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花巻市議会 会議録 平成22年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号

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  1. 花巻市議会 2010-03-09
    花巻市議会 会議録 平成22年  3月 予算特別委員会-03月09日−02号


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    平成22年  3月 予算特別委員会 − 03月09日−02号 平成22年  3月 予算特別委員会 − 03月09日−02号 平成22年  3月 予算特別委員会 平成22年3月9日(火) 出席委員(31名)    藤井幸介君     若柳良明君    高橋久順君     藤原晶幸君    平賀 守君     藤原米光君    松田 昇君     小原雅道君    小原茂明君     大原 健君    鎌田幸也君     本舘憲一君    照井明子君     藤井英子君    高橋好尚君     川村伸浩君    伊藤英一君     佐藤忠男君    小田島邦弘君    近村晴男君    山本純雄君     名須川 晋君    櫻井 肇君     阿部一男君    中村初彦君     鎌田政子君    山影義一君     齋藤政人君    中村勝吉君     永井千一君
       新田盛夫君 欠席委員(1名)    高橋 浩君 地方自治法第105条の規定による出席    議長     高橋淑郎君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育長        及川宣夫君  総務部長       伊藤隆規君   政策推進部長     亀澤 健君  まちづくり部長    大山拡詞君   生活福祉部長     菊池保守君  健康こども部長    佐藤 格君   商工観光部長     伊藤新一君  農林水産部長     戸來喜美雄君  建設部長       照井健介君  大迫総合支所長    熊谷仁見君   石鳥谷総合支所長   菊池康博君  東和総合支所長    菊池一良君   教育委員会教育部長  藤井廣志君  水道事業所長(上下水道部長併任)   消防本部消防長    伊藤勝男君             高橋通義君  総務課長(併選挙管理委員会事務局書記長)             本舘康司君   副参事兼契約管財課長 根子俊一君  副参事兼市民税課長  新渕昭一君   資産税課長      佐々木惠子君  収納課長       多田 潤君   防災危機管理室長   押切正博君  企画調整課長     高橋穣児君   財政課長       高橋和夫君  広聴広報課長     八重樫和彦君  市民協働・男女共同参画推進課長                                阿部光雄君  参事兼地域づくり課長 役重眞喜子君  参事兼地域福祉課長  大竹昌和君  長寿福祉課長     内舘 桂君   生活環境課長     小林忠久君  市民登録課長     及川好布君   清掃センター所長   畠 秀幸君  こども課長      松平 豊君   健康づくり課長    上田淳一君  国保医療課長     古川重勝君   参事兼商工労政課長  佐々木 忍君  観光課長       嶋 勝正君   参事兼土木環境課長  高橋 修君  建築住宅課長     尾美裕功君   都市整備課長     漆沢清孝君  水道事業所参事兼業務管理課長     水道事業所上水道課長 伊藤 茂君             野崎義則君  副参事兼下水道課長  小田島忠一君  大迫総合支所地域振興課長                                吉田伸一朗君  大迫総合支所市民サービス課長     石鳥谷総合支所地域振興課長             佐野幸一郎君             出茂 寛君  石鳥谷総合支所市民サービス課長    東和総合支所副参事兼地域振興課長             高橋義晃君              赤坂 謙君  東和総合支所市民サービス課長     会計課長       浅沼和明君             萬 久也君  監査委員事務局参事兼事務局長     副参事兼就学養育課長 菅原康之君             橋本広寿君  総務課長補佐     菊池公敏君   財政課長補佐     久保田泰輝君  財政課財政係長    伊藤徳明君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       佐藤祥二    参事兼事務局次長   平賀政勝  総務係長       阿部 靖    議事調査係長     佐藤多恵子           午前10時00分 開会 ○委員長(本舘憲一君) おはようございます。  これより予算特別委員会を開会いたします。  予算審査の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  お諮りいたします。傍聴の申し入れがあった場合、これを許可することとしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) 御異議なしと認め、許可することといたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第30号平成22年度花巻市一般会計予算から議案第40号平成22年度花巻市上水道事業会計予算までの11件であります。  審査は、議案番号順に進めてまいります。  議案第30号平成22年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 議案第30号平成22年度花巻市一般会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、今定例会冒頭に市長が申し述べました平成22年度施政方針を具体化することを基本として編成したものであります。  予算編成の基本的な考え方と予算の概要について御説明申し上げます。  平成22年度の予算編成に当たりましては、歳入に当たっては平成21年度に引き続き、歳入の中心となる市税収入が現下の経済情勢を反映し、減収が見込まれることなどから、地方財政計画及び地方財政対策等に留意しながら、財政健全化に資する財源の安定的な確保に努めることとしたところであります。  また、歳出面では定員適正化計画の着実な実施などにより人件費の抑制を図るとともに、事業費の多額な投資的事業については、財源調整とともに健全財政を維持していくため事業の優先度、緊急度、さらなる財源確保の可能性などを総合的に勘案し、予算編成したところであります。  初めに、平成22年度の地方財政の見通しについてその概要を申し上げます。  平成22年度の地方財政は、個人所得の大幅な減少や企業収益の急激な悪化などにより、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が引き続き落ち込む一方、社会保障関係経費の増や公債費が高い水準で推移することなどにより、定数削減や人事院勧告に伴い給与改定経費が大幅に減少しても、なお財源不足が過去最大の規模に拡大するものと見込まれたところであります。  このような中、平成22年度の地方財政の歳入歳出規模では82兆1,268億円、前年度に比べ4,289億円の減、歳出のうち公債費及び不交付団体水準超過経費を除く地方一般歳出の規模は66兆3,289億円となる見込みであります。  また、地方税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税及び臨時財政対策債の一般財源総額は59兆4,103億円、前年に比べまして3,317億円の増となる見込みとなりましたが、一般財源から不交付団体水準超過費に相当する額を控除した額では58兆7,600億円程度で、前年度比9,617億円の増となる見込みであります。  一方、従来からの通常収支に係る財源不足額は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少するなど、過去最大の18兆2,168億円の財源不足が生じ、平成8年度以来、15年連続して財源不足を生じることとなったところであります。このため従前と同様の例により、臨時財政対策債の発行などにより補てん措置を講ずることとするとともに、あわせて臨時財政対策債の元利償還金相当額については、その全額を後年度地方交付税の基準財政需要額に算入するとされたものであります。  そのほか、地方交付税につきましては、地方主権改革の第一歩として地方が自由に使える財源をふやし、地方公共団体が地方のニーズに適切にこたえられるようにするため、地方の自主財源の充実、強化を図ることとし、地方交付税総額を1兆733億円増額し、対前年度比6.8%増の16兆8,935億円となったところであります。また臨時財政対策債は対前年度比49.7%の大幅な増の7兆7,069億円となり、地方交付税と臨時財政対策債を合算した実質的な地方交付税の総額は、対前年度比で17.3%の増、24兆6,004億円となったところであります。  以上の地方財政対策が講じられた結果、平成22年度地方財政計画の規模は、対前年度比0.5%減の82兆1,268億円となったところであります。  こうした地方財政対策のもと、当市の予算編成に当たりましては骨格予算を基本としつつも、可能な限り政策的な経費を盛り込んだ予算としたところであります。しかしながら新たな施策につきましては、おおむね年間ベースの財源を確保するめどは立てているものの、事業化に向けて十分な検討を要するなど時間的な制約があったことから、今後、補正予算により対応することとしたところであります。  また、国の緊急経済対策であります地域経済化・きめ細かな臨時交付金などを活用した経済・雇用対策を実施するための一般会計補正予算(第9号)につきましては、去る3月4日に本会議において御決定いただいたところでありますが、今回はこの補正予算と一体となった予算編成を行ったところであり、これを含めまして実質的な年間予算となるものであります。  さらに、当初予算は緊急的な対応としての「雇用対策と産業振興」、暮らしの面での「生活環境と高齢者支援」、人づくりの面での「教育環境整備」の3つの視点で重点的配分を行い編成したところであります。  結果、当市の平成22年度一般会計予算の規模は、対前年度比3%増の444億3,869万円余となったところでありますが、さきの国の2次補正に対応して3月補正で前倒し計上いたしました5億8,835万円を加えた実質的な増減率は、4.3%の増となっております。  歳入におきましては、市税が対前年度比2.3%減の105億2,047万円余であり、地方譲与税につきましては地方財政計画の伸び率から推計し、4.5%の減となっているところであります。  繰入金につきましては、財政調整基金からの取り崩しはなく、減債基金から1億4,268億円余を繰り入れし、対前年度比較で2,422万円余の減となっております。  地方交付税につきましては、地方再生対策費と平成22年度新たに創設されました地域活性化・雇用等臨時特例費を見込みまして153億6,000万円を計上しております。対前年度比で4.9%の増であり、その構成比は34.6%となっているところであります。また市債につきましては53億880万円を計上しておりますが、財源補てんとしての臨時財政対策債などを計上したほか、合併特例債22億5,560万円を計上しております。  さらに、本予算案を性質別に見ますと、義務的経費につきましては228億5,089万円余で、歳出総額に占める構成比は51.4%となっておりますが、その内訳といたしましては人件費が20%、扶助費が15.5%、公債費が15.9%となっております。  投資的経費につきましては61億1,216万円余で、構成比で13.8%となっておりますが、東和小学校整備事業、継続事業であります西南中学校校舎改築事業、石鳥谷中学校校舎改築事業のほか、新規事業といたしまして移動通信用鉄塔施設整備事業、インターハイ開催準備事業などを計上したものであります。  補助費等その他の経費につきましては154億7,563万円余で構成比が34.8%となっており、引き続き企業誘致推進事業やふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業、各特別会計への繰出金などを計上したほか、新たに緊急担い手経営支援事業を計上しているものであります。  以上、概要について申し上げましたが、予算の内容につきましては財政課長から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 私からは、お手元に配付しております平成22年度花巻市予算、予算に関する説明書、それから一般会計予算参考資料により一般会計の内容を御説明申し上げます。  それでは最初に、花巻市予算の1ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第6条まで、歳入歳出予算、繰越明許費、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用の6つの事項から成っております。  初めに、歳入歳出予算について御説明申し上げます。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ444億3,869万2,000円と定めようとするものであります。  続きまして、平成22年度予算に関する説明書、5ページをお開き願います。  2の歳入であります。  1款市税、1項市民税、1目の個人33億595万2,000円でありますが、前年度と比較いたしますと1億7,113万3,000円の減、率で4.9%の減となっております。  これは、平成21年度の最終見込みと、依然として厳しい雇用情勢や景気低迷の影響などを加味して見込み計上したものであります。  次に、2目の法人に5億1,766万6,000円を計上しておりますが、昨年度と比較しますと1億5,362万8,000円の減、率で22.9%の大幅な減となっております。これは平成21年度の最終見込みと、市内の主な企業の業績見込みの聞き取りにより計上したものであります。  次に、2項1目固定資産税56億1,259万7,000円でありますが、前年度と比較いたしますと7,664万5,000円の増、率で1.4%の増となっております。これは昨年12月の総評価見込みにより計上したものであります。  7ページをお開き願います。  3項1目、軽自動車税でありますが、平成21年度の最終見込みを考慮し、2億3,058万7,000円を計上しております。  次に、9ページをお開き願います。  4項1目市たばこ税5億8,927万8,000円を計上しております。健康志向や10月からのたばこの値上げなどを考慮し、前年度と比較しますと0.3%の減となっております。  5項特別土地保有税は省略させていただきまして、6項1目入湯税は1億2,296万6,000円を見込んでおりますが、平成21年度の最終見込みを考慮して計上したものであります。  11ページをお開き願います。
     2款地方譲与税、1項地方揮発油譲与税、1目地方揮発油譲与税2億4,940万円を計上しておりますが、これは平成21年度の最終見込みと地方財政計画により推計したものであります。  2項1目自動車重量譲与税6億7,800万円を計上しておりますが、同じく、平成21年度最終見込みと地方財政計画により推計したものであります。なお自動車重量譲与税は、自動車重量税の収入額の3分の1を市町村に譲与されておりますが、このたびの自動車重量税の税率引き下げによって地方に減収が生じないよう、譲与割合を3分の1から1000分の407に引き上げられることとなっております。  3項1目航空機燃料譲与税は1,950万円を計上しております。これも平成21年度最終見込みと地方財政計画により推計したものでありますが、空港拡張により騒音の著しい地区が増となったことにより増額を見込んだものであります。  次に、13ページをお開き願います。  3款1項1目利子割交付金2,650万円を計上しておりますが、平成21年度の最終見込みと地方財政計画等の伸び率により推計したものであります。  4款1項1目配当割交付金570万円につきましても、平成21年度最終見込みと地方財政計画等の伸び率により推計したものであります。  5款株式等譲渡所得割交付金は省略させていただきまして、次に15ページをお開き願います。  6款1項1目地方消費税交付金は9億1,310万円を計上しております。平成21年度最終見込みと地方財政計画等の伸び率により推計したものであります。  7款1項1目ゴルフ場利用税交付金は2,190万円を計上しておりますが、これにつきましても平成21年度最終見込みと地方財政計画等の伸び率により推計したものであります。  8款1項1目自動車取得税交付金は1億5,840万円計上しておりますが、平成21年度最終見込みと地方財政計画等の伸び率により推計したものであります。  9款1項1目地方特例交付金は、子ども手当や住宅ローン減税などで地方負担がふえたものに対しての交付金でありまして、1億6,710万円を見込み計上したものであります。  17ページをお開き願います。  10款1項1目地方交付税は153億6,000万円を計上しております。対前年比7億2,000万円の増、率にして4.9%の増であります。  内訳は普通交付税で142億9,000万円、特別交付税で10億7,000万円を見込んでいるところであります。平成21年度の最終見込みと国から示されました算定内容等を考慮して計上したものでございます。  また、今回、地方の自主財源の充実、強化を図るため、地方交付税総額を対前年比で1兆733億円増額されたところでありますが、あわせて平成21年度に特別枠として設けられました地域雇用創出推進費が廃止され、新たに当面の地方単独事業等の実施に必要な歳出として地域活性化・雇用等臨時特例費9,850億円が創設され、当市においてはこの分といたしまして3億2,000万円余りを見込んだところであります。  次に、11款1項1目交通安全対策特別交付金は、平成21年度の最終見込み額と地方財政計画伸び率により推計し、2,030万円を見込んだものであります。  19ページをお開き願います。  12款分担金及び負担金、1項分担金、1目総務費分担金、1節有線放送は、その加入移転分担金として29万1,000円、2目農林水産業費分担金、1節土地改良は、山王海国営土地改良事業の受益者負担金5,174万2,000円を計上しております。  2項負担金、1目総務費負担金は省略させていただきまして、2目民生費負担金5億4,119万9,000円は、1節保育所4億9,206万円と2節老人ホーム4,038万7,000円、そして5節後期高齢者健康診査853万5,000円は岩手県後期高齢者医療広域連合からの負担金であります。  3目の衛生費負担金1,166万3,000円は、1節病院群輪番制の1,016万8,000円が主な内容であります。  以下省略させていただきまして、次に21ページをお開き願います。  13款使用料及び手数料、1項使用料につきましては、21ページの1目総務使用料から、27ページから31ページにかけましての6目教育使用料まででありますが、各施設の平成21年度最終見込みによりそれぞれ計上したものであります。  次に、33ページから35ページまで、ここは2項手数料でありますが、使用料と同様、平成21年度最終見込み等を考慮いたし、それぞれ計上したものであります。  次に、同じく35ページ、14款国庫支出金でありますが、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は36億1,513万3,000万円を計上しております。1節生活保護は9億6,052万5,000円、2節保育所は4億3,478万1,000円、3節の被用者児童手当から次のページの7節、非被用者小学校修了前特例給付までは、それぞれ児童手当並びに特例給付に係るものでありますが、平成22年度からの子ども手当創設に伴い廃止になるもので、ここでは6月に支給されます、ことし2月、3月の2カ月分の負担金を見込んで計上しているものであります。  その他の国庫負担金は、8節特別障害者手当等給付2,975万円、9節国民健康保険保険基盤3,679万8,000円、10節児童扶養手当給付1億3,360万9,000円、11節障害者介護給付5億5,040万6,000円、12節子ども手当14億1,030万6,000円でありますが、子ども手当は中学校終了までの児童を対象に、本年度は月額1万3,000円を支給するものであります。また費用負担につきましては子ども手当の一部として、児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、児童手当分については児童手当法の規定に基づき、国、地方、事業主が費用を負担し、それ以外の費用については全額を国庫が負担することとなっております。  2項国庫補助金、1目総務費国庫補助金、1節合併推進体制整備2,550万円は合併市町村補助金でありますし、3節辺地共聴施設整備3,348万4,000円は地上デジタル放送対応に係る補助金であります。  続きまして、39ページになりますが、2目民生費国庫補助金、3節次世代育成支援対策交付金4,088万円は、こどもセンター運営事業ほか4事業の補助金を計上したものであります。  3目衛生費国庫補助金、1節がん検診675万1,000円は、女性特有のがん検診推進に係る補助金であります。  4目農林水産業費国庫補助金、1節農山漁村活性化プロジェクト支援交付金224万9,000円は農用地集団化に係る補助金であります。  5目土木費国庫補助金、1節地域活力基盤創造交付金であります。この交付金は、道路特定財源の一般財源化に伴い平成21年度に創設されたものでありますが、このたび国において平成22年度から、これまで道路、河川、住宅、下水道など、それぞれの整備事業に個別に補助金を交付していたものを廃止し、(仮称)社会資本整備総合交付金として一本化、統一化する方針が示されているところであります。つきましては、これら国土交通省関係の補助金は、現段階では従前と同じ名称、区分で取り扱うことといたし、国において決まり次第、新年度の補正において整理したいと考えてございます。  6目教育費国庫補助金、41ページ、4節学校づくり交付金には、東和小学校整備事業のほか西南中学校及び石鳥谷中学校校舎改築事業等に係る1億2,590万5,000円を計上したほか、7節埋蔵文化財保存活用整備に(仮称)総合文化財センター整備事業に係るものといたしまして2,802万3,000円を計上しております。  以下、3項の国庫委託金につきましては省略させていただきまして、43ページをお開き願います。  15款県支出金、1項県負担金、1目総務費県負担金、1節総合防災訓練150万円は、ことし花巻市を会場に県と共催で開催いたします総合防災訓練の県負担金であります。  2目民生費県負担金は11億6,195万8,000円を計上しておりますが、1節保育所2億1,739万円のほか、2節から5節までは児童手当、特例給付に係る県負担金、9節に国民健康保険保険基盤2億8,188万円、10節に障害者介護給付2億7,520万3,000円のほか、ページを移っていただきまして45ページになりますが、45ページには12節後期高齢者保険基盤1億3,486万5,000円を計上しております。  同じページの2項県補助金、1目総務費県補助金には、新たに1節消費者行政活性化事業交付金627万3,000円と4節携帯電話等エリア整備8,215万2,000円を計上し、5節に合併市町村自立支援交付金1億4,000万円を計上しております。  47ページをお開き願います。  2目民生費県補助金、2節特別保育には、延長保育等に係る5,126万6,000円、5節乳幼児妊産婦重度心身障害者医療に1億2,542万4,000円、7節児童健全育成には放課後児童対策に係る4,137万3,000円を計上しております。  3目衛生費県補助金につきましては、特定地域生活排水処理場に係る1節下水道事業債償還基金費3,128万円のほか、妊婦健診14回分の無料化に係る3節妊婦健康診査1,761万9,000円を計上しております。  49ページをお開き願います。  4目労働費県補助金は、県の基金財源からの1節ふるさと雇用再生6,272万5,000円と、2節緊急雇用1億8,208万円を計上しております。  5目農林水産業費県補助金には、農業集落排水処理事業に係る5節下水道事業債償還基金費7,004万円のほか、6節中山間地域等直接支払に3億7,103万9,000円、7節強い農業づくり交付金1,650万円、8節いわて希望農業担い手応援1,141万1,000円を計上しております。  次に、51ページをお開き願います。  6目土木費県補助金には、2節高齢者優良賃貸住宅216万円を計上しております。  7目教育費県補助金には、1節放課後子ども教室推進188万2,000円を計上しております。  3項県委託金は省略させていただきまして、次に57ページの16款財産収入、2項財産売払収入であります。  1目不動産売払収入、1節土地売払8,586万3,000円は、普通財産の土地売払収入を見込み計上したものであります。  59ページをお開き願います。  17款寄附金は省略させていただきまして、18款1項1目繰入金、1節の減債基金繰入金1億4,268万1,000円は、各種事業債の償還財源として充当するため繰り入れるものであります。2節まちづくり基金繰入金1億4,132万3,000円は、小さな市役所推進事業等の財源として繰り入れしようとするものであります。  19款繰越金から、69ページの20款諸収入までにつきましては省略をさせていただきまして、同じ69ページ、21款市債であります。1項市債、1目農林水産業債は省略させていただきまして、2目土木債、1節道路13億1,620万円のうち合併特例債は1億6,490万円、辺地対策事業債5,030万円を計上したほか、2節都市計画5億8,050万円では全額合併特例債を見込んでおります。  71ページに移っていただきまして、3目消防費、1節消防1億6,930万円は、全額合併特例債を見込んでおります。  4目教育債、1節学校施設及び2節文化財施設はすべて合併特例債を見込んでおります。  5目臨時財政対策債は16億3,010万円を計上しております。平成22年度の地方財政対策におきまして、平成21年度までと同様、財源不足のうち、財源対策を除いた残りにつきまして国と地方が折半して補てんすることとなっており、地方負担については地方財政法第5条の特例となる地方債、いわゆる臨時財政対策債により補てんするもので、後年度、元利償還金相当額については、その全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されるものであります。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に、歳出の説明でございますが、73ページをお開き願います。あわせて別冊の参考資料もごらんいただきたいと思います。  1款の議会費と2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費から、77ページから79ページにかけましての5目財産管理費までは説明を省略させていただきまして、79ページの下段6目企画費、説明欄は80ページになりますが、ここでは男女共同参画推進事業、まちづくり基金造成事業のほか、82ページに小さな市役所推進事業を計上したほか、新規事業といたしまして花北振興センター整備事業を計上しております。内容は、参考資料の4ページでございます。  8目交通対策費には、公共交通確保対策事業として花巻市公共交通実施計画に基づく事業を計上しております。内容は参考資料の4ページ、5ページでございます。  次に、9目国際化推進費には、新規事業といたしましてベルンドルフ市45周年記念事業を計上しており、内容は参考資料の5ページでございます。  次に、83ページでございます。10目地区行政費から11目電算業務推進費までの説明は省略させていただきまして、12目消費者行政対策費でありますが、新規事業といたしまして消費生活相談員を配置し、消費生活相談窓口を開設する消費生活相談事業を計上しております。  85ページに移っていただきまして、13目交通安全推進費は省略させていただきまして、14目美化推進費でありますが、ことし花巻市で開催されます全日本花いっぱい花巻大会の開催事業負担金を計上しております。  次に、87ページをお開き願います。  16目防災費でありますが、継続して耐震化を促進するため、木造住宅耐震に係る診断事業及び改修支援事業を計上しております。  91ページにお移りいただきます。  2項徴税費、2目賦課徴収費でありますが、平成24年の評価がえに向け、昨年に引き続きまして家屋全棟調査事業を計上しております。  次に、93ページから102ページまでを省略させていただきまして、103ページをお開き願います。  3款民生費は総額で116億7,548万8,000円を計上しております。歳出全体に占める割合は26.2%となっており、対前年比15.4%の増となっております。以下、事業の内容について御説明いたします。  初めに、1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でありますが、社会福祉団体への助成事業であります社会福祉活動推進事業のほか民生相談事業を計上しております。内容は参考資料の7ページを御参照願います。  次に、105ページの2目老人福祉費でありますが、老人福祉事業や介護予防事業など各種の高齢者支援事業を計上しておりますが、新規として湯のまちホット交流サービス事業を計上しております。内容につきましては参考資料の8ページ、9ページを御参照願います。  次に、107ページ、3目障害者福祉費でありますが、身体障害者住宅改造事業を含む身体障害者福祉事業ほかを計上しております。  次に、109ページをお開き願います。  5目老人医療費でありますが、後期高齢者医療制度で設置した後期高齢者医療特別会計に係る繰出金等の事務事業を計上しております。  6目乳幼児妊産婦重度心身障害者医療費から、111ページ、10目介護保険費までは省略をさせていただきます。  2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でありますが、113ページに移っていただきまして、心身障害児療育事業、学童クラブ等の運営に係る放課後児童対策事業のほか、子育て支援家庭訪問事業を計上しております。内容につきましては参考資料の10ページを御参照願います。  2目児童福祉運営措置費の児童保育事業には、病児・病後児保育のための保育対策等促進事業を計上したほか、新規に子ども手当支給事業を計上しております。  次に、3目児童福祉施設費でありますが、市立保育園の通年分の保育所運営事業と、115ページになりますけれども、こどもセンターの運営事業等を計上しております。内容につきましては参考資料の10ページを御参照願います。  117ページに移っていただきまして、3項生活保護費には生活保護の事務の適正化を図るための生活保護適正化事業と、扶助費が中心の生活保護事業を計上しております。  119ページの4項災害救助費は説明を省略させていただきます。  4款衛生費であります。総額で25億9,990万3,000円を計上しております。歳出全体に占める割合は5.9%となっております。  121ページをお開き願います。  1項保健衛生費、2目保健センター費でありますが、母子保健事業、成人歯科保健事業のほか病院群輪番制病院運営事業を計上しております。内容につきましては参考資料の11ページを御参照願います。  次に、123ページから128ページまで省略させていただきまして、129ページをお開き願います。  2項清掃費、2目清掃センター費でありますが、施設維持事業として焼却施設の補修事業を計上しております。  次に、131ページ、3目塵芥処理費でありますが、広域ごみ処理施設の計画整備に係る岩手中部広域行政組合負担金ほかを計上しております。  133ぺージをお開き願います。  5款労働費であります。総額で3億9,932万8,000円を計上しており、歳出総額に占める割合は0.9%となっております。1項2目労働諸費でありますが、135ページに移っていただきまして、ふるさと雇用再生特別基金事業、緊急雇用創出事業を計上したほか、新規事業といたしまして新規高卒未就職者に対し就職支援を行う新規高卒者就職支援事業や新規高卒未就職者を含む若年求職者支援のためのジョブ・カフェ運営事業を計上しております。内容につきましては参考資料の13ページを御参照願います。  6款農林水産業費であります。総額で23億5,481万6,000円を計上しております。歳出総額に占める割合は5.3%となっております。  137ページをお開き願います。  最初に、1項農業費、2目農業総務費でありますが、湯本北部、八幡・八日市及び八重畑地区の農業集落排水施設整備に係る農業集落排水等汚水処理事業特別会計への繰出金を計上しております。  139ページをお開き願います。  3目農業振興費は、継続事業の中山間地域等直接支払交付事業を計上したほか、新規事業として花巻産農畜産物の活用を促進するため、加工施設、産直施設、農家レストランなどの設備整備に対し補助をするアグリビジネス応援事業、戸別所得補償制度で転作助成金が減額されることへの農家支援といたしまして緊急担い手支援事業を計上しております。事業内容につきましては参考資料の14ページから16ページを御参照願います。  141ページをお開き願います。  6目農地費でありますが、143ページに移っていただきまして、他団体農道整備事業及び土地改良事業負担金を初め、国営・県営土地改良事業負担金を計上しております。事業内容につきましては参考資料の16ページから18ページを御参照願います。  次に、7目水田農業構造改革対策事業費でありますが、米需給調整総合対策推進事業及び水田農業経営安定対策事業を計上しております。事業内容につきましては参考資料の18ページを御参照願います。  次に、145ページをお開き願います。  2項林業費、2目造林業費でありますが、引き続き松くい虫による被害拡大防止のための森林病害虫等防除事業のほかを計上しております。事業内容につきましては参考資料の19ページを御参照願います。  次に、147ページをお開き願います。  7款商工費は、総額は17億8,364万2,000円を計上しております。歳出総額に占める割合は4.0%となっております。  1項商工費、1目商工総務費には、公設地方卸売市場事業特別会計への繰出金等を計上しております。  149ページをお開き願います。  次に、2目商工振興費でありますが、商業振興事業や企業誘致推進事業に係るもののほか、説明欄が152ページになりますけれども中小企業振興融資事業、中小企業振興融資利子補給事業を計上したところであります。事業内容につきましては参考資料20ページ、21ページを御参照願います。  次に、同じページの3目観光費でありますが、観光振興事業のほか、説明欄は154ページになりますけれども、新規事業といたしまして多田等観生誕120年記念事業を計上しております。事業内容につきましては参考資料21、22ページを御参照願います。
     以下、省略させていただきまして157ページをお開き願います。  8款土木費でありますが、総額60億3,474万3,000円を計上しております。歳出総額に占める割合は13.6%となっております。  1項土木管理費は省略いたしまして、161ページをお開き願います。  2項道路橋梁費、3目道路新設改良費は道路交通の確保と道路環境の整備のため、幹線市道等の整備事業を計上したものでありますが、市民生活に密着した生活道路整備事業費としては8億2,447万3,000円を計上したほか、地域活力基盤創造交付金事業のほか地方特定道路整備事業を計上しております。また新規事業といたしまして、上町商店街の駐車可規制の変更により、市道内の駐車スペースを確保する中心市街地パーキングアベニュー事業を計上しております。なお道路整備事業の路線名等につきましては参考資料の23、24ページを御参照願います。  次に、163ページをお開き願います。  4目橋梁維持費には、橋梁長寿命化修繕計画に基づく橋梁の修繕事業費を計上しております。また5目橋梁新設改良費には、早急に整備する必要のある幹線道路の橋梁整備に係る事業費を計上しております。  6目交通安全施設整備費でありますが、上町成田線の電線地中化と歩道のバリアフリーを行う地方特定道路整備事業等を計上しております。なお、路線名につきましては参考資料の24ページを御参照願います。  続きまして、167ページをお開き願います。  4項都市計画費、3目街路事業費には、まちづくり交付金事業として下巾鍋倉線、山の神藤沢町線の整備費を計上しております。  次に、169ページをお開き願います。  6目公園費には、陸上競技場の改修整備工事を行う日居城野運動公園整備事業を計上しております。  次に、171ページをお開き願います。  8目都市再開発費でありますが、土沢商店街活性化に資する優良建築物等整備事業を計上しております。  次に、173ページをお開き願います。  5項住宅費、1目住宅管理費でありますが、高齢者向け優良賃貸住宅入居者への家賃減額補助を行う事業と、天下田住宅A棟の設備改修事業を計上しております。  175ページをお開き願います。  3目住宅建設費でありますが、継続事業であります本館住宅の建設事業費を計上しております。  次に、177ページをお開き願います。  9款消防費でありますが、総額16億898万6,000円を計上しております。歳出総額に占める割合は3.6%となっております。  1項消防費、1目常備消防費の救急救助事業には、救急・救助装備品の整備費や救急救命士の養成費用等を計上しております。  2目常備消防施設費には、花巻消防署の水槽付消防ポンプ自動車の更新整備や、救急専用室等改築整備事業を計上しております。  次に、179ページをお開き願います。  4目非常備消防施設費には、屯所等の整備に係る消防団装備施設整備事業などを計上しております。内容は参考資料の26ページを御参照願います。  181ページをお開き願います。  10款教育費であります。総額は54億1,704万7,000円を計上しております。歳出総額に占める割合は12.2%となっております。  183ページをお開き願います。  1項教育総務費、2目事務局費には、東和小学校統合準備事業を計上しております。  3目教育研究費でありますが、特別支援教育推進事業のほか、186ページになりますけれども、新規事業といたしまして学力向上支援事業を計上しております。事業内容につきましては参考資料の27ページを御参照願います。  続きまして、187ページをお開き願います。  2項小学校費、3目小学校建設費には、東和小学校整備事業を計上しております。あわせて191ページ、3項中学校費、2目中学校教育振興費には、新たに生徒会ボランティア活動支援事業を計上しております。3目中学校建設費には、継続事業の西南中学校校舎改築事業及び石鳥谷中学校改築事業を計上しております。  次に、193ページ、4項幼稚園費、1目幼稚園費には、子育て支援としての幼稚園就園奨励補助事業を計上しております。  195ページ、5項社会教育費、1目社会教育総務費でありますが、生涯学習推進事業のほか、次のページになりますけれども、新規事業といたしまして、各文化施設が統一テーマで同一時期に企画展を開催いたします共同企画展開催事業を計上しております。事業内容につきましては参考資料の29、30ページを御参照願います。  197ページの2目公民館費には、改修を予定しております市内の自治公民館に対する助成事業として自治公民館整備事業を計上しております。  同じページの3目図書館費から208ページまでは省略をさせていただきまして、209ページをお開き願います。  6項保健体育費、1目保健体育総務費には、平成23年に当市を会場に開催されますハンドボールとボート競技に係るインターハイ開催準備事業と、7月から8月にかけて花巻市で開催されます東北総体開催事業を計上しております。  以下、11款災害復旧費まで省略させていただきまして、215ページをお開き願います。  12款公債費であります。公債費につきましては、元金は60億8,902万2,000円を計上しております。利子につきましては9億9,294万6,000円を計上しておりますが、その内訳は長期債利子9億8,294万6,000円、一時借入金利子1,000万円であります。  13款諸支出金と14款予備費は省略させていただきまして、ここで花巻市予算にお戻りいただきたいと思います。花巻市予算の10ページをお開き願います。  第2表繰越明許費であります。  10款教育費、6項保健体育費のインターハイ開催準備事業、競技艇取得1億345万円につきましては、平成23年、花巻市で開催のインターハイボート競技に使用する競技艇の納入に時間を要するため繰り越しするものであります。  次に、第3表債務負担行為であります。  最初に、農業近代化資金の融資に伴う利子補給につきましては、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成22年度から平成43年度までで、限度額は融資残高の1%以内であります。  次に、農業経営基盤強化資金の融資に伴う利子補給につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成22年度から平成48年度までで、限度額は融資残高の0.5%以内であります。  次に、12ページをごらん願います。  第4表地方債でありますが、適債事業につきましては合計53億880万円を限度に借り入れを行おうとするものであります。起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は公的資金及び民間等資金の融資条件によるものとし、繰り上げ償還、低利の借りかえなどができるものとしたものであります。  次に、予算書の1ページにお戻り願います。  第5条は、平成22年度の一般会計におきまして、一時借入金の最高額を40億円と定めようとするものであります。  第6条は、経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  以上、平成22年度花巻市一般会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(本舘憲一君) ここで11時8分まで休憩いたします。           午前10時58分 休憩           午前11時8分 再開 ○委員長(本舘憲一君) 再開いたします。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は、最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  なお、特別委員会における質疑の回数につきましては、会議規則第55条の適用はございませんが、円滑な運営のため3回以内での質疑に御協力をお願いいたします。  また、質疑は要点をまとめ簡潔明瞭に御発言をいただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  なお、質疑の際には予算書、説明書等の関係ページをお知らせくださるようお願いいたします。  それでは、予算全般について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 過日の一般質問にかかわって全体的にお尋ねしたいと思います。  まず、市債の残高ですが、来年度末まで今年度の当初時点より13億185万円ほど少ない額で599億9,000万円を見込んでいるわけですが、市民1人当たりにしますと57万8,000円の借金ということで、依然として次世代に対しての大きな負担になるわけですが、今後の見通しについてどのように考えているかお聞かせください。  それから、2点目は新年度の予算では先ほどの説明の中で財政基金から繰り入れないで予算編成をしたということでありますが、来年度までの基金残高と中期的な残高についての見通しについてお尋ねいたします。  それから、3点目は合併特例債の発行額、今年度は22億円ということで計上しているわけですが、平成27年度までの総額が23億7,500万円と見込んでいるわけですが、総合計画の中でこの額が適切であるのかどうかについてお尋ねいたします。  それから、4点目は国の事業仕分けの事業への影響ですが、昨年の12月定例会の中で一般質問の中で答弁の中で11の事業に影響するとあったわけですが、具体的にどのような事業に影響するのか、あるいは来年度の予算に対してこの影響する事業に対してどのような処置をしたのかについて、この4点についてお尋ねいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 初めに、市債残高、今後の見通しにつきましてのお尋ねにお答えをいたします。  市債残高でございますが、平成22年度末で599億円ほど見込んでおるところではありますけれども、平成27年度の総合計画の時点では535億円ほどということで、少しずつでありますが減っていくと見込んでおるところでございます。  2点目の財政調整基金の関係でございますが、平成22年度末ですと32億5,190万円を年度末残高として、年度末にはそのくらいあると見込んでございます。32億5,190万円ほどということで、今後の見通しでございますが、減債基金もございますので、その減債基金とあわせまして平成27年度には50億円程度を目標にと考えてございます。現在は見込みですと平成22年度末で減債基金も10億4,000万円ほどとなりますので、平成22年度末あわせますと43億円ほどですが、それらを50億ほどにと考えてございます。  次の合併特例債の関係でございます。合併特例債、総合計画と比較してどうかというお尋ねでございましたが、今のところ平成27年度まででありますと、平成18年度からの合計ですが233億7,500万円ほどと一般質問のときにも御答弁申し上げておりますが、総合計画におきましては、これに平成18年度の決算も含めますと221億8,900万円ほどで、11億円ほど少し開きがあるわけでございますけれども、理由といたしましては当初予定にありませんでした下巾鍋倉線や山の神藤沢町線が合併特例債の対象となったということで、その辺ふえてございますし、あとは消防の関係の車両の関係とか庁舎、その辺で少しふえてございますので、その辺の乖離は少しございます。  それから、事業仕分けについてでございます。平成22年度当初予算に影響のあるものというお尋ねでございましたが、今時点で影響が明らかで額が推計できるものといたしましては、例えば参議院通常選挙の選挙関係費でありますと国では選挙啓発費の大幅減ということがございました。その部分は今回の当初予算でもきちっと見込んでおります。あと見込んでおるのは、国保のほうにあるんですけれども、その部分の診療報酬の本体部分でありますと1.55%引き上げも今回の予算で見てございます。  あと、歳出の部分でもう1点ありまして、里山エリア再生交付金というのがあるんですが、これは中身は森林整備事業なんですが該当する造林事業につきましては別メニューでもって振替実施いたしますので、当市に関してはこの部分の影響がございません。あとこれが歳入に関して明らかに影響がわかるものが3点ございますし、あと歳入で1点、保育所運営費負担金というのがございまして、高所得者層に応分の費用負担を求めるということで、第7階層あるんですが、その上に新たな階層を設置するということが決まっておりまして、その方向でございまして、その部分の徴収基準引き上げによる影響部分は試算してございます。それ以外の事業仕分けの影響でございますが、項目といたしましていろんな事業、例えば農業集落排水事業でありますと各自治体の判断に任せるという行政刷新会議での結果でございましたが、あと道路整備事業とかそういうのはなかなか影響があるだろうということはわかるんですけれども、具体的にどの程度かというのはまだつかみかねておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) それで、市債残高について平成27年度までは553億円とだんだん減らしていくという御答弁ですが、少子化によって人口が減少する傾向の中で、今の若年層に対しての1人当たりの負担はどうしてもふえてくることが予想されるわけでありますが、今後、どんどん減らしていくという答弁でありますが、この発行額を抑えるために今後財政運営、どのように進めていくかという点についてお尋ねします。  それから、合併特例債のかかわりの中で、こういうことはないと思うんですが、今回のいわゆる交付税、交付金、例外的にふえたことで、いろいろな処置をできたと思います。新年度の予算の中でもこの合併特例債、有利な特定財源を活用している中で、特例債といってもこれはいわゆる借金なわけです。いわゆる7割が国から返ってくるが3割は市の借金ということの中で、この国のさまざまな交付税なり交付金の先行きが不透明な中で、果たしてこの発行額が適当であるのかどうかについて、この2点について再度お聞きします。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 市債の件で次世代に大きな負担ではないかという御指摘でございましたが、今の花巻市では平成19年度から平成25年度までにかけまして、公債費負担適正化計画を定めてございます。これは委員御案内のとおり花巻の実質公債費負担率というのは19.6%、これは平成18年度、平成19年度、平成20年度の平均となっておりまして18%を超えているという状況にございます。この公債費負担適正化計画の中ではそれを18%以下に抑えなさいという内容でございます。今のところ、平成24年度には18%を下回るという計画を持って、今進めているところでございまして、さらに平成19年度、平成20年度、平成21年度、まだ見込みでございますが、その3年間ですと19.6が19.3当たりに引き下がると見ておりますので、そういうのを計画としてしっかりやっていきまして、次世代への負担にならないようにと考えてございます。  合併特例債、議員御案内のとおり7割が地方交付税で措置されてございますが、やはり合併特例債は起債の中では一番有利な起債でございますので、これも有効に活用しつつも、やはり借金には変わりございませんので、その辺は総合計画の実施計画に基づいて総合計画なり実施計画に基づいてきちっとした対応でもって取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) そういったことで、全くこの合併特例債については確かに有利な一つの財源にはなるでしょうが、将来的に国もかなりの財政難でありますから、どのように変わっていくのか、見通しもつかないということもありますので、この発行額については慎重にやっていただきたいということで、来年度総合計画を見直すというふうなことで、見直す場合にこの合併特例債の発行額が今の答弁ありましたように、この数字で推移していくのかどうか、見直す際の見通しをどのように見込んでいるのかお聞かせください。  それから、事業仕分けについて、るる御答弁いただきました。確かにわからない部分もあろうかと思いますが、県あるいは他市においては昨年度でも既に影響がある事業について調査をしているわけですから、当市においてもわからない部分はあるにしても、やはりある程度の影響する事業についてあらかじめ調査をしながらその対策を講じていく必要があるだろうと思いますが、この点についてお尋ねをして終わります。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 私から総合計画の見直しに当たりまして、合併特例債の発行の関係はどのようになっていくのかというお尋ねにお答えしたいと思います。  総合計画の見直しはトータルでの中間年にも当たりますので、各種指標に影響等もございますので、改めて見直すことで事務を進めることで考えてございますが、その中におきまして事業内容の精査あるいは事業費の精査も当然出てまいります。したがいましてそれらを勘案した上での財政計画の財源の見通しを考え、先ほど来、財政課長が申しておりますとおり地方債発行に当たっては有利な地方債でありますので、これもあわせて検討しながら、また総額が変わっていくものと存じております。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 事業仕分けの件でございますが、委員御指摘のとおり十分調査をし、予算執行前にはその調査をもとに対応してまいりたいと思います。今時点では明らかなのは3件、4件しかなくて、影響はあるけれども中身はわからないというのがやはり二十数件ございます。その辺はきちっと情報収集しながら適切に予算執行に当たりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。   櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まず、予算全般をどう見るのかという点について概括的にその考えをお聞きしたいと思います。今度政権が変わりまして、初の地方財政計画が策定をされました。これは国が策定を義務づけられておるものでありますが、今もお話あったように、82兆1,268億円という規模でありますが、巷間報道されております点で大きなことは交付税がふえたということで、全体として1.1兆円増額になったということがしばしば報道されておりますが、では本当にふえているのか、このことによって財政がこれまでよりも幾分余裕ができると、すなわち住民の願いが実現する余地が出てきたかとも思いますが、その点について全体的なものをお伺いしたいと思います。  それから、ただいまもお話ありましたが公債費の負担についてでありますが、今度公的資金の繰り上げ償還の延長が新しく示されましたが、このことについて市の新年度の方針についてお伺いをしたいという、これが2点目であります。  それから、もう1点、新政権によって動き出しましたこの地域主権、つまり地域のことは地域で決めると。どこかで聞いたようなせりふでありますが、国ではこういうことで地域主権戦略ということで進められておるわけなんですが、これを市ではどう見るのかということであります。これは私は国の義務づけ、福祉や教育に対する義務づけあるいは枠の見直しということで、これと表裏一体で補助金負担金が一括交付されるという状況になるのではないかと、この戦略が進みますとそう思うものですが、どうとらえておられるのかと、この3点をお伺いします。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 今回の国の地方財政対策の関係で、地方交付税が伸びたという中で、実際に財源にゆとりができ、市民生活に行き渡るような形ので対応ができるようになったかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり1兆1,000億円の増額になったということで、率で6.8%でございます。当市におきましては試算した結果、率で4.9%、額で7億2,000万円ほどの増と見込んでございますが、そういう意味では、平成16年から平成18年に続きました国庫補助負担金の見直し、税源委譲、交付税の交付税改革という三位一体改革の中では、試算の段階ではございましたが18億円ほどの影響があっただろうと想定してございましたが、今回の交付税あるいは臨時財政対策債の財源手当の関係が出ましたので、それを割り引きますと、トータルでは4億円弱ぐらいまで減が圧縮できたのではないかと試算してございます。そういう意味ではまだ完璧ということではないですし、それから今回の交付税あるいは臨時財政対策債の対応につきましても恒久的なものとは解釈してございませんので、今後もこのような形で復元されれば、いわば平成15年当時の財政状況に戻せるのではないかと感じているところであります。  それから、繰り上げ償還のお話ございましたが、これ平成19年、平成20年、平成21年まであった制度をまた継続するというものでございます。今回花巻市の一般会計につきましては5%以上というものが残高が非常に少ないものですから、現段階ではこれには計上していないという状況であります。  それから、一括交付金等の関係でございますが、いわゆる地域主権ということで地域で実際にやるべきことは地域でやってください、そういう意味ではそれらの財源を手当てしますという仕組みに動いていくだろうと思われますので、どのような形になるかはちょっと現段階では不明でございますが、注視しながら、それから花巻市として自立した自治体になるための財源の確保でありますとか、あるいは行政改革をしていかなければならないと存じております。
    ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まず交付税の関係でありますが、前年度対比で7億2,000万円の増とはなってはおりますが、一方で税収が3億2,400万円ほどの減の予算であります。それから今度の予算で特徴的なのは歳出の増なんです。これは非常に特徴的です。例えば生活保護費の市の負担分、市だけの負担分を見ますとこれは3億2,000万円になりまして、今年度対比で5,650万円の増、それから障害者自立支援法に基づく給付額が増分、今年度と来年度の対比でありますが7,252万4,000円の増、それから児童給付、児童扶養手当給付費が2,112万2,000円の増でありまして、これだけを合計しても1億5,000万円の増になります。それに加えまして税収減の問題を先ほど述べましたけれどもありますから、交付税が伸びたと言う割には、それほど実質的には伸びていないとも見えます。  しかし一方で、先ほど御説明ありましたように特例交付金で見るということもありますので、それでもそれを差し引きしてみましても今の御答弁でもありましたが、これまでよりも若干ゆとりができたようには見えます。それでこの分を活用して今後、今緊急に必要になっている雇用の問題ですとか農業の問題についてしっかりとした対応をするべきではないかとも思われますので、その点について再度お聞きをしたいと思います。  それから、これが今お話しありましたように小泉三位一体改革で非常に地方が打撃を受けたわけなんですが、それが一定程度復元されてきたという点は大変新政権になって進んできた部分だと思います。この進んできた部分と同時に、この新政権が少し問題があるのではないかという部分もあります。それが地域主権であります。「地域のことは地域で」というのは聞こえはいいわけなんですが、要するに、結果的には国がこれは責任を負わないということなんです。だから地方でやってくださいということになるわけです。その先立ちとして施設運営の基準緩和廃止あるいは直接契約方式が打ち出されております保育所が先行的に出されてきておるわけなんですが、これがずっと進んでいきますと、一たん本市では中断されておりますが公立保育所の民営化が、打ち出されてくるのではないかと思いますが、その点についてお聞きをいたします。  それから、再々質問の最後でありますが、市の政策決定の過程についてお伺いをしたいと思います。抽象的なことでは答弁できないでしょうから、例えば今度出されてきました合衆市構想について市の中で、幹部の中で、理事者の中でどのように議論されもんできたのかということです。それは市長が決めたことだからまずということで、何の討議もなくぼんと議会に提出されるものなのかどうかということをお伺いをいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 佐藤健康こども部長。 ◎健康こども部長(佐藤格君) 保育所の民営化についてのお尋ねでございますけれども、保育所の今後の民営化につきましては、現在計画も打ち出しているところでございますけれども、なおやはり現在の児童の推移、または求められる保育のサービスの内容等、推移を見ながらなお取り組んでいかなければならないと思っているところでございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) お答えいたします。  予算にゆとりが見えるんではないかという御指摘でございましたが、確かに財政調整基金は取り崩さず、今回予算を組ませていただいたところでございます。今回予算には雇用に関しましては、昨年に引き続きですがふるさと雇用なり緊急雇用、その辺は増額して対応することといたしておりますし、あと新規高卒者でまだ就職が決まっていない方への対応もこの予算の中には盛り込ませていただいております。あと農業につきましても今少し動いておりますが、雑穀に対する支援も盛り込んでおるところでございますので御理解をお願いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 合衆市構想についてどのような政策決定過程を経てきたのかというお尋ねでございますが、合衆市構想というのは市長の選挙時の公約、マニフェストということで、市長の考え方、立候補者の考え方として述べられたものでございまして、そういう意味で当選したわけですから、これを今度市政に反映させていきたいということで、市長演述の中で議会にもお示しをさせていただいたものでございます。  当然、私ども市長の補助執行者、部長等もそうですが、これからそれの具現化に向けてどういう形で条例をつくっていけばいいか、どういう形で組織をつくっていけばいいかというのは、これから内部的にその過程に入っていくものでございますので、それは御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ただいま副市長から御答弁がございましたが、まず、なぜこの質問をするかというと、全国的にいわゆる平成の大合併、小泉改革によって押しつけられたわけですが、これがうまくいっているところはほとんどないんです。つまり全体それぞれの独立した自治体構造を持っておったものが、今ここ2年、3年で一緒になれるはずないんです。だから、全体的にはうまくいっていないんです。  この前、どなたからか一般質問もありましたように、これは私だけが感じていることじゃないんです。それで比較的うまくいっていると思えるのが長野県に木曽町というところがございますが、この田中町長が、例えば地域づくりという点では総合支所に人をふやしたんです。そして全町を200円で全部歩けるバスをつくるとか、非常に注目されて比較的うまくいっていると思いますが、ここの政策決定の過程というのが、このとおりやれとか何とかということではありません、御紹介いたしますが、例えば地域協議会、ここは1町3村が一緒になったところのはずですが、地域協議会の会長を政策の諮問会議にしているわけですよ。それで議会に臨む前に政策をきちっと相談しながら、地域の方々の代表と一緒にやっていくということでありまして、ただいまの答弁では当選したから実現に向けて条例化をするためにどうのこうのということでしたが、それはまだ早いんではないですか。これは大変重要なことなんです。  市長は変わりない、変わりないと言うけれども、条例で地域を設定するということの重みをわかった上でお話しされているのかどうか、私にはこの前から甚だ疑問なところなんであるわけであります。だから条例化するどうのこうのよりも、これはやはり庁内できちっともんでから臨むべきではないのかと。皆さん、行政のプロでありますから、このように日本に合併後の姿として全く例がないこの旧1市3町を行政でもって区域割するということが、将来どういう影響を与えるのかということを行政の皆さんはプロでありますからわかっているはずなんです。わかっていながらしゃべれないという状況なんでしょうか。もう少しこれは市庁舎の中でいろんな話を聞きながらもんでいくということが必要なのではないかと思いますが、この点をお聞きして総括の部分、最後といたします。 ○委員長(本舘憲一君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたが、ただいま委員がおっしゃったようにこれからそれらの具体的な作業については、当然庁内でしっかりともんで、またコミュニティ会議の方々ともいろいろ御相談もしながら進めてまいる予定にしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 先ほど、高橋久順委員からも指摘がありましたけれども、その関連で2点についてお聞きします。  今年度、花巻市が市債発行53億円、そして公債費支払いが60億円ということで7億円ほど償還をふやしているといいますか、そのような意味で本年度、昨年、一昨年に続いてプライマリーバランスがとられたことについては、一定の評価をするものであります。  そこでお聞きしますけれども、市の総合計画の実施計画と、公債費負担適正化計画という2つの財政計画が大きなものとしてあるかと思いますけれども、その計画について平成22年度では地方債の発行が45億2,200万円、公債費の支払いが71億1,200万円となっております。しかし今年度の予算を見ますと、先ほど申し上げましたとおり地方債の発行が53億円と、計画よりもふえている。それから公債費についてはそのとおりでありますけれども、このように地方債の発行が計画よりも上回ったということについてどこに原因があるのか。  またこのことについて、先ほど高橋久順委員の答弁にもありましたとおり、私たち市民の場合はこの後年度負担が多いという中でも計画に従って、減らしていくというその計画が一つの大きな頼りなわけです。これが変わっていくということになりますと、相当大きな理由といいますか説明が必要かと思います。その点について、まず一つお聞きします。  それから、平成19年9月に策定しました平成19年度から平成25年度の公債費負担適正化計画があります。これは実質公債費の比率を平成25年度には18%未満とすることにしておりました。今年度の実質公債費比率は参考資料を見ますと18.8となっております。3カ年の実質公債費比率は今現在どのようになっているのか。計画では平成22年度が18.5という予定でしたが、若干それを上回った実態となっております。この点についても理由をお示しいただきたいと思います。  それから、公債費負担適正化計画によりますと、平成22年度では発行が46億7,000万円、元金償還が60億7,000万円ということで、年度末の現在高は625億円となっておりまして、今回この資料によれば599億円ということですので、予定よりも早目に償還が進んでいるということは、私もこの資料から見てとれるかと思います。この間、発行を抑制しながら、また一方、償還を多くしてきたと見ておりますけれども、逆な面で計画上のゆがみ、あるいは積み残しをして駆け込み的に事業を入れていくというようなことになると、これまた困るわけです。そういったゆがみとか、あるいは積み残しというものはないのかどうか、この点についてもお聞きいたします。  それから、もう1点、別な角度からお尋ねします。  平成26年で地方交付税の合併算定がえ特例適用が終わります。今現在、合併前と同じように地方交付税が1市3町分、そのまま大目にといいますか多く配分されております。その関係でいよいよ平成27年度からは地方交付税が平成31年度まで漸次低減をしていきます。それに備えて財政基盤を強化をしていくことが何より大事だと思います。平成31年のこの合併算定がえ特例適用が終わった段階での地方交付税の算定は幾らと見ておりますでしょうか。そうするとその差額が物すごく大きいということがあるわけです。それに備えた財政基盤を整えるというその計画について、市当局はどのように考えているのか、この際ですのでお伺いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 市債発行の総合計画との乖離の関係についてのお尋ねにまずお答えしたいと思います。  総合計画、基本計画におきまして、それぞれ発行額を記述し財政計画を立てているところでありますが、それに比べますと額がふえているという御指摘だろうと思います。これにつきましてはいわゆる緊急の経済対策関係で、例えば東和小学校のような箱物整備の前倒し事業を実施してございます。その関係等がございまして計画段階ではもう少し後だったものが前倒ししている事業がありまして、地方債の発行もふえていると御理解をいただきたいと思います。  ただ、それは基本的に前倒しという形でございますので、後年度に地方債を財源として考えておりましたものが、そういう意味ではなくなることになりますので、ならした中では全体の計画のままで進めていけるのではないかと考えてございます。その中で計画上のゆがみが出てきているんではないかという御指摘ございましたが、まさにおっしゃるとおりでありまして、今日、国の各種制度が著しく変わるということ、それから今日の社会経済情勢を踏まえていきますと、緊急経済対策あるいは雇用対策に重点的に配分していく必要もあるということもございまして、現在、実施計画は3年ローリングでやってございますが、それは必ずしもこの時代には適正な対応ではないのではないかとも少し感じております。  そういう意味で、総合計画の中間年度であります平成22年度に当たりましては、全体で総合計画そのものの見直しも含め、あるいは基本計画の事業の再精査等をしながら、いわゆる御指摘の計画との不整合性の部分は再整理させていただきたいと考えております。  それから、合併特例の関係で交付税がいわゆる戻るといいますか、一本算定になったときの場合を想定しての財政基盤の強化ということがございましたが、まさに現段階では単純計算で17億円から18億円ぐらいの増をちょうだいしてございますので、今のままの制度がそのまま続けばということになりますが、単純にはそれがなくなるだろう。ただ平成22年度の、まさに国からの地方財政対策で1.1兆円の増ということもありますので、必ずしも明確にはわからないところではありますが、ただ比較すればそれだけの効果があったことでございますので、それが平成27年以降、段階的になくなっていくということがございますので、今から当市としての適正な財政規模を見据えた上で、財政運営していかなければならないと考えてございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 公債費負担適正化の関係でございますが、委員御指摘の18.8%というのは、やはりこれは予算上は確かにそのとおりでございます。先ほど申し上げましたが実際の実質公債費比率は決算でもって見ますので、決算でもって見ますと平成18、平成19、平成20年の3カ年の平均でとるわけですけれども、その決算ですと19.6、それが今後下がっていって、平成24年には18%を切るという見込みを立てているところでございます。若干の予算上の見方と決算のとらえ方で数字が変わってきますので、その辺はよろしくお願いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 市の財政運営の関係でいえば、ちょっと私もよくわかりませんけれども、このような財政の総合計画の中で運営するということにおいて、計画と乖離が生ずるということについてどのような論議がされるものか、当然その時期その時期に必要な事業も入ってくるでしょうから、それは導入しなければならないということはわかるわけですけれども、やはり何と言っても後年度負担という部分についての市民の目というのは大きな関心を持っていますし、最後にいくと、やはりその事業の幅が狭められるということについては、やはり本当に神経使わなければならないと思うわけですけれども、そのような変更の場合どのような論議をしているのか、また市民に十分に周知するということが必要かと思いますけれども、そこのアフターケアの部分はどのように考えているのかお聞きします。  それから、今の計画によりますと3年のローリングに直しているということですけれども、それは状況によっては必要かと私も思いますけれども、しかし基本的な償還計画なりは変えられないものじゃないかと思うわけなんです。そこのところは基本と見直しについてどのように考えているのか、再度お尋ねいたします。  それから、合併による特例措置の交付税の関係ですけれども、今、政策推進部長からは検討しなければならないという答弁でしたが、今現在具体的にこういうことをもって財政の基盤確立をしていこうという方針は決めていないんでしょうか。どのような方策を今持っているのか、それについてもお聞きします。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) お答えします。  財政運営の関係でのお尋ねでございますが、いわゆる具体的な財政の基盤を確立するという前提の中で物事を考えたときに、いわゆる歳出の抑制というのがまず一つあろうかと思います。それから安定的な財源の確保も重要だろうと思います。それらのためにいわゆる行財政改革のプランを策定し、あるいは定員適正化計画を策定して、その目標に向かっていくといったことを踏まえた上での、それを着実に実施していくということに尽きると考えてございます。  そのほかに償還の関係でございますが、いわゆる償還計画は変えられないのではないかという御指摘でございます。まさにそのとおりでございまして、例えば平成21年度までありました補助金免除の繰り上げ償還制度みたいなものでの借りかえをしますと利息分が減りますので、そういう意味では償還計画そのものは変更になって少し有利になるということはございますが、基本的には変わらないだろうと思います。したがいまして償還自体は後年度もどのぐらいかが見込めますので、それはやはり義務的経費ということで差っ引いた形で物事は考えていかなければならないということになります。それを抑制する意味では発行額を抑制していって、後年度に償還する分をできるだけ減らしていくという手法を考えていかなければならないかと思います。したがいまして、おっしゃるとおり償還計画そのものは基本的には変えにくいものでございますが、発行額を抑制することでその規模をどんどん縮小していくという考え方でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 市債に関連いたしまして、後年度負担がふえるんであろう、その辺、市民の目もあるだろうから、市民への周知をどのようにするかというお尋ねでございますが、ホームページ等を通じては市の財政状況等は市民の皆様にお知らせしているところですが、27のコミュニティ会議があるわけですけれども、そこを市民懇談会と称しまして、市の事業なり予算の概要なりを4月、集中的に27カ所を回って御説明する予定といたしておりますので、その中でも市の借金といいますか起債がどのくらいあるかも含めまして市の財政状況も御説明したいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今、基盤確立に努める必要があるということで政策推進部長から答弁がありましたけれども、まずは償還計画については、基本的にこれは本当に慎重な計画の中で立てられるべきだと思いますし、ローリングの都度その償還計画の例えば残高が変わるようなことでは非常に問題があると私も思っておりますので、そういったところを踏まえながら、ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、27のコミュニティ会議における市の事業についての説明についても、これは今までよりもきちんとした説明をしながら市民の方々も納得するということが必要かと思います。その点について再度答弁があればお聞きいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 償還計画につきましてはしっかりと立てながら、発行の抑制にも努めながら健全財政に向かうように努力してまいりたいと思います。  それから、市民への事業説明等につきましてはこれからになりますけれども、資料を精査の上、御理解いただけるような資料になるよう努めてまいりたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) ここで昼食のため午後1時まで休憩いたします。           午後0時1分 休憩           午後1時00分 再開 ○委員長(本舘憲一君) 再開いたします。  予算全般の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 市税についてお尋ねいたします。まず市税、個人市民税も法人市民税もかなり前年度に比べますとマイナスとなっております。特にとりわけ市税、個人市民税についてでございますけれども、こういった税の落ち込みの背景、とりわけ滞納者の方々の背景についてどのように市は把握をされてきたのか、また把握をしているのかということについて1点目お尋ねしたいと思います。  それから、こうした雇用状況、また経済低迷の中で本当に払いたくても払えないという方々もふえておるかと思いますし、また所得の減少という大きな影響も出ていると思います。それでそういった中で今、市としては滞納者に対するさまざまな処分、強化が行われております。その一つに差し押さえという一つの手法がございますけれども、この差し押さえについてこの4年間の推移についてお尋ねしたいと思います。それから差し押さえをする場合の根拠についてお伺いをしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 多田収納課長。 ◎収納課長(多田潤君) 2点にわたるお尋ねにお答えしたいと思います。  最初に、滞納者の背景ということでお尋ねがあったわけでございますけれども、たしか決算特別委員会の際にも、どなたかの委員にお答えしたような気がしますけれども、そのとおり一昨年末からの景気低迷がなかなか回復していないということで、それの基調がまだこちらには見られないということで、まだまだ花巻市でも滞納者が減らないという状況ではないかと思ってございます。  それから、2点目でございますけれども、処分の強化ということで差し押さえについてのお尋ねがございました。それで4年間の差し押さえの状況でございますけれども、手元に平成19、平成20と、それから平成21年分のデータがございますので、それで御容赦をいただきたいと思います。差し押さえの数値的なものでございますけれども、平成19年度におきましては合計で327件の差し押さえとなってございます。それから平成20年度におきましては510件の差し押さえを行っております。それから本年度途中でございますけれども、2月の中旬ごろまでの数字でございますが473件の差し押さえを行ってございます。差し押さえの根拠は地方税法でございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 差し押さえについては、このように本年度は昨年度より件数は少ないとは言いますが、やはりかなりの数字と伺います。それからこの差し押さえの手法について最近私のところに御相談がございましたことについて少し確認をしたいんです。それで普通であるならばこの差し押さえをする場合に、その方のさまざまな生活の実情などきちんと調査をして行われていると思うんですが、その点についてまず1点確認をしたいと思います。  それから、文書での差し押さえ予告がなされているのかどうなのか、その点についても2点目確認をしたいと思います。  それから、差し押さえの禁止財産、国税徴収法第75条に定められております。それに準用しながら当市でも行われているかと私は受けとめますけれども、そういった場合、例えば家族の生活に必要な3カ月間の食料、燃料は差し押さえ禁止であるという条項になっております。そしてそういった場合、例えば定期的な所得がある場合はこれが適用になると。しかしながら定期的な収入ではない方、例えば自営業者の方々などはこういった定期的な収入とみなされるのかどうなのか、そこの部分について少し確認をしたいと思います。  それから、この差し押さえに至るまでの経過の中で納税緩和措置についての説明が十分に行われているのか、行政指導がきちんと説明されているのか、当市ではどのように行われているのかお尋ねしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 多田収納課長。 ◎収納課長(多田潤君) 5点にわたるお尋ねにお答えいたします。  まず第1点目の滞納者に対する調査を十分にやっておるかという御指摘でございますけれども、可能な限り私どもでは行ってございます。それから差し押さえの予告の件でございますけれども、手続上、委員も御承知かと思いますけれども、一番最初に納期限が来れば督促状が参るわけでございますが、それ以降、数カ月おきまして催告状を送りますし、あとは適宜差し押さえ予告書を送りますし、もし差し押さえの部分が発生いたしまして処分をしようというときには、これも適宜でございますけれども最終処分予告書を送ってございます。  ただ、これはすべてがすべて文書で送っているというものではございませんで、中には口頭で、例えば納税相談にお見えになった際に、もし財産があれば差し押さえることもあるといった指導はやってございます。ですから100%文書というわけではございません。その辺は御了解いただきたいと思います。  それから、差し押さえ禁止財産の件でございますけれども、委員御指摘のとおり国税徴収法で禁止財産あるいは差し押さえの制限がございます。私どもはそれに準じてといいますか、倣って差し押さえをやってございますので、禁止財産とか制限のあるものについては差し押さえを行ってございません。  それから、緩和の関係でございますが、納税相談にお見えになればいろいろ実情をお聞きして、この方の場合にはこうしたほういいんじゃないかという判断があれば、それは御説明を申し上げております。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この差し押さえ予告の通知についてでございますが、口頭でお話をして、そして差し押さえる場合もあるという御説明でございました。口頭でお話をされますとそのときが本当にそれが予告であるかどうかという判断が市民がつかない場合もあるということです。やはり文書で示すなりしなければ、突然預貯金を見たらば差し押さえられていたということも発生しておりますので、きちんと文書で告げるべきではないかと、そしてその前に納税緩和措置の活用、例えば徴収の猶予や換価の猶予に対してやはりきちんと手当てをしていくべきと思います。突然差し押さえがされて本当に路頭に迷うという、今市民の生活は命がけの生活と言っても過言ではない人たちたくさんおられます。そうした方々がやはり滞納しているのではないかと、そういったせっぱ詰った状況で生活している中で、突然差し押さえられますと全く希望が持てなくなります。そういう意味でもやはりそういったきちんとした手だて、手法が必要ではなかろうかと思っております。  それから、もう1つですけれども、私が相談を受けた方は板金業者の方でございました。それで板金業者の方は12月ごろから3月ごろまで仕事がなくなってしまうそうなんです。そうした場合のケースについては、やはり国税徴収法第75条の差し押さえ禁止財産に当てはまるんじゃないかと思うんです。つまり定期的な所得がある方とはみなされないのではないかと私は受けます。そういった意味でこの方を定期的な収入がある方とみなして、今回差し押さえをしたようでございますけれども、その点についてもう1度どういった判断であったのかということ、定期的な収入となぜみなせたのか、そういったところを一つ確認をしたいと思っております。  それから、もう1つ確認をしたいのは、繰り返しになりますけれども徴収猶予や換価の猶予についてはしっかりと市民に周知をしていくべきだと、指導援助をしていくべきだと、それから国民健康保険税に関してもさまざまな減免制度が今出てきているんです。国でも行われております。突然の失業者に対する減免制なども当然やられておりますので、そういった機関との担当者との連携によりまして、本当に総合窓口の力をいい部分を発揮していき市民を路頭に迷わせない、そういったやり方、手法が今求められていると思っているわけでございますが、その点についての御所見をお尋ねしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 多田収納課長。 ◎収納課長(多田潤君) 差し押さえの執行に当たっては文書でやってはいかがということで、確かにおっしゃるとおりではございますが、ただ間に合う場合と間に合わない場合がございまして、先ほど口頭であったといった場合ございましたけれども、それは文書で間に合わなかったというよりも、その場で相談に来られた場でお話ししたということでしたので、極力努力はいたしますけれども、完全に100%文書というわけにはまいらない場合もございますので、その辺は御理解いただきたいと思います。  それから、猶予関係ですか、徴収猶予などを指導すべきではないかと御指摘ございましたし、それはそのとりでございます。ただ私ども、皆さんといいますか納税者、納税義務者の皆さんにお話するわけじゃなくて、あくまでも納税相談に来られた方に対して事情をお聞きしながら、例えばこの方は徴収猶予をやったほうがいいとか、そういうお話はしておりまして、あえて例えば広報紙で大々的にやるとかそういう代物ではないと私は考えてございます。  それから、収入が不定期な方の分の差し押さえの関係の御指摘でございますけれども、国税徴収法では給与関係の規定がございますけれども、そのような関係の規定ございませんので、私どもは今回差し押さえをやったという状況でございます。  それから広報の関係、一番最後の周知の関係は先ほど申しましたのでそれにかえさせていただきます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ただいまの質疑と関連いたしますが、その滞納差し押さえに至るまでいろいろな経過があるとは思うんですが、最終的に差し押さえで回収するという方針を定めるまでに具体的にどういう根拠といいますか、何カ月分未納とか何年分未納とか、そういう基準なり何なりがあると思うんですが、それについてお聞きしたいと存じます。 ○委員長(本舘憲一君) 多田収納課長。 ◎収納課長(多田潤君) 差し押さえの基準というお尋ねでございますけれども、地方税法におきましては督促状を発布して10日までに納入がない場合、差し押さえをすることができるという規定がございます。これが一番の規定でございまして、例えばその金額とかその種類とか関係なく、そのような根拠で私どもは差し押さえてございます。
     以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 滞納というのは、私は決してよくないことだとは思います。これはやっぱり税は払わなければならないと。私もそう思いますが、ただ昨今の経済状況の中で払いたくてもなかなか払えないで、ついついたまってしまったと、滞納しておりますとなかなか役所に行って話をしてくれと言われても言いづらいという部分も結構あるかと思うんです。今のお話を伺いますと、まず地方税法に基づいていわば機械的にやっているともお聞きをいたしましたが、それではこの平成19年、327件、平成20年、510件、平成21年、473件と、これは多分ダブっている部分もあるのかと思います。皆新規じゃないでしょう。重なっている部分もあるんでしょう、これ。と申しますのは実際に処分したもの、それからその処分に至って結局何とか納付してもらったと、そういうものもいろいろあると思いますけれども、その辺のところについてお聞かせください。 ○委員長(本舘憲一君) 多田収納課長。 ◎収納課長(多田潤君) 差し押さえ件数と、今委員おっしゃった処分の関係でございますけれども、これは確かに違ってございます。ちなみに平成19年度、さっき327件の差し押さえを行ったと言いますけれども、実際に換価といいますか現金化といいますか、した件数は247件でございます。このように1回差し押さえたものすべて換価という方法ではございませんで、押さえた結果いろいろ納税相談を行って納税していただいたというケースもあろうかと思います。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうだとは思うんです。それで例えば処分をしてでも残る場合あるわけでしょう。そうした場合、また払ってもらえなければこれは差し押さえということでまたやるのかということと、それからこれは余りにも、再度申し上げますが別に私、滞納を奨励しているわけでも何でもないんです、払わなければならないんです、これは。しかし払えないという状況がどんどんこれからふえてくると思うんです、ますます。そういう中で地方税法に基づいて、法律に基づいて機械的にどんどんやると、これまた大変なことになるんではないかと思いますけれども、その辺の考え方もあわせてお聞きいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 多田収納課長。 ◎収納課長(多田潤君) 差し押さえ、換価した分で残余金の処分はどうするのかという趣旨かと思いますが、例えば滞納額が50万円あって差し押さえ分が100万円あったと。差額50万円ございますけれども、この分の50万円につきましてはお返しいたします。その方に滞納がなければの話ですけれども、それは当然でございます。  それから、逆の場合は50万円はいただきますけれども、またそのほかに差し押さえすべき財産があればですけれども、なければそれはあとは執行停止を検討してまいるということになります。  それから2点目の、機械的にやっているのではないかというお尋ねでございますけれども、ある程度は機械的にやってございますけれども、先ほど申しましたように納税相談にお見えになった場合等々につきましては、その家庭の状況を十分に把握しながらいろいろ御相談に乗っているということです。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) そのほかありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 予算に関する説明書5ページ、6ページの2項固定資産税についてお尋ねします。市税は対前年度非常に落ち込んでいますけれども、固定資産税は伸びていると、これはいわゆる家屋の全棟調査によってこういう伸びが出ているといいますけれども、家屋調査したことによってどれほどの税がふえたか、それについて一つお尋ねしますし、あといわゆる税の統一を図ったわけですけれども、旧市と町との間での課税の仕方が異なっていることがあるんですけれども、特にも大きいのが雑種地として扱っていたものが、例えば建物建っていますとそれがいわゆる宅地並み課税ということがあるようでして、結構それでさまざま戸惑いをされている納税者もいらっしゃるんですけれども、その辺についての実態はどうなっているんでしょうか、お伺いします。 ○委員長(本舘憲一君) 佐々木資産税課長。 ◎資産税課長(佐々木惠子君) それではお答えいたします。  まず1点目であります固定資産税の増加の原因が全棟調査の結果ではないかという御指摘でございますけれども、確かに全棟調査の影響もございます。ただ平成21年度に実施いたしました全棟調査による税収の増は680万円ほどでございます。必ずしも新規のものばっかりではなくて滅失しているものもございますので、私たちは1,000万円ぐらいふえるんじゃないかと予想していましたけれども、思ったよりはふえなくて、実際は680万円ほどの増となってございます。固定資産税がふえた大きな要因は、もちろん宅地は地価が下落しておりますので土地の分の税額は下がっておりますが、建物におきまして花巻市内で非木造の建物が大きいのが出ましたので、その分の建物の増となっております。また償却資産もそれに伴いまして新設されたものがございますので、家屋と償却資産による増でこのように見込んだものでございます。  それから、税の統一ということでございますけれども、確かに旧町の地目の判定の部分で確かに差はございました。ただし統一しましたので地域によって格差がないようにということで、私たちも地目の判定を同一の認定のもとにしようということで、花巻市の基準取扱要領がございますので、どちらかというと地名を上げると大迫は登記簿上の地目により課税しているというケースが多うございました。ただ固定資産税では現況により課税することになってございますので、雑種地という地目でありましても、資材置き場とか駐車場になっている場合には宅地並み課税としておりますので、その分で非常に税額がふえる方がありますが説明しておりまして、納得はできないかもしれませんが理解はしていただいたものと思ってございます。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) いわゆる理解させるその手法だと思うんですけれども、うちも結構ふえたけれどもこれまでの税のかけ方といいますか、その課税の仕方等、相当変わったと思うんです。それまでは認められていたものが変わったということを理解していただく、いわゆる納税してもらうためには気持ちよく納めてもらうのが当然ですので、こういうことでこうですという丁寧な説明があってしかるべきかと思うんです。確かに新市の税ではこうですというのはわかりますけれども、それが例えば70年、80年生きてこられた方が、急に実はこういう形に変わりましたと言われても戸惑う方が結構いらっしゃると思いますし、またそういう声も聞こえてきますので、できれば余りあつれきを生まないで、うまく気持ちよく納めていただきたいと思うわけですし、あとその中にはいわゆる全棟調査の中で仮の話ですけれども、例えばその現況を見るわけですが、現況の数値といわゆる抑えた数値と、その実際の数値が違っている場合とかと、そういうこともなきにしもあらずと言えば失礼ですけれども、もしあった場合の対応の仕方はどのようになさっているんでしょうか、お伺いします。 ○委員長(本舘憲一君) 佐々木資産税課長。 ◎資産税課長(佐々木惠子君) それでは、お答えいたします。  説明につきましては、平成22年度課税するに当たりまして12月末ごろ、大体の数値がわかりましたので、簡単な文書ではございますけれども文書をもちまして、大きく変わる世帯には1月に各戸を回りまして説明しております。小さいところにはしませんけれども、それは4月の納税通知書行くときに同封する書類がございますので、そちらで説明をします。ただし何十倍、何百倍という方もいらっしゃいますので、そういう方には文書をもって訪問しながら説明させていただいたところでございます。  それから、現況と実績と違っている場合でございますけれども、そういう場合は翌年度におきまして課税するところは課税しますし、還付が発生するようなときは還付をいたしております。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) そうだと思うんですが、いわゆる現況と違う場合は当然修正しなければなりませんので、それについて例えば相談にいらした方がそういうふうな理解もよくできないままに担当者でお話しして、何か食い違うということもあるようなんです。ですからそういう場合におきましてはどうぞ御理解できるような、丁寧な説明はやっぱりあったほうがいいと思います。そうでないと、いわゆるずれていった話はどんどんずれていきますので、なるたけ早く修正してそういうことが起きないような、対応を望みたいと思いますので、これは要望ですのでよろしくお願いします。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款地方譲与税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  次に、3款利子割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款配当割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款地方消費税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  次に、8款自動車取得税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款地方特例交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 簡単な点ですが、1点だけちょっと確認の意味でお聞きをいたします。先ほどの午前中の御説明ですと、市の負担増分額が国によって補てんされるというお話がございました。この意味でございますが、先ほど申し上げましたように生活保護費あるいは障害者自立支援法、児童扶養手当等、1億5,000万円ほど市の持ち出しといいますか市だけの部分の歳出が増になるということでありますが、これは大体この特例交付金と金額が一致しておりますが、この関係で市の歳出増分が国によって補てんされていると見るものなのかどうかということを1点だけお聞きします。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) 主に子ども手当なんかにつきましてでございますが、従前の児童手当につきましても市が負担する分、事業者負担する分とございまして、今回は子ども手当ですと1人月額1万3,000円でございます。その中で今まで児童手当ですと所得の関係でもらえなかった方々がおりますが、そういう方々につきましては所得制限撤廃に伴う増加分、そのことにつきましては国から丸々交付金で持ってくるという内容になってございます。実際、子ども手当に関しますと影響額といたしますと11億8,000万円ほどあるんですが、そのうち一般財源が2,900万円ほどですが、先ほど申しました国からは所得制限撤廃に伴う部分の増加分は参ります。  あと、この9款1項地方特例交付金でありますけれども、ここの内訳といたしましては、従前の児童手当の部分と子ども手当特例給付金の部分がこの中に交付金として参るという内容になってございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、ちょっと私の認識があるいは誤っておったかもしれません。そうすると交付税の関係で別な考え方も出てくるという気持ちでお伺いしたんですが、ちょっと最後に1点だけお伺いしますが、新しいこの子ども手当について、歳出の分で多分いっぱい議論出てくるんではないかと思いますが、この子ども手当は全額国費と認識しているんですが、それは別に地方の負担増という形にはならないのではないかと思っているもんですからお聞きしますが、この子ども手当というのは、それでは市の負担分は出てくるものなんですか。現在の児童手当のことではないんですか。児童手当と子ども手当、違うはずなんです。 ○委員長(本舘憲一君) 佐藤健康こども部長。 ◎健康こども部長(佐藤格君) 児童手当に加算して子ども手当として今回支給されるということで、児童手当の部分の1万円の部分につきましては、児童手当の部分でそれぞれの負担が伴っていると。その超えた3,000円分の部分については、国が全額責任を持つというような状況で今進んでいるところでございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  次に、10款地方交付税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 地方交付税について3点お聞きします。  地方交付税は、この間、三、四年前から140億円ぐらいでずっと経過してきたんですが、今回153億円ということでふえております。この中で地方債残高が先ほどの説明にありましたとおり599億9,000万円、約600億円あるんですけれども、この中で後年度に地方交付税として算入されるという部分がありましたが、599億9,000万円の中で後年度に地方交付税として負担される額が現在幾らと見積もっているのか、そしてその中で今年度についてはこの地方交付税の中で後年度負担分は何億という措置がされたのか、これについてお示しいただきたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) お答えいたします。  平成21年度末残高に対する交付税の算入額でございますが、元金残高のうち交付税算入されるものの残高が532億9,693万7,000円でございます。それから元金残高のうち、そのうち実交付税算入残高が348億5,152万3,000円になってございます。今後につきましても、このまま後年度交付税には算入されるものとなってございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 平成19年度でお聞きした段階では交付税の算入、そのときは626億円、地方債残高があったんです。このときには536億7,000万円、交付税に算入されるということでお聞きしましたが、今平成21年度末で見ますと大体530億円ぐらいになるわけですか。もう1回お聞きします。それで今年度の地方交付税の153億円の中でこの後年度負担分ということでは何億含まれているのかということをお聞きしたいわけです。そこの単年度で見て何億措置されているかをお聞きしたいわけなんです。再度お答えお願いします。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) ことし平成21年度末ですが、算入の対象額はもう1度繰り返しいたしますが、算入の対象額といたしましては532億9,693万7,000円ということで87.7%になります。額といたしましては305億3,914万4,000円で57.3%、今後将来的にも大体算入の対象は87%から90%あたりが歳入の算入の対象となるものと見込んでおりますし、実際の算入額の割合は60%前後が算入額の割合と見てございます。 ○委員長(本舘憲一君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 算入の対象額が532億円と見ていると、平成21年度末が612億9,000万円でしたから、613億円、地方債残高がありましたと。その中で後年度に地方交付税として算入対象されるのは532億円の大体88%は見られるということですね。それで単年度とすれば大体305億円が地方交付税の中で措置されているという理解でいいわけですね。ちょっと今の何か最後のところで50%どうのこうのというところが、ちょっと私はわかりませんでしたが、このような位置づけでいいかどうか確認したいと思います。  それで、地方交付税が国の所得税とか消費税、酒税など国税5税の基準の中で交付されるわけなんですけれども、この中で収入の低下あるいは基準財政需要額そのものの単位費用が、この間三位一体改革の中で変えられたりした段階では、かなり地方交付税もマイナスの要因が重なってきたわけなんです。その辺のところを市ではどのように見ているのか、特に今回基準財政、臨時財政対策債の分がかなり国に肩がわりされて、市債残高として累積されていくというような悪循環になっていると言われるわけなんですが、その部分についても地方交付税の見通し、それから臨時財政対策債に対する見方、これについてお聞きいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 交付税の基準財政需要額への算入の額の関係でございますが、それにつきましては45億6,600万円が基準財政需要額に算入されているというものであります。それから臨時財政対策債との関係でありますが、実質的には地方交付税としての臨時財政対策債という位置づけでございますので、これも不足分を国と地方で折半しての発行ということになりまして、後年度にまた需要額に100%算入されて償還されるという形になってございます。  したがいまして、地方交付税そのものにはそういった形での後年度分の影響というのは当然出てくることにはなります。ただ算入されているという前提の中では、交付税の交付分の中に含まれると理解しているところであります。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 1点だけお聞きをいたします。それは新型交付税というのが今年度つくられて、この中には人口10万人規模の標準市の場合、児童福祉、社会福祉、老人施設等に5,800万円、幼稚園、社会教育施設事業費に2,000万円と算定されているというお話を伺ったことがありますが、これについてどうなっているのか、認識されているのかということを伺います。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋財政課長。 ◎財政課長(高橋和夫君) お答えいたします。
     新型交付税の本市への影響はどの程度と考えているかというお尋ねでございますが、ちょっとそこまでの積算、分析をしておりませんで、平成19年度からということであったわけですけれども、その当時ですと平成18年度と平成19年度の比較、参考に余りならないかとは思いますが、そのときであれば新型交付税の影響ということで3,700万円ほど、その当時は影響があったと考えてございます。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この交付税の問題、今も昔もわかったようなわからないような制度で、恐らく財政当局もそうだろうと思います。だから余り細かくお話しするということは避けたいんですが、私申し上げたいのはこの新型交付税の中に児童福祉、社会福祉の施設費が含まれているということを申し上げたいわけであります。歳出のところで県の基金の安心こども基金のところの関係でまたお聞きをすることになるとは思いますが、申し上げたいのは私立の民間保育園の場合、非常に古い保育園がございます。30年、40年たった保育園がございますので、これを計画的に整備しなければならないのではないかということでお聞きをいたしたわけであります。これは歳出で再びお聞きしますので今は御答弁は結構です。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  次に、11款交通安全対策特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款分担金及び負担金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款使用料及び手数料の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款国庫支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、14款の質疑を終わります。  次に、15款県支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、15款の質疑を終わります。  次に、16款財産収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、16款の質疑を終わります。  次に、17款寄附金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、17款の質疑を終わります。  次に、18款繰入金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 繰入金については、予算に関する説明書60ページでありますが、小さな市役所推進事業費1億3,600万円が繰り入れられておりますが、これは2億円の事業費のうちこのくらいの額を繰り入れたということだと思います。まちづくり基金と記憶しておりますが、毎年こういう形でこの小さな市役所推進事業については財政運営になるのかと。前年度も同額ですからその辺のところについてお聞きをしたいと存じます。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) お答えします。  現在、まちづくり交付金につきましては総額2億円を交付してございまして、その財源としてまちづくり基金の繰入金を充ててございます。まちづくり基金につきましては前回の3月補正、3月4日に9号補正で議決いただきましたとおり、また積み立てもしてございます。当面はそういった形での財政運営をしていきたいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これは今からお聞きすること、あるいは歳出のところで聞いたほうが適当かもしれませんが、歳出のところも結構いろいろ出てくると思いますのでここでお聞きいたしますが、この総額2億円のまちづくりのための振興センター地域協議会への財源配分でありますが、これはすべて消化されているというか、俗に言えば余すというところが27カ所の中でないのかどうか、全額使われているのかどうかということが1点と、それからこの小さな市役所推進事業は始まってから数年になるわけなんでありますが、この総括をどう進めるかということが大変今大事になっております。と申しますのはこの小さな市役所の推進事業、この小さな市役所構想の今までのことにかんがみて、そのいわゆる合衆市、名称がこう言われておりますからこういう言葉を使うしかないんですが、この発想につながっていったと思います。  そこで、小さな市役所、この振興センターの事業について市長から合衆市の構想に至った経緯は結局はいろんな声を聞いて、つまり具体的に言えばこの事業がいつまで続くのか不安感があるので条例で整備するというお話であります。私から言わせれば、大変失礼ですが勘違いされているのではないかということを率直に申し上げます。と申しますのは、いつまで続くのかという声を私もたびたび耳にしましたし報道でもあります。しかしそれはこの事業をいつまでも続けてほしいという意味で果たして本当に言っているのかどうか、そう受けとめておられるのかどうかということであります。  私が受け取っている感触によりますと、これは本当に地域振興になっているのかどうかということで、果たして27地域に分けて2億円の事業費を使って、ややもするとこの事業費を使うことに終始しているという状況も、まま見られるわけであります。ですからもちろん関係者は一生懸命やっていただいておりますが、ですからこれが本当の意味での地域振興につながるのか、こういうことが本当にいつまで続けられるものなのか、もっと言えば続けられるはずがないという意味でいつまで続くのかというニュアンスに私は受け取っているわけでありますが、この点について率直なこの小さな市役所構想について市長にお聞きをしたいと存じます。本当にうまくいっているとお思いですか。 ○委員長(本舘憲一君) 大山まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(大山拡詞君) まず、第1点目の繰り越しの関係ですけれども、使い切っているのかというお尋ねにお答えしたいと思いますけれども、これについては平成19年度からスタートしまして制度の周知の関係もございました。コミュニティ会議の立ち上げもありました。そういったこともあって、これは繰り越しを認めましょうと。ただ単に交付金を使わなかったから繰り越しするというのじゃなくて、いろいろやはりコミュニティ会議の中で議論する中で、こういった事業はいとまがなくて繰り越さなければならないというような条件をつけて、いわゆる承認行為というのをつけまして繰り越しをするということで、要項等を定めてコミュニティ会議に周知する中で、そういったことでやってみましょうということで今までも取り組んできましたし、いわゆる地域課題に対してのこの取り組みは成果があるということで御意見をいただきながら進めてきました。そうしたことで進めていますから、今の段階では繰り越しの状況はございません。  ただ、やっぱりいとまがなかったり途中で変更したいと、事業変更したいと、あるいは計画の練り直しをしたいということがありまして、それで年度中の消化ができないときには、ことしもありますけれども繰り越し承認という手続をとっていただいている例は何件かございます。そうした中で次年度にさらに計画を練り直して進めるということで、今の段階ではいわゆる積み残しというんですか、使わないで返還するという事例はございませんでした。  それから、総括については実はこの新しい事業を進めるに当たって、やはり住民の人たちが不安を覚えるだろうということがありまして、事業の進捗状況はやはりつぶさに把握しなければならないと。私たちも、やはり地域の方々に不安を与えるようなことは好ましくないということで、一昨年から何回か状況を聞きに歩きました。それを踏まえて一昨年については12月から1月にかけて27の振興センター、コミュニティ会議の役員との意見交換会を出しました。その中でいろいろ課題が出てきました。課題をやはり整理する中どういう方向がいいのかという中で、実は去年の夏でしたけれども、またその結果を踏まえてこうだったらどうでしょうということで示しながら、基準もこうしましょうということを示しながら、具体的には交付金の使い道も提示しました。  あとは、やはり担い手不足とか生涯学習、それから自治の枠組みという大きな課題がありましたから、これは整理する必要があるだろうという中で、今回何回も議論する中で市長とも協議しました。そういった課題を整理する中で、今回市長のマニフェストとしてこういう構想が出てきたということで私たちも認識して、これからも一生懸命取り組まなければならないと。それから総合計画の中でもこれはしっかり位置づけると。2億円のいわゆる事業費については位置づけていますから、当然これもこの中で来年度についてはその見直しをするということもありますけれども、市長のマニフェストもありますからその額等について、あるいは指定管理の方向等についてもありますから、それは見直しをする必要があるだろうと思いますけれども、いわゆるこのあり方、地域主権あるいは地域の自立、担い手の育成、地域づくり、まちづくりというのは当然やはり個々に必要だということで、地域の方々もやはりこれは行政でも限界があるのでそういったことについては必要だと。ただ仕組み等もっともっと研究してほしいという中で今進めている状況ですから、そういうことで一生懸命取り組んでいる状況でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この2億円の交付でありますが、使途というか基準が全くないんです。  ですから例えば芸能大会をやってみたり何やってみたりということで、果たして本当に地域振興に役立っているのかという部分もあるわけです。もちろん私はすべてを否定するものではありません。これがあって今までできなかった軽微な側溝の整備とかそういうのはできて大変助かっているという声も十分聞いておりますから、すべてを否定するつもりは毛頭ないんでございますけれども、だからまずいろいろ議論はありましたけれども、ここまではまずよしとしましょう。  これから先のことなんです。いわゆる条例でこれを定めるということになりますと、全く違う次元のものになってまいります。ですからこれについては既に来年度中に12月になるか3月になるか、条例をつくりたいと市長がおっしゃいましたが、これは拙速ではないんでしょうか。もう少しきちっと小さな市役所事業についてしっかりと把握すべきだと思います。  というのは、市長や市の幹部の皆さんはやはり市民からすれば偉い人で敷居が高いんです、ましてや合併して広くなったところでありますから、市長に1回も会ったこともないし話も聞いたこともない、これは無理もないんです。それでどうのこうのということではないんですが、よくも悪くも、少なくとも我々議員のほうが住民とは密接に結びついていると私は思っているんです。ですからこれ、本当にうまくいっているのかという質問が何人かから私以外にも出たのは当然なんです。ですからこの合衆市構想はやはり拙速には進めるべきではないと思いますが市長のお考えを伺います。 ○委員長(本舘憲一君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 何度ももうお話し申し上げているんですけれども、議員のほうが市民のほうに近いというようなお話しされておりますけれども、だからこそこの議会の場で御提案して最終的には議員の皆様方、議会で議決をいただいて物事が進んでいくわけでありますから、今までもそうやってすべてこの議会の中でお諮りをして認めていただきまして、そして予算化するものは予算化して進めていると。同じようにこれもまた手続をとっていくと。いずれにしてもここで決まったことは民意を反映して決まったことと受けとめて進めていくのが民主制の考え方であると私は思っております。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、18款の質疑を終わります。  次に、19款繰越金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、19款の質疑を終わります。  次に、20款諸収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、20款の質疑を終わります。  次に、21款市債の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、21款の質疑を終わります。  以上をもって、歳入の質疑を終わります。  ここで14時10分まで休憩いたします。           午後2時00分 休憩           午後2時10分 再開 ○委員長(本舘憲一君) 再開いたします。  これより歳出の質疑に入ります。1款議会費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款総務費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 2点お伺いします。予算に関する説明書83ページです。  ここでお聞きしたいのは、消費生活相談事業費のことでお伺いしたいと思います。確認を含めてですが、これは今まで話しされていました新館の1階に総合的相談の窓口をつくるということとかかわっていると思いながら、現時点ではどのような形でやるかということを知りたいことと、実は過日、県南広域振興局の花巻地区の合庁で県の県民計画の説明があったときに、ちょっととらえ方が間違ったら申しわけないんですが、この県南の相談窓口として花巻市に権限移譲をしたという話をされました。例えば北上市民は北上の合庁に行って相談はもちろんできるということは言われたんですが、花巻市に権限移譲したと、そして県南広域振興局としてこの消費者相談窓口を花巻市にととったものですから、そこの確認をしたかったんです。もしそうしますと花巻市民以外の方々が相談に来るということも想定されるかと思いまして、その点について確認を含めてお尋ねいたします。  2点目は87ページです。ここの防災資機材備蓄の事業費です。今回計上されまして例えば毛布とか食べ物とかが花巻市として幾ら備蓄されていくものかお伺いしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 小林生活環境課長。 ◎生活環境課長(小林忠久君) ただいまのお尋ねにお答えいたします。  1点目は、この消費生活相談事業をどのような形で運営していくのかということでございますが、委員先ほど御指摘のあった新館に新たな部門を設けまして、それから専門の相談員も増員しまして、事業の中身につきましても消費生活相談も拡充した形で、今までやっておりました無料の弁護士相談の回数も月1回から月2回に倍増するという形の中で、市民からの総合的な相談に対応していこうというものでございます。  それともう1つは、先ほど県南広域振興局の話の中で権限移譲されたのかというお尋ねでございますが、これは権限は移譲されておりません。ただ今花巻の支局で設けております相談事業が花巻市で消費センター的な形の事業をやるということの中で、県ではそれを撤退するという話の中でそういう話が出たのかと思います。権限移譲ではありませんので御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 押切防災危機管理室長。 ◎防災危機管理室長(押切正博君) 防災資機材の備蓄状況についてお答えいたします。  まず、現在花巻市における備蓄でございますけれども、まず食料ということでアルファ米を1万4,000食ほど備蓄してございます。それから毛布につきましては2,100枚、担架19、それから簡易トイレ42、それから水ということで2リットルのペットボトル、大体500本ぐらいを準備しているところでございます。 ○委員長(本舘憲一君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 先に相談事業の部分ですが、権限移譲の部分はこちらの間違いだったと思います。それはわかりました。ちょっとお聞きしたいんですけれども、これは相談なんですが、あくまでも花巻市でやっているわけですから私は花巻市民が対象とは考えるんですけれども、実際市外の方が相談に来るというケースが出てくるのではないかなという思いがいたしました。それを考えたときに、実は相談する方というのはもしかしたら地元では相談しづらい部分とか出てきて、広域的な取り組みといった考えはあるのかというのが1点ですし、あとこちらの備蓄の部分ですが、参考資料の6ページにありましたが、ラップトイレということで市内の企業がつくったものだと思いますけれども、これについては何基入れるのかをちょっとお聞きしたいことと、実は今回この機材の部分で質問しましたのは、この平成22年度の予算ということはないんでしょうが、防災の関係で市民からこんな話がありました。食べ物の件ですが、何日間で助けに来るかという部分ももちろんあるかと思うんですけれども、そのアルファ米とかそういう食べ物という部分だけではなくて、ぜいたくしたいということでなくて、その被災者の方にとってみれば、例えば体育館などで長く避難所生活をしているときに食事という部分が大変質素じゃないほうがという、言い方変なんですが、すごく精神的に助かるという話も聞いたことがございまして、そういったことが話し合いの中にのっているのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 菊池生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(菊池保守君) 消費生活センターについてのお尋ねにお答えいたします。  まず、花巻の振興局に設置しておったものにつきましては、県の都合によって花巻の振興局の消費者相談窓口は閉じることになったものであります。と申しますのは、御存じのとおりその消費者安全法の中では、県はその消費者生活センターは設置義務でございます。私ども市の場合は努力規定でございますが、市長の方針もございまして市民生活総合相談センターを4月から開設をいたします。花巻総合支局管内、遠野には行政センター置かれますけれども、そこでは行政センターの中にこういう相談窓口は設けるとお聞きいたしておりますので、私ども4月から設置するものについては市民が対象と考えております。
    ○委員長(本舘憲一君) 押切防災危機管理室長。 ◎防災危機管理室長(押切正博君) 自動式ラップトイレについてお答えいたします。このトイレは市内の企業が開発されたということで大変衛生上好ましいということで、平成21年度2台、そして平成22年度も2台を備蓄品ということで備えていこうという形で進めているところでございます。  それから、避難所生活、長くなればという御指摘でございますけれども、基本的には避難所での食事については花巻市内の企業と大分相互応援協定を結んでございます。その中で例えば弁当とかそういう形で食料を準備したいと、ただそれさえも手に入らないという最悪の事態の場合は、このアルファ米を使わざるを得ないだろうという考えで備蓄しているところでございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 予算に関する説明書81、82ページの総務管理費の企画費の中ですけれども、花巻市ブランドイメージ強化事業費とありますけれども、参考資料には高品位な交流人口と定住人口を促進するためにということで、定期的にフリーペーパーを作成するとなっておりますけれども、具体的にはどういうことを考えておられるかということが1点。  あと次、同じページで国際姉妹都市交流事業のベルンドルフ市45周年記念事業の中身についてお知らせ願いたいと思います。  もう1点ですが、89、90ページの19節補助金、移動通信用鉄塔施設整備事業費についてお聞きしますが、いわゆるこれは恐らく携帯電話の不感地帯の解消の一環としての事業と思いますけれども、携帯電話の持っている威力といいますのは災害時に大変威力を発揮することは知られておりますけれども、この事業によってどれだけの不感地帯が解消されるかと、またその後の経過についてもお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 八重樫広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(八重樫和彦君) 3点のお尋ねがございましたけれども、私からは2点お答えさせていただきます。  まず、82ページにございます花巻市ブランドイメージ強化事業についてでございますが、具体的にその内容というお尋ねでございましたのでお答えいたします。この事業は平成21年度、今年度から手がけている事業でございまして、花巻市の観光物産さまざまなブランドがあるわけでございますけれども、これを広く市外、特にも首都圏、大都市圏の皆さんにより多くの方々へ周知することを目的にブランド情報紙を作成し、大都市首都圏に配付をしている事業でございます。  平成21年度の事業で申し上げますと、夏号から手がけまして夏、秋、冬、そしてこの2月に春号を作成、年4回作成してございまして、平成22年度におきましても季刊、年4回という計画で進めようと考えてございます。いずれ1回当たり5,000部を印刷をいたしまして、主にはまずこの広報紙32ページ編成でございますけれども、中には日本航空の広告あるいは全国組織であります信金中央金庫の広告なども入れまして、そういった意味でフリーペーパーとしておりますけれども、無料広告を入れることによってそういった企業の支店ですとか、JALであれば空港カウンターにも配置をさせていただいていてございます。いずれ5,000部ほとんど配付している状況でございまして、平成22年度においてもさらに内容を充実しながら、花巻市のブランドをより全国の多くの方々に知っていただきたいということで進めてまいるところでございます。  次に、90ページでございますが、移動通信用鉄塔施設整備事業でございますが、委員御指摘のとおりこれは携帯電話のエリア整備に資する事業でございます。どうしても地理的な条件で携帯電話が使えないという地帯が市内にも残っているわけでございまして、そういった意味からこの事業は事業者、いわゆる移動通信事業者、携帯電話会社と事業協定をして進める事業でございます。その協定する事業に対しまして国・県の補助がいただけるというものでございます。  具体的には、市におきましては携帯電話の基地局をいわゆる鉄塔基地を整備すると、そして通信事業者におきましてはその基地までの伝送路、光ファイバーを整備するという形の事業連携になります。現在大迫地域におきまして不感地帯がございます関係で、この予算を計上いたしました中身には外川目地区、そして内川目地区の想定される事業箇所の分を見込んだものでございます。  なお、申しましたように事業連携ということになりまして、通信事業者とのこれから具体的な詰めが必要となってまいりますけれども、そういうことで平成22年度に進めてまいりたいと考えているところでございます。これによりまして現在どのくらいのエリア解消がなされるかということでございますが、外川目におきましては現在この予算で見込んでおりますのは4地区、それから内川目につきましては実はまだ具体的に事業者との詰めがこれからではございますけれども、2地区を見込んでいるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋穣児君) それでは、私から82ページのベルンドルフ市の45周年記念事業の内容についてお答えを申し上げます。  ベルンドルフ市とは、合併前から旧大迫町との友好都市提携をしてございまして末長く有効関係を結んでいる都市でございまして、平成22年度は提携45周年に当たる年でございます。ベルンドルフ市との友好につきましては、5年ごとに友好のあかしとして相互訪問をいたしまして、祝意をあらわしているわけでございますが、45周年は当花巻市からベルンドルフに公式訪問団を派遣して祝意をあらわすという年になってございまして、一応平成22年10月上旬ということで現在のところベルンドルフ市の担当の方とお話を詰めているところでございます。  公式訪問団といたしましては市長を含め市の関係者5名ほど、それから花巻の食文化を紹介するということで、昨年大連市で大変好評を得ましたわんこそばを御披露しようという内容で計画してございましてその関係者5名、合わせて10名を公式訪問団として結成して派遣しようとする内容でございます。  なお、これに合わせまして一般参加者もツアーとして募って、ベルンドルフ市へ訪問して友好を深めようという内容で検討してございますが、一般参加者の方につきましては自己負担で御参加いただくことで考えてございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) まず最初に、花巻市のブランドイメージ強化事業、これは大変失礼しました。いわゆる「花日和」の情報紙のことだったと思いましたが「花日和」、私も拝見させていただきました。大変立派なものですけれども内容も大変充実して深みがあるんですけれども、広く一般にその情報を提供するとなりますと、マニアックなものよりも、むしろもう少しさまざまな情報を満載したほうがいいのかなと、実は私自身見たときに思ったんですが、確かに今回の冬号では東和町土沢の街かど美術館を中心にさまざまなものが紹介されておりましたけれども、それはそれですばらしいと思ったんですが、一例として、能登空港でも出しておりますその情報紙を丁寧に読みましたので参考までということでお渡ししておりましたので、どうぞ後で参照していただきたいと思います。いわゆる観光客の方が来たときに最初何を見るかとか、どこをどう歩くかとかというものはすべて網羅しておるのが、能登の「ぶらり能登ガイドブック」という小冊子でしたけれども、ああいうものも参考にしながら、もっとよりよいものにしていただければと思います。  あと、ベルンドルフ市との友好都市の関係で中身がわかってきましたけれども、一般参加者も募るということでこれは大変ありがたいことだと思いますけれども、例えば今までも例がないのであれですけれども、ベルンドルフ市は大連とは違って地球の裏側にあるものですから、結構遠いだけじゃなくて正直な話旅費も相当かかる場所なんです。ですから旧大迫町時代もそれぞれ相互訪問をしておりますけれども、そのときに全額というわけじゃなくても幾らかでももし助成があれば、参加する方もふえるんじゃないかと。10人だけだったら大変寂しい気がしますので、何とかその辺の御検討ももしいただければと思います。  あと、携帯電話のいわゆる不感地帯の解消は非常に大事なことでありまして、特に大迫地域あるいは東和地域もそうですけれども、沢の深いところはどうしても近くに鉄塔が建っても聞こえない、いわゆる電波の入らない地域がどうしても生まれてくるわけです。多分そのこともありましてこのような事業を行ってくださるものだと思いますけれども、これにつきましても何か要望になってしまいますけれども、どうぞそういう地域の声を聞きながらそういう解消はぜひ図っていってほしいと思います。できればこれで全部解消にならないでしょうから引き続き次のほうも目指して、全地域がそういう同じ情報を知れるような、地域の格差を解消するためにもぜひ進めていただきたいと思います。  ということで、何か質疑というよりも意見と要望になりましたが、それぞれもし御答弁がありましたらいただきたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 八重樫広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(八重樫和彦君) まず、1点目の「花日和」でございます。先ほどちょっとブランド情報紙、名前を言い忘れました、失礼いたしました。「花日和」という情報紙でございます。委員御指摘の内容につきましては、確かに総合的な花巻市のブランドを紹介するものという意味では委員の感想もあろうかと思いますけれども、当方といたしましてはそういう視点ではなくして、あくまでも市外の皆さんに花巻を印象づけると、インパクトの強いものという視点でやっております。花巻の総合的な観光物産をPRするものでは観光課で観光パンフレットを準備してございますので、そういったものとあわせて、このブランド情報紙を有効に活用していきたいと考えているところでございます。  それから、3点目の携帯電話の関係でございます。委員御指摘のとおり確かに地形上、沢地帯ですとか不感の場所がまだあるわけではございますけれども、私どもはこれまでも積極的に地域の皆さんの御要望を受けまして、通信事業者に市からも強く要望してきて、順次不感地帯の解消が花巻市内でもエリア拡大がなされているところでございます。そうした中でも今回のこの事業は特にも事業の採算的に事業者単独ではなかなか難しいというところのもので、地域の御要望も特に受けておりまして、そういったところをまず進めていきたいと考えているところでございますので、実際に市内では大迫地域あるいは東和地域あるいは他の地域におきましても順次エリア拡大がなされてございますので、そういった状況を見ながら、市のこういった事業の展開につきましてはこれからも検討をさせていただきたいと考えているところでございます。いずれ事業者にはこれからも強く要望してまいりたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋穣児君) ベルンドルフ市の45周年記念事業のお尋ねにお答えいたします。  一般参加者への旅費の支援というお尋ねでございましたが、先ほどもお答え申し上げましたけれども、ベルンドルフ市への5年ごとの周年で公式訪問団ということで訪問するということで、正式な訪問団につきましてはこの記念事業費で対応させていただきたいと。それから一般参加者につきましては委員お話がありましたとおり、合併前はいくばくかの旅費の支援をされていたというのは承知しているわけでございますけれども、合併後は4つの都市との提携都市との交流を進めていまして、統一した考え方で今後国際交流を進めていくという考え方を持ちまして、公式訪問団ではなく一般の方々については自己負担で参加をお願いしたいと。  それから、委員御存じだとは思うんですが、公式訪問団のほかにも毎年ベルンドルフだけじゃなく、将来花巻市を担う中・高生の派遣受け入れ事業も実施しております。これにつきましても旧来の区域を取り外しまして、ホットスプリングス市にしろラットランド市にしろ、全部の児童・生徒を対象に派遣をしようということで進めておりますので御理解お願いしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 「花日和」の作成の趣旨はわかりました。これも一つの提案ですけれども、例えば定住も図りたいというねらいもあるようですので、先ほど歳入でありましたけれどもいわゆる普通財産の売り払いがあります。決して花巻市の土地は高くないと思うんです。首都圏の方々から見たら、このような低い価格でこういう場所があるんだという紹介なども一部あってもいいのかなと、いわゆる掘り出し物と言ったらおかしいんですけれども、こちらに住みたいと考えているいわゆる団塊の世代の方々もいらっしゃるでしょうから、そういうコーナーも若干設けてもいいのではないかと思いますので、ぜひ検討できるんであれば検討していただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 要望でよろしいですね。  ほかにありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 4項の選挙費になります。予算に関する説明書では95ページから98ページになりますけれども、これはどのように積算されているのかお聞きしたいと思います。  3目、4目、5目にわたりまして、それぞれ選挙についての選挙費が計上されておりますけれども、その費用のうち96ページと98ページには括弧として職員手当等のうち時間外勤務手当がそれぞれに計上されておりまして、3目の参議院では1,906万円、4目の知事・県議会議員では387万6,000円と、5目の市議会議員では1,918万6,000円と、合計しますと4,212万2,000円となるわけでございますけれども、ここについて2点ほどお聞きしたいと思います。  1点目ですが、それぞれのこの選挙において何人の職員で積算をされているのかと、それから当日出勤する職員の数を教えていただきたいと思います。  2つ目は、この時間外勤務手当の中身ですけれども、投票は日曜日ということで休日出勤になることはわかるんですけれども、そのほかに開票作業時間についてですが、これが10時で終わるのか11時で終わるのか、または12時で終わるのかと、これはやってみなければわからないところもあるんですけれども、ここでは何時ごろに終わるということで計算がされたのか、この2つについてお尋ねいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 本舘選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(本舘康司君) ただいまのお尋ねにお答えします。  ことしの7月には参議院議員選挙、それから市議会議員の選挙が予定されておりまして、それぞれ新年度予算に選挙関係の経費を計上したわけなんですが、1つ参議院議員選挙ですが、これは選挙区と比例区の2票になるということでございます。当日の投票事務に関しましては全域八十数カ所の投票所がございますので、こちらに投票事務として職員を導入いたしますのはおよそ350人程度でございます。それから開票事務につきましても250人で見込んでおりまして、その数で今回の時間外勤務手当を算出しておりますし、そのほかにも事務局経費がございますが、投票所、それから開票事務にかかわる職員数でいえば今のような人数になります。それから同じく市議会議員選挙につきましてもほぼ同様の職員を動員いたしまして投票、開票に当たる予定としております。  参議院選挙の場合は2票ということで、開票作業は非常に長引くというのが通例でございまして、前回は選挙区の場合は22時22分ですか、大体午後10時20分、それから比例区につきましては午前0時50分となっております。それから市議会議員選挙につきましてはおよそ午前0時を開票の終了時間と見込んでおります。そういうことで、できるだけこの時間を短縮するよう努めたいと思います。  それから、来年の4月には知事・県議会議員選挙も行われますが、こちらも投票事務、開票事務につきましてもほぼ同様の人数で対応していきたいと思っておりますし、前回は開票の終了時間が知事、県議とも23時18分となっております。同様の時間での見込みでありますが、できるだけ短縮するよう努力してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) ここでなぜこういったことをお聞きしたかといいますと、開票時間の短縮によってこの予算が少しでも削減できないのかとちょっと思いましたけれども、今回この開票時間短縮の観点からどの程度の吟味がされたかないうことでお伺いしていますけれども、これまで開票時間の短縮についてということで議会としての議論として、平成18年と平成19年に先輩議員が取り上げておられます。平成19年6月の一般質問に対しましては、選挙管理委員会委員長は次のような内容で御答弁されておりまして、同年4月に実施の統一地方選挙の開票作業では机の高さを調整して作業しやすくしたと、また事務従事者の作業効率が上がるようにということで作業方法をいろいろ改善してあると、そしてまた開票立会人の確認作業の方につきましてもそれぞれ円滑に行えるように工夫がされてあるということでした。  その結果、そのときは職員一人一人の1分当たりの開票数が4.34票になっておりまして、そのとき県内34市町村中では5番目の速さであったと。また市だけで見た場合にも県内13市中一番になったという内容の御答弁でした。また加えまして同年7月に実施されましたこの参議院選挙での開票作業の目標時間の短縮を目標として開票事務作業を行って、何とか午前1時には完了したいということで御答弁がございました。  ここで2つお聞きしますけれども、1点目は平成19年7月に実施された参議院選挙での開票作業の目標時間の4時間30分は達成されたのかということと、2つ目といたしまして、今回予算計上されました金額へは開票時間の短縮は反映がされているのかということと、あとやはり職員の皆さんの時間外勤務が多いというのは、一つにはやはりこの選挙のときが一つの要因だということでお聞きしておりましたけれども、例えば最近の雇用情勢がかなり悪化しておりますけれども、このアルバイト、作業の精査もあると思うんですけれども、例えばアルバイトでできるところはアルバイトでという考えは今回なかったのか、この3つお伺いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 本舘選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(本舘康司君) 前回の参議院選挙の関係でございますが、比例区が午前0時50分でありました。開票のスタートが午後8時20分でありますので差し引きしますと4時間30分ということで、一応この目標とする時間につきましては達成したと考えております。  それから、2点目の今回計上した金額の中で開票時間の短縮は反映されているかとのお尋ねでありますが、開票作業につきましては職員を動員しながら対応しているわけなんですが、やはり一番時間がかかるのは審査関係でございます。比例区ということでありまして、非常にその判断といいますか有効、無効の判断に時間がかかりますので、事前に審査担当の職員の打ち合わせを十分に行いまして、さらに投票の立会人の方々にも協力を求めながら時間の短縮を図ってまいりたいと思います。  それから、3点目の開票事務作業にアルバイトを使ってはどうかという御提案でありますが、選挙の開票作業でありますので、そのときにアルバイトの方々がすぐ対応できるかという問題もあります。選挙の公正、誤りがないということが一番でありますので、そういった部分もありますが他市の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) ぜひこのアルバイトの件、御検討よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 3点お聞きします。  まず最初に、予算に関する説明書の77ページ、財産管理費の関係ですが、契約管財課で担当している入札の関係があります。この入札の関係、お聞きしますと請負工事で平成20年で見ますと340件、これは200万円以上の工事ですが公表している件数です。それから委託業務については、これは平成21年度で見まして45件ということで入札の件数が把握されております。これは平均で落札率が何%であるか。それから落札の状況、最高額から低い額、率、それぞれ請負工事と委託業務でお知らせいただきたいと思います。  それから2点目、同じく説明書の82ページ、まちづくり基本条例推進事業がございます。141万円の予算でありますけれども、まちづくり基本条例が平成20年3月に制定されました。その中の第23条に、市の執行機関は主要な施策や事業について市民参画のもとで客観的な行政評価を行い、その結果を公表するとしております。この関係で平成20年、平成21年の段階での行政評価の結果、それからどのように公表しているのか、この点についてお示しいただきたいと思います。  それから、3点目ですが同じく説明書の84ページ、地域協議会の関係です。運営事業が134万4,000円ということで示されております。この件について新年度平成22年度における運営方針をお示しください。どのような諮問の内容になるのか、あるいは開催回数はこのぐらいになるのではないかといったことについてお示しいただきたいと思います。  また、今回私ども議員が議会基本条例並びに議員定数の問題で地域で11カ所で懇談会をさせていただきましたが、1市3町の合併について本当に大きな影響があり、本当にその課題もかなり明らかになっているということがそれぞれ示されたものと私は理解しました。その関係でコミュニティ会議とこの地域協議会の連携、どのように行うのか、ますます地域協議会の任務は重いものがあるのではないかと思いますけれども、そのコミュニティ会議との地域協議会の連携に対する花巻市当局の方針についてお聞きいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 根子契約管財課長。 ◎副参事兼契約管財課長(根子俊一君) 入札のお尋ねにお答えいたします。  請負工事におきましては平均の落札率が95.65%、これは平成20年度の工事でございます。最高の値は100%、それから最低の率が76.78%。業務委託につきましては建設コンサルの業務委託を所管したのが平成21年度からでございますので、平成21年度のまだ途中ではございますけれども、現段階の平均の落札率は79.45%、それから一番高いのが100%、それから最低が17.15%という結果になっております。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋穣児君) まちづくり基本条例推進事業に関連いたしまして、まちづくり基本条例の第23条の行政評価の公表の内容についてのお尋ねにお答えをいたします。  行政評価につきましては、平成18年度よりその手法について導入を検証してまいりまして、平成18年度におきましては現在の総合計画の策定と相まちまして、平成18年度の行政評価につきましてはその評価のやり方、基本的なことを学習したという年でございましたし、平成19年度におきましては、行政評価の仕組みは目標に対する達成度がどうだったかというのが基本的な評価の考え方でございますので、平成19年度におきましては平成18年度の成果がまだわからなかったので、実質的には平成18年度に引き続き行政評価のやり方を研修させていただいたと。平成20年度になりまして初めて政策の部分までの評価の勉強をしたわけでございますが、平成18年度にやっと成果が出た部分についての比較は、なかなか平成20年度の後半部分でしたので評価自体のところまでは至ってございませんでした。初めて本年度、平成21年度に過年度の成果が出ていますので、それに比較して評価結果を出してございます。  平成21年度の行政評価につきましては、総合計画に位置づけられております6つの政策と31の施策、それに連携しております事務事業がありますが、それを一つ一つ目標に照らし合わせて達成できたか、達成できなかった場合はその要因は何か、それから平成18年度に総合計画で指標を設定しましたけれども、指標の成果の確認に正しい指標ができなかった部分も実はございます。そういうところはなかなか国勢調査の資料でないと評価ができないとかという技術的な問題がございましたので、現実的に毎年その指標で評価の確認をすることができない事務事業もございます。     (発言する者あり) ○委員長(本舘憲一君) 阿部市民協働・男女参画推進課長。 ◎市民協働・男女共同参画推進課長(阿部光雄君) それでは、私からまちづくり基本条例に基づきます市民参画の取り組みについてお答えさせていただきたいと思います。  まず、まちづくり基本条例第12条に規定されております重要な計画あるいは条例としてどのようなものを市民参画の対象にするのかという部分が、そういったものなど具体的な市民参画の仕組みづくりが必要だということで、平成20年7月に市民参画協働推進委員会を設置し、参画の適用対象とか参画の仕組み等について諮問いたしまして、計12回に及ぶ検討をいただきまして昨年8月に答申をいただきました。  市では、この答申をもとにしまして市民参画推進職員チームを組織しまして、現在その具体的な仕組みとしてのガイドラインを検討している最中でございます。そういったことで平成22年度におきましてはそのガイドラインを市民の皆さんに周知するとともに、市民参画を推進してまいりたいと考えておりますし、またこの条例に基づきます協働方法についても研究してまいりたいというのが、この予算書に記載の平成22年度事業市民まちづくり基本条例の推進事業の内容でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 吉田大迫地域振興課長。 ◎大迫総合支所地域振興課長(吉田伸一朗君) お答えいたします。  大迫地域協議会にありましては、本年度は諮問等はございませんでしたけれども、来年度平成22年度におきましては、諮問回数おおむね4回を見込んでございますし、それぞれ新年度4月で委員の方々の改選もあるわけでございますが、各委員の方々の地域課題等の提案を受けながら、今後の地域課題について意見等をまとめていきたいと考えてございます。来年度は予算としまして報酬、需用費等で44万7,000円という形で進めていきたいと思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 出茂石鳥谷地域振興課長。 ◎石鳥谷総合支所地域振興課長(出茂寛君) それでは、石鳥谷地域協議会の関係につきましてお答えいたします。  回数の関係でございますけれども、これにつきましては諮問回数を4回と見込んでおります。それからまた今回、委員が改選期となってきてございますので、それにつきましてはまた委員からの提案、御意見等をいただきながら進めてまいりたいと思っております。  なお、委員の関係につきましては前回から各コミュニティーの団体から1名ずつ委員を選出いただきまして、それらの課題等につきましても検討してまいったところでございます。予算につきましては報酬、消耗品等の関係で44万7,000円を見込んでございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 赤坂東和地域振興課長。 ◎東和総合支所副参事兼地域振興課長(赤坂謙君) 東和地域の協議会の活動についてお答えを申し上げます。  活動の回数は大迫、石鳥谷と同様に4回を予定しておりますけれども、これにつきましては諮問の件数あるいは自主活動の回数によりまして費用負担するのが4回でございます。  それと、本年度の運営方針でございますけれども、従来から検討いたしておりました公共交通、バス交通のあり方について実施検証を行う予定でございますし、さらには生活基盤の整備、いわゆるコミュニティ会議をまたぐ、そういった課題についても検討していきたいと思っておりますし、コミュニティ会議との連携につきましては平成23年4月に開校する東和小学校の跡地、6カ所ございますけれども、この6カ所の活用方法につきましては各コミュニティ会議等の検討状況とすり合わせをいたしまして、それぞれコミュニティ地域協議会として要望あるいはさまざまな活動を展開できる部分については、お互いに歩調を合わせながら活動を行っていく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 大山まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(大山拡詞君) コミュニティ会議との連携のことで、一部東和の地域協議会とのかかわりの中でお話ししましたけれども、地域自治区設置条例の中では地域の振興に関すること、あるいは地域コミュニティの醸成に関することを所掌事務としてうたってございます。その条例の中で1号委員とか2号委員ということで委員を定めているわけですけれども、それぞれの地域協議会の中にはコミュニティ会議の役員あるいはかかわりのある方々が入ってございます。例えば大迫の場合ですと14人中4名がコミュニティ会議の関係とする方々であると。あるいは石鳥谷については13名中6人、それから東和については13名中4名、この方々がコミュニティ会議の役員としてのかかわりとして参画していただいておりますから、当然そのコミュニティ会議とのかかわり、地域協議会とのかかわりについては当然連携を持ってお話ししていただくことですし、それからこの役割としては答申ということばかりじゃなくて、自主活動の中でそういったかかわりを持って連携していただいているということで、私たちも協力させていただいているという状況でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 阿部一男委員。
    ◆(阿部一男君) 今の地域協議会の関係ですが、お話を聞けば聞くほどこのコミュニティ会議とそれから地域協議会とのかかわりというのが、本当にこれからもパイプを太くしてといいますか関係が深いということはわかりますけれども、今の御答弁にはなかったんですけれども、今年度22年度において諮問される予定の課題などについてありましたらお聞きしたいですし、また各地域協議会においては自主開催についても積極的に取り組まれているということについては評価したいわけなんですが、この点についても市の部長としまして部長サイドからも積極的に地域課題の掘り起こし、あるいはそのような意味からの提言も必要ではないかと思いますけれども、それについての考え方について再度お聞きいたします。  なお、平成20年度の各地域協議会から答申が上げられたのは私も見せてもらいましたけれども、その中に(仮称)地域公共交通を考える会の設置を呼びかけたいという提言がありましたけれども、これなどについてどのような発展的な体制をとられているのかということについてもお聞きいたします。  それから、先ほどのまちづくり基本条例の関係ですが、第23条の客観的な行政評価を行い、その結果を公表するということになりまして、これは今、我々議会でも議会基本条例、盛んに策定中なわけなんですけれども、そのことからも含めて各年度ごとに、最低でもこのまちづくり基本条例に基づく事業がどうであったかということについては、公表することが必要だと思うんです。平成20年3月から始まっていますので、そこら辺の位置づけ、先ほどお答えいただきましたけれども、ガイドラインについては周知をしたいということですけれども、そのことについてどうお考えなのか再度お聞きいたします。  また、このガイドラインの中で重要な計画について、市の執行機関は主要な施策や事業について市民参画のもとで云々となっているんですけれども、今現在何件くらいこの市民参画をしていくということで事業が特定されているのであれば、お示しいただきたいと思います。  それから、入札の問題ですけれども、今お聞きしましたところ委託業務において予定価格といいますか基準価格よりも17.15%で入札があったということがありました。私が過日、一般質問で公契約条例の件についてお尋ねしたことがあるんですけれども、その際、業者の方々からいろいろお聞きする機会がありましたが、おおむね嘆かれたことは低入札の横行で本当に厳しい状態があるということでございました。その関係を見ますといわゆる官製ワーキングプアの問題もありますし、市民の働くトタン屋さん、左官屋さん、大工さん、電気屋さん含めたそのような方々の事業の継続ということからも含めても、やはり一定の条件は確保する必要があるのではないかと思うわけです。そのような意味から市はこの間、そういった面で入札して終わりということじゃなくて、市の仕事でどのような状態で働いているのかについて調査されたことがあるのかお尋ねします。  ちなみに、千葉県野田市ではそのとおり平成21年度から公契約条例がスタートいたしました。それから長崎県では総合評価方式の中で設計労務単価と同額以上の支払いを求める制度を実施しているということもありましたけれども、その労務費の改善などについた取り組みについてお尋ねいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) まちづくり基本条例の関係についての御質問にお答えいたします。  まず、市民参画の方法につきましてはただいま課長から御説明申し上げましたとおり、いわゆる条例第12条の規定の関係でございますが、重要な計画とか条例につきましては具体的な市民参画の仕組みづくりということで、ガイドラインを策定中でございます。委員お尋ねの第23条につきましては行政評価という部分での客観的な行政評価を行い、その結果をわかりやすく公表することになってございますので、この行政評価の1サイクルがやっと平成21年まとまりましたので、その結果を踏まえて総合計画審議会に御説明申し上げ、そして御意見をちょうだいいたしました。それらを踏まえまして、今公表するために資料の作成途中でございますので御了解いただきたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) 私からは、ただいまお尋ねのありました市としての地域課題の掘り起こしという中で、特にも一例として公共交通を考える会の設置というようなことのお尋ねがございましたので、そちらに対してお答えさせていただきますが、こちらについては昨年度、花巻市の公共交通実施計画を諮問させていただいた中で、大迫地域の地域協議会からそういった御提言がございました。これについては附帯意見ということでいただいたものでございましたけれども、公共交通を実際に使っている住民の方とかそういった方々が、より利用促進策のようなものを考えられる場があればいんじゃないかということでした。  これにつきましては、まず大迫バージョンといいますか、大迫地域については新たにそういった組織をつくるということではなくて、地域のいろんな事情であるとか、さまざまな課題に精通している大迫地域協議会を母体とさせていただきまして、いろんな団体の代表の方々がいらっしゃいますので、そちらを母体として必要に応じてバス交通事業者とか関係者に出席を要請して、そういった中でお話し合いをすることがよろしいのではないかという考え方でことしの1月でしたか、ちょっとあれですが、開催いたしました大迫地域協議会にもその旨をお話をしまして御理解をいただいたところでございますし、あとちょっと別の視点になりますけれども、全市的にもやっぱりそういう場は必要だということで、地域公共交通会議の委員、全体だと30人ほどいますけれども、その中で住民代表の方々15人ほどの方を利用促進部会ということでお願いをしまして、さきの2月にさまざまなバス交通等の利用促進策についてお話し合いをいただいたところでございます。こういった形で地域協議会からの御提言は非常に参考にさせていただいて、活用させていただいているところでございます。 ○委員長(本舘憲一君) 根子契約管財課長。 ◎副参事兼契約管財課長(根子俊一君) 低入札の応募があるということで、市は労務費といいますか、労働の関係について調査したことがあるかというお尋ねでございますが、私どものほうで契約をしているものについての相手方の労働実態調査はした経過はございません。それからそういう意味合いを含めてどういう取り組みをしているのかということでございますけれども、いわゆる賃金につきましてはそれぞれ賃金にかかわる労働法制がございまして、その中で私どもは適正に、あるいは適切に行われているものだろうと理解しております。 ○委員長(本舘憲一君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 若干補足させていただきますが、労務費の改善ということですが、ただいま請負の落札率と、それから委託の落札の答弁を申し上げましたけれども、その請負の関係につきましては御案内だと思いますけれども、やはり一定程度の額を下回ると、契約が成立しないという手だては講じてあります。それからただいまの答弁にはありませんが、各組織で多くの働く方を必要とする、例えば警備であるとか清掃であるとか、そういうものはすべて人件費の積み上げでやっていますから、労務費を必要以上に削減するとか、そういった形はとっておりません。ただコンサルの場合は設計関係です。いわゆるデザインとかノウハウとか、場合によっては企業によって電算で出す仕組みもあったりして、非常に幅があるという事情があるというところは、どうか御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の低入札の関係ですけれども、総務部長から説明がありましたことについて、低価格入札を防止する手段ということで私も本当にまだ生理解なんですけれども、そういうことについて大事なことだと思っております。ちなみに平成21年5月から設計価格が130万円以上で競争入札に対した建設工事で調査制度が設けられたということなわけなんですが、この低入札価格の調査基準額を下回って調査の段階まで行ったというのは何件ぐらいあるでしょうか。  それであともう1つ、今、市では調査されていないということですけれども、やはり市の場合の公の機関という責任上、やはり入札した段階でどうしても入札価格が低まれば低まるほど、最終的にそのしわ寄せというのが労務単価にはね返るということが、これは常識なわけなんですけれども、そのような意味から新たな今の時代において、やはりそういう仕事も必要なのではないかと思うわけですけれども、その点について当局ではどのようにお考えなのか、この2点についてお聞きいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 根子契約管財課長。 ◎副参事兼契約管財課長(根子俊一君) 平成21年度で130万円以上の工事で低入札の調査がどのくらいあったかというお尋ねでございますけれども、19件ございました。それで調査まで入ったものがと何件かというお尋ねでございますけれども、15件でございます。自動失格が4件という状況でございます。ただいまお話ありましたように花巻市低入札価格調査制度という制度の中で、いわゆる労務費も含んだ形でその契約が実効性があるのかどうかを確かめるのがこの制度でございまして、ある程度は直接的に労務費が幾らだからどうということではないんですけれども、トータルの中ではそういう把握ができて、品質の全く悪い工事をするということではなくて、品質も確保されるであろうと見込まれるものが落札という形になります。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 8点にわたって質問いたします。まず予算に関する説明書75ページでございます。  75ページの2款1項1目の中に入ると思いますが、職員の採用についてでございます。この4年間の本市における高卒者の採用状況をまずお尋ねしたいと思います。  それから、同じく75ページになりますが2款1項2目です。「広報はなまき」発行事業とございます。それでこれまでも「広報はなまき」は発行しているわけでございますが、この事業、このような形であらわしたのは何かこれまでと違った事業なのかということについての確認をいたします。  それから、次に2款1項3目、77ページだと思いますが、来年度から小規模事業所登録制度がスタートするとお聞きいたしました。それの上限が20万円ということでございます。その制度の内容とこの20万円の根拠についてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、79ページでございます。2款1項6目になります。この中でまちづくり推進事業費、うち議員OB会記念誌発行事業補助金20万円とございます。これの事業に至るまでの経過、OB会からの要望であったのかどうかということについてお尋ねいたします。  それから、この中の小さな市役所推進事業でございますけれども、今後合衆市構想へ移っていくんだということでさまざま議論されております。それで私も大変この合衆市構想については危惧している一人でございます。今後条例化もしていく、指定管理者制度へ移すというふうなことも明言されておりますので、それまでのスケジュールについてお尋ねをしたいと思っております。  それから、81ページ、2款1項9目でございます。国際姉妹都市交流事業費でございますが今年度134万円ほどの予算計上でございました。そして平成22年度は1,180万円ほどでございます。それからその下の姉妹都市等交流研修補助金、平成21年度が75万円が790万円の平成22年度予算となっております。それで前の委員の質疑では市長がベルンドルフ市に行くということでまずはっきりしましたけれども、平成22年度における市長の海外視察の予定についてお尋ねをしたいと思いますし、この交流事業費が昨年よりも事業費がふえたというその中身についてお尋ねしたいと思います。  次に、89ページの2款1項17目でございます。非核平和都市推進委員会補助金がございますけれども、実は総務常任委員会に過日意見書を出していただきたいといったことがございまして、これは平和市長会議の会長、広島市長、それから同副会長、長崎市長からの決議を出していただきたいという文書に基づいて常任委員会で議論をいたしました。そして内容については核兵器廃絶と恒久平和実現に関する意見書という内容でございます。これにつきまして議論したのでございますけれども、最終本会議に提案しようということで話し合われました。  それで、この平和市長会議への当市における加盟の考えがないのかということについてお尋ねをしたいと思います。これは現在国内570都市、国外2,992都市が加盟をしておるものでございます。それで概要を見ますと1982年、昭和57年6月に、ニューヨークの国連本部で開催された国連の軍縮特別総会において当時の広島市長が、世界の都市が国境を越えて連帯し、ともに核兵器廃絶への道を開こうという計画を提唱したというようなそういった概要の説明がされておりますけれども……     (「要点をまとめ簡潔明瞭に御発言いただきますようお願いします」の声あり) ◆(照井明子君) はい。盛岡市ではこの平和市長会議に加盟をしたそうでございますが、本市における加盟の意思はないのかどうかについてお尋ねしたいと思います。  最後になります。91ページでございますが、賦課徴収費の中の航空写真撮影等映像作成事業費1,900万円が計上されております。この目的についてお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) ここで15時35分まで休憩いたします。           午後3時24分 休憩           午後3時35分 再開 ○委員長(本舘憲一君) 再開いたします。  照井明子委員の質疑に対する答弁をいただきます。  本舘総務課長。 ◎総務課長(本舘康司君) 職員の採用状況についてお答えします。  高卒者の採用につきましては、平成19年度は一般事務が2名、消防職が3名、それから平成20年度は一般事務が3名、消防職が3名、それから平成21年度は一般事務1名、消防職が4名、平成22年度予定でございますが一般事務が1名、消防職が5名となっております。なおこの高卒者の中には公務員の専門学校の卒業生も含んでおります。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 八重樫広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(八重樫和彦君) 私からは、2点目の「広報はなまき」発行事業についてお答えいたします。  文書広報費の中にある広報の事業のうち広報事業、「広報はなまき」発行事業ということで一つの事業として整理したものでございまして、これまでどおりの回数を計画的に発行していく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 根子契約管財課長。 ◎副参事兼契約管財課長(根子俊一君) 私からは、小規模修繕契約希望者登録制度についてお答えいたします。  事業の内容につきましては、まず少額で軽易な修繕契約、お尋ねにもありましたとおり20万円未満を希望する方を登録しまして、その発注時に積極的に登録された方々を業者選定の対象とすることによって市内業者の受注機会を拡大したいという目的でございます。登録できる方につきましては個人、法人を問わなくて、市内に主たる事業所を有する方、それから登録できない方ということで注意点は、現在市では物品購入と工事請負契約、それから建設コンサルあるいはリース契約を登録制度しておりますけれども、これらの登録業者の方々はこの対象に含まないということで、あくまで地域のできるだけ近場の方々が近場の施設の修繕に力を出していただきたいという考え方でございます。登録は建築関係に限定してございます。  もう1点、なぜ20万円にしたかということでございますけれども、ただいま申し上げたような修繕というのは小規模な修繕、11節で対応するものでございまして、工事請負の場合は15節になるわけですけれども、11節対応の場合の登録制度だと御認識いただきたいと思います。小規模なものですから契約書も要らないで修繕箇所が見つかった場合、直ちに修繕をお願いして早く直してもらうという仕組みでございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋穣児君) 私からは、4点目と6点目の2点についてお答え申し上げます。  まず、4点目のまちづくり推進事業の中の議員OB会記念誌発行事業の補助金でございますが、これにつきましては要望だったかというお尋ねでございますけれども、花巻市議会議員OB会会長伊藤栄一氏からの要望でございます。  それから、6点目の姉妹都市交流の事業費についてのお尋ねでございますが、平成21年度におきましては姉妹都市交流の派遣受け入れ事業につきましても国際化推進事業費の中で予算措置をさせていただいておりまして、新年度はあくまでも国際姉妹都市交流事業につきまして、姉妹都市を提携している4都市の事業費をこちらに計上いたしまして措置させていただいておりますし、そのほかの姉妹都市以外の国際交流事業につきましては国際化推進事業費の中で整理させていただいたということで、ちょっと今年度との予算の置く場所を見やすくというか、わかりやすく整理させていただいたものでございます。トータル的には姉妹都市交流事業費は平成21年度よりも少ない予算となってございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) 私からは、5点目の合衆市構想に係るスケジュールの見通しというお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  一般質問の中でもさまざまお答えをしてきておりますけれども、基本的には平成22年度、来年度を準備期間とし、平成23年度から条例としては一応その形を整えた中で施行していく、そして平成24年度からは軌道に乗せたいという考え方で進めることを考えてございます。  具体的には、平成22年度につきましては当面、春から夏にかけましてコミュニティーの総会等もありますし、市政懇談会等も開催されますので、そういった中でさまざま御意見をお聞きしながら年度の前半にはやはり素案、たたき台を固めまして、そして年度後半には各地区の説明会であったり、あるいは議会に対しての御説明であったりという手続を踏みながら3月定例会での条例制定という目標を立てて進めたいと考えてございます。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 小林生活環境課長。 ◎生活環境課長(小林忠久君) 私からは、平和市長会の加盟についてお答えいたします。  平和市長会の加盟につきましては、まだ国内においても加盟団体数が少ないということと、それから会議の活動内容を十分把握していないということから加盟については見合わせているところでございます。 ○委員長(本舘憲一君) 佐々木資産税課長。 ◎資産税課長(佐々木惠子君) それでは、航空写真撮影等画像作成業務委託料の目的についてお答えいたします。  これは3年に1度行われます評価がえのもととなります平成24年度評価がえに向けまして航空写真を撮影するものでございます。そしてそれを最新の地図情報システムとして使うという目的になってございます。それで画像作成業務というものは航空写真を撮りました後、上から撮りましても端のほうはゆがむわけなので、それを上から撮ったように修正して全部の直下型といいますか、真上から見たような形に画像を修正する作業をあわせてするものでございます。前回も平成19年度に実施しております。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋穣児君) 大変失礼をいたしました。先ほど答弁漏れがございましたのでお答えをしたいと思います。  姉妹都市交流に関係して市長の海外の予定でございますが、姉妹都市交流に関しては現在のところ、先ほど近村委員にお答えしたとおりベルンドルフとの45周年記念ということで、公式訪問団として市を代表して市長を団長に公式訪問するという、この予定だけでございます。 ○委員長(本舘憲一君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、市長の海外視察の予定は平成22年度は1回だけということになるということでよろしいですね。まだあります。それで海外視察のさまざま……     (発言する者あり) ◆(照井明子君) 海外視察ではなく海外へ行くと訂正させていただきますけれども、海外に行きましてさまざま市長自身が役割を果たしてきているとは思っておりますけれども、これが市政にどのように反映されているかというところが、なかなか市民の中に浸透し切れていないというところがございまして、なぜ何度も海外に行くんだといった御指摘の市民からの声をいただいております。そういう声をやはり市長はきちんと受けとめていただいて、市民に理解の得られるような形で、ぜひ海外に向かうことについては少し制限をされることも必要ではなかろうかと思います。平成22年度のそうした方向性についての市長のお考えをお尋ねしたいと思っております。  それから、小規模事業者の登録制度でございます。本当にこれは全くこれまで入札に参加できなかった小さな事業所の方々にとっては大変朗報だと思っております。それでこういった制度について事業者の方々にどのように周知をされていくのか、そしてこれを実際に仕事起こしにつなげていくために、どのようなことを考えておられるのかについてお尋ねしたいと思っております。  高卒採用者の状況でございますけれども、なぜこれを私がお尋ねしたのかといいますと、一般質問の中でもこの問題について取り上げさせていただいたわけですが、ある高校の校長先生からこれまでやはり高卒者の採用、特に花巻市役所での採用がかつては大変多かったということで、その採用が昨今狭められてきているんですということで、市の採用の度合いが非常に大きかったんだと感じた言葉でございました。やはり前にも私お話ししたことがあります。長男長女が帰ってきて、そして地域に貢献する場所、そういった場所は昔は市役所や農協であったと。しかし今、市役所や農協が適正化計画とか合理化とかそういうような形で採用が縮小されてきている。そういう中で本当に若い人たちが長男長女も帰って来れないという状況が今あるわけでございますので、ぜひやっぱり花巻市としてこの高卒採用者に対する積極的な取り組みが今後の課題になるんでないかという、後年度の課題になると思っておりますので、採用についての考え方についてお尋ねしたいと思っております。  それから、小さな市役所推進事業に係る合衆市構想のスケジュールについては、先ほどの御答弁でございましたけれども、この中でコミュニティ会議や市政懇談会において市民の参加、参画という形をとられるのでしょうが、それ以外にもやはり市民の参加、参画をどのような形で行おうとしているのか、どのように考えているのかについてお尋ねしたいと思っております。  それから、指定管理者制度というのは私は地域づくりにとって本当になじむのかという議論が、これから大いにされなければならないと思っております。私は地域づくりは、全く花巻市行政の大きな柱として指定管理にはなじまないんじゃないかと、むしろ市が直接責任を持って取り組む課題であると考える立場のものでございますけれども、この指定管理制度に移していくというところがどうも理解ができませんので、もう少しそういった方向にあるということの説明をもう少し具体的にわかりやすく説明をしていただきたいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋穣児君) それでは、私から市長の海外出張の件につきましてのお答えを申し上げます。  先ほども答弁したとおり、姉妹都市交流、姉妹都市提携は行政と行政の友好の契りを結んだ大事な契約でございますので、市長が行かなければならないような公式訪問につきましては、できる限り日程を調整して訪問することで考えてございます。回数につきましては先ほども申しましたとおり、現在のところベルンドルフの45周年の記念の公式訪問がはっきりしている予定でございますけれども、今後姉妹都市とのいろんな状況が発生しました場合には、その都度判断をいたしましてお願いしたいと考えてございます。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 根子契約管財課長。 ◎副参事兼契約管財課長(根子俊一君) 小規模修繕事業の関係についてお答えします。  これにつきましては、3月1日号の広報、それからホームページに掲載してございます。また27の振興センターだよりにも掲載を依頼しております。振興センターだよりにつきましては紙面の関係で出せないところもあるかもしれませんけれども、PRをお願いしているところでございます。  それから、どのように広げていくのかということでございますけれども、その広げ方につきましては、多分大部分の小規模の方々は紙面を見たりホームページを見たりということは、余りないのではないかと予想されますけれども、逆にそういう方々の口コミを大いに利用していただきたいと思っております。制度をつくってできるだけ機能するように望んでいますので、どうぞPRもよろしくお願いいたしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 本舘総務課長。 ◎総務課長(本舘康司君) 採用試験、採用の考え方についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  一般事務、消防職につきましても先ほど採用の条件について御説明いたしましたが、いずれ受験生の方はふるさとで貢献したい、あるいは地元に帰って生まれ育った花巻に戻って頑張りたいと、市に貢献したいという方々がほとんどであります。そういう中で一般事務につきましては高卒程度、それから大卒程度と試験区分を分けております。そういう中で公務員としての適正、それから優秀な人材の確保ということで筆記試験、それから面接を通しまして採用をいたしておりますので、そういった一人でも人材の質、確保を図りながら今後ともその採用に当たってまいりたいとも考えております。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) 小さな市役所事業についてのお尋ねにお答えいたします。  市民の参画の手法ということでございますけれども、コミュニティーの方々やそういった地域の方々との意見交換の中で、逆にそういった御提案もいただきながら、できる限り多くの方の御意見なり御提言を聞いていくということが原則ですので、そういった手法については配慮をしてまいりたいと思っております。  ただ、基本的には一番大切なのはやはり実際に携わっておられるコミュニティーの現場の方々、役員を中心とした方々、こういった方々の御苦労や課題などもよく把握されている中での意見交換というものについては、これは1回2回ということではなくて何回もやらなければいけないと思っております。そういった形で丁寧にお伺いをしていきたいと考えてございます。  それから、指定管理についてでありますけれども、考え方といたしましては指定管理ありきということではなくて、いわゆる地域づくりの拠点として振興センターというその場が、どのような運営の仕方であれば地域の人にとって一番使いやすいのかと、こういう方向の中からさまざま去年意見交換をする中で、やはり地域で職員が悪いというわけじゃないですけれども、職員じゃなく逆に地域の人が接しやすい地域の人を置いたそういう状況で、振興センターもやはり管理していきたいという御意見もございました。こういったことをいろいろ検討しながら、今回の考え方として指定管理を一つの方向として打ち出してございます。  逆に、職員の将来的な定数管理という面もございますので、それらをにらみながら財源、いわゆるコミュニティーに対して指定管理ということであれば、さらにその事務費の部分での財源強化が図れるという観点もございますので、そのあたりを目指して指定管理についても十分意見交換をしてまいりたいと考えてございます。 ○委員長(本舘憲一君) 照井明子委員。
    ◆(照井明子君) それでは、ただいまの御答弁では指定管理制度ありきではないということなので、まだまだ議論の余地がたくさんあると私は思っていますので、ぜひ今後これについては大いに議論してまいりたいと思っているわけですけれども、私は単なる振興センターの箱物をどうするかとか、それから人の配置をどうするかという問題じゃないと感じています。それでこれからの地域を、自立という言葉は大変それは聞こえがいい言葉なんですけれども、しかし今実際にコミュニティ会議に携わっている方々が、本当に公の仕事としてこの税金に携わるという仕事としてのノウハウ、責任、権限をすべての方々が兼ね備えているかという検証をした場合、決してそうとは言い切れない部分がある。それと同時にやはり行政、公務員、自治体が責任を担うものを、民間に移行するということが果たして本当に行政として市民の暮らし、福祉の向上を確保するという仕事の目的が達成されるだろうかというところでは、非常に私は疑問に思います。ですのでこれに対しては、私は今後いろいろな部分からお尋ねをしていきたいと思うわけですけれども、そういう公の責任の部分はどのように担保されると考えているのでしょうか。私は一番心配なのは、こういったことによって市民の暮らし、生活が本当に豊かになるかということなんです。そういった保障がない限り、決してこういった条例化や指定管理者制度に向けては納得できないと思っていますが、そういったところのもしお考えがあれば示していただきたいと思っております。  それから、先ほどの平和市長会議への加盟ですけれども、私も突然質問をいたしてしまいました。先ほど述べたように、随分と全国でもこの加盟都市がふえているようでございますので、ぜひ積極的に当市においても平成22年度におきまして他市の加盟状況なども参考にしながら、積極的に取り組むべき課題と思っております。私は花巻市はこの非核平和都市宣言、新市になりまして真っ先にこの宣言がございました。そういう意味でも本当に平和市長会議への加盟に値するものと思っておりますので、ぜひその点について積極的に検討をしていただきたい、そのことについてのお答えをお願いしたいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) 指定管理についてのさらなるお尋ねでございましたが、そういったいろんな地域でのノウハウとか人材とか担い手、こういったものが今まさに課題であるととらえておりますので、そこは委員おっしゃるとおりだと思います。ただあくまでその指定管理は役所がやることを民間に投げとか、そういうことではもちろんそもそもございません。あくまで民間のノウハウの活用によるサービスの向上というところに目的がございますので、当然市の施設ですので市は最終的に公の責任の部分を負っておりますし、それからこの2億円についても市の交付金でございます。市で執行し、市議会で可決をいただくものですので、責任については当然あるということについては述べさせていただきたいと思います。  本当にこれが地域が豊かになるのかということについては、今まさにそれを試行錯誤中とお答えをさせていただきますけれども、この2億円を直接市が効率的に使って道路もつくる、何もつくる、ソフト事業もつくる、これはこれで一つの手っ取り早い、目に見える豊かな形の使い方かもしれませんけれども、あくまでこの小さな市役所についてはこの2億円というもののその使い方、どう使うかというその頭を悩ませる、その地域の中でそこを話し合っていただくという中で、1年、2年、3年目についてはもちろんいろいろお話がありましたように無駄とは言いませんけれども、やはりいろいろ悩みながら使った部分あると思います。しかしながら、そういったプロセスそのものが地域づくりの今後に必ず必要なものだということで進めてございますので、御理解をいただければと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 小林生活環境課長。 ◎生活環境課長(小林忠久君) 平和市長会議につきましては、今、委員の御意見をいただきましたので、今後検討させていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 選挙費について予算に関する説明書95ページです。それから前後して申しわけないんですが82ページの公共交通に関して1点、それから同じページでありますが今も言われました小さな市役所構想をやってきたわけですが、これの延長としての合衆市構想、この3点についてまずお聞きをしたいと存じます。  まず、選挙費についてでありますが、今定例会冒頭、一般質問において特定地域を名指ししてその地域の人々の意識が低いんだからというような話が出されましたが、これには大変な当該地域からのいろんな声が寄せられております。すべて抗議に近い声であります。公の席でこういうことを持ち出すことは慎むべきだということを申し上げた上で、ただ抗議の声と同時に言われましたのは、この議員が申し上げたこと、質問したことがあながち的外れではないという話も出てきたわけであります。これは私の近所に住む方から何人かからお聞きしたんです。1人2人ではありません。それは市長選挙のときに選挙があります、投票に行きましょうという呼びかけをする選挙広報車が1回も回ってこなかった。こういうことなんであります。まさか故意に投票率を上げなかったということではもちろんないとは思いますけれども、これはかつてなかったことなんです。1人や2人であれば思い違いということもあるだろうけれども、例えば80歳のほとんど1日をうちで過ごす方からも、全然回ってこなかったということを言われました。この点で選挙広報車の運行はこれは間違いがなかったのか、あるいは偏重しておったのか、運行が少なかったのか、そういう点でお聞きをしたいと思います。  それから、公共交通費の市営バスの委託料でありますが、昨年対比で677万3,000円の減となっておりますけれども、これについて御説明をお願いしたいと存じます。  それから、小さな市役所構想、今いろいろ言われておりましたし、私も先ほどしゃべったわけなんですが、これはなかなか目に見えないもんですから説明に大変手間取ると思いますし、時間もかかると思います。わかりやすいのは、まず一つはこれは合衆市構想、これは昭和30年の行政に逆戻りするということなんです。これは選挙広報ですが、市長はこうおっしゃっています。この27の区域を基本単位とした行政運営と地域づくりを進めるための制度を条例で整備するということですから、これはこの27の地域が行政運営の柱となるということだろうと思います。  そうなりますと、市長がいろいろと総合支所はなくさないとかそういうお話がございますが、考えてみますとこれは総合支所をなくすとかなくさないとかという話じゃないんです。総合支所と地域協議会は無用のものになるんです。ですからなくす、なくさないではなくて、これは消え去るものだと。必然的にそうなるわけなんですが、もう1回この点についてお伺いをしたいと存じます。  まず以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) なかなか御理解がいただけなくてちょっと残念なんですけれども、いずれ平成22年度、新年度にしっかりと関係の皆様方、地域の皆様方としっかりとお話し合いをしながら、そしてまた御理解をいただきながらこれは進めていこうと考えているものであります。  それで、大切なのは要するに地域づくりでありますから、地域は地域でと、行政とは全く関係ないと、これはそんなことはあり得ないということは委員も御理解をされていることと思います。地域づくりをする上で、また行政とのかかわりも非常に大切なことになりますので、何かを行政として事業をやるときに、例えば簡単な例で言いますと大きなイベントをやるとなった場合に花巻全域を1カ所でやって、一体どれぐらいの市民の方々、これに関心を持って、また参加してくださるのかというような考え方と同じような目的のイベントをする、これを小分けにいたしまして、それぞれの地域地域でより地域の方が来やすい状態で集まっていただいて、そのようなイベントを展開すると。どちらも同じ目的であります。  そうなった場合には、やはり地域の方にできるだけ多くの方に知っていただきたい、広めたい場合には、やはりできるだけ小分けに、しかもできるだけ地域に入って行政のものを展開していく、これはすごく大事な手法になってくると思います。そういうことを言っているのであります、これは。ですから大切なものというのは例えば、きょうの議論の中にもありましたけれども、市政懇談会も27の地域で地域ごとにしっかりと展開をしていくとか、そのものものによって必要なものは、できる限り地域を基本としてこれから展開をしていこうという計画を持っているという意味であります。それをいろいろと充実させて地域づくりに役立ててもらいたいという考え方であります。  あとは、総合支所というのは、私これ何回も言っております。これだけ大きな地域になったらば、必ず1カ所の庁舎でなんてできるはずがないと言っているわけなんです。ですからそれぞれの一定の範囲はカバーできる行政の組織として、そういう庁舎はやっぱり必要だろうと私思っておりますので、これはこれからも当然市民との直接の窓口、一番身近な窓口、最前線でありますから、そういうところは要所要所には絶対必要だと私は思っていますので、これはもうなくならない、私はなくするなんていうことは一切言っていないし、そういう考え方も持っておりません。  地域協議会の場合は、これはまた別な次元であります。コミュニティーはある意味では地域の方々が集まって、自分たちの考え方でつくっていただいて、なおかつ、まずある意味では地域の代表というような形で物を考えていただいて、決定して進めていくという形になっていただいております。地域協議会というのは、一定のルールのもとで条例の中に構成メンバー、構成されておりますから、しかも公募も入っているような形になっておりますから、ある意味では市のいろんな委員会、審議会と同じような形の基準を持ってお集まりいただいていると、その中でそれぞれのエリアの問題についてお考えをいただくという形になっております。ですから簡単に一くくりでいって、その4地区のそれぞれの全住民の代表で構成して、代表者が決定権を持って何かをやっていくというものではありませんので、これは性格違います。ここのところを理解をしていただきたいんです。だから私はそれは別に、それはそれで必要ですということで何も変わりませんと言っているのはそういう意味でございますので、ぜひとも今回で御理解いただきたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 高橋副市長。 ◎副市長(高橋公男君) 私にも一言発言をさせていただきたいと思います。先ほど櫻井委員から御発言あったわけでございますが、まず選挙の関係でございますが、先般の一般質問である議員から質問があったわけでございますが、市内全地域ともこの市長選挙には大変興味があったものと私は理解をいたしてございます。したがって当然市が誕生してから2回目の選挙になるわけでございますから、そういう意味ではただいま申し上げましたとおり、興味はだれしもあったであろうと思います。  ただ、意欲を持って次の花巻市の市政を担当すると意欲を持って名乗りを上げたのは現市長でございまして、そして6月にその名乗りを上げたわけでございます。そして市長みずから将来この花巻市をどのように進めていくかという公約を出しまして、そして市民の理解を要求してまいったわけでございまして、その反面その市長に対する、それでは私はこうするんだという意欲を持った方はあらわれなかったわけでございまして、そしてそのことによりまして、いずれ順次日程が過ぎていったわけでございますが、そういう意味ですべて市長に対して市政を任せるんだという、大方の市民の意向があったんではないかということでございまして、決して投票率が低いから市政に対する意欲がないんだということではなかったんではないかと思っておりますので、その辺はひとつ御理解をお願いをしたいと思っております。  なお、また広報の関係はちょっと違いますが、もう1点その小さな市役所構想等々につきましていろんな御発言、御意見があったわけでございますが、しかしながら今、平成18年1月1日に花巻市が合併いたしまして大きな市をつくったわけでございますから、その市を一つのまちとしてつくり上げていかなければならないという思いは、市民だれしもが同じなわけでございます。その中で総合支所もこれは必要だと、それからさらに地域もつくり上げていくということで、27の振興センターを設置しておるわけでございまして、それらも地域ごとにみずからの発想あるいは地域の発展のためにみずから考えるということも大変必要なわけでございますから、したがってこれは市長の発言のとおり合衆市構想、さらには小さな市役所構想というのは、そういう意味では将来に向かっての大きな花巻市づくりについては、なくてはならない施策であろうと思っておるところでございます。そういう意味でこれらにつきましてもどうぞ御理解の上に、それぞれ御支援、御理解を賜りたいと思っておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 本舘選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(本舘康司君) 広報車による選挙啓発のお尋ねにお答えいたします。  本庁、各総合支所とも選挙啓発の車、広報車につきましては巡回して啓発をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) 公共交通、市営バスの委託費の関係についてお答えをいたします。  平成22年度、来年度につきましては御案内のとおり東和地域で予約応答型乗り合いタクシーの運行を始めますが、こちらは10月からの半年間の試験運行となります。したがいましてこの市営バスにつきましては、4月から9月までの半年分についてはこれまでどおりですし、それから10月から3月までの半年間については朝1便、夕1便、路線によっては統合小学校できるまでの間、低学年便のために残さなければいけない夕方の便もございますが、そういった状況で減便をいたす格好ですので、これらの積算によりまして去年からそういった委託料の動きが出てございます。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 別に副市長に御答弁を求めたわけではないんですが、せっかく言われましたので、これでやめようと思ったけれども総合支所の問題、再びお聞きします。  その前に、選挙費についてお聞きしたこの選挙広報車でありますが、お話聞いたところ、比較的私のそばで田舎ではございますが幾らか住宅地なわけです。そこで広報車が来なかったというのは、これはいろいろ口さがないうわさ等も飛び交っておりますので、何か7月に2つ大きな選挙があるということで、ちょっと注意してみるからということを言っておりましたのでお気をつけくださいませ。  それで、わかりました、この公共交通についてはそれでは細かいところでありますが料金です。デマンド型タクシーの料金が石鳥谷と東和で違うということで前から指摘してきて、一緒にするべきではないのかということを申し上げましたが、この料金設定400円ということで答申をいただいたようで、それで進めていくのかと思いますが、それではこの400円にいたしますと、現在、距離によっては市営バスを使っている方がバスの運賃よりも高くなるという方はないのかと、その点も気になりますのでお願いをいたします。  それから、せっかく副市長お答えになりましたので、それでは再びお聞きをいたしますが、総合支所をなくさない、なくさないといいましても結局は、その前に私、イベントがどうのこうのという話をしているんじゃないんです。27の基本単位とした行政運営をやるんだと市長がおっしゃるので、それではここを中心にして行政運営がされるのであるから、結局総合支所はなくなるんではないかということなんです。この疑問は消えておりません。だってイベントがどうのこうのというのであれば条例で区域設定する必要ないはずなんです。  それから、変わりないということであれば、この前も話をしましたが特別公約に掲げる必要もないのに、こういうことになっているということはどんなものかということで、いろいろ考えておりますが、合併後の地域振興いろいろありますけれども、やっぱり地域協議会が中心なんです。最大の合併が新潟県の上越市です。ここは13市町村の合併でありますが、やはり地域協議会が中心になっているわけであります。全国でこういうふうに昭和30年代の区割りというのは恐らく初めてではないかと思いますが、それで今、副市長のお話を聞いていて思ったんですが、推測で物をお聞きするのはどうかとは思いますが、大事なところなのでお聞きしたいんですが、合併した以上、大迫、石鳥谷、東和、こういう地域が存在するということ、地域として一塊になっているということは、これはうまくないと思っておられるのではないですか。最初から花巻市を一くくりとしていくということになりますと、そう思わざるを得ないんです。ただこれは無理があります。50年続いたまちと4年しか続いていない花巻市と、これに対して太刀打ちできるはずがないと思うんですけれども、もしかしてそういうお考えなのかということを伺います。 ○委員長(本舘憲一君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 本当に誤解なさらないでください。例えば合併して旧4市町のこれまでの区域、エリア、つながりは、うまくないのかという言い方をなされましたけれども、そんなこと全然思っておりません。あって当たり前です。でももう1つ誤解なさらないでください。昭和30年、昭和30年と言いますけれども、昭和30年まで、その前の地域はもう歴史続いてきているわけです。もっと長くなっているんです、その前の歴史というのは。ですからどこを基準にというような議論じゃないんです、これは。全然違うんです。そういうことは私言っているのじゃないんです。そうじゃなくてそれぞれの段階のエリアだとか組み合わせは、それはいろんな形でいろんなものがあっていいんだろうと思います。だけれどもせっかくこうやって合併したことによって、これから一つの市として新市のまちづくりをしていこうという考え方をとった場合、どこの地域も平等だし、どこの地域も必要だし、どこの地域も歴史がしっかりあって、それはすべてが大事ですと考えたときに、旧4市町にこだわってそれだけが特色があって、さらに昭和30年代前のそれこそ町村の、今で言えば27の地域はでは特色はないんでしょうか。私はそう思わないんです。より生活に身近なところというのはそれなりの自分たちの特色があって、それを生かすような地域づくりはすばらしいことだと私は思っているんです。  ですから、これはだめとか、これはいいなんて、私今まで1回も言ったことないはずなんです。それはそれで認めながらも、でも本当にできるだけ身近なところ、しかも余り小さいといろんな活動も制限されるでしょうからということで、そうするとある意味では昔の旧村町の区域というのが非常に地縁的に強いのかなと、そういうことでいかがでしょうかとお諮りしたならば、各地域の方々がそれではいいんじゃないか、またあるところによっては、そういうつながりよりも新たにそうであればつくりましょうといって枠もつくっていただいたという、あくまでもこれは地域の方々の考え方でつくっていただいた枠であります。地域のエリアであります。ですからこれを大切にした地域づくりをするのが、これからの新市としての花巻のまちづくりでしょうという考え方で進めたいというものでございますから、御理解をお願い申し上げます。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) 東和地域のデマンド交通の料金についてのお尋ねでございます。400円ということでバス料金より高くなる人がいるんじゃないかということでございますが、やはりいらっしゃいます。今までバス路線を100円台とか200円台でもちろん乗っていた方もいらっしゃいますので、そういった方々も、400円となります。逆に遠隔地ですと田瀬の奥から乗りますと900円近くかかっていますので、そういう方々にとってはもう半額ぐらいまで安くなるというような中で、地域ではもちろんいろいろ御意見がございました。ただ最終的にはやはりバス交通とは全く違うシステム、予約は必要ですが自宅の本当の鼻先まで来てもらえる、そしてバス停をおりて歩くこともなく指定の病院の玄関口まで行くと、こういうような形でございますので、そのサービス内容のより向上ということも含めて、この400円と料金設定をさせていただいております。  ちなみに、同一振興センター管内は300円としておりますので、土沢の中心に行くという移動の形態を考えると土沢管内であれば300円という料金体系でございます。     (発言する者あり) ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、1点だけこの公共交通に関してであります。それはデマンド型タクシーの運行に当たっての委託業者の選定であります。石鳥谷においてこの乗り合いタクシーを導入する際に市では業界に全部任せてしまった、いわば丸投げにした形にして地元業者が排除された。一たんこれはもとに戻りましたが、こういう経緯がございます。この業者の委託の先の選定は、この東和地域においてはどうしていくのか、このことをお聞きします。 ○委員長(本舘憲一君) 役重地域づくり課長。 ◎参事兼地域づくり課長(役重眞喜子君) デマンド交通の委託業者でございますけれども、やはり今後の全市的な構築も視野に入れながら、基本的にはタクシー業協同組合に選定をお願いをしたいということで、窓口にすることを考えてございます。組合の中でよく調整、話し合いが行われて推薦をしていただくという部分について、市としても十分留意して見守りたいと思ってございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。           午後4時27分 休憩           午後4時30分 再開 ○委員長(本舘憲一君) 再開いたします。  3款民生費の質疑を行います。質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 予算に関する説明書107ページでございます。3款1項3目障害者福祉費にかかわってでございます。障害者自立支援法が大分改善されたところもございますし、改善されなかったところもございまして、その改善されなかった部分に医療費の自己負担分がございます。医療費の自己負担分も、本当は無料化していくべきではなかろうかと考えておるわけですけれども、もし当市においてこの無料化を進めた場合どのぐらいの予算が発生するのか、そのことについて1点お尋ねしたいと思っております。  それから、児童扶養手当支給事業費、113ページになります。詳しくは114ページでございますけれども、このたび国ではこの扶養手当を、父子家庭まで拡充をするという方針を打ち出しております。それで市の対応は該当になるとは思うんですけれども、その件数についてお尋ねをしたいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 大竹地域福祉課長。 ◎参事兼地域福祉課長(大竹昌和君) 障害者自立支援法の関係の自立支援医療費とお聞きしましたけれども、この対象となるのは更生医療あるいは精神通院医療等が対象になるわけですが、今回4月1日から障害者自立支援法の給付については低所得者、いわゆる住民税非課税世帯については利用者負担がゼロになるということになりましたけれども、この医療については今までどおり4月以降そのままで続くということになっております。この自立支援医療費を無料にした場合どのくらいの市の負担がふえるのかというお尋ねですが、まだこの自立支援医療費については試算をしていないところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 松平こども課長。 ◎こども課長(松平豊君) 児童扶養手当のお尋ねにお答えします。  平成22年8月から児童扶養手当に関しましては父子家庭への支給が拡大される予定となってございます。当市での該当者数といいますか対象家庭数としては、現在40人ほどを見込んでございます。 ○委員長(本舘憲一君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ぜひ、この障害者自立支援にかかわっての医療費の試算は出していただきたいと思っております。それでやはりこういった政府におきましてもかなり前進面がございます。そういった意味では、かねてから申し上げている今過渡期の情勢ということでは判断できるかと思っております。それでこの試算をしていただいて、もし可能であるならば、やはり市独自としてもぜひ予算をつけていただいて、政府でできない部分を花巻市が実施をするというような、そういった前向きな取り組みもぜひしていくべきだと思っております。これは提案でございます。  それから、児童扶養手当の支給事業費についてでございますけれども、父子家庭にも拡大をするということは、この間のやはり市民からの要望など、国民からの要望なども受けての措置だと思っております。大変いいことですが、申請によるとなっておるようでございますが、この申請の方法をどのように市民の方々、該当する方々に伝えていくかということについての確認をいたしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 松平こども課長。 ◎こども課長(松平豊君) 対象者の把握でございますが、現在父子家庭の対象見込み数40という数字に関しましては、1人親医療費助成対象者等の数を大体踏まえて計算してございますので、これらの方々には当然申し込み申請書等の送付等を行いながら、申請していただくようにしたいと考えております。 ○委員長(本舘憲一君) よろしいでしょうか。  ほかにありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 1項の社会福祉費、予算に関する説明書106ページですけれども単純で素朴な質問になります。上の段の(一般職級32人)とありますけれども、昨年平成21年度では39人となっておりまして、7人減っていることで2つお聞きしたいと思いますが、減った理由と減ったことによって行政サービスが低下しないかということと、あと時間外勤務手当が去年と全く同じ数字だということで、これは間違いじゃないのかというところをお伺いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。  ここの民生費、社会福祉費に限らずでございますけれども、人件費につきましては今回の平成22年度当初予算、1月1日現在の大きい順に計上をさせていただいております。したがいまして1年間の各款ごとの職員数は当然特別会計含めまして行き来がございます。一つ一つのその減の理由は確かにありますけれども、ここで直ちにこの理由でこうなりましたとは申し上げかねる部分がございますが、全体としての人員の退職者に見合う採用の部分、人件費調書で申し上げますと22名の減ということがございます。そうしますと各款ごとに一定割合の職員数の減員、これは事業の見直し等含めてということが前提でありますけれども、仕事の内容、サービスの内容、新たな需要もございます。そういったことも加味しながら当然サービスは低下させない方法でということが前提でありますけれども、職員配置はそういった形での計上をさせていただいております。  また、時間外勤務手当につきましてはこれも増嵩しないようにということで、少なくとも前年を上回らないことが基本でありまして、ただどうしてもイベントでありますとか平成22年のその特殊事情であるとか、そういったことは当然選挙含めましてそうですが、そういったところは見ますけれども、一定限、通常の業務という部分では前年より下回ることが原則という建前で各部にお願いして、調整させているという内容でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(本舘憲一君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) そうすると32人と記載されてありますが、これが例えばまた39人になるかもしれないということなんでしょうか。そこのところをお願いします。 ○委員長(本舘憲一君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 一般的には特別な理由がない限りは、これと同等かこれより下がることになります。また平成22年度もそのような形で全体的な定員管理ということがございます。これふえるというような内容はございません。今の計画ですと10年間で240名を計画的に吸収していく予定でありますので、いろんな手だてを図りながらやっていくことになります。ですから仕事自体は職員だけではなくて、あるいは民間の業者にお願いする部分もございますし、いろんな形で仕事は継続するという形ですから、サービスの低下は極力避けて対応していきたいと思ってございます。 ○委員長(本舘憲一君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 了解しました。あと今、民間の業者ということでお話出ましたけれども、例えばこの時間外勤務手当の関連になりますけれども、この現在のなかなか働く場がないという雇用状況の中で、本市全庁舎挙げてのワークシェアリングといいますか、そういった取り組みが、もし例えばこの各部各課の業務作業を精査しながら、可能な限り民間の雇用の場をつくり出して提供して、反面この職員の時間外勤務手当を民間に振り分けるというような、また職員の労働の軽減策という効果もあわせたような本市庁舎内部としてのワークシェアリングの考え方というのは、今どのようになっているか、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 組織内、役所内の直接雇用の部分についてになろうかと思いますけれども、一つは緊急雇用対策、これかねてからいろんな形で臨時補助員あるいはアルバイトを含めまして市が雇用するという形、形態では一定程度吸収いたしておりますし、また平成22年度もそういった内容になっております。またさっき選挙費のところで時間外勤務手当のお尋ねがありましたけれども、実は例えば期日前投票という形で、市長選は1週間程度ですが参議院選挙になりますと相当程度長い形、夜の8時まで対応させていただくと。しかも総合支所含めてですから、そのようなスタッフにはやはりアルバイトをお願いしながら、対応しておりますから、折々のところでは多くの職員以外の方のお手伝いはいただいていると、これからもそういう形では乗り切っていくことになろうと思います。 ○委員長(本舘憲一君) ほかにありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 2点ほどお尋ねいたします。  まず、予算に関する説明書106ページの湯のまちホット交流サービス事業についてですが、内容は一般質問の答弁の中でもありましたのでわかりますが、ただこの2,000何がしの予算を組んでいるわけですが、言いかえればこれは廃止される老人福祉センターのかわりになるものと理解しているわけですが、ただ5人以上のグループが対象、あるいは市内の老人クラブの方々も対象になっているようですけれども、この人数そのものをこの予算内で制限してしまうのかどうかということ、まず1点お聞かせください。  それから、次のページの108ページのそれぞれの施設の建設補助、これは県費でそれぞれの建設した部分での補助をするということでしょうが、ただその補助金云々ではありませんけれども、この補助する事業所の中で今大変な問題を抱えている。あえて名前を伏せますが、場合によっては閉鎖せざるを得ないというような県の意向もあると聞いております。そうしますとそこの施設を利用している方々に多大な影響を与えかねないという状況も発生するかと思います。そこで当然、今まで市は県との連携の中で対応策を考えながらやってきているとも聞いておりますけれども、市としてどのような考え方で今後対応していくのか、お聞かせいただければと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 内舘長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(内舘桂君) 2点にわたるお尋ねでございますが、まず第1点目の湯のまちホット交流サービス事業の関係でございますが、利用者人数の制限という部分という中身だと思いますけれども、確かに5人以上ということでのグループ利用を進めようという考えでございまして、予算的な面では2,100万円ほど計上しておりますけれども、ただし今後事業の利用状況等も踏まえまして、その実態を把握しながら適切に臨んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。  それから、第2点目のある法人がという御指摘でございますが、この件につきましては県とのかかわりの中で今進めていることでございますので、今後県からのさまざまな情報提供の中で対応をしてまいりたいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 菊池生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(菊池保守君) 2点目のお尋ねについてお答えをいたしたいと存じます。  先ほど長寿福祉課長から御答弁申し上げましたとおりでございますが、委員御承知のとおりこの件については県が権限を持ってございますので、県との調整の中で私ども市もすばやく対応していきたいと考えております。ついては県との情報のやりとりの中で近々そういう手を打つというお話もちょうだいいたしておりますので、それらをすばやく入手した後に、できればその入手した後にできるだけ早期に議員の皆様方に御説明する機会を設けたいと考えているところであります。
    ○委員長(本舘憲一君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) そうすると、湯のまちホット交流サービス事業、場合によってはこれまで福祉センターを利用している方々、隣の北上からも来て、ただでお湯に入るというのはおかしいんですが、そういった方々もいたということも聞いておりました。そうしますと当然1回につき600円でしょうから、希望者がいっぱいあってこの予算枠から超える場合は補正の中で考えていくという意味ですか。  それからもう1点、それから今生活福祉部長からの御答弁ありましたように、この問題については早急に県との連携の中で、やはり市内にある事業所ですから最悪の事態を避けながら対応していかなければならないと思うんです。そうなれば一番迷惑かかるのは結局利用者とそこにいる職員が一番影響があるわけですから、最悪の状態を避けるような市の対応も必要じゃないのかと考えるわけですが、いかがでしょうか。 ○委員長(本舘憲一君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  湯のまちホット交流サービス事業ですが、まずはスタートさせていただきたきまして、その中で利用者の方々の状況も見ながら、今委員から御指摘のあったような補正予算での対応も含めながら、ただどのくらいの利用があって、すべてそれをカバーできるくらいの予算措置が毎年できるかどうかという部分も、これからやはり検証していかなければなりませんので、基本的にはただ今予算措置している金額で、もう人数がいっぱいだからそれでストップという考え方は現段階では持っておりません。どのくらいの需要があるかも見させていただきたいと思いますので、今後の補正の対応もあり得ると思ってございます。  それから、2点目の問題ですが、全く委員おっしゃるとおりでございます。それで先ほど生活福祉部長からも答弁申し上げましたが、法人に対する指導、権限なり、それから具体的に言えば法人に対するその命令権というんですか、そういうものを持っているのは県でございます。今までも県と一緒にそういう形の中で取り組みをさせてきていただいておりまして、具体的な対応策のシミュレーションはプロジェクトの中でしっかり構築、場合によっては弁護士等にも相談しながら、内部的な対応はしっかりとろうということでやってきておりますが、ただ県がどのような形で法人に対する命令なり指導なりするかによって事態が変わってくるもんですから、そういうことで今までは県と一緒にある程度やってきておりましたが、先ほど生活福祉部長が申し上げましたとおり、県で近々一定の法人に対するかなり強い指導が入るという情報をいただいてございますので、それらの詳細な中身等が入手され次第、議員の皆様にできるだけ早く御説明を申し上げますし、当然利用者の皆様方への迷惑はできるだけかけないように、そしてかけたとしても最低限のものにするような形で、市は積極的に取り組んではまいりたいと思ってございます。 ○委員長(本舘憲一君) そのほかありませんか。  小田島邦弘委員。 ◆(小田島邦弘君) 予算に関する説明書118ページであります。生活保護関係につきましてお尋ねをしたいと思います。  雇用情勢の悪化に伴いまして全国的にも生活保護世帯がふえていると認識しておりますけれども、本市ではどのようになっているか、その辺をお聞きしたいと思いますし、さらに働くことができるにもかかわらず生活保護を受給している世帯があるんではなかろうかと推測されますけれども、その辺はどうなっているか。それから働ける状態の中では雇用対策の部門とどのような関係になっているか、その辺をお聞きしたいと思います。  それから2点目は、平和祈念式典と戦没者の追悼式の関係でありますけれども、御案内のとおり遺族も高齢化になりまして、なかなか一本化といいますか年々参加者が少なくなっているような状況でもございます。いろいろ先ほど来、地域のことは地域でということもありまして、そういう意味から分散して追悼式を挙げることはできないのか、その辺の検討もどう考えているかお尋ねしたいと思います。  以上です。 ○委員長(本舘憲一君) 大竹地域福祉課長。 ◎参事兼地域福祉課長(大竹昌和君) まず、生活保護の状況についてお答えをさせていただきます。  生活保護世帯の本年2月末現在の状況でございますが、生活保護世帯が663世帯となっておりまして、平成21年3月末現在が565世帯でございましたので、約100世帯ほどの増という状況になっております。これを例えば平成18年3月末の状況が476世帯でございましたから、ここにきてかなりの生活保護世帯がふえているという状況になってございます。  それで、生活保護を受けている中で可働ができるだろうと思われる方々、これは2月1日現在、1月末現在の状況でお話をさせていただきますけれども、保護人員が889人ございます。そのうちの可働年齢人口、いわゆる60歳未満で20歳以上の方々が448人ございます。そのうち病気を持ったり障害を持ったりという方々を除いた就労可能人数、就労が可能だろうと思われる方々が193人となってございます。そのうち現在就労している方々が66名おります。現在ハローワーク等に行って仕事を探している方々が96人と、193人から引きますと若干活動していない方もいるという状況でございますが、できるだけ就労に向けて支援をしているところでございます。平成21年4月から就労支援員を非常勤で1人雇用しまして、就労可能な方々について就労を支援しているという状況でございますが、平成21年度におきましてはなかなか職がないときでございましたけれども、今のところ5人の方が就労に結びついているという状況でございます。  それから、平和祈念式の関係でございますけれども、昨年、日居城野運動公園の中央広場に平和祈念モニュメントを設置をして、市全体で祈念式を実施していくという方向で進んでまいりました。去年はあいにくの雨の中での実施ということで、参加者からアンケート調査をしようと思ったんですが、アンケートの調査ができなかったということもございますが、その後、県の戦没者追悼式に参加した遺族の方々にアンケート調査を実はいたしました。サンプル数はかなり少ない数でございますけれども、60人ぐらいの方々から回答をいただいたところでございます。その状況を見ますと、大変すばらしかったというお話がアンケートの答えとして返ってきている反面、やはり雨対策をどうにかしなければならないだろうと、ただ分散化してやったほうがいいんだという御意見も一つ二つたしかあったような記憶をしておりますが、全般的には市一つの中で、子どもからさまざまな年代層を加えた形で実施しておくのがいいだろうという御意見が多かったと記憶しております。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 小田島邦弘委員。 ◆(小田島邦弘君) 生活保護関係でありますけれども、いずれ就労可能な方が190人ほど、それで実際働いているのが66人というようなことで、まだまだ就労可能な人数の中でも生活保護をもらっている方がいると。もう少し雇用対策とあわせて指導面といいますか、今答弁いただきましたけれども指導なりあるいは対応についてもう少し、なかなか大変だというわけでありますので、その辺をお考えはあるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思いますし、戦没者の関係につきましてはお話わかりましたが、そういう雨対策あるいは年々少なくなっていく参加者をどうするのか、その辺をよく十分に御検討願いたいと思っておるわけであります。考えがありましたらお願いしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 大竹地域福祉課長。 ◎参事兼地域福祉課長(大竹昌和君) まず生活保護の関係でございますが、委員おっしゃるとおりだと思っております。働ける状態の方々については働いていただくというのが一番の我々の目標でございまして、就労支援が中心となってハローワークに同行したりしながら就労支援に努めていきたいと思っておりまして、一人でも生活保護から脱却していただいて普通の生活に戻っていただくのが、我々の役目かなと思っておりますので、今後ともその方向で進めさせていただきたいと思っております。  それから、平和記念式の関係につきましては昨年の反省を踏まえまして、今年度の実施に向けていろいろと検討をさせていただきたいと思っておりますし、特にも雨対策については万全を期していきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まず、予算に関する説明書108ページのこの障害者自立支援法の給付事業がかなり歳出増になっておるわけなんですが、これについてまずこの概要についてお聞きをしたいというふうに存じます。  それから、子ども手当の関係でありますが、114ページに子ども手当が載っておりますが、子ども手当のこと云々ではなくて、お聞きしたいのは学校給食費との関係であります。これはいろいろ議論がありまして、学校給食費の滞納がふえているので相殺してはどうかとか、それができるかとか、いろいろな話が、あるいは報道がされておりますが、このようなことについてはどのように考えられるかということであります。  それから3点目は、この市の予算ではございませんが、非常に老朽化した民間保育園をどのように今後改修の支援をしていくかという点についてお聞きいたしますが、県では、国からの措置でありますが、安心こども基金を積み立てているはずであります。これは今年度1,500億円、平成22年度200億円という形で国では言っているわけなんですが、この安心こども基金の本市においての活用は考えておられるのかどうかということを伺います。 ○委員長(本舘憲一君) 大竹地域福祉課長。 ◎参事兼地域福祉課長(大竹昌和君) 障害者自立支援法のその給付の関係について、まずお答えをさせていただきたいと思います。障害者自立支援法に伴うその介護給付等につきましては、昨年度の報酬改定がございまして、5.1%の平均の増となりました。この報酬改定に伴って給付費が伸びたというのが一つの大きな要因でございますし、対象者も少しずつふえてきているという状況にございます。  それから、もう1つがことしの4月以降、低所得者の自己負担の軽減がございまして、その部分の伸びもこの中に含まれているという状況でございますので御理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。 ○委員長(本舘憲一君) 松平こども課長。 ◎こども課長(松平豊君) 今、子ども手当の支給にかかわって学校給食費等の滞納等、それらの関係はどうかとのお尋ねですが、現段階では子ども手当支給と同時にそういう滞納等に手当てをするというようなことに関しましては、まだ確認とってございませんので、今後調査をしたいと思います。  ただ、子ども手当につきましては委員御承知のとおり従来の児童手当の支給にさらに中学生までを対象としたという手当で内容的には支給されてございますので、従来相殺するということは児童手当の中でも行っておりません。あくまでも支給月に合わせて保護者の御了解をいただきながら、滞納分の一部でも納めていただくというお願いをしながら対応してきておりますので、学校給食分につきましては調査をしたいと思います。  それから、もう1つ民間保育所等の改修ということで安心こども基金を使っての今後の方向ということのお尋ねでございますが、安心こども基金につきましては平成20年度、それから平成21、平成22年度までの事業基金という位置づけで基金造成されておりますので、花巻市でも平成20年度に各保育所等の施設整備あるいは改修等の希望調査を行いまして、平成22年度で3カ所の予定といいますか候補があったわけですが、1カ所につきましては途中で取りやめをいたしまして、今年度2カ所、1カ所は改築、それからもう1カ所は増築ということで事業が進められております。ただ平成22年度につきましては、その調査段階では希望者がございませんでしたので予算計上はありませんが、さらに国の制度改正等の動きもございますので、それらとあわせてさらに必要な保育所等の御意見を聞きながら取りまとめをしたいと思っております。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まず、障害者自立支援でありますが、まさにこれが新政権いろいろ言われておりますが、単純にこの新政権を評価するということはできないと思いますが、この点は非常に進んだ点じゃないかと思っております。この点についてはわかりました。  それで、子ども手当と学校給食費の問題いろいろ取りざたされておりますが、私は今のところする予定ないと言っておりますが、相殺いたしますと心配するのは、「どうせ子ども手当で相殺されるのであれば最初から給食費払わない」ということが出てきますと、これは問題だと思っているんです。それはそれ、これはこれですから。そういう点で申し上げました。  それから、安心こども基金を使って云々と申し上げましたのは、民間保育園が実はどことは申しませんが公立保育園から民間保育園になったところがあります。ここは何年か前、そんなに前の話ではないんです。ですから資本力もなくて、ただ40年もたつ建物ということでなかなか苦慮しているともお聞きいたしますが、これについてそうしますといろいろ今後まだこの安心こども基金を使うという余地があるかともお聞きいたしましたが、この辺についてこれに限らずそういう場合の民間保育園の改修あるいは新築への支援について、市の考えをお聞きしたいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 松平こども課長。 ◎こども課長(松平豊君) 安心こども基金につきましては、一応基本的には平成22年度で一たん終了ということになっておりますが、まだ国のその後の考え方等が出ておりませんので、その辺の動向も確認する必要があると思いますが、ただ施設整備等にかかわる国の補助制度そのものがなくなるということではございませんので、そちらに移行する可能性もあるかと思います。まだ民間の保育所からのお話は直接はちょっと聞いておりませんでしたので、その辺のところを確認した上でどういう方向で進められるのか検討したいと思います。 ○委員長(本舘憲一君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 子ども手当ということは支給するということ、このことについては私は大変いいことだとは思っております。これも新政権の進んだ部分でありますが、同時に看過できない部分もあるわけなんです。その点は財源の問題であります。この財源の問題は、各種控除の廃止あるいは縮減が財源となっているものですから、その点についてはこれはどうも問題だと思っているんですが、そうなりますと、具体的には年少扶養控除ですとか特定扶養控除が廃止されますと、増税になります。まだ期間はありますけれどもね、増税の影響与える期間は来年以降になりますけれども。地域によっては増税になることによって保育料等が上がるという地域もあるようでございます。これは保育料の算定の基本がそもそも違うからかとも思いますが、この控除が廃止され増税になることによって保育料が上がるというようなことは、本市の場合あるのかどうかということをお聞きします。 ○委員長(本舘憲一君) 松平こども課長。 ◎こども課長(松平豊君) 保育料に関しましてですが、平成22年度予算で見ております金額は従来の保育料で計算してございます。ただし国で制度改正がございました関係で、新たに高額所得層の分で第8階層という階層が設けられましたので、今後の部分での改正という部分は出てくるかと思いますが、それ以外の部分は変えない金額で計上してございます。 ○委員長(本舘憲一君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  お諮りします。  本日の審査はこれまでといたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(本舘憲一君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後5時13分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成22年3月9日                       予算特別委員会委員長 本舘憲一...