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花巻市議会 会議録 平成21年  6月 定例会(第2回)-06月18日−資料
花巻市議会 会議録 平成21年  6月 定例会(第2回)-06月18日−06号

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  1. 花巻市議会 2009-06-18
    花巻市議会 会議録 平成21年  6月 定例会(第2回)-06月18日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−資料 平成21年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−資料 平成21年  6月 定例会(第2回) 意見書案第2号    地域公共交通維持・確保を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成21年6月12日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会総務常任委員会                 委員長 山本純雄    地域公共交通維持・確保を求める意見書(案)  岩手県は、地域公共交通維持のため、平成20年度から市町村総合補助金制度により、交通弱者と言われる人たちの足の確保や、通院・通勤・通学・買い物への足を確保し、公共交通としての役割を果たしてきました。  しかし、平成22年度以降の市町村総合補助金制度につきましては、現段階では不透明な状態です。制度が廃止されることになれば、地域の交通体系に大きな影響を及ぼす事が懸念され、これまでどおりの公共交通サービスが行われるか危惧されるところです。  また、公共交通が維持されなくなることにより、自家用車が増大し、環境問題にも悪影響を及ぼす事になります。  つきましては、地域交通の維持・確保に向けて、下記の事項について要望します。                記 1 平成22年度以降も、市町村総合補助金制度に包含された、公共交通機関補助制度分を堅持し、地域公共交通の維持・確保を進めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
      平成21年6月  日 提出先  岩手県知事                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第3号    「保育制度改革案」の見直しを求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成21年6月15日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会福祉常任委員会                 委員長 鎌田政子    「保育制度改革案」の見直しを求める意見書(案)  今年の2月24日、厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会は「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」と題する「第一次勧告」をまとめました。そこに示された制度改革案「新たな保育の仕組み」には多くの疑問点などがあります。  最大の問題は国と市町村の公的責任をなくし、直接契約、直接補助方式を導入しようとしていることです。今、少子化が進行する中にあっても、長引く経済不況により保育のニーズは拡大しており、待機児童数や保育所入所申し込みは増加している傾向にあります。保育の需要増に対応できない要因は現行制度にあるのではなく、少ない保育・子育て予算と最低基準など条件改善の遅れにあり、保育所拡充がその解決のために有効であることは先進諸国の取り組みからも実証されています。現在、約2万2,000カ所の保育所が200万人を超える乳幼児の保育を担うまでに到達した実績ある保育制度を堅持し、拡充するための大幅な財源措置が求められています。  「新たな保育の仕組み」制度改革案がこのまま進めば保護者や保育所の負担はふえ、ひいては子供の最善の利益が失われることも懸念されます。  よって、国におかれては子供の立場に立ち、かつ地方の実情を踏まえた上で保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう下記事項について強く要望します。                記 1 現行の保育所入所方式は、保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子供が排除されないすぐれた仕組みであることから、直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。 2 保育の必要度の高い子供の入所を保障するため、保育所入所判定は市町村が責任をもって実施する現行制度を維持すること。 3 保育料の算定は保護者の負担増につながる利用時間に応じた「応益負担」とすることなく、また、運営費の支払いについても保育所の継続的安定的運営と保育の質を守るために、現行の仕組みを維持すること。 4 多様な実施主体(企業等)の参入については、認可保育所と同等の最低基準と規制のもとで行うこと。待機児童の解消は、認可保育所の増設整備を進めることが最も有効であることから、国が十分な財源を確保すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成21年6月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  厚生労働大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第4号    政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成21年6月15日  花巻市議会議長 高橋淑郎様           提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                  委員長 藤原米光    政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求める意見書(案)  農林水産省は備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買い入れるのが「備蓄ルール」としてきました。昨年6月末の備蓄米は99万トン、この間の販売見込みは約20万トンであります。集荷円滑化対策による買い入れ分10万トンを備蓄に含めたとしても、今年6月末に100万トンの在庫を維持するためには、約11万トンの買い入れが必要となります。  主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律では、「米穀の備蓄」は「米穀の生産量の減少によりその供給が不足する事態に備え、必要な数量の米穀を在庫として保有することをいう」と定義されており、不足の事態に備えた政策であることから、政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米の買い入れが必要であります。  以上の趣旨に基づき、下記の事項について求めます。                記 1 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、適正な備蓄水準を維持するために備蓄米の買い上げを実施すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成21年6月  日 提出先  農林水産大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎        平成21年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成21年6月5日) 受付番号第2号 請願受理年月日平成21年5月20日件名市長及び市議会議員の同時選挙実現を求めることについて提出者花巻市桜台1−16−16 花巻市を考える市民の会 会長 梅木 実紹介議員永井千一君要旨請願趣旨  現行の法律「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(平成18年12月8日法律第107号。以下「臨時特例法」という。)」では、市長及び市議会議員の同時選挙はできません。  花巻市の場合、市長及び市議会議員同時選挙(以下「同時選挙」という。)が実施できれば、選挙費用が1回で約3千万円強の節約が可能(花巻市選挙管理委員会事務局概算)と見込まれています。これは、平成20年度市債の支払い利息22億円の1.36%に相当する大きな額です。厳しいと言われている市財政にとって、貴重な資源となるものです。全県では数億円、全国では数百億円の税金が節約可能と推定されます。  現在では、統一地方選挙のある4年ごとに毎回臨時特例法を制定し、全国の該当地方公共団体に通達を出していますが、その経費たるや少々ではありません。そのためには法を改正する必要があります。 請願理由  平成19年4月22日に臨時特例法による16回目の同時選挙が実施されましたが、市町村合併の推進により当市でも市長選挙日と市議会議員選挙日とに5カ月25日のずれが生じました。県内13市においても同時選挙は2市(一関市・奥州市)のみとなりました。  臨時特例法では、市町村合併、市長の辞職、市長の解任、市議会の解散、等々の特殊事情による選挙によって選挙日にずれが生じた場合に、同時選挙を実施するための調整措置が考えられていません。選挙費用のコストダウンという視点からの発想はなかったと思われます。よって、選挙日にずれが生じた場合に、次回選挙において同時選挙ができるように、臨時特例法ではなく恒久法制定が絶対に必要であります。  つきましては、現行の「地方自治法」及び「公職選挙法」を見直し、地方公共団体の長とその議会の議員選挙投票日を同時に行うことにより、選挙執行経費の節減をするよう国に対して意見書を提出していただきたく、請願いたします。付託委員会総務常任委員会審査結果         平成21年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成21年6月5日) 受付番号第3号 請願受理年月日平成21年5月28日件名地域公共交通維持・確保を求めることについて提出者盛岡市大沢川原二丁目2番32号 日本労働組合総連合会岩手県連合会 会長 砂金文昭   外2名紹介議員藤井幸介君 高橋久順君 本舘憲一君 高橋 浩君 櫻井 肇君 鎌田政子君要旨請願趣旨  これまで花巻市は、地域公共交通を確保するために、国の補助制度とともに県単独補助制度、市町村補助制度による支援等により市民の足を守り、市民生活維持向上と全地域に対して等しく公共交通サービスの役割を果たしてきました。これにより、過疎地域における生活交通としての路線バスは維持され、地域間格差を薄める効果を発揮してきたと言えます。  よって、同政策の維持・確保、さらなる充実に向けた方針策定が求められています。 理由  県は、複数市町村にまたがり、かつ一定の要件を満たす生活交通路線の確保をするため、路線バス事業者に交付する補助金の2分の1を岩手県地域バス交通等支援事業補助金として平成15年度から3カ年の時限措置で市町村に交付してきました。  しかし、平成20年度からは、バス県単独補助金制度を見直し、市町村総合補助金制度に包含し、平成22年以降の交付については依然不透明な状況です。これによって、各市町村は財政が厳しいことから、公共交通機関補助金として十分に活用されなくなることが予測され、さらには隣接市町村をつなぐ生活路線の存続が危ぶまれ、これまでどおりの市民サービスが届くか懸念されます。  今後、子供、障がい者を初め、急速な高齢化社会の到来により、交通弱者が増加することによって県内の地域間格差が拡大し、通院・通勤・通学・買い物などに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。  また、環境問題やまちづくりの視点からも市民の交通手段確保は、自治体の重要な課題であります。つきましては、地域生活交通の維持・確保に向けて、下記事項について御尽力いただきますよう請願いたします。 請願事項 1 花巻市において地域公共交通の維持・確保のために、積極的な取り組みを進めること。 2 市町村総合補助金制度に包含された公共交通機関補助制度の趣旨を生かし、地域公共交通の維持・確保に向けた活用を図ること。 3 平成22年度以降も公共交通機関補助制度を堅持するよう、県に意見書を提出していただきたい。付託委員会総務常任委員会審査結果         平成21年
                 花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成21年6月5日) 受付番号第4号 請願受理年月日平成21年5月29日件名「保育制度改革案」の見直しを求めることについて提出者花巻市中根子字明堂29−2 花巻市法人立保育所協議会 会長 瀬川とも子紹介議員高橋久順君 大原 健君 照井明子君 中村初彦君 齋藤政人君要旨請願理由  今年の2月24日に厚生労働省・社会保障審議会少子化対策特別部会は「次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて」と題する「第一次勧告」をまとめました。そこに示された制度改革案「新たな保育の仕組み」には多くの不明点・疑問点・問題点がありますが、具体的に内容を示して現行制度と比較検討し、課題解決に向けた展望等は明らかにされていません。  最大の問題は国と市町村の公的責任をなくし、直接契約、直接補助方式を導入しようとしていることです。今、少子化が進行する中にあっても、長引く経済不況により保育ニーズは急激に拡大しており、待機児童数や保育所入所申し込みは昨年を大きく上回っています。保育の需要増に対応できない要因は現行保育制度にあるのではなく、少ない保育・子育て予算と最低基準など条件改善の遅れにあり、保育所拡充がその解決のために有効であることは先進諸国の取り組みからも実証されています。現在約2万2,000カ所の保育所が、220万人を超える乳幼児の保育を担うまでに到達した実績ある保育制度を堅持し、拡充するための大幅な財源措置が求められています。  「新たな保育の仕組み」制度改革案がこのまま進めば保護者や保育所の負担はふえ、ひいては子供の最善の利益を失うことが懸念されます。  よって、国におかれては子供の立場に立ち、かつ地方の実情を踏まえた上で保育の質をしっかり守った保育制度を維持するよう政府に対して「保育制度改革案」の見直しを求める意見書を提出していただきますよう請願いたします。 請願事項 1 現行の保育所入所方式は、保護者にとって公平感と安心感があり、また、真に保育を必要とする子供が排除されないすぐれた仕組みであることから、直接契約制度及び直接補助制度は導入しないこと。 2 保育の必要度の高い子供の入所を保障するため、保育所入所判定は市町村が責任をもって実施する現行制度を維持すること。 3 保育料の算定は保護者の負担増につながる利用時間に応じた「応益負担」とすることなく、また、運営費の支払いについても保育所の継続的安定的運営と保育の質を守るために、現行の仕組みを維持すること。 4 多様な実施主体(企業等)の参入については、認可保育所と同等の最低基準と規制のもとで行うこと。待機児童の解消は、認可保育所の増設整備を進めることが最も有効であることから、国が十分な財源を確保すること。付託委員会福祉常任委員会審査結果         平成21年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成21年6月5日) 受付番号第5号 請願受理年月日平成21年5月29日件名家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求めることについて提出者花巻市藤沢町297 花巻民主商工会婦人部 代表 只野優子紹介議員櫻井 肇君要旨請願趣旨  私たち中小業者は、地域経済の担い手として、日本経済の発展に貢献してきました。しかし、不況が長期化する中で、燃油・原材料高騰に続き、世界規模の金融危機の大混乱に巻き込まれ、現在、中小業者は倒産・廃業などかつてない危機に直面しています。  そんな中、業者婦人は自営業者の家族従業者として、女性事業主として営業に携わりながら、家事、育児、介護と休む間もなく働いています。  しかし、どんなに働いても、家族従業者の「働き分(自家労賃)」は、所得税法第56条「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」(条文趣旨)により、必要経費として認められません。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者は86万円、ほかの家族の場合は50万円です。  配偶者もさることながら、息子や娘たち家族従業者は、わずか50万円の控除が収入とみなされるため、社会的には全く自立したものとは認められません。  所得税法第56条は、日本国憲法第14条の「法の下の平等」、同法第24条の「両性の平等」、同法第29条の「財産権」などを侵しています。  税法上では、青色申告をすれば、給料を経費にすることができますが、同じ労働に対し青色と白色で差をつける制度自体が矛盾しており、基本的人権を侵害しています。  明治時代の家父長制度そのままに、人格や労働を認めない人権侵害の法律が現在も業者婦人を苦しめており、ドイツ、フランス、アメリカなど、世界主要国では「自家労賃を必要経費」としている中で、日本だけが世界の進歩から取り残されています。  私たちは税法上も、民法、労働法や社会保障上でも「一人ひとりが人間として尊重される憲法に保障された」権利を要求します。  農林水産業、商工業等自営業者の多い岩手では特に、家族従業者は事業の重要な担い手です。「岩手県男女共同参画推進条例」第15条にも「家族従業者も適正な評価を受けるもの」と明記されております。つきましては、貴議会において、所得税法第56条の廃止を求める意見書を国に対して提出していただきますよう、地方自治法第124条の規定に基づいて請願いたします。付託委員会総務常任委員会審査結果         平成21年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成21年6月5日) 受付番号第6号 請願受理年月日平成21年5月29日件名政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて政府米買い入れを求めることについて提出者花巻市太田67−41 花北農民組合 代表 小原昭栄紹介議員照井明子君要旨請願趣旨  2008年産米の米価は4月以降、一気に下落しています。市中相場はコシヒカリを中心に1,000円(60kg)以上も下がりました。  この背景には、昨年の11月以降に景気悪化のもとで需要が落ち込んだこと、4月からの輸入小麦価格の大幅値下げ(14.8%)、MA汚染米事件などによる安全性への不安等が影響していると考えられます。こうした中、量販店は「生活応援」などと称し、中には500円超(1俵換算5,400円超)の値下げ販売を行っているところもあります。業界紙は「過去最高の値下げ競争」と報じています。これらの動きは米価の重大な値下げ圧力となっています。  この米価暴落に歯止めがかからない大きな要因となっているのが、農林水産省の無責任な備蓄米政策です。農林水産省は2008年産米の生産量を866万トンとし、「需要量は855万トン」との予測のもと、集荷円滑化対策によって「豊作過剰米」10万トンを2月に買い入れて変則的に政府備蓄米に充当しました。この結果、米の需給は均衡しているとしてきましたが、その後、下落が続いています。農林水産省の発言「備蓄米は買い上げしない(3月31日、食料部会)」を受けて、米業界は「需給は締まりようがなくなった」と見ています。  農林水産省は備蓄米の適正在庫は100万トンとし、売れた量だけ買い入れるのが「備蓄ルール」としてきました。昨年6月末の備蓄米は99万トン、この間の販売見込みは約21万トンです。本来は備蓄米にするべきではない集荷円滑化対策による買い入れ分10万トンを備蓄に含めても、今年6月末に100万トンの在庫を維持するためには、最低12万トンの買い入れが必要です。しかし、農林水産省は正規の備蓄米の買い入れは全く行っていません。そればかりか、2005年産の備蓄超古米を安値(12,000円台/60kg)で売却して米価暴落を誘導しています。  こうした状況を放置していては、国民の主食を安定的に供給するための適正な備蓄の確保と、稲作農業経営を守ることはできません。 以上の趣旨に基づき、下記の事項について請願します。 請願事項  下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。 1 政府が自ら決めた備蓄ルールに基づいて、適正な備蓄水準を維持するために備蓄米の買い上げを直ちに実施すること。付託委員会産業建設常任委員会審査結果     平成21年第2回定例会各委員会閉会中継続審査・調査の申出一覧表  ◯総務常任委員会 第2号請願 市長及び市議会議員の同時選挙実現を求めることについて 第5号請願 家族従業者の人権保障のため所得税法第56条の廃止を求めることについて  ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策  ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...