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花巻市議会 会議録 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月17日−資料
花巻市議会 会議録 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月17日−06号

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  1. 花巻市議会 2010-06-17
    花巻市議会 会議録 平成22年  6月 定例会(第2回)-06月17日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成22年  6月 定例会(第2回) - 06月17日-資料 平成22年  6月 定例会(第2回) - 06月17日-資料 平成22年  6月 定例会(第2回) 意見書案第7号    外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成22年6月10日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会総務常任委員会                委員長 山本純雄    外国人地方参政権付与法案提出の慎重な対応を求める意見書(案)  政府・与党では国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を提出する動きがあります。  我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え方や要望などを積極的に吸収する仕組み作りに工夫が必要ではありますが、永住外国人への地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題であります。  日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定されています。  また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、第93条第2項の住民とは日本国民を指す」と指摘しています。  よって、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題が生じるのではないかと懸念されます。  つきましては、下記の事項について要望します。                記
    1 外国人に対する地方参政権付与法案の提出については、拙速に結論を出さず、慎重な対応を求める。 2 国会及び政府にあっては法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成22年6月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  内閣官房長官  国家戦略担当大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第8号    30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成22年6月10日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会文教常任委員会                委員長 大原 健    30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書(案)  子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。  日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、日本の小中学校で、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文部科学省調査によれば小学校54%、中学校82%となっています。  しかし、子供たちは、さまざまな価値観や個性・ニーズを持っており、小1プロブレム・中1ギャップへの対応も必要となっているなど、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。また、保護者へのアンケート(日本の教育を考える10人委員会、2007年保護者アンケート)によると、「保護者が思う適正な1クラスの児童生徒数」は、30人、25人、20人を合わせると81.9%となっています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであり、国民の願いです。  OECD諸国並みの教育環境を整備するために、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきです。  子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした「人材確保法」があります。これは、「教育は人」であることから、教育職員に人材を確保するために、教育職員の給与を優遇することを規定しているものです。  しかし、この法律の趣旨や理念が必ずしも担保されていない事態があらわれています。「骨太方針2006」では、一般公務員とは別に教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれました。こうした影響から、実質的な教員給与の優遇は、人材確保法成立後の1980年に7.42%であったものが、2011年1月から、約1%にまで縮減することになります。さらに、教員と一般行政職との給与を超過勤務時間も含めた1時間当たりの給与額で比較した場合、教員給与は一般行政職給与よりも逆に13ポイント下回っています。教員の大量採用時代を迎え、人材確保への支障が懸念されます。  教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で日本はトルコに次いで下位から2番目となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。  将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要があります。こうした観点から、2011年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について要請いたします。                記 1 一人一人の子供に丁寧な対応を行うために、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、豊かな教育環境を整備するため、OECD諸国並みの30人以下学級とすること。 2 教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこと。また、定数改善や超過勤務縮減策を行うとともに、当面、それでもなおかつ残る超過勤務分について、それに見合う給与措置を行うこと。 3 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担割合を早急に2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成22年6月  日 提出先  総務大臣  財務大臣  文部科学大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 発議案第3号    花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第109条の2第5項及び花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成22年6月14日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会議会運営委員会                委員長 川村伸浩 別紙    花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  花巻市議会委員会条例(平成18年花巻市条例第273号)の一部を次のように改正する。  第2条の表総務常任委員会の項中「生活福祉部(生活環境課、市民登録課及び清掃センターに関する事項)」を「生活福祉部(生活環境課、市民登録課、市民生活総合相談センター及び清掃センターに関する事項)」に改める。  第18条を次のように改める。  (会議の公開) 第18条 委員会の会議は、原則公開とする。 2 委員会の傍聴に関し必要な事項は、花巻市議会傍聴規則(平成18年花巻市議会規則第2号)を準用する。この場合において、同規則中「議長」とあるのは「委員長」と、「議場」とあるのは「委員会室等」と読み替えるものとする。 3 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。    附則  この条例は、公布の日から施行する。  提案理由  花巻市行政組織規則の一部改正及び花巻市議会基本条例の制定に伴い、所要の改正を行うものである。 発議案第4号    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第110条第5項及び花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成22年6月14日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会議会改革検討特別委員会                委員長 佐藤忠男 別紙    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  花巻市議会会議規則(平成18年花巻市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  目次中 「第7章 議員の派遣(第151条)  第8章 補則(第152条)   」を 「第7章 協議又は調整を行うための場(第151条)  第8章 議員の派遣(第152条)         に  第9章 補則(第153条)           」 改める。  第51条の次に次の1条を加える。  (市長等の反問) 第51条の2 議長から会議への出席を要求された市長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は委嘱を受けた者は、議員の発言に対して議長の許可を得て反問することができる。  第55条を次のように改める。  (質疑の方法) 第55条 質疑は、一問一答で行うことができる。  第63条中「第55条及び第59条」を「第55条、第56条及び第59条」に改める。  第152条を第153条とする。  第8章を第9章とする。  第151条の見出しを削り、同条を第152条とする。  第7章を第8章とし、第6章の次に次の1章を加える。
       第7章 協議又は調整を行うための場 第151条 法第100条第12項の規定による議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。 2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時に設けようとするときは、議会の議決でこれを決定する。 3 前項の規定により、協議等の場を設けるに当たっては、名称、目的、構成員、招集権者及び期間を明らかにしなければならない。 4 協議の場の運営その他の必要な事項は、議長が別に定める。  附則の次に次の別表を加える。 別表(第151条関係) 名称目的構成員招集権者全員協議会議案の審査又は議会の運営に関する協議又は調整議員の全員議長議会改革推進会議議会改革の推進に関する協議議員10人以内委員長    附則  この規則は、公布の日から施行する。 提案理由  花巻市議会基本条例の制定に伴い、所要の改正を行うものである。        平成22年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成22年6月4日) 受付番号第7号 請願受理年月日平成22年5月28日件名30人以下学級実現、教員賃金改善、義務教育費国庫負担制度拡充を求めることについて提出者花巻市四日町三丁目13-10  岩手県教職員組合花巻遠野支部  支部長 佐々木信也  外1名紹介議員若柳良明君 藤井英子君 阿部一男君要旨請願の趣旨  子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことから、「教育は未来への先行投資」であることが多くの国民の共通認識となっています。  日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっており、日本の小中学校で、31人以上の学級に在籍する児童生徒の割合は、文部科学省調査によれば小学校54%、中学校82%となっています。  しかし、子供たちは、さまざまな価値観や個性・ニーズを持っており、小1プロブレム・中1ギャップへの対応も必要となっているなど、一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。また、保護者へのアンケート(日本の教育を考える10人委員会、2007年保護者アンケート)によると、「保護者が思う適正な1クラスの児童生徒数」は、30人、25人、20人を合わせると81.9%となっています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかであり、国民の願いです。  OECD諸国並みの教育環境を整備するために、標準定数法を改正し、国の財政負担と責任で学級編制を30人以下とすべきです。  子供たちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。これを担保し、教育水準の維持向上を図ることを目的とした「人材確保法」があります。これは、「教育は人」であることから、教育職員に人材を確保するために、教育職員の給与を優遇することを規定しているものです。  しかし、この法律の趣旨や理念が必ずしも担保されていない事態があらわれています。「骨太方針2006」では、一般公務員とは別に教員賃金を特出しした縮減を図ることが盛り込まれました。こうした影響から、実質的な教員給与の優遇は、人材確保法成立後の1980年に7.42%であったものが、2011年1月から、約1%にまで縮減することになります。さらに、教員と一般行政職との給与を超過勤務時間も含めた1時間当たりの給与額で比較した場合、教員給与は一般行政職給与よりも逆に13ポイント下回っています。教員の大量採用時代を迎え、人材確保への支障が懸念されます。  教育予算について、GDPに占める教育費の割合は、OECD諸国の中で日本はトルコに次いで下位から2番目となっています。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられ、自治体財政を圧迫しています。  将来を担う子供たちへの教育は極めて重要です。子供たちが全国どこに住んでいても教育の機会均等が担保され、教育水準が維持向上されるように施策を講じる必要があります。こうした観点から、2011年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう要請いたします。 1 請願事項  ① 一人一人の子供に丁寧な対応を行うために、少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、豊かな教育環境を整備するため、OECD諸国並みの30人以下学級とすること。  ② 教育職員の人材を確保するための給与改善を行うこと。また、定数改善や超過勤務縮減策を行うとともに、当面、それでもなおかつ残る超過勤務分について、それに見合う給与措置を行うこと。  ③ 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、国の負担割合を早急に2分の1に復元すること。 2 要請先  ① 総務大臣  ② 財務大臣  ③ 文部科学大臣付託委員会文教常任委員会審査結果     平成22年第2回定例会各委員会閉会中継続審査・調査の申出一覧表 ◯議会改革検討特別委員会 議会改革に関すること ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策 ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...