていただけるのではないかと私も思ったもんですから、ちょっと余計なお話だったかもしれませんが。  さて、それでこの職員についてでありますが、合併以来こういう減り方をしているわけなんですが、今後、職員数についてさらに減っていく、あるいは減らしていくという、減らしていくというと聞こえは悪いですが、退職者を補充しないということになるのかどうか、その辺の考え方をお聞きしたいと存じます。 ○委員長(若柳良明君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 職員の適正配置というか、花巻市の考え方ですけれども、職員適正化計画に基づいて240人減らしていきましょうと。いわゆる標準人口規模においてはおおむね800人から900人ぐらいの職員数になっているというような状況もあります。そうした中で職員適正化計画を作成して240人を削減していくということを花巻市としては計画を立てているわけです。こういう推移の中で職員が減ってきている状況にあります。ただ、先ほども申し上げましたように、職員が減ったからその事務事業がなくなるとか、あるいはサービスが低下するということではなくて、いわゆる事務事業の見直しを図りながらそういうことにも取り組んでいるという状況です。ですから、これについては、職員の定員適正化計画に基づいて10年間で240人ということの計画にはのっとってやっていきたいと考えています。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、さらに削減ということが示されたと思うんですが、国の集中改革プランは去年の3月で終わっているんです。それにもかかわらず減らし続けるということなわけでありまして。今度の3.11の震災で1つの教訓になったのは、やはり行政がいかにこういう非常時には大切であり、頼られる存在なのかということが自分なりにわかったんです。ですから、これ以上の削減ということは、非常事態が発生したときに耐え切れなくなるんではないかと思っています。それでなくても今の職員の状態はどうなのかということで、もう一つお聞きしたいのは、長期に療養されている職員は何人ぐらいおられますか。直近のわかっているところで結構です。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 病気休暇の推移でございますけれども、病休の取得者、ここ3年ほどでは、平成20年度は50名、平成21年度が54名、平成22年度が43名。一方、病気による休職者、平成20年度が8名、平成21年度が6名、平成22年度が7名という推移でございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) やはりお聞きすればするほど、病休が50名を超えるというのは異常事態だと思うんです。ここには削減の結果が出ているのではないかと。さらに気にかかるのが、何でもかんでも職員の削減に結びつけるのもどうかと思いますが、相変わらず公用車による事故等が絶えないということ、それから、これもこじつけになるかな、毎回の議会の書類の間違い、さあ今定例会はどれくらいの間違いがあるだろうかと毎回楽しみに来ているわけなんですが、相変わらずぼやっとしているようなところがあると。これもやはりこれと関係があるのではないかと思っております。  それで、残業というのは相当減ってきているはずでありますが、例えば最大で1カ月何時間ぐらいやっている方がおられますか。 ○委員長(若柳良明君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 一般的なことでお話しさせていただきますけれども、やはり予算編成時期とかそういった時期が時間外が多い時期なわけですけれども、今は総じて100時間は超えませんけれども100時間ぐらいの月もございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 100時間を超えるという方がいるというのはこれはやはり、一部でしょうけれども、健康面それから意欲と士気というものが大変気になるということを申し上げて、この部分は終わります。 ○委員長(若柳良明君) 質疑の途中ですが、ここで11時15分まで休憩いたします。           午前11時1分 休憩           午前11時15分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  決算全般についての質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 決算全般について、市の集中改革プランの視点からお尋ねしたいと思います。  最初に項目名でしたね。行政評価に関連してが1つ、総合計画の再編についてが2つ目、補助金の適正化についてが3つ目、将来負担比率に関連してが4点目、各種審議会の見直しについてが5点目、自主財源比率に関連してが6点目で、以上6項目について質疑をいたします。  最初に、行政評価についてでありますが、昨日、行政評価委員会の初会合がありました。私も傍聴に行きましたが、冒頭、市長のあいさつをお伺いしまして、花巻市の行政評価もいよいよ本格的な市民参画の手法をもって進められるステージに到達したのかなと思いまして、非常に感慨深いものがありました。  そこで質問に入りますが、昨日の会議の資料に、とてもすばらしいと申しますか、きめ細かく平成22年度の事務事業の評価をした内容の資料が出されまして、それを拝見いたしましたが、そこで私感じたことは、このたびの決算の議会でいただいている成果報告書の中身と比較しての話になりますけれども、端的に申し上げますと、これは成果というよりはむしろ結果を羅列したものでありまして、肝心の評価という部分の視点が入っておりません。したがいまして、きのうの行政評価委員会に提出していただいたような資料のような体裁にできないものかと感じた次第でありますが、成果報告書に行政評価の内容が反映された資料の調製という部分についてはいかがなものか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) ただいまの御質問にお答えいたします。  行政評価と決算の成果に関する報告書との関連ということでございますが、行政評価自体はこれまで何度となく申し上げておりますとおり、内部評価の結果を、これまでは一部の公表でございましたが、今回評価委員会を設定いたしまして評価するという仕組みで、新たな展開ということで少し充実させているという状況でございますので。御指摘のとおり、成果に関する報告書自体はいわゆる活動指標と申しますか、そういった部分がメーンになってございますので、評価の視点という部分では、決算という視点からは今後の事業展開のためには当然必要な部分ではございますが、決算書という視点の中ではさほど書き込める部分は少ないのかなと感じてございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。  いわば議会による行政評価というのはこのたびの決算の審査ということだと私は理解しておりますので、その点を踏まえて御配慮いただければ幸いです。ちなみに、議会基本条例の第14条にも「議会は予決算の審議に当たっては、わかりやすい施策別または事業別の説明及び資料の作成を市長に求めるものとする」という規定もございますので、この部分もあわせて御配慮いただければ幸いです。  次に、総合計画についてお尋ねいたします。  震災等のこともありまして、現在、総合計画の再編と申しますか見直しの作業が中断しておりますが、この作業の再開の見通しについてお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 総合計画の件で、委員おっしゃるとおり実は今ストップしている状態にあります。それで、ちょっと経緯を含めて今後の考え方を私からお話をさせていただきたいと思います。  御案内のとおり、新市になりました平成18年に策定作業を始めて、約1年ぐらいかけまして平成19年からの9年間の計画としてこれがスタートしたということになります。それで、その後、いわゆるサブプライムローン、リーマンショックに端を発して、本当に経済動向が大きく日本のみならず変わってきたということで、総合計画の目標とする指標が大分ずれてしまったと。これでは計画の意味がないだろうということでの見直しという作業に入らせていただきたいということで、今まで取り組んできたところでありました。これもまた御案内のとおり、そうこうしているうちに今回の東日本大震災ということで、これで全く目標数値が狂ってしまったということでございます。ですから、例えば単純な指標の見直しをしたといたしましても、もう全然土台が狂ってしまいましたから見直しをすること自体も非常に難しい状態になってしまいました。そういうことがあります。  それと、実はこれも御案内のことでありますが、合併をしたことによって新しい計画をつくったというのが、既にある自治体とは違う計画のつくり方をしてきたという経緯があります。いわゆる新市建設計画と旧市町からの引き継ぎ事項と、そして私のマニフェストと、そういうのを合わせまして平成19年に考え合わせてつくったという経緯がありますので。そうしますと、実は合併してからもう4年、5年とたってきた間にかなりそういう課題についても解決されてきているのも事実であります。また、総合計画に盛り込んだ事業も相当程度手をつけていると、これも事実またでございます。  そうしますと、やはり単純に数値の見直しをするというよりも、本来あるべき花巻市の理想の姿というものを描いた上で、あとは現状と見比べて、そしてその差の部分を克服するために施策をそこに盛り込んで計画というのをつくっていくと、これが本来のつくり方なんだろうと私は思っておりまして。これが実は現在の総合計画の中ではそういう考え方をなかなか盛り込めなかったという、そういう経緯もありました。  したがいまして、私はこの際見直しというのではなくて新たにつくりたいと実は考えております。この間、例えばまちづくり基本条例ということで市民参画のそういう基本的なルールというものもでき上がっておりますし、また、コミュニティーの地区条例もつくりまして、コミュニティーの各地区のビジョンという、コミュニティーの将来像というのも、これも総合計画の中に盛り込む必要があるんだろうと私は思っております。  ですから、それらも踏まえますと、新たな計画をこれからつくり上げていったほうがより現実的な計画として動き出すことができるだろうと考えております。そうしますと、合併早々でしたからとにかく短期間につくらなければならないという手法をしたわけなんですけれども、そうではなくて、まさに市民と一緒になってつくり上げるような形ということを考えますと、約2年間ぐらいはかけてこれをつくっていくべきだろうと考えています。ですから、まずこれから2年間ほどを要しながら、本当の意味での花巻市の総合計画ということで期間は10年と、今度はしっかり10年というのを見据えながら作成に取り掛かっていきたいという考え方を持っております。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。  実は、きのうの行政評価委員会でも同様の質問が委員の方から出されておりましたが、私は今の市長の答弁をお聞きして、現状認識も方向性も私は同じ価値観と申しますか、そういうものを持っております。平成23年と平成24年を新たな計画を策定する期間とするならば、実質平成25年度からということになると思います。現在の総合計画自体が平成27年度までの計画期間でありますので、どうしてもかぶってしまうわけです。したがって、後期計画みたいな感じなるよりは、先ほど市長が申されましたとおりに、ここでじっくりと市民の方たちと一緒に地域計画も含めて新たな総合計画をつくるという方向性については賛意を示したいと思います。  そこで、次の質問は、まちづくりの戦略的構想でありますけれども、これは5つあるわけですけれども、それぞれ策定とか構築とか、あるいは具現化を図るとかというようなさまざまな表現がされておりまして、端的に申し上げますと、聞いたことはあるけれども実際に見たことがないというような状態だと私は認識しております。商工観光部のほうで取りまとめた観光立市イーハトーブはなまき構想は、ここに冊子にまとまってあるわけでして、私はこういう形で示されるんだろうなと思っておりましたが、それぞれ状況がまだ一律ではないようでありますので、平成22年度末現在でそれぞれの構想はどういう状態にあるのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 私どものまちづくり部で3つの構想の所管をいたしております。合衆市イーハトーブ花巻構想、それからスポーツでまちづくり構想、まなびキャンパス構想ということで3つの構想を所管いたしておりまして、まず、合衆市イーハトーブ花巻構想につきましては、御案内のとおりコミュニティ地区条例もできまして、これに基づいて市内27地区ごとの地区ビジョンの取りまとめと、こういうことで、現時点では22の地区でビジョンが取りまとめられていると、こういう状況にあります。そしてまた、このビジョンに基づいて見える化といいますか、絵を示しながら地域住民と共有すべく作業していると、こういうことであります。  それから、スポーツでまちづくり構想でございますけれども、これにつきましては3月で大方の構想については策定をいたしまして、これの具現化、具体的な行動といいますか実施に移る段階で今各競技団体等との打ち合わせをしております。3つの部会を設立いたしまして、この部会ごとに具体的な取りまとめを行って、誘致あるいは支援に向けた具体策をまとめている最中ということであります。  それから、まなびキャンパス構想でございますが、これにつきましては、いつでもどこでもだれでも学ぶことができる花巻丸ごとキャンパス構想ということで、現在は、それぞれ27の地域ごとに、先人、偉人も含めた人的資源の調査、あるいは遺跡等の文化財の調査、自治公民館などの活用状況、これらの調査を今年度中に行いながら、学習資源の提供をして生涯学習の振興に努めていこうということで作業をいたしているところであります。 ○委員長(若柳良明君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 健康こども部で所管してございます構想の関係でございますが、2点ございます。1つは市民の医療圏の設定の関係、医療圏構想の関係でございます。それからもう一つはこどもの城構想、この2つでございますが、まず1つ目の医療圏構想設定の関係でございますけれども、これにつきましては、昨年度になりますけれども花巻市民の医療圏を設定いたしました花巻市の地域医療ガイドという形で策定いたしましたところでございます。これにつきましては市民の皆様へ配布、今回震災等もございまして、5月に区長さんを通じて配布したというところで、これらにつきましては、アンケートをとりながら、そしてまた市民の受診行動がどのようになっているか、それから医療機関へのかかり方とかそういうものをまとめた冊子として策定いたしてございます。  それから、こどもの城構想の関係でございますが、これにつきましては、機能的な面といいますかそういう形でのことにつきましては市民の皆さんから理解をいただいておりますけれども、実際に整備に当たりましてはやはり総合的な拠点センターとしての、保育から教育、そして健常者から障がい者、そしてまた子供に関する相談、あらゆる面で対応していくというような形で進めておりますが、今現在その内容等につきまして、機能が果たせるような形ということで具体的な事業の実施形態とか、それから関係部署と事業との連携を図りながら現在詳細につきまして関係部署と協議検討しているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 総合計画に関連して、今、まちづくりの戦略的構想についてお尋ねをしたわけですが。それぞれのようですけれども、やはり行政の中だけではなくて、職員の方も含めて市当局も議会の議員も、あるいは市民も戦略的構想をやはりきちんと共有することが必要だと思いますので、冊子のようなものにまとめられるのであればそういう形で御提示をお願いしたいと思います。  続きまして3点目になりますが、補助金の適正化と申しますか審査に関連してでありますけれども、いろいろな補助金が市の予算の中で交付されておるわけですけれども、その事業が適正かつ妥当なものであったかという視点と、あるいは補助効果が具体的にあらわれたか、そういったものについてやはり厳格な審査の徹底が必要であると思っておりますが。補助金といっても多種多様でありますけれども、ここでは零細補助金と大口補助金と2つに分けてお伺いしますが、零細補助金の審査の中で、その団体においての自己財源の確保の努力をどのような方法で確認をしているかという点が1つ。それから、大口の補助金の場合は現地調査などは行われているのかという部分についてお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 前段の部分をちょっとお話し申し上げますけれども、戦略的構想の部分。これも実は総合計画に盛り込みたいと思って見直しをしていたものなんです。ですから、新たな総合計画をつくるとなれば、当然これとの整合性を図りながらその中に入っていくということになりますので。今現在のところは、当然のごとく課題ですとかいろんなことを解決するための内容も盛り込んでおりますから、そういう意味でまず内部的に進めていくための指針ということで今使わせていただいているというような状況でありますので、最終的には新たな計画の中に位置づけていきたいと考えています。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 補助金の審査につきましてのお尋ねにお答えいたします。  補助金及び負担金につきましては、毎年度すべての負担金、補助金につきまして、内部ではございますけれどもそれが委員がおっしゃいましたように適正かと、目的を既に達成してはいないかと、費用対効果はあるのかと、そういった視点からの評価をすべて行ってございます。また、今回、行政評価委員会に御審議をお願いするそれぞれの事務事業の中にも、項目としてはそれぞれの補助金、負担金が入ってございますので、そういった部分では透明性という部分も今年度からは図られるというような形になってございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。  歳出に入ったら個別にお伺いする機会もありますけれども、私が思うのは、補助金交付団体の事務局が市役所内にあるものがあるのではないかなと、含まれているのではないかなと思っておりますが。団体事務の行政部局への委任ということはちょっとどうかなと、こう思うわけですが、補助金交付団体の事務局が市役所内にあるというケースはありますか。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) ございます。  それと、先ほどの質問で御答弁が漏れておりました部分でございますけれども、零細補助金の自主財源の確認でございますが、これについては決算書、予算書等を必ず取り寄せまして、それで確認させていただいております。あと、大口補助金に対する現地調査の部分でございますけれども、市の財政支援団体ということで抽出いたしまして、市の監査委員によります監査が入っているという状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 補助金交付団体の事務局が市役所内にあるケースがあるというお話でしたが、それは法令によるものですか。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 正確な答弁になるかあれでございますけれども、団体の状況を見ますと、かねてから地域に根ざした形の中で市が一体となってその運営を図っているような団体、余り大きくない、その地域に根ざした形の、市も一緒になってやっているというような場合に市が簡易的に事務局を担っているといった例が見受けられるように思います。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 個別のことは後でまた歳出の際にお伺いしたいと思います。  将来負担比率に関連してお尋ねをいたしますが、花巻市の将来負担比率が120.9%であると。前年が151%ですので、将来負担比率は下がっているということになるわけでありますが、この比率の算定要素であります将来負担額のうちの債務負担行為に基づく支出予定額には、他市の話になってしまいますが、いわゆる指定管理料やリース料等に係る債務負担行為はこの算定からは除外されております。除外はされておりますが、私は将来負担に変わりはないと思っているわけでありまして。そこでお尋ねしたいのは、花巻市の平成22年の指定管理業務委託料の総額を教えていただけませんか。 ○委員長(若柳良明君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 平成22年度の決算の指定管理委託料の総額についてお答えいたしますが、4億9,408万2,000円でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ありがとうございます。  5点目になりますが、審議会の見直し事務についてであります。  長年の懸案でありました審議会等の設置及び運営に関するガイドラインが、大震災を挟みましたのでちょっと年度は超えてしまいましたが策定されました。平成22年度末の状況についてお尋ねいたしますが、公募委員の割合は年度末で幾らになっておりますでしょうか。ちなみに女性の登用率は35%が目標でありますが、公募委員の登用の目標のパーセンテージがあれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 平成22年4月1日現在で65審議会の内訳でございます。人数が666名中女性は180名、割合は27%でございます。うち公募委員については24名となっております。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 660名中24名の公募委員を登用しているということですが、目標のようなものがあれば、公募委員の登用率、将来的にどこまで上げていきたいかという目標があればお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 女性の登用目標は設定はしておりましたけれども、公募については特段目標の設定はしておりません。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 具体的な数字は申し上げませんが、登用率を上げる方向で御検討をお願いしたいと思います。さらにつけ加えますと、やはり長期在職者というのは余りいいことじゃないと私は思っておりますので、在任年数が長期にわたる方とか、複数の審議会の委員を兼任している方がいらっしゃるとすれば、その点も改善の方向で御検討いただきたいと思います。  最後になりますが、自主財源比率に関連してであります。  当市の自主財源比率は30.7%であります。前年比で0.8ポイント低下していると。市税収入が自主財源に占める割合は71.1%であるという状況でありまして、いずれ市税の収入は減少傾向にあると思っております。このことを受けまして市として財源の捻出策とか財源の確保策についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。ちなみに、政府でありますと埋蔵金とか保有株の売却とかという手段もあるわけですけれども、花巻市ではどのような方法で財源の捻出をなさっているのかお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 自主財源の確保に向けた対策ということでございます。本来であれば景気が回復いたしまして税収の安定した確保というのが図られれば一番よろしいわけでございますけれども、現在、納税義務者等も将来的には少なくなるといった背景もございますので、何らかの形で自主財源を確保するということでさまざま検討はいたしてございます。端的には、売却可能資産がございますので、それを処分させていただくということがございますし、あとは行政財産につきましても多様な目的外使用を検討する中で、財産を生かした形でそこから収益を生み出すといった手法についても検討を進めてまいりたいと考えております。加えまして、使用料、手数料等々の従前の経費につきましても見直しを引き続き進めてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。
    ◆(板垣武美君) 資産の売り払いにつきましては、また後段のほうでお伺いすることにいたしまして。行財政改革による捻出というのが考えられるわけでありますが、集中改革プランには市場化テストの導入と第三セクターの見直しという2つのことが取り上げられておりますが、それぞれ平成22年度中の成果と課題をお知らせください。 ○委員長(若柳良明君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 私からは、所管しております市場化テストの関係についてお答えいたしますけれども、実際のところを申しますと、市場化テストは当時こういう制度があるということで、官民競争みたいな形でということで、そういうのが国のほうから示されて、市でも取り組もうかということで項目には掲げたんですが、実際の運用のこと、検討のことになりますと、通常の民間委託の業務と一体のもので検討する、花巻市の財政規模というか地方の小都市としますとそういう形かなというので、県内の他団体でも水道事業等で取り入れているところはございますけれども、平成22年度までの検討の結果では、実際は市場化テストについては具体的な検討は進んでいないというのが実情でございます。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 第三セクターの見直しの関係でお答えさせていただきます。  平成22年度におきましては、関係部長等で構成いたします第三セクター見直し検討会を設置いたしまして、市の出資割合が25%を超える11法人につきまして引き続き検討を進めたところでございます。具体的には、法人の現状と課題でありますとか、その課題を解消するためにどのようにすればいいかといった見直しの方向性につきまして、決算等の状況を踏まえながら整理を進めたところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 出資団体と申しますかいわゆる第三セクターの中には公益法人の団体が含まれております。公益法人については公益法人制度改革が進んでおりますので、その部分もあわせて御検討をいただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質問の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1点お伺いします。私は、収入未済額のことについてお伺いしたいと思います。  先ほど他の委員の方が自主財源の確保のお話をしていましたから、そういった部分にかかわるかと思いますが、まずもってこの審査の意見書、市の監査委員のほうからちょうだいしていますけれども、今本当に経済情勢、それが世界までいっている状態の中でこのように執行されたということで本当に大変だったろうなと思っておりますが、私はこの収入未済額のことでお伺いしたいと思います。  これにつきましては、この話をしたから消えるわけでもないのですごく悩ましいことなんですけれども、これを見たときに、やはり市税または分担金及び負担金、使用料及び手数料ということで、まず市民の税金、そして保育料だったり市営住宅の部分が未納になっていると、納められていないということでこういう数字が出ているなと思いました。それを考えますと、生活の部分にあるんだなと思いながらあえてお聞きしますけれども、この意見書にもございますけれども、やはり税の公平感というか公平の部分といいますか、それもそうなんですが、収入がないと財政の基盤自体が消えていくだろうと思ったときに、岩手県の地方税の特別滞納整理機構との連携とか、また職員の方が夜間とかに出向いて大変頑張っている部分があろうかと思いますが、まずもってそこの部分の取り組み状況をお伺いしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 収入未済額の御質問でございます。  平成21年度と平成22年度の市税の関係につきましては、約2,300万円ほど増加してございます。その中で平成22年度につきましては、御承知のとおり3月11日の東日本大震災によりまして納税猶予の関係で約650万円ほど、また、私どものほうで直接的に催告等を行ってもちょっと難しいと、といいますのは、どうしても震災直後につきましては現金を保有していなければ物が買えないというような状況があったということで、精神的な部分の中で非常に納税に対する意欲が減退していたのかなということで、平成22年度の部分につきましてはそういう経緯があって増加したのかなという見方をいたしております。  それで、滞納整理を行う場合ということで、現在収納課等で行っておりますのは、やはり税につきましては自主的に納付いただくことをまず第一にお願いをいたしております。したがいまして、督促状、催告書というような形でまずお願いをしておりますし、現年度につきましては電話等で催告をするというような形で納付をお願いするというような形をとっております。  滞納繰越分につきましては、相応の理由がない中で滞納額が相当の額に達し、なおかつ財産調査等を行った場合につきまして財産があると、また収入もあるという形で判断された場合につきましては滞納処分を行うというようなことで、収入未済額の減額に努めているところでございます。ただし、現時点ではなかなか、花巻の経済状況の中では収入がかなり下がってきているというのも市民の方々の状況かなということと理解をいたしているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 私が言いたいのは、要するに、例えば市民もそうなんですが、これから世の中がよくなっていくんだろうかと、簡単に言いますと。何かやはり前が見えない中にあって、この社会補償費の関係、また扶助の部分が間違いなく上がってくるんだろうと思います。そのときに、一方で納めている方と納めていない方の部分の中で、職員の方々がかなり頑張っていると思うんですが、私は市財政の根幹だと思うんです。そのときに、今まで納めていないから督促するとかそれはそれでいいんですが、納税の方々の意識の部分で、一方で現実問題納められるけれども納めていない部分がいるんじゃないかという思いの中の声が上がってくると、市民の中にいい状態はないんだろうと思ったときに、教育部門でもそうですけれども、税金という部分、そして自分の生活が自助、共助、公助の部分の結びつきの、そういった啓発をきちっとやっていかないといけないのではないかなと思います。  いい策があるかというと、一番は納めてもらえればいいんですが、なかなかそこが。ただ経済状態といいますか、また3.11は本当に気持ちが沈みましたからそれはわかりますが、そこだけに原因を求めるものなのでしょうかということを最後にお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 納税意識の高揚という観点でお話を申し上げさせていただきますけれども、納税貯蓄組合の活動の中で、納期内納付であったり、もしくは小・中学生の作文のコンクールであったりということで、広く活動いただいております。また、口座振替の関係とかそういう部分での活動をやっていただきまして、日ごろの納税に対する意識の高揚というのを図ってはいただいております。  それで、花巻の小・中学生の作文の状況を見ますと、県内の中では応募の総数がかなり多いほうでございます。大体中学生で700名ぐらいの応募をちょうだいしているというような状況ですので、若い時代からそういう形で税に関する考え方について、作文を通じて考えていただくような形での活動はいたしております。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、決算全般についての質疑を終わります。  ここで、昼食休憩といたします。  13時まで休憩といたします。           午前11時56分 休憩           午後1時00分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、歳入、市税についての質問をいたしたいと思います。先ほどの質問と重複する関係もあるかもしれませんけれども、質問をさせていただきます。  まず、市税または固定資産税を見ますと、市税は前年度対比で比べますと収入済額ではマイナスとなっておりますし、現年課税分を見ますと、収納率から見ますと上がっているというような状況にはある部分もあります。固定資産税は下がっておりましたけれども。  それで、市民の生活の分析をどうしたかという問題についてでございますけれども、審査意見書の11ページを見ますと、生活困窮者が圧倒的に多いという、そうした報告がされております。この点についてもう少し細かな分析についてお尋ねをしたいと思いますけれども、この生活困窮者の原因となっているものの理由はどういうものがあるのかということについて1点。また、年代別の分析がありましたならばお示し願いたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 生活の実態ということの御質問をちょうだいいたしました。  固定資産税については、収納率そのものといたしましてはわずかながら前年度を上回るような結果ではございました。それで、市民税等が若干落ちているのかなと思いますけれども、やはり景気の影響で解雇された、もしくは短期の雇用になってしまったということで所得が上がってきていないと。それで、課税される基礎となるのは前年度の所得でございますので、そこの1年間のギャップがあるというようなことから、納税のほうがちょっとおくれてしまうというような部分が見えているように思います。  年代別の分析につきましては、資料としてはとっておりませんので、申しわけございませんがお答えできません。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今の御答弁を伺いますと、今働く層にこうした状況が多く発生しているということが明らかになってきたなと思います。  それで、課税分、1年前の所得に応じての課税になっているということですが、失業などで所得の減少に応じてそれなりの軽減策がとられていると思います。その点についてはしっかりとそうした方々にそういった制度についての周知がとられてきたかどうかについてはどのように受けとめておりますか。 ○委員長(若柳良明君) 吉田市民税課長。 ◎市民税課長(吉田清志君) 減免の通知につきましてはさまざまな機会をとらえて、例えば平成23年度であれば志戸平温泉とかがかなりの離職がありましたので、そういう機会を見ながらそういう通知をしているという格好になります。特に皆さんにその減免に対する周知については、各税の納付書の発行の際にそれらを説明したものを入れて周知を図っているという現状でございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、払えなくなったという相談に来たときに、恐らくどういう理由でというそういった調査もするのではないかなと、相談を受けるのではないかなと思います。そのときに、例えば失業によってという理由の場合、こういう制度があるんですということの説明、紹介などはされなかったのか、また、そうした失業による減免制度の活用の件数があったならばお示し願いたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 吉田市民税課長。 ◎市民税課長(吉田清志君) 今、委員がおっしゃったとおり、御相談に見えられた際にはそういう説明はしております。それで、失業に係る関係の減免でございますが、市民税につきましては特に前年に対する本年の収入見積もりというのを出してもらいます。その中で、例えば失業保険とかそういうのも収入に入れて計算をします。その中で10分の5以上の減収があった場合には減免対象になるということを教えてございます。それで、その該当にならなかった場合には、納税の関係の延滞とかいろんな扱いがありますので、それに対してこうだということで、あとは収納課につなぐという格好をとってございます。  減免の件数でございますが、平成22年度において条例に基づいた減免の件数ですが、市税条例の第51条第1項に基づく減免の件数として、生活保護に係るものが28件、それから第2号の所得減少及び第3号の学生生徒に係るものにつきましては、適用はありませんでした。平成23年度につきましては、先ほど言いましたけれども補てん等があります関係から、そういう減免の対象の方はございません。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) さまざまなそうした制度の活用をしながら納税をしていただける方向にということで努力されているとは思うんですが、差し押さえはやはり発生してくると思うんです。そうした場合、滞納者の平成20年、平成21年、平成22年の差し押さえの件数についてまず確認したいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) お答えいたします。  滞納処分により差し押さえをした件数ということで、平成20年度510件、平成21年度548件、平成22年度421件でございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 以前も指摘をさせていただきましたが、この差し押さえ処分の中身で年金の差し押さえという事例は、平成22年度はあったでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 区分の中で年金だけという形ではとらえておりませんけれども、二、三件ございました。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 年金の差し押さえというものは生活の基盤を差し押さえられるということで、これは大変重要な問題が発生してくるのではないかと思います。やはり私は、そういったものの差し押さえは控えるべきであると思っております。  それで、差し押さえに入る前に納税緩和措置というものがとられていくのが当然ではないかなと思いますが、この納税緩和措置の状況についてはどのように行われましたでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 徴収猶予の要件といたしましては、やはり風水害、火災等の災害もしくは盗難、また親族等が病気にかかったり負傷した場合、あとは納税者の方がその事業を廃止したり休止した場合というような形の案件でございます。そういう案件に該当する場合につきましては、申請に基づきではあるんですけれども納税の猶予というようなことも実施いたしております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 生活困窮者が多い中でその原因を先ほどお尋ねしましたところ、やはり雇用の問題、失業、倒産などそうした原因が非常にシフトを占めてきているということでは、一概に災害だけのこれまでの一定程度の要件だけでは、なかなか納税したくても納税できないという、そうした市民がふえているということがあるわけですので、私はやはり納税緩和措置を大いに活用していくべきだと思っております。そういう意味で、先ほどの発言にもありましたけれども、岩手県地方税特別滞納整理機構、ここが花巻市と一緒になって、ある意味では強制的な徴収強化というような形で払いたくても払えない市民にまでそうしたことが執行されているのではないかという心配があるわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 滞納整理機構に引き継ぎをするような案件というのは本当に特殊な、高額で特殊な事例でございます。通常の納税者の方のもので引き継ぎをするというのは、本当に何百万円というような額でない限りは実施しておりませんので、そこまではちょっと、御心配をという表現は正しいかわかりませんけれども、ないかと思います。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今の御答弁で、一般市民はそれほどこの機構にはかかわっておらないというお話でございますが、いずれにいたしましても、今のこうした経済状況の中でありまして、私はそういったときだからこそ市民の立場に立った、そうした納税に対する執行者としての責務、そうしたものをしっかりと行うということだとは思うんですが、やはり国民の立場に立った納税の猶予という、こういった制度がございます。これは納税の猶予の取扱要綱というものが昭和51年6月に国税庁の通達として制定されておりますので、そうした積極的な活用が行われなければならないと思っておりますが、市の立場としてはどのようにとらえますか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) いろいろな場面で納税の御相談をちょうだいいたします。ちょうだいして御相談できる方については、この要件に該当するような場合には申請すれば1年間猶予できますよというようなことでお話し申し上げて、そういう措置を講じることもございます。ただ、私どものほうで督促状を出し、催告書を出してもなおかつ一切連絡のない方々につきましては、今は文書をつくって差し置き等で必ず見ていただけるような方法もとりながら御連絡をいただけるようにお願いをしております。そういうことで御連絡があって御相談させていただく場合については、そういう猶予のことも十分お話を申し上げて対応は可能かと思います。 ○委員長(若柳良明君) そのほかの方、ございませんでしょうか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 6項の入湯税について若干細かいことをお尋ねしますけれども、この認定額でも1億2,300万円という結構な税額ですけれども、平成22年度の入湯税をどういう事業に充てたのか、細かい具体的な中身を教えていただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 高橋商工観光部長。 ◎商工観光部長(高橋穣児君) それでは、私から平成22年度の入湯税を充当した事業につきまして、大まかな部分をお答えいたします。  まず、環境衛生施設といたしまして清掃センター費に充当してございます。それから廃棄物処理組合への補助金、それから公共下水道分、それから観光施設といたしましては、東和地域開発資源公社の運営補助、それから温泉地域観光振興整備事業補助金という形で観光施設のほうにはやっておりますし、あとは観光地におきます施設の光熱水費、それからハイキングコースの整備、それから鉛温泉スキー場の管理費等に充当してございます。それから観光宣伝事業といたしましては、観光イベント事業とかそれから観光情報発信事業という事業に充当してございます。それから、あったかいなはん号の運行補助とか、花巻温泉郷の共同送迎バスの運行事業等々に充当させていただいております。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) はい、わかりました。  それで、今補助金という話が出ていますけれども、この1億2,300万円のうち補助金が占める割合というのはどれぐらいなんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 入湯税の充当事業の中で補助金の額ということでよろしければ、補助金の全体で4,224万円でございます。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 4,224万円が補助金ということですけれども、入湯税は御存じのように源泉の維持だとかいろんな設備、衛生設備、そういう目的税なわけですけれども、先ほどの質問にもありましたけれども、いずれこの補助金の使い道が適正かどうかについてはまた別途機会をとらえて質問をさせていただきます。  以上で終わります。 ○委員長(若柳良明君) そのほかの方、ございませんでしょうか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 税について1点お伺いをいたします。  市税は文字どおり税金なわけでありますが、数字上のこともそうですが、市民の経済生活を一定程度反映するバロメーターだと考えております。そこで、不能欠損についてお伺いいたします。  審査意見書の11ページに不納欠損の処分の状況ということで表が出ております。この中でほとんどが減っているんですが、その他として343件、740万円ほどふえているということでありますが、この343件ふえている分はどのようなことでこれがふえているのか、その中身についてお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 11ページの一番下のところにその他ということで343件、比較増減でふえているわけですけれども、その他の内容といたしましては、無財産、生活保護受給、相続放棄限定承認の内容でございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。
    ◆(櫻井肇君) それは説明があるからいいんですが、343件の一々何件がどれ、何件がどれということではありません。生活保護がふえているという状況にあるのではないかと思ってお聞きをしたところでありますが、どうでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 原因別の区分をして集計をとっておりませんでしたので、手元にはそういうものはございません。申しわけございません。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私がお聞きしたかったのは、この343件、その他でふえているんですが、一方、生活困窮は前年度対比で187件減っているんです。ですから、いわば生活困窮と言っておった部分のこの187件の大概がこの生活保護のほうに移ってしまったということではないのかなと見ているんですけれども、どうなんでしょう、その辺は。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤収納課長。 ◎収納課長兼収納対策室長(佐藤隆治君) 同一人の方を追跡調査するような形で集計をとっておりませんので、そこまでぶつけての資料というのは作成をしておりません。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 当局のほうではそうでしょうけれども、市民の側から見れば、これはやはり生活状態をあらわすものであります。ですから、これは今の経済生活、市民の暮らしの状況を反映してやはりこうなっていると思いますが。統計がないというのであれば、いつかの時点でこういうのを探求してみるということも必要ではないかと考えております。それだけです。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款地方譲与税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  次に、3款利子割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款配当割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款地方消費税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  次に、8款自動車取得税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款地方特例交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  次に、10款地方交付税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  次に、11款交通安全対策特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款分担金及び負担金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款使用料及び手数料の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  小原茂明委員。 ◆(小原茂明君) 1項の5目、公営住宅の使用料についてお伺いいたします。  まず、予算現額と調定額との関係でございますけれども、予算現額は1億8,356万8,000円に対して、調定額が約20.7%増の2億2,173万7,000円でございます。お聞きいたしたいのは、差である約3,807万円、こういう額は結局は未収額のほうに回るのかなと、このように思いますが、この差が大きいという理由は何であるかどうか、まず1つお伺いをいたします。  2つ目、その未収額の3,798万3,000円は、いわゆる調定額と比較しますと17.1%であるということで、これは例年で見ても大体17%前後で横ばい状態で繰り越しが波及しているような状況でございますが、要はここに長期滞納者というのが存在する内容であろうと思います。したがいまして、どのような滞納者の実態であるかということ、件数としますと146件が滞納件数と報告されておりますが、いわゆる滞納の程度、どういう状況であるかということをお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 市営住宅についての滞納の部分、それから調定の分との差ということでお答えいたしますけれども、ごらんのとおり調定額が2億2,000万円ほど、あとそれから収入が1億8,300万円ということで、ここにありますとおり収入未済額が3,800万円ほどということになっております。これは私ども、先ほど税のお話もありましたけれども、滞納に当たっては1つの内規を定めておりまして、3カ月以上の滞納者、それから20万円以上の滞納者という1つの基準を設けておりまして、その方々を対象といたしまして督促を出すと、それから電話するなり個別訪問をするということ、それから催告、再催告という手順を踏んでおります。  そして、長期の滞納者というお話でありますけれども、議会のほうに法的措置ということで調停の議案を出しておりまして、現在、最終で出した滞納者については6件出しております。やはり催告、再催告をして、さらに連帯保証人への納入指導依頼も出しておりまして、それから法的措置をとっております。しかしながらこういう状況があるのは、先ほどからお話しのように現下の経済状況のこともありますけれども、やはり多くなれば多くなるほどなかなか払えなくなるという状況もありますが、私どもとしては第1番目としては分納をお願いすると、それから納入誓約書をつくっていただくということ、それからもう一つは、先ほど言うように連帯保証人の方へも通知を出して一緒に来てもらって現状を説明するということであります。  徐々にではありますけれども解消されつつありますが、ない場合については調停の申し出をして、現在のところ調停について議会に出している6件の方々については成立をしておりますので、今後ともこのような形で促しながら滞納解消に向けてまいりたいと思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ございませんでしょうか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款国庫支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、14款の質疑を終わります。  次に、15款県支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 33ページ、34ページになります。県補助金の合併市町村自立支援交付金についてのお尋ねをいたします。  これはたしか5年間の時限であったと思いますが、まずそのことの確認と、それから、この交付金の主たる使途、使い道をお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 市村企画調整課長。 ◎企画調整課長(市村律君) 合併市町村自立支援交付金のお尋ねでありますけれども、ただいま委員からお話がありましたように、これは平成18年度から平成22年度まで5年間で1億4,000万円ずつ、トータル7億円を受けるもので、平成22年度が最終年度でございます。これは一たん基金に積む形にしまして、翌年度以降崩して事業に充当するような形で、地域づくり交付金などに充てているものです。だから、一たん基金をくぐる形で、まちづくり基金から事業に充当する形をとっております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、15款の質疑を終わります。  次に、16款財産収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ページで申し上げますと42ページの財産売払収入、土地売り払いと不用品の売り払いについて、大ざっぱで結構ですがどういう状況なのかお教えいただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。  土地売り払いの分でございますが、平成22年度につきましては、いわゆる公売でお知らせをして販売している分ですとか、あるいは道水路の用途廃止をして払い下げをする分とか、いろいろ種別がございますが、そのトータルで、筆数合計で42筆、面積7,827.21平米ということで、金額が2,575万2,977円という形でございます。  それと、不用品の売り払いということでございますが、平成22年度につきましては、公用バス2台につきまして、老人センターのバスに使っていたものと、あと古くなっていたバスもう一台について、2台を公募といいますか公告をして売り払いをいたしまして、2台の合計の売り払い代金が112万2,332円という内容でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 不動産にしても物品にしても公売というんですか、そのお知らせを公告というんでしょうか、そういった情報はどういうところから入手できるんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) 御質問にお答えいたします。  そういった不用品あるいは土地の公売情報につきましては、広報等に掲載させていただくほか市のホームページにも掲載させていただいております。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 売り払いのことについてお尋ねをしているわけですが、関連して財産の貸し付け等によって賃料みたいなものの収入もあるんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) それでは、お答えいたします。
     土地の貸し付け、あるいは公営住宅以外の普通財産等の建物等も含めた貸し付けというのもございます。土地の貸し付けにつきましては平成22年度は全部で57件ありまして、合計の額が1,441万5,231円という内容でございます。それと、建物の貸し付けにつきましては、普通財産の物件貸し付け7件ということで23万9,479円という内容でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 普通財産ということで貸し付けをしていると。土地が57件、建物が7件ということですが、条例を見ましたら、花巻市の財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例というものがありました。現在、無償貸し付けを行っている物件はありますか。 ○委員長(若柳良明君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) お答えいたします。  土地についての無償貸し付けということで実際はございます。いろいろ種別がございまして、当管財課で所管している普通財産もありますし、それ以外の公民館等に使用されている敷地ということもございますし、範囲としてはさまざま多岐にわたっておるかと思いますが、当課所管の部分におきましても無償で地域に活用いただく土地としてお貸ししている場所が数件程度はございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 午前中の質問の中で財源捻出の話をいたしましたが、そういうことから考えますと、無償貸し付けというものは本当に極めて少ない事例なんだろうと思いますが、この無償貸し付けを行う場合の条件というか、その基準のようなものをお知らせください。 ○委員長(若柳良明君) 細川管財課長。 ◎管財課長(細川祥君) それでは、お答えします。  基準といいますか、基本的には無償でお貸しするというのは当然営利とかそういう形ではないということでございますし、現在においては地域団体、行政区、あるいはそういった形において地域で活用していただく場合に無償という形での検討をさせていただくという考え方で進めさせていただいております。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そうしますと、公共的な団体が公益を目的とする場合にのみ無償貸し付けが行われるということですね。はい、終わります。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、16款の質疑を終わります。  次に、17款寄附金の質疑を行います。  質疑の方ございませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 一般質問の際にもちょっとお尋ねしたのですけれども、ここに1,000万円ばかりが災害寄附金として載っていますけれども、この中身は、例えば寄附金として意思表示された中身、あるいは銀行口座に振り込まれた、つまり寄附金と義援金が混在したという言葉が出ていましたけれども、中身の内訳はどういうことなんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 3月17日に口座を開設し、義援金の受け付けを開始し、3月31日まで納付された分が平成22年度決算として今回決算書に載っている分でございます。この内訳でございますが、窓口で納付された件数が67件、657万8,000円ほどになります。それから口座に振り込まれたのが54件、349万1,000円ほどという金額になってございます。  なお、当初から花巻市への義援金という形で募集をしたものでございまして、3月31日時点では市への支援金あるいは義援金と言われるものの区分はしておりませんで、5月31日時点ですべて計算をし直したというものでございまして、3月31日時点の区分については押さえていないという状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは一般質問でもいろいろお尋ねしたのでこれ以上はありませんけれども、最後にですが、一般質問の際にも、義援金と寄附金が混在したのがいろいろ混乱のもとであったということで、今後口座を設ける際には寄附金あるいは義援金と明確に区分するようなマニュアルを作成しているということで、それは是とするものでありますけれども。この際やはり義援金と寄附金というものが法的にどこがどう違うものなのかということを答弁としてはっきりいま一度明らかにしていただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 法的に災害義援金あるいは市への寄附金を明確にということでございますが、法的には明確にはされていないということで一般質問でお答え申し上げたとおりでございまして、地方自治法上、できる規定にも義援金という言葉は出てきておりません。あくまでも見舞金という表現がされておりまして、そういう形のものでございます。  今回の義援金については基本的には市への義援金という形で募集したものでございまして、それの中に被災者に渡す見舞金も含まれていたというものでございますので、御了解をいただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 今もって答弁が、どうも法的にきちっと明らかにされていないと。つまり、災害義援金というのは地方自治法の総務省令の中にちゃんと載っているわけです。それはお調べになってもらえばわかるんですけれども。災害義援金、その中身については災害等に対する見舞金という説明がついているわけです。その扱いについては、地方自治法上歳計外現金として計上しなければいけないという法律の規定があるわけです。その辺をもう一回確認すると同時に、寄附金はまさに歳入に計上するべき性質なので、寄附金と災害義援金、つまり県とかから来た災害義援金は花巻市の場合も明らかに歳計外現金として計上されているわけです。そういう性質のものですから、災害義援金、つまりは見舞金と市への寄附金というものは明確に違うと。それで市当局も、これが混在していたためにいろいろ問題が起きたんで、今回それを区分して今後マニュアルをつくるとおっしゃっているわけなので。やはりこれは明らかに違いを、性格、法的な根拠も含めて明らかにしていただきたい。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今回の一連のお話の中で何度も答弁しておりますけれども、当初から受ける側の花巻市としての意思としては、花巻市に対する義援金と、この義援金という文言がどうのこうのではなくて、意味合いとして花巻市の意思でお使いになってくださいよという意味合いでの、花巻市は花巻市への義援金という文言を使って窓口を開設したということであります。ですから、もちろんそういうのであればこれは歳入歳出会計の中にしっかり入れておかなければならない、そういう手続を踏ませていただいたというものであります。ですから、こういう意味での法的手続というのは、これは間違っていないと理解をしているということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは政策推進部長も答弁をしているんですけれども、純然たる義援金はやはり歳計外現金で処理しなければいけないと言っているわけです。それはそういう法律があるからです。つまり、花巻市への災害義援金ということだから花巻市に対する寄附金だというのは、そうみなしただけの話であって、銀行口座にあったお金は混在していると。それはちゃんと意思表示された寄附金なのか、あるいは被災者、その他の被災地に渡してくれという、つまり純然たる義援金なのかというものが混在しているわけです。だから、今回2つに口座を分けるというのはそういうことを避けるという意味もあると思うんですけれども。つまり、概念として義援金と寄附金はどこが法的にどう違いますか。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) ですから、法的に法律上で文言を特に指定して規定しているわけではないとこれは何度も申し上げております。それで、混在されている、混在されていると先ほどからおっしゃいますけれども、混在している可能性があるんだろうなと、それはなぜ答弁の場合にそういうお話をこちらからしたかといいますと、いわゆる市に対する寄附金、市の意思で使ってくださいと、これが明らかにわかっているもの、これは証拠としてしっかりと区別することができたんですけれども、口座に直接振り込まれたものに関してはその確認行為ができなかったので、これはこちらのほうでしっかりと確定はできませんねと、明白にはできませんねという、そういう意味からお1人お1人口座に入れられた方々に確認しておりませんので、その方の意思が、例えば被災者のその手に直接渡してほしいという意思がそこにあるのであれば、やはり混在という可能性もあるんでしょうねと申し上げてきたものであります。これは一貫してそう申し上げております。  ですから、基本的に、答弁も何回もしておりますけれども、そもそもの口座開設に至った経緯が花巻市への手助けにしたいということで口座を開いてほしいという、そういう申し入れがあったので、その意図をくんで花巻市に対する義援金という名前をつけさせていただいて口座を開いたという経緯でございます。ですから、何度質問されても、当初から花巻市は、花巻市でお使いくださいというそういう考え方で受け付けをしたということでございますので、よろしくお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 平行線なんで、これで打ち切りますけれども、つまり、答弁をずっと精査すると、これは当該部長が見舞金もこの際寄付金として計上しましたとおっしゃっているわけです。見舞金は違うんです。だから、今後それを分けるというのは、見舞金は見舞金とした法的な根拠がある、寄附金はまさに直接の歳入です。そういうことなんで、今後またいろいろ問題が出てくると思いますけれども、いずれにせよ寄附金と見舞金イコール災害義援金というものの口座を今後別途に区分けするということは、今そういう作業をなさっているわけですね。その確認をして質問を終わります。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) いずれ文言そのものにこだわっているというのではなくて、要するに花巻市の、受け手側の意思というものと、花巻市に対して送る側の意思というもの、この食い違いの可能性というのは、私はこれはやはり否めないんだと思いましたので、それでやはりこれはしっかりと分けて当初から管理すべきだったろうと、そうお話をさせていただいたところであります。  したがいまして、今回のこういう経験を踏まえまして、やはり定義づけをしっかりしていくということがまず大前提に必要なんだと思います。ですから、災害が起こった場合の義援金ですとか寄附金ですとか見舞金ですとかと、そういう言葉がいっぱい出てこないように、これはどういうことだというような定義づけを、危機管理マニュアルもしくは防災関係の計画の中で改めてしっかり位置づけて、そして今後は、こういうことは起こってほしくはないんですが、起こった際には当初からそういう形でお示しをして、義援金なり寄附金なりを募っていくという手続をとらせていただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、17款の質疑を終わります。  次に、18款繰入金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、18款の質疑を終わります。  次に、19款繰越金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、19款の質疑を終わります。  次に、20款諸収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、20款の質疑を終わります。  次に、21款市債の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 合併特例債についてお伺いいたします。  ここは歳入でありますから返済分は御答弁要りませんが、平成22年度中に合併特例債として発行した市債の額及び合併後発行した総額は幾らになるのかをあわせてお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 平成22年度に発行いたしました額は30億4,940万円でございます。平成22年度までの延べ発行額でございますが102億2,810万円でございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、平成23年度を含めてで結構ですが、今後の発行の予定というものについてお示しください。これは期限が10年ですから、あと数年しか残っていないなという感覚を持っているもんですから、あえてここでお伺いするものです。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 平成22年度の決算を踏まえまして、現段階の発行見込み額でございますが、総合計画最終年度の平成27年度までの総発行見込み額が219億円ほどとなってございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、まだ発行するという予定なのでございますね。まだ借り入れするということで確認をいたしたいと存じます。そしてそれはどういう方向で今使用しようとしておられるのかということと、あわせて3.11の被災後、特に東北3県に対する国の合併特例債に対する特別の措置あるいは計らいというものはないものかどうか、あわせてお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 今後の発行予定でございますけれども、総合計画の基本計画に掲載しております事業でまだ着工しておらない事業がございます。当初から合併特例債を当て込んでおった事業が幾つか残ってございますので、それらにつきましては計画に基づきまして計画期間内に事業着手ということで、その分が今後加算される部分でございます。  あと、東日本大震災に絡みましての合併特例債の動きでございますけれども、御案内のとおり、先般地方債の特例に関する法律が成立いたしまして、10年間の発行期限が5年間延長されるということになりました。本市におきましても特定被災区域に該当いたしますので、制度的には10年間の発行期限が5年間延長可能となったというところでございます。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この219億円という、平成27年度までの発行ということで、具体的にはどのような、総合計画には合併特例債を使うとか使わないとかということまでは踏み込んでおりませんので、例えば図書館等も入ってくるのかなという気もしますけれども、そういったようなことを何例かお聞きしたいということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 高木財政課長。 ◎財政課長(高木伸君) 具体的な事業といたしましては、大迫中学校、湯口中学校の建てかえの部分が予定されてございます。委員御指摘の図書館の改築についても計画をいたしてございます。あとは、継続して行っております市道整備等の部分も予定してございます。主なところはそういったところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 最後でありますが、この発行期限が延長されたということ、これはこれといたしましても、それではこれに対応するのかどうかということであります。すなわち、75%を国が補てんすると申しましてもやはり借金には変わりないわけでございます。有利な借金いうことがよく言われますが。ですから、使途を限定してきちっと財政上の計画を建てた上で発行しないと、後々返済に苦慮するというようなことがあっては大変なのでありまして。そこで、発行期限の延長に対応した考え方というものについて再度お聞きいたします。 ○委員長(若柳良明君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 合併特例債の発行についての考え方でございますけれども、まずは御存じのとおり、通常の交付税措置のない地方債から見ますと有利な地方債であるということが1点ございます。そういう意味では、財政運営上いわゆる単なる起債というのはできるだけ減らしていきたいという考え方を持っていまして、平成22年度の決算においても臨時財政対策債が大幅に伸びたというお話を先ほど来申し上げているところですけれども、そういったものを発行しながら交付税措置のない地方債をできるだけ発行しないように努めているというところがございます。そういう意味では、通常のいわゆる地方債よりは交付税措置があるということで有利でございますので、こちらのほうを選択できるようにしていきたいなとは考えております。  おっしゃるとおり、そうはいっても借金は借金でございますので、借金全体の圧縮を見ながらということになります。いずれにしても、延長になった部分というのは今度新しく計画を見直すということで考えてございますので、それらの中で検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 板垣武美委員の質問に対して総合計画の考え方、これは明確にされたわけですね、初めてだと思いますが。言わずもがなでありますが、この合併特例債、これを総合計画とリンクして位置づけるというようなこともあるいはあるのかなと考えておりますが。その点についてお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 合併特例債の期限が延長されたという背景には、この3.11の震災を受けまして、いずれ合併特例債を当初考えてきた合併自治体において緊急度が違ってきたりするものも出てくるだろうと。例えば学校の耐震化が進んでいない自治体においてはそっちのフォローを先にやらなければならないということで、基本的には計画していた事業が後年度にずれ込むことも当然それは想定し得る範囲内だということもあります。  したがって私どもも、先ほど市長からも答弁申し上げましたように、総合計画策定という中にあっては現在予定している事業が当初計画年度に必ずしも実施可能なのかどうか、そういうことも当然検討の土台に上ってきますので、場合によっては合併特例債の期限延長というものを活用していかざるを得ない場合もあるのかなということで思っておりますが、いずれ発行総額については、先ほど部長が答弁したようにできるだけ抑制をするという姿勢で取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、21款の質疑を終わります。  以上をもって歳入の質疑を終わります。  ここで休憩を行います。  14時15分までといたします。           午後2時6分 休憩           午後2時15分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  歳出の質疑に入ります。  1款議会費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。
        (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款総務費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 2款の10節、交際費についてお尋ねします。  ホームページ上に公開されている市長の交際費を拝見したんですけれども、平成22年度の交際費の支出の件数が586件、金額にして294万5,830円、ざっと300万円の交際費が支出されているわけですけれども、この交際費の支出基準というのはどのようになっているんでしょうか。まずその点からお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 交際費の支出基準につきましての御質問にお答えいたします。  交際費につきましては、祝賀会等の御案内がありました場合には、基本的には会費の場合には会費とさせていただいてございます。そのような会費の通知がなかったものにつきましては会費相当ということで、通常そういう会合でかかる経費というような形での支出をさせていただいてございます。あと、お悔やみなどの弔事に係る部分でございますが、ここら辺につきましては過去の例であるとか今までの支出の状況と、こういうのを見ながら社会的に、一般的に出される額ということで支出をしてございます。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) ちなみに、隣の北上市、同じ平成22年度の同じ交際費の支出の件数ですけれども187件、金額で161万4,000円余りです。つまり、件数で花巻のほうが3倍以上多い。それで、金額でも2倍近くの開きがありますけれども、北上市の場合はホームページ上に北上市長交際費支出基準というのをもうのっけているんです。この中にかなり具体的な金額を明示したものがあります。あるいは盛岡も市長交際費の情報開示に関する要領であるとか、それに関する資料を公開していますけれども、花巻市の場合は今まで公開したことはあるのか。あるいは今後、今言ったものを文書として公開する予定があるのかどうかお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 交際費につきまして、北上市との比較でございますけれども、北上市の今委員おっしゃいました187件という数字につきましては、どのようなものかにつきましては、当方としては今承知はしてございませんので、そちらにつきましては確認をさせていただきます。  北上市がどういう部分で公表しているかということにつきましてですが、北上市ではまずホームページに基準をのっけているかという話なんですが、私が承知している分については、県内の13市すべてにおいて基準の公開はしていないように伺ってございましたので、そこは確認をさせていただきます。  今後の市としての考え方の公表についてですが、これにつきましても県内の13市の秘書の会議とかもございまして、情報交換をする場もございますので、どこら辺まで公表しているかというところもあわせて情報の共有はしてございますが、今現在では、細かいところまではおのおの出していないというように伺っておったものですから、当市としては今のところ基準というものは公開をする予定はございません。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 今、13市でそういう公開をしていないということで、それはぜひ御確認をいただきたいので、私は私のパソコンからきのう引き出してきた、北上市長交際費支出基準というものが、文書が手元にあります。これは平成19年4月1日から施行されていまして、具体的に、祝い金は1万円以内で相当と認められる額云々と金額まで明示してホームページで公開をしていますので、それはぜひとも確認してください。私はきのうとったばかりなんです。それで、13市の場合では盛岡もホームページを開くと、市長室のところから入っていくとそういうものが全部出てきますので、ぜひとも御確認を願いたいと思います。  それで、1つ具体的なことでお尋ねをしますけれども、平成22年11月29日に会費という名目で2万円が支出されています。その支出先は古き良き日本文化を継承する会というものに対して2万円が支出されているわけですけれども、これは586件の中で2番目に高い額です。1番目に高いのは在京大迫人会の2万1,000円が最高額なんですけれども、これについて、この2万円という高額なお金が会費として古き良き日本文化を継承する会というものに出されていますけれども、これはどういう会なんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 11月29日の古き良き日本文化を継承する会の会費2万円という件につきましてでございますが、こちらは市内の商工団体であるとか、農業関係の団体、工業関係の団体等々ございますが、これらの団体が組んで主催をした会でございまして、日本文化を行っている方々、この方々を支援していこうという集まりでございました。それの会費が2万円ということでございましたので、当市としてそちらのほうに参加をしたというものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) その中身がどういうものかイメージがわいてこないんですけれども、たまたまこの会に出席したある市民の方が、みずからのブログにこのことを紹介しているんですけれども、その人の文章によれば、写真がたくさん写っていまして、つまりきれいどころの写真が、芸者さんですね、そういう人が写っているわけですけれども、花巻の芸者さん勢ぞろいですと、それでその見事な踊りは鳥肌ものでしたというような文章が、これはブログですからその人の主観でいいんですけれども、つまりそれで、この会費は5年になるということなんですけれども、つまり私は、その芸者さんの芸者文化を否定するものでは全然ございませんけれども、この中身の主体的なものがやはり花巻温泉の芸者さんをみんなで盛り立てて日本文化を守ろうというような趣旨なので、そのこと自体はいいんですけれども、この金額です、2万円という金額。  ちなみに、北上市も会費という規定がございまして、会費及び会費相当額、これは1万円を限度とすると北上市はきちっと決めておるわけです。その倍なんです、この会費が。どうも通常の社会通念上も、どうもこれは市民の人も納得がいかないのではないかと思いますけれども、これはその支出は個別決裁だそうですけれども、この2万円の決裁をするときの決裁理由というか、その決算書の中身はどういうことで、これは2万円という高額を支出したんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 今、金額の多寡で交際費の御議論をされているわけでございますけれども、いずれ会費ということで、その会に出席されているすべての方が2万円を会費としてお支払いをして、その会に出席をさせていただいているということでございます。  他市の例を出して、1万円というところが適正なのかどうかというのは、やはりそれは別問題ではないかなと思ってございます。会費ということでございますから、例えば首長でございます、5万円の会費、東京の5万円の会費のパーティーに御案内があるかもしれません。そこに1万円を持って出席するわけにはいかないという実態もやはり御理解をいただかなければならないと思っておりますので、多寡ではなかなかその判断というのはできないのではないかなと思いますので、御理解をお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) それはそのとおりなんですけれども、つまりこれは公金です。公金を支出する場合は、やはり社会通念上は妥当と認められる共通なこと、基盤があるんですよ。やはり私は2万円というのは結構高額ではないかなと思って質問しているので、この際この基準、北上市とか盛岡市みたいな支出基準を明確にして、それを公に発表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 額を明確にして縛りをかけるというのも一つの考え方ではあろうと思いますけれども、先ほど御答弁申し上げましたとおり、1万1,000円の場合には御案内が来ても基本的には出られない、そういう選択肢も出てくるわけでございます。やはりその額の多寡も、それも一般通念上、判断の材料にはなるかと思いますけれども、やはりそこに観光地である、今回の具体的な事例の場合は温泉観光都市という、市の首長がやはりそういうところに出て、市内の経済界の方々と一緒になって懇談するというのは、これは決して否定されるものではないのではないかなと思います。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 今の金額の問題と関連してもう一つ、586件の交際費の支出の中に、神社等の直会、つまり直会に30件、3,000円から5,000円の支出があります。これは私も奥州市とか北上市とか盛岡市、調べてみましたけれども、つまりこういう神社、いわゆる宗教的な団体に対する交際費の支出は一切ございませんでした、他市では。  それで、花巻の場合は今言ったように30件にお祝い金という名目で3,000円、5,000円が支出されていますけれども、これは間違いございませんね。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 神社等のお祝いということで支出はしてございます。これは神社に対して出しているというものとは私どもは考えてございませんで、神社を中心に地域住民等がお祭りをするであるとか、お祝いをするであるとか、そういう地域に根ざした地域の行事だというようにとらえてございます。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これは非常にもういろいろな、微妙な問題がありまして、裁判でもたくさん争われている、いわゆる政教分離の原則というものがございまして、憲法20条あるいは89条で信教の自由に基づいて、その政教分離をきちっとしなさいと、これに判例その他もありまして、抵触するおそれもあると私は見ていますけれども、例えば憲法20条は御存じ、信教の自由です。それから89条にはもっと具体的に、公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならないと。この2つをあわせていわゆる政教分離の原則ですけれども、これは他市の例は一切ないんですよ、この支出は。花巻だけ突出しているんです、この神社に対する。  非常にこれは誤解を招く、それで判例なんかでもかなり、相当微妙な問題がありますけれども、つまり政教分離の原則とのかかわりで、この神社に対する直会のお祝い金をどう見ているのかどうか、それをお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 委員おっしゃるとおり、政教分離についてはそのとおり憲法にもございますので、そのとおりと存じております。神社で行われるものがすべて、神社を会場としてと言ったほうがいいでしょうか、行われるものがすべて宗教の行事かどうかというあたりも判断をした上での質疑というように考えてございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうすると今の答弁は、これは政教分離の問題は歴史が長くていろいろな裁判もあります。そういうものを全部踏まえた上で、花巻市としてはその神社の直会に30件に及ぶ支出をしていると、その辺を踏まえた上で支出しているということですか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 判例等すべて見ているかと言われると、全部を見ているとは私としては言いかねますが、今まで支出をしてきたものであるとか、地域性が物すごく強いという地域での活動というように解されるものに対して支出をしているということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) これはもう少し慎重に、最高裁の判例もたくさん出ていますし、いろいろ勉強なさってください。私も改めて学者、その他判例を精査しまして、文書質問なり改めて質問をしたいと思いますけれども、いずれにせよ公金ですから、公金の支出についてはもう少し公に明解にすべきだと。つまり、副市長の答弁ではその必要を認めていないんですけれども、やはり市民からすると公金がどういう交際費として、どういう形で支出をどこにされているかというのは非常に関心事であるし、それは公開する義務があると思うんです。  だから、他市町村のことを別に言うわけではないですけれども、花巻市としてもかなりの件数、金額も膨大なんですよ。単純に北上市と比較はしませんけれども、それにしても件数で3倍以上、金額で2倍近くも差があると。盛岡市でもそんなに遜色がないんです。そういうものについては、やはり市民の間でも交際費が多過ぎるんじゃないかと。しかもさっきのような日本文化を継承する会と、私はまだわかりませんけれども、あるいは直会、これは非常に政治的に微妙な問題、そういうものに支出して、支出基準は一切公開していないというものが、市民から見ると非常にこれは市のほうの不明朗な体質が見えてくるので、その辺を、支出基準の公開についてもう少し明確な答弁をお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 支出基準の公開ということでございますので、大変申しわけございません、北上市の交際費の支出基準、ちょっと今手元に届いたのですが、ホームページ上であるということで確認もとれましたし、盛岡市の支出の公開ということに関しては基準のみ公開しているというお話もございますので、公開のあり方につきましては、今、幾ら使ったかというのはそのとおり、月に一遍必ずその月の分を公開してございます。基準につきましては、先ほどの副市長からの答弁も含めまして、基準というものをどうするかということを改めて検討はさせていただきたいというように思います。 ○委員長(若柳良明君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そういうことで、これは非常に大きな問題なので、明らかに支出基準も明朗に、こういう理由でこれに出しますよというものを、金額だけではなくて、件数だけではなくて、支出の基準、根拠をきちんとホームページ上に公開するということをぜひとも、できるだけ早急に実現していただきたい。  そういうことを要望して質問を終わります。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 2款1項2目の文書広報費の件と、あと2款1項8目の交通対策費、もう一点、2款1項9目の国際化推進費につきまして質問させていただきます。  最初に、文書広報費の中のコミュニティーFM活用推進事業でございますけれども、これはいわゆる緊急時に市民に対しまして必要な情報を迅速に提供するために放送施設の整備を行ったわけですけれども、当初、中継局を胡四王山と、あと湯口地区と、あと田瀬地区と、あと大迫の1地区、合わせて4地区ということで進めてまいったものですけれども、不感地域が出そうだということもありまして、その中継局をふやして今行っているわけでありますけれども、どの程度ふやされて、それによって不感地域が解消されたかどうかをお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) コミュニティーFMの関係の放送所の件でございます。  今現在、中継局も含めまして全部で8局ございます。御存じのとおり、送信所が胡四王山でございまして、中継局が8局でございます。電波を発信しているところが合わせまして9カ所ということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) それでお聞きしたいのは、送信所1カ所とあと中継局がふえまして、市内全域に満遍なく、家庭の中でFMラジオを受信できるかということをお尋ねしております。よろしくお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 中継所をふやしまして、市内全域をカバーするということで中継所をふやしてきてございます。ただ、市民の中からはやはり少し聞こえづらいというお問い合わせ等をいただいているのも現実でございます。市民の皆様で聞こえづらいという方は個別に御相談をいただきまして、急に電波を強くするということはちょっとできかねるんですけれども、受信の方法等につきまして御相談を個別にさせていただきたいということで対応をしてまいってございますので、聞こえないというときには御連絡を賜ればと思ってございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 災害時のいわゆる緊急情報につきましては100ワットで強く電波を出すわけですが、通常は20ワットでいきますので、多分そういう地域が出ているのではないかなと実は思うんです。  やはりこれ、大事なのはふだん良好に電波が届かないとどうしてもチャンネルを変えてしまうというそういうことがあると思うんです。ですから、今回のいわゆる緊急情報を伝達するためのこのシステムというのはある根幹にかかわるものだと思うんです。ですから、そういうことにつきましては丁寧にまたお願いしたいと思います。  続きまして、2款1項8目の交通対策費なんですが、資料の主要施策の成果に関する報告書の4ページに、総務費の中に総括の文書がありますけれども、その中で今、秋の交通安全対策が行われておりますけれども、交通事故が懸念される交差点等に警告看板を設置し交通事故の防止に努めてきたとあります。特にも交差点の中で信号機がなくて、そして重大な事故が結構起きていまして、生命を失われるということもあったりする大変危険な地域があるようなんです。その効果につきまして、その地域に信号機がつかないので警告を発するそういう看板をどの程度設置して、どのような効果があらわれているかということをお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋市民生活総合相談センター所長。 ◎市民生活総合相談センター所長(高橋福子君) 交通事故防止の看板の設置についてですが、余りにも多くの場所に設置しておりまして、どこにどの程度というのは全体的にはもう把握できないほど設置しているという状況です。死亡事故とか大きな事故があった都度、警察と私どもと道路管理者のほうで現地で話し合いをして、やはりここのどの辺にじゃ看板をつけようかというようなことで対応しておりますので、全体でどのくらいとおっしゃられても、申しわけございませんが、わからないほど設置しているというのが実態です。  あと効果というのも、やはり設置した当初は見てくださっているんですけれども、なれてくるというのもありまして、設置すればすべて効果があるかというのも、またそれもなかなか検証ができないということでございますので、あとは個々の、御自分の毎日の気持ちの持ちようといいますか、声をかけ合ってなくしていくというようなことで進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) そのとおりだと思うんです。最初は変わったものが建ちますと目に入りますから気をつけるんでしょうけれども、いわゆる安全施設のあり方だと思うんですが、それでその警告板をつけてもなお事故が起きているという地域というのはやはり危ない地域だと思うんですよ。ですから、そういうところでいわゆる信号機を設置するというそういう声も出てくると思うんですが、今、信号機をどのように設置していくかというようなことの長期の計画というのはあるんでしょうか、お伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋市民生活総合相談センター所長。 ◎市民生活総合相談センター所長(高橋福子君) 信号機の設置についてお答えいたします。  信号機は県の公安委員会のほうで設置いたしますので、年次計画というようなことは特に私どものほうでは持っておりませんので、毎年度、交通安全の施設要望というようなものを花巻警察署、それから道路を管理する側のほうに提出しておりまして、そこでやはり事故の状況等を見て優先順位を持って決められるというふうにしております。一応ランクづけになって回答が来ますので、交通量等で見込みがないというようなところはさておき、優先順位が高くてなかなかつかないというところは毎年度要望するというふうにしております。  ただし、今年度に関しては被災地優先ということですので、なかなか内陸部のほうには回ってこないというようなことで回答をいただいております。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  それでは、2款1項9目の国際化推進費の、同じく4ページにあるんですけれども、中段のほうですけれども、いわゆるオーストリア共和国のベルンドルフ市との友好締結45周年というのがありまして、公式訪問団がお邪魔したわけですけれども、この文書のくだりなんですけれども、今後の交流のあり方などについて協議したということですけれども、どのような内容であったのかお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えいたします。  45周年記念の際に、ベルンドルフ市コツリック市長と大石市長が懇談した内容でございますが、第1点目でございますが、節目の周年事業はそれぞれ国の歴史的な慣例に基づいて行い、その際には市長あてに公式な招待状を送付するということが第1点でございます。  第2点目が、周年事業以外で市が主催する公式事業等への案内状は送付するけれども、出席の有無についてはそれぞれの市の事情にゆだねるということでございました。  それから第3点目ですが、これまで5年を周期としてきた交流につきましては、ベルンドルフ大迫友好会を主体とした市民交流として継続するということでございます。  それから4番目ですが、市の責任で行う交流はお互いに連携を密にして、事情を考慮しながら柔軟に継続するということでございました。  そのほかに、ベルンドルフ市の丘へのあずまやの設計依頼等もこの際に行ってきてございまして、設計書等もすでに届いているというような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) ただいまの説明の中で、いわゆる45周年を迎えたその友好都市の歴史ですけれども、その大きな柱が5年ごとにお互い相互に交流し合うと、いわゆる訪問団をお互いに交互に出していたんですけれども、それが今度は市民交流で行うということになりますと、ベルンドルフ市と花巻市とのいわゆるトップレベルといいますか、それに対する交流はなくなるということで、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この交流に際しまして、同じ日本国内であれば習慣ですとか全部同じですから何ら問題はないんですけれども、私、すごく心配したのは、欧米諸国はほとんどがクオーターで25年周期、これが大きく周年事業をやるというそういう歴史があるところです。日本の場合はその辺は割とゆったりできていまして、5年でも10年置きでもとそうできるんですけれども、ですからそのときに、それをまず確かめたかったんですよ。45年というのはもしかしたらベルンドルフ市さんにとっては余り、ちょっと行政を含めた町全体として力を入れるにはちょっとつらいんじゃないかなという、私それ危惧があったものですから、それでざっくばらんにお聞きしたんですよ。そうしたらば、25、50、75、100がいいとやはり言われるんです。  ですからそういう意味で、行政まで入ってまで町挙げてやる、市を挙げてやるという場合には、やはりそれぞれの国の中で重視している、その記念日に当たる日と、記念の年に当たる日というのを主催してやるべきだろうと。そういう場合には正式招待状を相手国、相手市の市長に出すというような形のほうが市民の理解も得られるでしょうしということで、確認をさせていただいたということなんです。  しかしながら、今回も行ったときに、45周年の主催しているのはあちらのベルンドルフ市の交流会の方々なんですよ、行政ではなくて、主催が。ですからやはりそういう位置づけなんです。ですからそうなりますと、基本的にはこっちの市民の交流の団体と、あちらの交流の団体との主催という形をとっていただくと。それをしっかり行政がバックアップしていく、また連絡をとり合うとかそういうことはやりましょうと、そういうほうがお互いのレベルが合って非常に動きやすいんではないか、またやりやすいんではないか、そういうような意図といいますか考え方でありますので、全くタッチしないとかそういうのではありません。  もう一度、しっかりお互いの立場を整理しましょうとそういうことでありますので、これからもこの5年置きの交流というのは続いていきますし、市のほうでもしっかりとそこはつなぎ役、バックアップはしてまいりたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  あと気になったのが1つあるんですけれども、この総括費の中で、オーストリア共和国ベルンドルフ市との、細かいことですけれども、友好都市の盟約と表現しておりますけれども、たしか盟約というのは、先ほど広辞苑で見ましたけれども、固く誓い約束することだという意味なんですけれども、旧大迫町では締結という言葉を使ってまいりました、いわゆる友好都市を締結するということで、締結はではどういうことかといいますと、契約または条約を取り決めることとなっているわけなんです。  ですから、その辺の表現の仕方が変わっているので、ちょっとその認識といいますか、受け方が違うなと感じました。これにつきましては私個人の感覚ですので、これでいいというのであればこれでよろしいかと思いますけれども、もし何かコメントがありましたらお願いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。
    ◎市長(大石満雄君) その締結というのは交流の決まりごとを結ぶ際に使う言葉かなと、同じ意味なんだとは思うんですけれども、あえてその文書としてしっかり残しておきましょうということを提案したんですよ。というのは、相手の市長さんも変わられる、こっちの市長も変わるということは当然あります。一番問題なのは、当初熱意のあった方々がだんだんと、例えば高齢になりましてどうしても自分が抜けざるを得ないと、こうやって世代が変わっていくんだと思うんですよ。そうなったときもう知らないよということじゃ大変なことになりますので、ですから一つのルールをしっかりと文書としてとどめておきましょうと。そういう意図でお話し申し上げたので、事務方のほうではこの言葉のほうが文書という意味が強いかなと思って多分使われたんだと思います。  ですから、決して委員のおっしゃっているのとは違うというのではなくて、改めてそういう確認をして、それを文書としてお互いに残しておきましょうと、そういうことをやらせていただいたという報告書でございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 私は決算書のほうの64ページ、公共交通の確保についてお伺いします。  まず最初に、路線バスの乗降調査業務がありましたが、この状況についてはどのような結果、調査の結果はどのようなものかということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  この調査は、県の公共交通の関係でやっているところでございまして、花巻市の大迫石鳥谷線、このルートの乗降調査でございます。期間でございますけれども、10月からの1週間の期間でやってございまして、その乗車人数でございますけれども平日で179人、それから土日を入れますと31人という結果になっております。その後は地域の皆様方へのアンケート等をやってございまして、その中では土日の8時台の便が欲しいなという要望とか、あるいは1時台のダイヤをもう少し早くしてほしいといったような声が寄せられてございます。  また、利用されている割合でございますけれども、回答54人ですけれども63%が利用されているというお答えをちょうだいしてございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この公共交通の利用については、今、大変路線バスも含めて、依然として路線の廃止というようなことが続いているものと思っております。それで今、この中で県立中部病院の連絡バス運行事業が続けられておりますけれども、これにつきましては、今、試験運行ということで運行されているようであります。今現在の状況と、それからこれの対応についてお聞きします。  といいますのは、どうしてもいわゆる中心部から離れているというところについては、このような交通面においても非常に不便になってきているというような中で、ますます格差といいますか、暮らしにくいというような状況が出てきていると思うわけです。その中で、この中部病院の路線バスは大変、特に車のない方々にとっても大事な生活手段ではないかと思うものですから、その点についてお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 病院連絡バスの御質問にお答えいたします。  今現在、病院バスでございますけれども、1つは東和地域と、それから西南地域から中部病院に結んでおります予約応答型の乗り合いタクシーと。それからもう一つが大迫花巻間の連絡バスの延伸という形で、中部病院まで直行で平日運行でしてございますけれども、いずれも平成21年4月、県立中部病院の開業に合わせて運行をしてございます。  このほかに市営バスの浮田線、この浮田線につきましても中部病院までの延伸がございます。その中で乗車率を見ますと、なかなか利用の割合が低いと、1便当たりで1.7人、あるいは西南ですと1.2という形でございますし、大迫からの直行便では年間の数値でございますけれども平成22年度は2,500人ほどとなっております。これは毎日運行している関係もございます。というような状況になっております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 太田、笹間からもこの中部病院に連絡しているバスもあるわけですが、定期タクシーがあるわけですけれども、これについても今、大変人数が少ないということで今出ております。また、お聞きしますと路線バスについても太田線がその距離を縮めるというようなことで、地域の方々にとってはこれまた大きな課題になって今いるわけです。その点について、この太田、笹間経由の中部病院へのバスについての対応ということについてどのようにお考えであるのか、これについて確認します。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) それでは、まずは東和地域の関係でございますけれども、今、市営バスの延伸と、それから予約応答型のデマンドを運行しておりますけれども、両方ともに利用率が少し低いということから見直しをいたしまして、この予約応答型のタクシーと市営バス、これを統合して一本化をしようと。その分、1週当たり2日の運行を3日にするという中で、またこの試験運行をやろうと考えてございまして、10月からの予定でございます。  それから、西南地域の関係でございますけれども、今、県交通さんが運行しております太田線等含めてのお話もございましたけれども、県交通さんの一部区間の廃止ということもございまして、この区間の空白の解消とあわせて路線バスへ連絡する、そしてまた病院の連絡のデマンドタクシーに連絡するという形で運行しようということで、11月から区間の廃止がなされますので、それにあわせて病院のほうへもうまく連絡できるようなそういうダイヤ編成で運行したいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 特にこのバスの、中部病院の運行の関係ですが、私はこの公共交通の確保ということが、ただ単に病院への足を確保するということだけではなくて、今の環境問題とかあるいはエネルギーの問題、そして中央地区へのアクセスの関係からしますと、やはり地域にとっては大きい課題じゃないかなと。ただ人が乗らないから廃止をするとか縮小化するということではなくて、そのような角度から、車のある人も含めて市内全体の課題として、これを問題提起していく必要があるんじゃないかと思いますけれども、ここには市の公共交通総合連携協議会という形で、いろいろ団体で協議もされているわけですが、そのような角度からの論議というのはどのようなものなのか、改めてお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) それでは、最初に西南地域の病院へのデマンドの関係でございますけれども、この利用率の関係と、それから公共交通の中期実施計画の策定に向けて見直しを図っていくという中で、地域の皆様方にアンケート調査を実施してございます。  昨年でございますけれども、その中ではこの西南地域から中部病院までのデマンド交通があるということの認知度でございますけれども、これは68%、回答が1,178世帯からちょうだいをし、そのうちの68%がそういう交通があることは理解をしておりますよと、そしてその中で使われている方、あるいは使っていない方と、使っていないという部分の割合が96%でございます。その理由は別の手段がありますという回答が82.2%ということでございまして、この回答をお寄せいただいた方々の66.1%の方々は中部病院に通院なりいろいろ利用されていると。その利用されているんですけれども、デマンド部分では別の手段がありますよという方が82.2%という数字にはなってございます。  ただ、あといろいろな意見をお聞きしますと、その外来の部分でも曜日によって診察科目が違っているという部分の、そういった部分と運行日の違いという部分も意見としてはちょうだいしております。週2便の運行でございますのですべてにお答えするということはなかなか困難でございますけれども、その見直しについての問いでは現状のままと、現状のままでいいですよということの意見のほうが多いということでございますし、またやはりなくしてほしくないとそういう意見もございました。  今回、太田線と絡めて、太田の高村山荘から清風支援学校区間、この方々もなかなか病院デマンドを利用しにくいという声もございましたので、今回の県交通の廃止とあわせたデマンド運行、これをうまく病院デマンドにつなげて、そして利用率を高めていきたいなと今考えているところでございます。  こういった中身について、公共交通の連携協議会のほうにも報告をいたしまして御意見をちょうだいしているという状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の現状についてはわかりました。  ただ、花巻市として、この公共交通を利用しないからということの形で縮小するということではなくて、これからの、今の時代にとって公共交通が見直されるといいますか、大事になってきていることはますますそうだと思うんです。そのような角度から、再度市民の方々への啓発、公共交通を使うということ、そういう運動も含めて啓発するということが大事なのではないかと思いますけれども、そのような点について最後にお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  このデマンドなりの運行につきましては、単なる財税面での効率的な面ではなくて、やはりより利用しやすい、そういう公共交通の確保ということを基本に置いておりますので、今委員がおっしゃいましたように乗っていただくための工夫ということも、これもやはり重要だなと認識をしておりますので、いろいろな機会をとらえて周知に努めてまいりたいと思っておりますし、地域の皆様方の声をお聞きしながら、反映できる部分については見直し等に反映をさせていきたいなと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ございませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 1点だけお聞きいたします。  報告書であれば5ページ、それから説明書であれば64ページの、小さな市役所推進事業にかかわる交付金についてですが、平成22年度で各27カ所にそれぞれ交付金が交付されているわけですが、その中で、すべてのコミュニティ会議で使い切ったのか、あるいは次年度、次年度のというのは今年度になるわけですが、に繰り越した部分があるのか、もしあるのであれば何カ所で金額がどのくらいなのか、お聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) 地域づくり交付金の平成22年度の執行状況についての御質問にお答えいたします。  27の振興センターのうち、次年度繰り越しという部分が12振興センターでございます。金額にして1,143万円ほどでございます。 ○委員長(若柳良明君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 12の振興センターでまず1,100万円ということで次年度に繰り越したと。それは過去において、次年度に継続してなされる事業についてはそのまま交付するよということは過去に答弁いただいたわけですが、その部分についてはどのような扱いになっているのか。そのまま次年度の継続事業とすればそのまま交付されているのかどうか、そこのところをお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(伊藤盛幸君) お答えいたします。  先ほどの総額の繰り越し金額、ちょっと数字間違えました。1,114万3,000円ほどでございます。  それから、ただいまの御質問でございますけれども、繰り越しの際には市長の承認を得て繰り越しますよということで繰り越しをいただいておりまして、その繰り越し分の事業についてはその繰り越した年度の年度末までには終了するということで、実績報告書の提出という形で、平成22年度の繰り越し分を平成23年度の年度内に執行するという形で、市長の承認を得るという際の申請書に完了時期等を書いていただいてございますので、それまでに執行済みということで、すべてこれまでの繰り越し事業もそういった形で執行されてございます。 ○委員長(若柳良明君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) わかりました。  それで、確かに今年度この配分額見直しがありまして、ふえたコミュニティ会議、あるいは減額になったコミュニティ会議、さまざまあるわけですが、確かにこの交付金があることによって、それぞれのコミュニティ会議では地域づくり、有効的な使い方、ハード事業からソフト事業までやっているコミュニティ会議もあります。本当に地域づくりがこのことによって進み始めているのかなという感じがするわけですが、ただ、コミュニティ会議によっては、去年も同じような質問をしたかと思いますが、どうしても事業をやるのにその交付金だけでは足りないというコミュニティ会議も中には実際にあるんですよ。  したがって、今後のやり方でしょうが、やはり地域のコミュニティ会議の方々のその意見、あるいは地域の方々の意見などを取り入れながら、総額2億円ですから、この総額2億円にこだわらず、やはり生きた金の使い方と申しますか、あるいは今後の地域づくりのためにその交付金の配分などの上積みなども考えていく必要がある、そのコミュニティ会議によっては考えていく必要があるのではないかと思っているんですが、その考えがあるのかどうかお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この件は私は以前にもお答えしたことがあるんですけれども、考え方とすれば、今この2億円のほうに目が行っているんですけれども、基本的には各地域コミュニティ会議に行っているお金というのは、地域の方が直接自分たちで話し合って、直接使える、いわゆる直接民主主義の最先端を行っているようなそういう使い道なわけです。ここの議会に係るのは市全体の予算の使い道に係るということになるわけです。  そうしますと、花巻が持っている総予算というのはこれはもういずれにしても決まった予算、その中で花巻全体のまちづくり、行政サービスをどう進めていくかということをこの議会でいつも議論しているわけでありまして、そのうちのどれだけを地域のほうに配分するかという、そういう大きな議論もこれから、この場でもやはり私は議論していきたいと思っているんです。  ですから、各地域がしっかり自分たちの地域づくりとしていわゆる育って、それぞれ本当に有効に使えるようになっていくのであれば、当然そこにはやはりもっともっと自分たちでやりたい事業というのはふえてくるんだと思うんです。そうなった場合に、そうであれば、あとこの議会の場で全部決めるのではなくて、そちらのウエートを少し大きくしてあげて、そこでさらに有効な地域づくりに生かしてくださいということが可能性としては私はあるんだろうと思います。ですからそれがまず一つです。  あとは、まだまだ実は各コミュニティ会議の予算の使い方が余りにも行政の財政の使い方に似ているわけですよ。もっと柔軟に使っていいはずなんです、本当は。ですから単年度主義ではなくて、複数年度で予算を組んで、そこである程度蓄えていて何年かのときに大きく使うだとかという、もっと柔軟に使えるようになるとかなり地域の中で有効なお金の使い方をされてくるんだろうと思います。でもこれはやはり地域のコミュニティーの熟度というのが増していかなければならないことなんだと思うんです。ですから、そういうようなこともこれからはこの場で議論の中にやはりのせていかなければならない、そういうふうに思っています。ですから、可能性としてはさらに大きな予算ということも考えていかなければならないだろうとは思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ございませんでしょうか。  細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 決算書でいいますと65ページ、66ページ、2款1項9目国際化推進費について3点ほどお聞きいたします。  まずこの一番右端の備考欄がありますが、この市民ツアー実施負担金というこれの中身をちょっと詳しく教えてもらえますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) それではお答えいたします。  この市民ツアーの負担金につきましては、花巻市ベルンドルフ市友好都市提携45周年記念式典に市民ツアーの方々が参加されるための経費につきまして、旅行会社のほうに負担をしたということで、バスの借り上げ分、それから現地ガイドさんの料金がその内容となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) わかりました。  では次にですけれども、その下の需用費のうち食料費とありますけれども、この93万5,173円ですか、これは内訳ですか、この内訳をお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) この中身につきましては、これは目全体の金額が93万5,000円ということになっておりますので、そのうちの先ほど話した分、食料費についてはその残りの分ということになります。 ○委員長(若柳良明君) ちょっと答弁に時間がかかっているようですので、そのほかの質問について。  細川宏幸委員、ほかの質問についてお願いいたします。  細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) もう一つ聞きたいことがあるんですけれども、同じところですけれどもいいですか。 ○委員長(若柳良明君) 同じ国際交流であればちょっとうまくないですね。  暫時休憩をいたします。           午後3時18分 休憩           午後3時19分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開をいたします。  吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 大変失礼いたしました。  大連市西崗区の受け入れ交流事業の際の食料費となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) すみません、ちょっと今のだけ理解できかねたんですが、先ほど1回目話したのは、全体で93万5,173円と書いていますが、そのうちの食料費がまた別に、この中の幾らかということがあるということですか。それともこれがもうすべてなんですか、93万というのがもう食料費すべてなんでしょうか。もうちょっと詳しく教えてもらえますか。 ○委員長(若柳良明君) 質疑の途中でありますが、ここで休憩をいたします。  15時30分まで休憩をいたします。           午後3時20分 休憩           午後3時30分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  先ほどの細川宏幸委員の質疑の答弁を求めます。  吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) 大変失礼いたしました。それではお答えをいたします。  66ページの需用費のうち食料費93万5,173円につきましては、前ページ64ページの国際姉妹都市交流事業費に係る食料費でございまして、大連市西崗区から青少年教育訪問団、区長団の受け入れの際に、昼食代、夕食代、それからお弁当代等に係る経費でございます。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) それでは最後になりますけれども、今と同じところですが、旅費とありますけれども、この45周年記念には市長と議長が出席されたと思うんですが、それぞれの旅費が幾らなのか教えてください。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) それではお答えをいたします。  訪問団につきましては総勢10名が参加をしてございまして、職員旅費といたしまして、5名参加してございます。174万6,035円旅費になってございます。それから、大迫町ベルンドルフ市友好会の代表の方1名、それからわんこそば関係の方が2名参加して、その方々3名の旅費が85万2,636円となってございます。それから市長、議長の旅費につきましては91万9,799円ということで、合わせて351万8,470円となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 細川宏幸委員。
    ◆(細川宏幸君) では、市長と議長の個々の旅費をお知らせください。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) それではお答えをいたします。  議長でございますが29万4,612円となってございます。市長でございますが62万5,187円となってございます。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) 細川宏幸委員。 ◆(細川宏幸君) 同じところに行ったと思うんですが、議長と市長の金額の違い、倍以上違っていると思うんですが、その違いというのはなぜなんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えいたします。  まず当市におけます職員の海外旅行の旅費の取り扱いでございますが、一般職の職員等の旅費に関する条例第18条の規定に基づいて積算をしてございます。  ただ今回、花巻市ベルンドルフ市友好都市提携45周年記念式典に出席する際に、訪問団につきましては10月3日から10月9日までの日程で行く訪問団、議会議長を初め以下7名の方がその日程で式典に参加してございますし、市長それから随行職員については、公務の都合によりまして、10月4日から10月8日の日程でベルンドルフ市を訪問してございます。その際8人、議長とそのほか7人の全員が一緒に行くということで、同じクラスの席で席をとりました。これは機内での連絡情報等伝達する場合にスムーズに対応できるということで、全員エコノミーで席をとったところでございます。  市長の旅費につきましては、航空料金等々も一般職職員等の旅費規程に関する条例で規程どおり出したわけでございますが、議長に関しましては全員が一緒に乗っていくということでエコノミークラスにしました。ただ、日当については規程どおりの対応で金額を算定してございますので、そこで金額の差が出たということでございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 1項1目の一般管理費のうち職員共済金運営事業費について、それから2つ目として1項9目の国際化推進費のうち国際姉妹都市交流事業費についてお伺いします。  初めに、花巻市の職員共済会補助金313万5,000円が予算書に計上されておりましたが、決算書を見ますとその事業費の記載が見当たりませんが、執行されていると思いますので、その決算額についてまずお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 職員共済会運営補助金につきましてでございますけれども、共済会事業を見直しいたしまして、市からの助成はなしで運営しておりまして、執行はしておりません。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 予算で見たけれども、平成22年度は執行しなかったということでございまして、平成19年度から毎年補助金を前年対比で10%ずつカットしてきた経緯がございます。  それで、平成23年度以降、予算書見ていませんけれども、ずっと平成22年度と同様に補助金なしでいかれるのでありましょうか。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) 平成23年度におきましても、職員共済会への補助金はありません。  今後につきましては、これから事業等を精査いたしまして、なるべく市の助成なしで運営していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) わかりました。  次に、1項9目の件でございますけれども、大連市西崗区との交流の件ですけれども、平成22年度は西崗区の教育交流訪問団受け入れということで、7月、1月の2回、また花巻市からは10月に先生方と生徒が西崗区に派遣されております。平成20年に両市が友好都市として提携を結んでからことしで4年目となるところでございますけれども、今まで教育、文化、スポーツの交流と特化して主に実施してきた経緯がございます。これまでのこの交流の成果などを総括してみますとどのようになるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えいたします。  委員お話しのとおり、昨年度は小・中学校、それから学校関係の方々、合わせて87名の方が訪問してございます。特にも学校関係といいますか、学校訪問をしてお互いに交流するという機会を多く設けてございます。こちらから西崗区のほうに訪問した際もそういう形でお互いに教育の振興のための交流を深く進めているというところでございまして、今後、今年度はまだこちらのほうに訪問ということはございませんが、やはりこの教育交流を通じて交流を深めていくことによって、お互いの理解が深まっていくのかなと思っております。  そして、昨年度からはホームステイの交流も始まってございますので、ますます深い親密な関係になっていけるものと思ってございますので、さらに交流の幅を広げながら、スポーツ含め、教育を含め、幅広い形での交流を進めていきたいと思っておりますし、着実に交流は深まっているものと認識してございます。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) ただいまの御答弁は教育、文化、スポーツの交流をさらに深めていきたいという御答弁でございましたけれども、この件に関して、経緯からちょっとお話ししますと、平成16年ごろから花巻空港ターミナルビルの拡張を控えまして、外国人の観光客の誘客を促進させようということから大連市訪問があったと記憶しておるところでございます。先ほども触れましたけれども、平成20年1月に交流協定に調印締結をいたしました。そこで、当初は教育関係の交流からということで進められてまいりましたが、そろそろ教育関係の交流、観光交流のみならず、農業、工業の経済交流が待たれているのではないかなと思っているところでございます。  今までの議会での質疑の中でも、岩手県産のお米やリンゴの輸出についても話題になったこともございます。それで、平成22年度当初に当たって、市長は演述で次のように、述べられております。親善交流のみならず大連市西崗区との経済交流の可能性を追求してまいると言われております。このことについてどのように進められたのでしょうか。私はそろそろ経済交流も含めた交流をするべきだと思ってございますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 平成22年度の決算を審査でございます。平成22年度の決算とどこのどういう関係があるのか明らかにしてから質問をお願いします。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 平成22年度の市長演述にあったということで、その成果についてお尋ねしているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 平成22年度の決算について、お願いします。  大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 大連市西崗区との交流ということでございますけれども、室長からお話ありましたように、いずれ最終的には経済交流と、これを目指しているということであります。まずは国際交流の視点からいけば、第一義的には相手国の理解度を深めると、これが大事なことでありますから、それがないとなかなか経済交流までいけないということであります。それとまた、中国はやはりどうしてもほかの欧米とはまた違った国家というような価値観もありますので、ですからなおさら、やはり中国のことをよく知るというところから入らないと経済交流に結びつけられないわけなんです。ですから、この交流が3年、4年、5年、この辺で経済のほうに本当にシフトできるかというのはまだまだ私はちょっと厳しいかなと、そういう感覚を実は持っております。  そうはいえども常に取り組みはしております。特に花巻の場合は大連事務所に花巻担当の職員を直接置いておりますから、そういう意味でのフットワークは大分いい状態にはなっております。それで、例えば花巻の食文化の代表でありますわんこそばのそば、これに関しても実は大連市のほうから。引き合いはありました、ぜひ花巻のほうから来て大連市のほうで事業展開しないかという話も実は受けておりました。しかしながら、市内の方の商売なされる方で手を挙げる方がなかなか出られないような、というのはやはりまだ相手国の事情というのがよく理解できていない、その不安があるんだろうと思います。ですからそういうことで、なかなかこれは実現に至っていないという状況があります。  一方では、リンゴジュースの関係、これは農協でも積極的に取り組んでくださいまして、そちらのほうの輸出はもう実現できるというようなことになっております。ですから、そういう意味では可能なものは随時動きも経済としては現実にあります。しかし、まだまだ花巻市の経済界としてあちらで事業展開を大きく進めていくというところにまで至っていないというのが現実であります。  そういう意味もありまして、いずれこれは長い目で対応していかなければならないだろうということから、子供というものを中心に交流を進めていきましょう、そして今のうちから花巻、日本の子供と中国の子供とと、この交流を持つことによってお互いの信頼感が出てきますので、そうして初めて本当のビジネスという、そういう商取引ができるように多分なっていくんだろうと思います。ですからそういう意味で子供の視点に当ててということで、教育交流に力を入れてきているというのがまず一つあります。その中で、学校の先生同士もそうなんですけれども、子供たちももっと送り込もうじゃないかということで文化団体ですとか、スポーツの例えば少年団ですとか、そういうような交流もやりましょうということで西崗区とは話はしているところであります。  ただ、残念なことに今回こういう大地震が起きまして、予定が大分狂ってしまいました。かなりの数の中国の方もいらっしゃって、実は花巻市内にはそのことによる経済効果がかなりあります。ですからそういう意味での交流、花巻に対する交流人口と経済効果というのは、これは今既に、徐々には出ているんですけれども、本当の経済交流というのはこれからでありますので、これは私はまだしばらく時間はかかるかなととらえております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  大原健委員。 ◆(大原健君) 2点お願いいたします。  厚いほうの決算書64ページ、1項6目の企画費ですが、小さな市役所推進事業費の2億円、歳入のほうで、先ほどまちづくり基金のほうから1億5,200万ほどを繰り入れてそれに充てていくということで、5年目でこれが途絶えるといいますか、終わるということでしたけれども、今後この2億円という額を固定して十分やれるのかどうかというその決算を踏まえての今後の見通しという点をお知らせください。 ○委員長(若柳良明君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 2億円交付の財源についてでありますが、この部分につきましては、今は合併に関する関係の補助金で充当させてもらっていますが、さらにまちづくり基金も積み立てをしてございますので、当面、もちろん見直しはあろうかと思いますが、継続していきたいというように考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 別な基金なりを充てていくということで、確約ではないでしょうけれども、やはりこの額、2億円という額が、先ほど別の委員からはもう少しふやしてもいいのではないかというような提言もありましたけれども、私は、ふやすというよりもまずこの現状維持で、市民の方々が自分たちでまちづくりをしていくんだという意味でも、やはり若干減らされた振興センターもございまして、やる気というわけではありませんけれども、ちょっとそがれてしまうというところもございましたので、ぜひここは確実に2億というところは確約していただきたいなと思っております。  もう一点は、繰越明許で恐縮なのですけれども、花巻空港ターミナルビル活用計画策定事業費ですか、700万ほどを計上されておりますけれども、これの内訳について、すみません、お願いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 私からは2億円のお話をさせていただきますけれども、確約とかそういうことではなくて、そもそもがこの事業の中身がどういう使途になっているか、使われ方をしているかというところをごらんになるともうおわかりだと思うんですけれども、いわゆる道路整備等のハードの部分から、あとは文化的な、そういうような文化への使途ですとか、あとはスポーツ大会ですとか、本当にいろいろな形、防犯灯などの生活の整備ですとか安全確保ですとかということで、これを分割すると全部花巻市のどこかの費用に実はなるわけなんです。ですから、それはかつてはそれぞれで花巻全体のそれぞれのセクションの年間の予算から随時各地域にこうやって予算、必要なものを市が直接そこにつくっていったということをやっていたわけなんです。それが、地域の方が自分たちでそれを振り分けしているということになるわけです。  ですから、先ほどもお話ししたように、全体の予算の額というのがやはりこれはある程度あるわけで、決まりきっているわけでありまして、その中でどう運用していくかということになろうかと思います。ですから、これからそれぞれの熟度も増してきて、それぞれの考え方ですとか、そういうものをやはりある時期にはまたこの議会の場でぎっちり議論していかなければならないんだと思うんです。それによって市の全体の予算の幾らを配分していくかということを決めていくということになろうかと思います。ですから、積み立てがあるから、基金があるから、ないからというのではなくて、どれだけ年間予算を組めるかどうか、その中でどういう配分をしていくかという、こういう議論をしっかりこれから踏まえて対応していきたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 花巻空港旧ターミナルビル活用計画策定事業費につきましてでございますが、この事業は前年度、平成21年から平成22年に繰り越した事業でございまして、旧ターミナルビル、現在の交流会館でございますが、このビルの活用計画の策定と工事の設計業務を委託したというものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 大原健委員。 ◆(大原健君) わざわざ市長から答弁いただきましたので、もう少しこのまちづくりのことでお話ししたいんですけれども、今回、私たち議会として、議会報告会を8月にやるにおいて、我々の会派では13カ所すべてに行って聞き取り調査を行いました。各振興センターの問題点や、いいところ悪いところ、さまざまなことを聞いてまいりましたけれども、それだけにとどまらず、ある振興センターでは各地区にお金を配分しているところもあるわけで、それが人口規模やら何やら大きいところですと結構潤沢にといいますか、使える額が落ちるわけですけれども、小さいところですと本当に少ない額で何をやったらいいのかなという問題もあるわけです。  これを、先ほどはほかの委員がおっしゃってくださいましたのでよかったのですが、ことしは使わなくてもいいので、それをあわせて次の翌年に事業展開をしていこう、そうでなければ3年でもいいので大きい事業を1つ実施するなど、小さな額で細々としなくてもいいのではないかと私がアドバイスするとうまく伝わらず、やはり使いきりだと、その年で終わりだとなってしまいます。そうしますと嫌でも使わなければならないという、どこかで聞いたことのあるような不条理なお金の使い方で、何かに充ててしまって逆に無駄なことになっているのではないかなと思います。ですから、やはりそういうところを各振興センターの方々も知っているとはいいながらもうまく広がりが足りないのではないかなと思います。  今までは確かによかったと思います。もう5年、今までは手探りでいろいろなことをやってきたのですが、これからはやはりいかに有効に使えるか、まちづくりのために使わなければならないかというものを、我々市民はもちろんですけれども、職員の皆様方の御指導なり、操作するのではなくて御指導いただく、聞きますと、これいいですかと言いますと、私たちは余りその返事はしませんとか、逆に言いますと、こちらから指導するとみんな一緒になってしまうからという意味で何も話さないのですが、そうではなくて、やはりお互いに議論を交わしていくうちで、この地区にはこういうものがあるんだね、先ほど全部と言いましたけれども、半分の箇所でしたけれども、やはりその地区によっても問題、課題が違います。私は本当に今回行って、自分自身大変勉強になりましたので、やはりその地区によっての問題というのがさまざまあるようですから、そういうところもすべて包含して、担当の方でぜひ指導なり教えを請えればなと思うところで、それで終わります。  先ほどの空港ターミナルビルのことは承知いたしました、ありがとうございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 5点質問いたします。  まず内容は、2款1項5目の財産管理費にかかわる点では市営建設工事請負資格者について、2点目は小規模事業登録制度について、3点目は2款1項6目企画費の中の男女共同参画推進事業費について、4点目は2款1項16目の自主防災組織結成推進事業費について、5点目は2款1項16目の木造住宅耐震改修支援事業については、掲載されておりませんけれどもそれの検証についてお伺いしたいと思います。  まず最初に、市営建設工事請負資格者についてでございます。土木一式工事の格付ごとの建設工事請負資格者数について、まず最初にお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 土木一式工事の格付業者数ですが、平成23年度以降の新規に格付した分について、ちょっと今手元に数字がございませんので、後ほどお答えさせていただきます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成22年の決算ですので、平成22年の分でよろしいんですけれども、私が調査しました内容では、Aのランクが28者、Bのランクが22者、C1が20者、C2が18者ということになっておりましたけれども、それでいいのかどうかについての確認をしたいと思います。  それで、その格付、Aの占める割合についてでございますけれども、平成21年度では、発注に対する割合ですけれども土木一式工事131件のうち41件、約30%を占めていたわけです。それで花巻の場合は県の格付と、例をとれば花巻市のAは県の格付と同格になっているのかどうか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 平成22年度の格付ということで申し上げますと、市内、市外ということで登録をしておりますが、市内に本店を有する業者ということで、平成22年の追加分も含めた数でございますが、土木のA24者、B21者、C1が20者、C2が21者ということでございます。追加の分等ありますので若干数字が動くものがございます。  それから、県の格付との比較のお尋ねでございますけれども、県の場合には花巻市の格付と若干違いまして、土木の場合は特Aという形の格付がございます。したがいまして、そこは県と同列ではございません。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、私が知り得る情報では花巻のAの格付が県のA、Bに該当するというようなそうしたお話があったわけですけれども、それについてはどうなんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) お答えをいたします。  県のほうの格付との比較ということでお答えをしますと、当市の土木Aの格付となっております業者のうち、県ではA級の者、それからB級の者という格付になっているものが存在するという状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 合併をいたしまして、市内もAが大変多くなったということで、なかなかB、C1、C2に工事が回らなくなってしまったというような、そのようなお話もあるわけでございますけれども、それについてはどのようにとらえられましたでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 公共工事の発注計画と、それから格付業者数との関連に対するお尋ねでございました。  平成23年の見直しに際しましても、公共工事全体が縮んでいくという中で、どのような形であれば公正、公平の競争を促進できるかという観点で格付の見直しをさせていただきました。そうした中で、年間の発注計画、A級に相当する工事、B級に相当する工事、C級に相当する工事、この発注計画を見通した上でその件数を勘案しつつ、その格付の申請していただいた内容の中で、業者数についてもそこに見合う、そうした工事件数も勘案しながら業者数がそこにおさまるようにというような形で、そういったことも調整を勘案しながら格付についてはさせていただいているという状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) さまざま、県の状況などもあるわけですけれども、やはり私は県と格付を同様に見直していく必要もあったのではないかと思っております。そういう中で、あわせて分離発注も進めて高めていくということとか、JV、大型事業にはJVを組むわけですけれども、その際にもAだけではなくてBもCにも組めるような、そういった見直しを進めていかなければならないと思っております。  というのは、今、本当に先ほども課長のほうから答弁があったように、公共工事が非常に縮減されているということで、市内の事業所の存続というものにもかかわる大きな問題が出てきておりますので、その点についてはその見直しをされたということでございますけれども、県との格付とのかかわりの中ではいかがだったでしょうか。また、分離発注についてはいかがだったでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 分離発注等を含めた受注機会の確保という観点のお尋ねでございますが、そのとおり、なかなか工事の件数そのものが少なくなっていった状況はございます。ただ、今年度に関しては災害復旧の事業がかなり出ておりますので、B級、C級には相当出ているものとは状況は認識してございます。  県との格付を合わせるということについて、やはり工事の規模とか業者数ですか、そういったものが余りに違いますので、そういった部分については情報は入手をしながらも、横並びをするという考え方はとらなかったところでございます。  受注機会の確保ということにつきましては、今委員もおっしゃいましたJV等の関係もございますし、やはり条件つき一般競争入札への移行という中で、いわゆる間口を広げた中でそういった分離発注、あるいはJVの関係、それから1者1落ということで、同日の入札の場合に2件以上とるということがないようにと、そういうようないろいろなきめ細かな部分で今回見直しをしながら、限界はあるんですけれども、できる限り受注機会の確保というところに考慮をしたということでございます。  なお、間口を広げつつ、さらにその競争が激化し過ぎないというそういう観点も必要でございますので、あわせて低入札対策の強化を図ったということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 県との格付の関係はさらに研究をしていただきたいなと思っております。震災からさまざま私たちは教訓を学んでいるわけですけれども、やはり重機を減らしてはいけないと、地域の中で重機をきちんと確保しなければならないとか、除雪の確保のためにもそうした地元業者を減らしてはならないとか、そういうところをこの間さまざま学んでまいりましたので、その点についてさらに研究をしていただきたいなと思っております。  次に入りたいと思います。  小規模事業登録制度の実績と評価についてお伺いをしたいと思いますが、登録事業所、発注業者、発注件数、発注金額についてお示しください。
    ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 小規模事業登録業者の利用状況に対するお尋ねにお答えをいたします。  平成22年度ということなんですが、大変申しわけございません、手元に12月末ということでのデータがございますのでそちらのほうで、平成22年4月から12月の間でございます。  登録業者数52者のうち、利用された業者、実数ということで18者でございます。利用件数が52件、利用の金額、総額になりますけれども240万円程度ということになります。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) どのように評価をされたかについてはまた次の御答弁でお聞かせ願いたいんですが、やはり私は、この事業は本当に今までなかなか市からの発注の機会がなかった中小業者への発注をふやすという点では、大変地元の中小業者に対する支援策、または経済の活性化、景気対策にもつながっていくものと思っております。意欲を持って事業者の方々が仕事に取り組むことができるという、こうしたさまざまな仕組みは今後とも充実させていかなければならないなと思っているわけでございますが、工事額の20万円未満、この点については検証されましたでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 利用状況からその検証という部分でのお尋ねでございますけれども、一応今の制度の中では上限は20万円ということにさせていただいております。これにつきましては、制度発足時に庁舎内で発注している小規模修繕の実態調査をかけた上で、ほぼ20万円ということでカバーできるのではないかということで、そういった額が定められたということでございます。  それで去年ですが、去年の秋、冬だったと思いますが、各部局で利用状況、それから利用の何か支障になっているような部分があるのかどうかということについて調査をさせていただきました。そうした中で、やはり20万円という上限額がハードルであるという意見は非常に少なくて、逆に実態調査をした中では20万円以下であるにもかかわらず、つまりこの制度を使えるという条件にあるにもかかわらず、やはり非常に急いでいる、急を要する、例えば学校の雨漏りであったりとか、それからやはりそれを設置した、あるいは建設した業者であるということで熟知している、いろいろ説明をしなくてもすべてわかって素早く対応できると、こういったようなことから別の業者さんに発注をしているというこういう実態が浮かび上がってまいりました。ある程度、やはり利用する市民に対するサービスのための修繕でありますので、やはりそういう素早い対応ができるところについては、一概には否定はできないんですけれども、その中でもやはり利用できるところは利用をしてくださいということで、さらに周知をかけたところでございます。  したがいまして、20万円の見直しについては現時点では考えてございませんけれども、さらに研究してまいりたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 業者の方々がやはり意欲を持って、こういった施策に参加してくるというそうしたことが大変市民にも、また業者にも、市役所にも有効だということは住宅リフォーム助成制度で今年度非常にはっきり示されているなと思っておりますので、ぜひ工事額の改定についても検討をすべきであったなと思っております。ちなみに、盛岡、宮古市は50万円未満、八幡平市は130万円未満というような形で、やはり工事額とすれば花巻市が一番低い設定となっておりますので、他市の状況などもよく研究していただきたいなというふうに思っています。  また発注に偏りがなく、一度も受注していないという業者もいらっしゃったのではないかなと思っていますけれども、その点についてはどのように検証されておりますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 御指摘のように、先ほどもお答えいたしましたけれども、52者の登録に対して、実数で18業者への依頼ということになっておりますので、多分もちろん一回も受けていないという部分があるかと思います。工程にもよるかと思いますけれども、そういったところも含めて、使いやすいようにということで、各工程と地域別に分けた連絡先等のリストを各部局にもお配りをしたところでございます。学校とか出先機関にも周知をかけております。そういったものを利用して発注を推進してまいりたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 昨年、学童クラブではかなりの花巻市への要望書提出の中で、こうした小規模改修の点についても要望を屋根の塗装などたくさんやられておりました。やはりそういったところ、必要とされているところはたくさんあると思いますので、ぜひそこの必要とされている事業所、また施設と、中小業者の方々とマッチングさせながらより拡充を進めていただきたいなと思います。御答弁は要りません。  次に、企画費の男女共同参画推進事業費についてでございますけれども、花巻市総合計画の基本計画に掲げる施策の成果指標というものがございます。平成22年度、この件に関して、男女共同参画の関連部分に関しては、どのように目標値に対して実績値が進められてきたかということについて聞きます。  全部お聞きすると約24項目ぐらいあるようなので、何点かに絞ってお聞きしますけれども、まず前の委員も審議会委員に占める女性の割合が平成27年度の35%の目標に対して27%であったという御答弁をいただいておりますので、これに対してはよろしいのですが、男女共同参画社会という言葉、意味を知っている市民の割合、それから職場、学校における男女の平等が図られていると考えている市民の割合、地域における男女の平等が図られていると考える市民の割合、子育てしやすい町だと感じる市民の割合、これはどのような実績値になっているでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 阿部市民協働参画課長。 ◎市民協働参画課長(阿部光雄君) ただいまの総合計画、基本計画に掲げる施策の成果指標、この中で男女共同参画に関連する部分の実績がどのようになっているかという御質問でございますが、まず1点目の男女共同参画社会という言葉、意味を知っている市民の割合、これは49.6%となっております。  それから次に、職場、学校における男女の平等が図られていると考える市民の割合、こちらは52.2%となってございます。  次に、地域における男女の平等が図られていると考える市民の割合、こちらは47.3%となっております。  4点目の子育てしやすい町だと感じる市民の割合、こちらは56.9%となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今回の震災で、私が本当にこの地域防災計画に女性の声を反映させていかなければならないということを強く感じた場面がございました。花巻市はこの地域防災計画、これに対して地域防災会議をつくりながら計画の見直しを進めているとこの間聞いていますけれども、その会議の中の女性の数はどのぐらいありますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) すみません、ちょっと今手元に委員の名簿がございませんので正確な人数ではありませんが、防災会議につきましては防災基本法のほうで厚生機関等が法律上すべて厳密に定められております。ほとんどが行政機関とか防災関係団体等で占めておりますが、その他、首長が必要と認める者という部分もございます。本市ではその他の部分で2名か3名かという女性の方がいらしたと記憶してございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今回、花巻市がこの被災者をたくさん受け入れた1つの事例の中で、被災妊産婦を受け入れまして、そして特定の宿泊避難所を設けて、そしてそこでまさに女性の視点で被災者支援を行ったというすばらしい実践が出ております。この中に参加したのが助産師会、NPO、市民事業者なんです。やはり私はこうしたところのさまざまの経験なども反映させながら、審議会、委員会を女性の視点で進めていくというそういったところの1つの事例だと思っておりますので、ぜひそうしたところの報告なども参考にしていただきたいなと。そしてより充実した男女共同参画推進事業を進めていただきたいなと感じております。御答弁は要りません。  次に、4点目は自主防災組織結成推進事業費でございます。  これの現在の組織率、過日の一般質問などでもお話しされましたけれども、現在48.7%の組織率だということが御答弁されております。目標に対してどうだったのかということで、目標は平成22年度はどの程度だったのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 自主防災組織の設立についての御質問にお答えをいたします。  平成22年度の目標に対しての実績ということですが、平成22年度のまず目標ですが、一応部長ビジョンという中で新規に50組織を設立するという目標を立てたところでございます。この目標に向かいまして、年間50回を超える研修会等の、その地域のほうに出向きまして普及、啓発を行ったところでございますが、結果としては実績34団体ということで、目標にはちょっと届かなかったというところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) また、立ち上げたところの今出ている課題といたしまして、どのようにとらえられているのかについてお尋ねしたいわけですが、私がやはりさまざまな地域の方々とお話をしている中で、立ち上げたはいいけれども、今後どのような活動をしていったらいいのかちょっと困っておりますというようなそのような声もいただいております。それでその後、立ち上げた後の自主防災組織への市の人づくりへの支援の取り組みについてはどうだったでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 設立後の支援という面でのお尋ねでございます。  その地域をさまざま歩きながら普及、啓発を行っているわけでございますが、当然設立後の組織から活動についていろいろ助言をいただきたいという要望もございます。そういった際には研修会、あるいは避難訓練とか防災訓練、こういった場面にも出向きましてさまざま意見交換をさせていただいております。  それから、人づくりという話がございましたが、やはりそのリーダー、上に立つ方の指導力なり企画力、こういったものが重要な要素となりますので、平成22年度は初めての試みでございましたが、自主防災組織のリーダー研修会ということで、県のほうから実践的な部分の御講話をいただき、なおかつ実際に活動している先進事例をお互いに紹介し合って活動の参考にしました。あわせて防災マップのつくり方という実践研修についても、実際白地図にみんなでかき込みながらそれを覚えていただくというような形で、地域に還元していただくことをお願いしたところでございます。  なかなか、確かに設立まではいくのですが、その後、今は非常に震災の後ですのでやはりまた熱も冷めてございませんので、そういった機会をとらえて、この活動のあり方についてこの後予定しております防災懇話会等でも要望をお聞きし、必要な支援をまた講じてまいりたいと思ってございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 全国の自治体の事例を見れば、地域担当職員の配置などをしながら、そうしたところをきめ細かに支援しているそうした地域もあるようでございますので、ぜひ市政の基本の一つであるこの人づくり、ここにさらに支援強化をしていくべきと思っておりますけれども、その点についての今後の方向性はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 今後の方向ということでございますけれども、まずは、先ほどもちょっと触れましたが、10月後半に27の地域で懇話会を開いて、自主防災組織あるいは民生委員、そういった立場の方々とひざを突き合わせる形で、3月の事態を受けて、避難所のあり方とか、避難ルートであるとか、あるいは備蓄をどうしていくかとかそういったことを、それぞれの地域の個別の状況に応じてお話し合いをしていきたいと思っております。  そうした中で、自主防災組織が設立された地域、あるいはされていない地域、さまざまありますけれども、その地域の活動状況をつぶさにお聞きしながら、職員がフェース・トゥ・フェースでやはり指導をしていくと、こういうことを徹底してまいりたいと思います。  それから、リーダー研修会につきましても、平成23年度については予算化をいただいてございますので、これについても実効ある形で進めてまいりたいと思っております。現在のところ、震災後に実施した自主防災組織へのアンケート結果、この中でいろいろな課題なり、今後の活動に対する悩みなり、そういったことも浮かび上がってきておりますので、それらを材料にしながら、研修会という形で皆さんの声におこたえできる内容としてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) では5点目に入ります。  木造住宅耐震改修支援事業についてでございますが、予算の中には計上されておりましたけれども、この決算書には出てきておりません。これは事業がゼロだったというとらえ方をしております。それで、事業がゼロだったというその分析課題についてお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 木造耐震診断でありますけれども、70ページのところに木造耐震診断事業費18万円という決算が載っておりまして、当初予算では、これは18万円というのは3万円の診断でありますから6戸分であります。予算としてはこの平成22年度は50戸分とっておりましたけれども、実質的には6戸の診断しかなかったとこういうことであります。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私がお尋ねしたのは、予算書にあった木造住宅耐震改修支援事業ですね、耐震改修をするという、たしか当初は60万の上限だったやつを県のほうでも変えまして、90万にかさ上げをしたんですけれども、それでも事業がなかったということになっているのかなと私として受けとめましたので、その点について分析、課題についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) お答えいたします。  耐震改修事業については、委員御指摘のように120万円以上については2分の1の60万、それから、平成22年の後半のほうに経済対策も含めて30万プラスということで90万となりましたけれども、これは繰越明許になっておりますので、決算書にはその分はあらわれていないとこういうことであります。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、平成22年度は事業が実施されたかどうか、まずその点について伺います。 ○委員長(若柳良明君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 平成22年度の耐震改修工事は全部で7件になっておりまして、繰り越しになっておりますので、現在も平成22年度の予算のほうから完成届け出の際には補助金として交付しております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この耐震改修事業がなかなか進まないという事例もあったと思いますけれども、その点について、私が一般質問の中で確認をしたところ、今、上部構造評点を改善するために検討しておりますという御答弁をいただいていたわけですけれども、その点についてはどのように改善をされてきたのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋通義君) 一般質問のときもお答えしておりますけれども、まず第一に評点が1.0以上という基準があって、それを質問の中では0.7ということであります。それで、これは社会資本整備交付金という県のほうの事業に乗らなければならないとこういうことでありますので、現在のところ、私どももこういう東日本大震災を控えてやはり診断事業も、平成22年の決算では6戸ということでありますけれども、もう既に私どものほうに耐震診断の申し込みが25件あります。そういうことを踏まえて、県のほうにはその意向を要請しております。 ○委員長(若柳良明君) そのほかの方、ありますでしょうか。  板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 5項目についてお尋ねします。  順番ですが、決算書の58ページの文書廃棄業務委託料について、それから、ちょっと順番違いましたが、その上に職員研修業務委託料がありますがこれに関連して、3点目が決算書の66ページの地区行政費の地域協議会運営事業費について、4点目が同じ66ページの電算業務推進費のホームページ保守業務委託料について、5点目が70ページの花巻市非核平和都市推進委員会補助金と花巻市友好都市交流委員会補助金についてお尋ねをします。  ちょっと順番が乱れるかもしれませんが、最初に文書廃棄業務委託料についてお尋ねをいたします。  199万9,000円ほど廃棄業務に支出をしておりますが、一体何トンぐらいの文書が廃棄されたんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 文書廃棄委託料についてお答えをいたします。  こちらの廃棄量ですが、いわゆる毎月収集になる一般の書類の裁断及び運搬と、それから文書整理時に簿冊ごとどっと出るそういったときの年1回の廃棄という、2つの種類で委託先も変わってございます。  それで今、先に申し上げました毎月出る一般のほうにつきましては、ちょっと全体の量については今データとして持っておりませんので、後ほどお答えしたいと思います。年1回出しているほうについては本庁分で7,900キロほど、それから3総合支所分で8,285キロという分量になっております。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 6月の一般質問で申し上げましたが、行政文書を保存する理由と申しますか、公文書の意義は、行政活動の記録をいわば地域の歴史として後世に伝えるという意味がやはりあるんだろうなと思っております。そういう意味では、文書というのは市民との共有の財産ということが言えると思っておりますので、文書廃棄についてはくれぐれも捨てていい文書かどうかを吟味して処分されるようにお願いをします。  次に、職員の研修業務委託料でありますが、269万円ほど支出をしておりますが、これは業務委託ということでありますけれども、そのほかにも職員の研修に関してはさまざまな取り組みがなされているものと思います。この業務委託料の中身とそのほかの取り組みについてお知らせをお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) それでは職員研修について御説明いたします。  私ども、毎年研修計画というのを策定いたしまして、職員の業務能力の向上、あるいは政策形成の養成とか、コミュニケーション能力の養成等々の体系立ていたしまして、職員の研修に当たっております。研修の方法といたしましては、自前の職員が講師となって行うものと、それから市町村職員研修協議会、これは県内の市町村が集まって共同で協議会をつくってとり行っている研修会、それから派遣研修といたしまして東北自治研修所あるいは自治医大、あるいは市町村アカデミーなどに派遣しながら行っております。  この中で、研修委託料につきましてでございますけれども、花巻市主催でとり行った研修の中で、市の職員が講師としてはなじまなく、専門家の講師を依頼いたしまして、こちらに来ていただいて職員に研修しているものでございます。例えばメンタルヘルス研修、法制執務研修、あと研修ではないんですけれどもメンタルヘルスカウンセリング、それからメンタルヘルスチェック、それから職場環境改善アドバイザー派遣、研修だけではなくこういった業務委託を展開して269万円ほど支出しております。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) そのほかの取り組みの中に恐らくフロアマネジャー制度の推進というのが多分あるんだろうなと思いますが、そのことについてちょっと触れていただけませんか。 ○委員長(若柳良明君) 嶋人事課長。 ◎人事課長(嶋勝正君) フロアマネジャー研修も実施しておりますけれども、これにつきましては講師となるべき職員を東北自治研修所に派遣いたしまして、東北6県接遇指導者養成研修という研修を受講させ、指導者として養成いたしまして、こちらの花巻市の職員を前にして自前で研修を行っております。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 伝講しているということなんだろうと思います。これからお話しする内容はできればお話ししたくないんですけれども、職員の意識の話になりますが、私の持っているデータをお話ししますと、職員に対してマナー向上意識を持っているとアンケートをとられたようですが、マナー向上意識を持っていると答えた方が99.5%です。ほとんどの職員の方がマナー向上意識を持っていると答えたものでありますが、具体例でお話をしなければなりませんが、私は議会に来るとき8時半ごろに来ます。そうすると一日市の信用金庫の前を通ってきますが、信用金庫は多分9時が始業です。8時半ごろには金庫の前を従業員の方が掃き掃除をしているわけです。そして市役所に着くと、何時からの始業かというと、フレックスで時差出勤されている方もいらっしゃるとは思いますが、ほとんどの方が駆け込みをしているんです、駆け込み出勤です。したがって、玄関等ですれ違ってもあいさつする余裕なんかもちろんありません。  そしてさらに、始業開始直後に自転車置き場等でたばこを一服しているわけです。彼我の違いというものに茫然とするわけですけれども、こういったところで先ほどのマナー意識の向上、意識を持っていると答えた職員の割合と現実のこの乖離、この部分、私はなかなか理解できないのですが、どう分析されますか。 ○委員長(若柳良明君) 大山総務部長。 ◎総務部長(大山拡詞君) 職員に対しては日ごろから研修といいますか、朝礼等でいろいろな示唆をするわけですけれども、さらには今、委員の御指摘のようにマナーの向上ということについてもいろいろ示唆するようには指導していますけれども、いずれそういう形で御指摘受けることについては非常に遺憾だと思っていますので、今後ともそのようなことのないように、職員の意識向上も含めて、さらには職場研修も通しながらそうした意識改革に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 該当される職員の方には本当にお気の毒な話をしているわけですが、やはり意外と市民の目は厳しいんです。やっぱり見られていないと思っていてもしっかり見られているんです。例えば、公用車でくわえたばこをして乱暴な運転をしている職員を目撃しました。多分こういうことが公用車事故の背景と申しますか、土壌となっていると私は思います。  市長はかねがね、地方公務員から市職員へということを申されますが、これはやはり市民との距離感だと思います。市職員というのは、やはり地方公務員という言葉よりはより密接な距離感を示唆しているものだと思います。そういう意味で、こういうことは繰り返し申し上げたくないんですけれども、市民の目は厳しいよということを申し上げたいと思います。  次に入ります。
     地域協議会の件ですが、私は昨年、一時期石鳥谷の地域協議会の委員をしておりました。その際にいろいろと御意見を申し上げましたが、その中で、コミュニティ会議が華々しいと申しますか、脚光を浴びているのに対して、意外と地域協議会の活動が住民に知られていないということを申し上げました。だれが委員になっているかすらわからないという実態がありましたので、ホームページとか、それは無理として、地域回覧の広報紙に地域協議会の活動とか、あるいはどういった人が委員になっているかということをお知らせしてはどうですかと申し上げましたが、その後、この部分について何か取り組みはありましたでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅原石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長(菅原康之君) 地域協議会の構成メンバーとか、協議会の活動内容についての周知は特に、広報等は発行していない状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 私が申し上げるのも何ですが、多分こういうことは支所長の判断、決断で多分できると私は思いますので、御検討いただければなと思います。  ちなみに、つい先日、石鳥谷のふれあい運動公園で全国選抜ゲートボール大会という大きな大会、スポーツ大会が開催されておりましたが、私は、近所に住んでいましたが一体何の大会やっているかさっぱり情報がなく、後から驚いたわけですが、できれば、支所単位のホームページというのは難しいのかもしれませんが、地域情報というものに特化してホームページについても御検討いただければなと思います。  次にまいります。  4点目は、ホームページの保守業務委託料であります。この中身についてお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) ホームページの保守業務委託につきましてお答えをいたします。  この業務は、ソフトウエア等の定期的なバックアップであるとか、障害が起きた場合の対応をしていただくというような内容でございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) わかりました。  ホームページに関連して申し上げますが、ホームページの情報掲載については前に電話でお聞きしたことがあるんですが、各課ごとに情報をアップするというような仕組みになっているとお伺いしました。その結果、課ごとに情報を発信する温度差と申しますか、濃淡が生じているような気がしております。こういったことについて、やはり今であれば秘書政策課ですか、そちらのほうがやはり監修というか、情報の総合管理をしていただくのがいいのかなと思います。  次に入りますけれども、ホームページから政策提案をすることが今できるようになっておりますけれども、この昨年度のホームページからの政策提案の件数と採用された数についてお知らせをお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(高橋久雄君) 昨年度の政策提案の件数でございますが、こちらは10件でございます。10件につきまして、採択という件数ということでしたけれども、100%その趣旨に沿ったというものはございませんでしたが、その中の一部についての御意見を参考とさせていただいたもの等を合わせまして6件ございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 私も時々見ますが、結構詳しく調べて提案をなさっている方がいらっしゃいます。そういう意味では、出したけれども全く見向きもされなかったというような、意欲にもかかわってきますので、できるだけ、今お話がありましたが、全部採択ということじゃないんでしょうけれども、ぜひ事業の参考につなげていただければなと思います。  次に、大きくとらえまして広報広聴という部分でのお尋ねですが、部長ビジョンをもう一度さらってみました。そうしたら、情報発信力の強化と広聴機能の充実を平成22年度の部長ビジョンの広聴広報機能の充実という部分での項目として上げておられましたが、私は、広聴広報課がなくなってしまったということで、これは逆じゃないのかなと思っていたんですけれども、集約をしないで、広聴機能はたしか市民協働参画課ですか、そちらのほうが広聴を担当されて、情報発信のほうは秘書政策課のほうに分割されたわけですけれども、この背景についてお話しいただけませんか。 ○委員長(若柳良明君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 広聴広報機能の充実という部分で、所掌の課が分かれたことについての御質問にお答えいたします。  市民協働参画という視点の部分が大きなクローズアップの部分になってまいりましたので、その部分とあわせた形で広聴という機能を強化したいということで、市民協働参画と一緒の形で処理したほうがより充実されるだろうという前提であります。  それから、広報機能自体は、新しいコミュニティーFMも含めまして新しいメディアもいろいろ出てまいりましたので、発信する機能は機能としてきっちりやりましょうと。それから、市民の皆さんからの御意見や御提言も含めまして、広聴する部分についても市民協働参画の視点も含めてきっちりやりましょうという形での区分けでございまして、当然、課が別々とはいっても御指摘の部分も含めてリンクする部分は当然ございますので、同じ部の中での処理というということで充実させていきたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) それでは、強化と充実につながるようによろしくお願いいたします。  最後になりますが、補助金についてでありますけれども、花巻市非核平和都市推進委員会補助金30万、花巻市友好都市交流委員会162万円の補助金を支出しておりますが、それぞれの団体の活動経費全体に占める市の補助金の割合、まずこれをお願いします。  次に、それぞれの団体の構成員の数をお知らせください。  そして、それぞれの団体で構成員というのは会員だと思いますが、会費を徴収するなど自主財源といったらいいんでしょうか、そういった努力が見られるのかと、3点についてお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) それでは、私からは非核平和都市推進委員会についての補助金についてのお尋ねにお答えをいたします。  まず、団体の活動の総額に対する市の補助金の割合ということになりますが、平成22年度の決算で申し上げますと、全体の歳入が154万8,409円、これに対して市の補助金が30万円ということでございますので、19.4%ほどという割合でございます。  それから、構成員の数ですが、構成団体の数が花巻市を入れて9団体ということでございますが、そこから会員として、委員として入っていただいているのが12名ということになります。1つの団体において4名を出している構成団体がありますので、委員については12名という形で活動をしてございます。  それから、自主財源についてのお尋ねでしたけれども、会費はございませんけれども、こちらの委員会の場合は従前からずっと引き継がれてきた活動として、市民の方への個別募金というのをやってございます。毎年区長会にお願いして、あわせて募金をしていただいているわけですけれども、この額が平成22年の歳入決算で申し上げますと103万3,000円ほどということで、3分の2ほどはこの募金によって活動が成り立っているとこういう状況でございます。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) それでは、花巻市友好都市交流委員会補助金についてお答えを申し上げます。  事業費に占める収入、補助金の割合ですけれども48.5%でございます。構成団体につきましては40団体となってございます。  それから、会費につきましては1団体1,000円ということで徴収してございまして、そのほか事業に実際参加されている役員の方等については16団体からの16名が役員になってございます。  自主財源については会費のみでございます。あとは参加会費等についての、事業に参加した場合の会費等でございますので、自主会費は3万6,000円と平成22年度はなってございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) さっき聞くのを忘れてしまったんですが、それぞれ事務局は、私は市役所の中にあると思っているんですが、その部分いかがですか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 非核平和都市推進委員会については、御指摘のとおり事務局は市役所と総務課で持っております。  それからすみません、ちょっと先ほどお尋ねをいただきながらお答えできなかった部分ですが、文書廃棄の量の関係です。  毎月集める一般文書のほうの関係ですが、平成22年度の年間の総計ということで2万175キログラムという廃棄量になってございます。大変申しわけございませんでした。 ○委員長(若柳良明君) 吉田国際交流室長。 ◎国際交流室長(吉田伸一朗君) お答えします。  事務局は国際交流室のほうで担当してございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 事務局が市役所内に置かれているということで、私はそういう意味で、この補助金を出している団体を本来的な意味で自主団体と呼べるのかなという疑問があります。  やはり補助金申請書をだれが作成して、補助金精算報告書ですか、精算書、だれが書いているのかといえば、今お答えいただいたとおり市役所の方なわけですよね。そうすると、交付する側と交付される側が同じという部分についてはやはり問題があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 役重総務課長。 ◎参事兼総務課長(役重眞喜子君) 事務局の問題でございます。  おっしゃるように、やはり本来の姿ではないのではないかなと考えるところでございます。この非核平和都市推進委員会については、先ほど申し上げましたように、長い経緯の中で個別の募金をいただいて原資としているというようなことからこういう形があえてとられてきたものと思いますが、事業自体は非常に中身のある有意義な事業を展開しておりますので、今後どういった形が望ましいのかということも課題の一つと受けとめてございます。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) ちょっと補足をさせていただきたいと思いますけれども、市役所で事務局を持つのが好ましいか、好ましくないかということ、基本的にはやはり好ましくないと思ってございます。  ただ、御案内のとおり非核平和都市推進委員会につきましても、非核平和都市宣言をやっている一つの市の施策の推進というものを一つお願いしているような形のものもありますし、友好都市の交流につきましてもいろいろな団体に集まってもらって交流事業を進めていこうということで、それぞれの団体の部分の事務なり、そういうものはそれぞれの団体でおやりになられていますけれども、そういう形で、一つ市の施策としてつくり上げさせていただいたような団体でもございますので、現在のような形に至ってございますけれども、基本的には事務についてやっていただける方がこの団体の中から出てくれば、そういう形でお願いをしていくほうが望ましいものとは思ってございます。 ○委員長(若柳良明君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ただいま副市長が答弁されましたけれども、私もそのとおりだと思いますので、どうか今後、そういった視点で改善を御検討いただきたいと思います。  終わります。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  お諮りします。本日の審査はこれまでといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後5時4分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成23年9月27日                       決算特別委員会委員長  若柳良明...