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花巻市議会 > 2008-12-18 >
花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月18日−06号
花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月18日−資料

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  1. 花巻市議会 2008-12-18
    花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月18日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−資料 平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月18日−資料 平成20年 12月 定例会(第4回) 意見書案第9号    県立大迫高等学校の存続を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年12月12日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会文教常任委員会                  委員長 大原 健    県立大迫高等学校の存続を求める意見書(案)  岩手県教育委員会の示す「県立高等学校新整備計画」の後期計画によると、東和高等学校並びに遠野高等学校情報ビジネス校については、平成22年度からそれぞれ花巻北高等学校、遠野高等学校に統合。大迫高等学校については、今後の生徒数により他校との統合か、または分校として存続するかのいずれかになることが想定される状況にあります。  仮に、大迫高等学校が分校になるとするならば、配置教員数が減らされ、十分な教育効果が発揮できなくなるなどの懸念から、さらに入学者の減少が想定され、数年後には統合となることは必至であり、近い将来、岩手県中部内陸の北上川東部山間地に位置する旧東和町・旧宮守村・旧大迫町の広大な地域から県立高等学校がすべて姿を消すことになります。  市内に進むべき県立高校があるにしても、学校が遠くなり通学困難な理由や経済的な理由などから、進学を断念する生徒があらわれてくる事態も想定され、県立高等学校消滅が教育環境の大きな格差を生み、地域の衰退化、過疎化に拍車をかけ、その結果、貴重な伝統活動の継承も困難となり、集落・地域の崩壊につながることが危惧され、決して看過できる問題ではありません。  つきましては、下記事項について要望します。                  記 1 県立大迫高等学校を、岩手中部内陸の北上川東部山間地の広いエリア内の中等教育を担う高校として存続させること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
      平成20年12月  日 提出先  岩手県知事  岩手県教育委員会委員長                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第10号    県立大迫高等学校に「早池峰の自然環境と山村文化」を学べる地域密着型の総合学科の設置を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年12月12日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会文教常任委員会                  委員長 大原 健    県立大迫高等学校に「早池峰の自然環境と山村文化」を学べる地域密着型の総合学科の設置を求める意見書(案)  岩手県教育委員会では、社会の変化や生徒のさまざまな興味・関心、進路希望等に対応し、より選択の幅が広がるよう、多様で特色ある学校・学科の設置や新しいタイプの学校づくりの推進を掲げています。  このことから、「環境の世紀」とうたわれる21世紀に求められる人材の育成という観点から、本県の持つ豊かな自然環境と山村文化を学ぶ生徒の育成を目指した特色ある学科の設置を大迫高等学校に要望します。  少子化や過疎化の進行によって生徒数が減少し、高校が整理・統合され、地域から学校が消えていくことは全国的な問題となっていますが、「自然との共生を図ることができる人づくり」を教育方針に掲げ、全国的にも知られる貴重な自然環境を、生きた教材とし生かした教育、人づくりで見事に学校を存続させている先進的な県もあります。  先進県の例に倣い、本県においても特色ある学校づくりを目指し、大迫高等学校に現行の普通科に加え、「早池峰の自然と山村文化」という、たぐいまれな早池峰地域の特性を生かした教育で、「早池峰の自然環境と山村文化」を学べる地域密着型の総合学科を設置していただくよう下記事項について要望します。                  記 1 県立大迫高等学校を特色ある学校と位置づけ、現行の普通科に加え、「早池峰の自然環境と山村文化」を学べる地域密着型の総合学科を設置すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年12月  日 提出先  岩手県知事  岩手県教育委員会委員長                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第11号    県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成20年12月15日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会議員 小原雅道            賛成者  花巻市議会議員 藤井幸介                    同    若柳良明                    同    鎌田幸也                    同    高橋好尚                    同    和田幹男                    同    永井千一    県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続を求める意見書(案)  平成18年12月11日岩手県議会は、岩手県立大迫病院の診療所化条例とともに、地域住民の不安の払拭・解消と医療の維持・向上に努めるよう強く求める「地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議」について可決しました。  平成19年4月から岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターとなりましたが、地域の医療が良くなったという実感はなく、診療所化について納得できたという花巻市大迫町の市民はほとんどいない状況です。  花巻市大迫町は山間地に位置し、地理的にも決して恵まれた地域というわけではありません。急速な高齢化のなかで高齢者にとって県立中央病院附属大迫地域診療センターは、花巻市大迫町で入院できる唯一の場所であり、命綱の存在であります。  仮に県医療局の計画が実施されれば、花巻市大迫町の夜間・休日は無医地区の状態になります。特に特別養護老人ホーム、老人保健施設、高齢者のご家庭等は、身近な入院施設を奪われることになり、直接に大きな打撃を受けることになります。  人命の格差は許すことはできません。生命・健康に関する限り、国ないし岩手県は、格差なく平等に全住民に対して責任を持つべきであります。  以上の理由から、下記の事項について改善するよう要望いたします。                  記 1 岩手県医療局は、岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続を図ること。 2 岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターについて、夜間・休日における救急医療体制を確保し、花巻市大迫町の市民が安心して暮らせるように地域医療の充実・強化を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成  年  月  日 提出先  岩手県知事  岩手県医療局長                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第12号    介護保険制度の改善を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年12月15日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会福祉常任委員会                  委員長 鎌田政子    介護保険制度の改善を求める意見書(案)  介護・福祉の充実は、「安心した老後を送りたい」というすべての国民の願いであります。しかし、今、地域の介護は崩壊の危機にさらされています。重い費用負担、さまざまなサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらしています。また、連続した介護報酬の引き下げによって生まれた経営難、厳しさを増す現場の介護労働と深刻な人手不足は、在宅・施設など地域の福祉・介護の基盤を根底から揺るがしています。  誰もが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護職員が、専門性を高め生き生きと働き続けられる環境整備が急務であります。  よって、政府においては、介護保険制度改善のため、下記の事項について改善するよう要望いたします。                  記 1 介護報酬を引き上げ、人員配置基準の見直しを行い、職員の給与・労働条件の改善を図ること。 2 利用料・保険料、居住費・食費負担を軽減するとともに、サービスの利用制限を取りやめ、必要な介護が適切に保障される制度に改善すること。 3 以上を実現するために、保険料や利用料の引き上げではなく、介護保険に対する国の負担を大幅に増やすこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成  年  月  日 提出先  内閣総理大臣  総務大臣  厚生労働大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第13号    ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年12月15日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                  委員長 藤原米光    ミニマムアクセス米の輸入停止を求める意見書(案)  トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物の高騰・不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれています。食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%という中で暮らす国民には、大きな不安が広がっています。
     米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼしており、国連のパン・ギムン事務総長は「1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるをえなくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、解決のための支援を呼びかけています。7月に北海道・洞爺湖で開催された主要国首脳会議でも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになりました。  価格高騰の原因は、気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長及び人口増に伴う需要の急増、世界的バイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、投機による異常高騰などがあります。このように原因が複合的・構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、その影響がさらに深まっていくことが懸念されています。  現在、ミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されております。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向けるとのことですが、その量は、米不足に苦しむフィリピンが緊急に必要とする量に匹敵するもので、人道上憂慮すべき事態であると考えられるとともに、ミニマムアクセス米の輸入継続が、国際的な米不足を進めることにもなります。  そのミニマムアクセス米においては、安全性に極めて問題のあることが、マスコミ等の報道で明らかになり、国民に大きな衝撃を与えました。ミニマムアクセス米に「汚染米」が入っており、加工品や給食などの食用に幅広く流通していた事実は、一部の企業の問題だけにとどまらず、制度そのものの矛盾を浮き彫りにしています。国民の健康と生命を脅かし、保管に1トン当たり年間1万円もかけているミニマムアクセス米制度は、早急に停止すべきであると考えます。  その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして、生産調整が拡大・強化されていますが、米価の下落に歯どめはかかっておりません。求められているのは、生産を守り、農家が生産から撤退しないようにすることであり、その基本として、生産費を償う米価を保障する政策が求められています。  以上の趣旨に基づき、下記事項について要請します。                  記 1 ミニマムアクセス米の輸入を停止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成  年  月  日 提出先  内閣総理大臣  外務大臣  農林水産大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第14号    独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅問題に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年12月15日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                  委員長 藤原米光    独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅問題に関する意見書(案)  雇用促進住宅等の公的住宅は、住民が安全・安心な生活をしていく上で重要な存在となっております。  本年5月、独立行政法人雇用・能力開発機構は、「独立行政法人整理合理化計画」に伴う雇用促進住宅の譲渡・廃止について、花巻市内の雇用促進住宅入居者に対し、通知を行いました。  その内容は、「今後は、地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者等への売却などを進めることにしており、入居者には説明をしながら譲渡・廃止を進めていきたい」「入居者が、移転先として公営住宅を希望するならばできるだけ早めに地方公共団体の公営住宅窓口に問い合わせてください」というものでありました。これは、昨年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、平成33年度までに雇用促進住宅を譲渡・廃止するとした方針を平成23年度までに全住宅数の半数を前倒しして、廃止することが決定されたことから、借家契約更新の中止措置(入居者の退去)を講じながら、雇用促進住宅の譲渡・廃止を進めていくというものです。  この雇用促進住宅の譲渡・廃止をするとした方針は、厳しい経済状況、不安定な雇用状況、そして少子高齢化が進む状況の中、生活している入居者に多大な不安を与えているところであり、十分配慮した対応が必要であります。  よって、雇用促進住宅入居者の実情などを踏まえ、以下について要請します。                  記 1 雇用促進住宅入居者全員に対し、十分かつ丁寧な説明会を行うとともに、再説明会の要請がある場合は、それに対応するなど入居者の不安解消に努めること。 2 民間アパートなどに転居が困難な事情を有する勤労者・高齢者などの入居者に対しては、強制的な退去措置を行うことなく、状況に配慮した適切な対応を講じること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年12月  日 提出先  内閣総理大臣  厚生労働大臣  独立行政法人雇用・能力開発機構理事長                     花巻市議会議長 高橋淑郎        平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                        (平成20年12月5日) 受付番号第7号 陳情受理年月日平成20年11月26日件名独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅問題について提出者花巻市西大通り一丁目20−1 雇用促進下北宿舎入居者の会 代表 佐々木貴代美  外3名紹介議員 要旨陳情の趣旨  本年5月、独立行政法人雇用・能力開発機構は、花巻市内の雇用促進住宅入居者に「独立行政法人整理合理化計画」に伴う雇用促進住宅の譲渡・廃止について通知しました。  その内容は、昨年12月24日に閣議決定された「独立行政法人整理合理化計画」において、平成38年度までに雇用促進住宅を譲渡・廃止するとした当初計画を平成23年度までに全住宅数の半数を前倒し、廃止することが決定されたことから、借家契約更新の中止措置(入居者の退去)を講じながら、雇用促進住宅の廃止・売却を進めていくと言うものです。また、「今後は、地方公共団体への譲渡に加え、民間事業者への売却などを進めることにしており、入居者には説明をしながら譲渡・廃止を進めていきたい」「入居者が、移転先として公営住宅を希望するならばできるだけ早めに地方公共団体の公営住宅窓口に問い合わせてください」というものです。  つきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構の雇用促進住宅に入居する住民に十分な説明を行うとともに、民間アパートに転居しがたい勤労者、高齢者に強制的な退去措置を行うことなく、状況に配慮した適切な対応を講じることを求める意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、独立行政法人雇用・能力開発機構に対し提出していただきたく、陳情いたします。 陳情項目 1 花巻市内雇用促進住宅(下北、高木、石鳥谷、松園、新堀、万丁目)入居者に対し、説明会を行うとともに、再説明会の要請がある場合にはそれに対応するなど不安解消に努めること。 2 民間アパートなどに転居が困難な事情を有する勤労者・高齢者などの入居者に対しては、強制的な退去措置を行うことなく、状況に配慮した適切な対応を講じること。付託委員会産業建設常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                        (平成20年12月5日) 受付番号第8号 請願受理年月日平成20年11月27日件名県立中央病院付属大迫地域診療センターの入院19ベッドの存続を求めることについて提出者花巻市大迫町大迫4−58 県立中央病院付属大迫診療センターの入院19ベッド存続を求める市民連絡会 代表 佐々木 功   外3名紹介議員近村晴男君 山影義一君要旨請願趣旨  県医療局は11月17日大迫地域診療センターの無床化を来年4月から実施すると突然発表いたしました。このことは大迫地域に入院できる施設は皆無となり、老齢化の進行の中で地域住民の不安が増大しております。大迫は花巻の中心部までの距離が20〜30km以上の地域が多く、民間の医療機関もないことから今度の無床化で夜間は無医地区になる状況です。  この現状を御理解いただき、岩手県知事及び岩手県医療局に対し入院ベッドを存続するよう意見書の提出をお願いします。 請願項目  県立中央病院付属大迫地域診療センターの入院19ベッドを存続すること。付託委員会福祉常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                        (平成20年12月5日) 受付番号第9号 請願受理年月日平成20年11月28日件名介護保険制度の改善を求めることについて提出者盛岡市本町通2−1−36 岩手県社会保障推進協議会 会長 高橋八郎  外1名紹介議員照井明子君 櫻井 肇君要旨請願趣旨  介護・福祉の充実は、「安心した老後を送りたい」というすべての国民の願いです。しかし、今、地域の介護は崩壊の危機にさらされています。重い費用負担、不透明な認定制度、さまざまなサービスの利用制限による「介護の取り上げ」が利用者に生活困難をもたらしています。また、連続した介護報酬引き下げによって生まれた経営難、厳しさを増す現場の介護労働と深刻な人手不足は、在宅・施設など地域の福祉・介護の基盤を根底から揺るがしています。  誰もが必要な介護サービスを利用できる「介護の社会化」の実現と、それを支える介護職員が、専門性を高めいきいきと働き続けられる環境整備が急務です。  来年度の介護報酬改定に向け、下記の事項について改善するよう地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう請願します。 請願事項 1 介護報酬を引き上げ、人員配置基準の見直しを行い、職員の給与・労働条件の改善を実現してください。 2 利用料・保険料、居住費・食費負担を軽減するとともに、サービスの利用制限を取りやめ、必要な介護が適切に保障される制度に改善してください。 3 以上を実現するために、保険料や利用料の引き上げではなく、介護保険に対する国の負担を大幅に増やしてください。付託委員会福祉常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                        (平成20年12月5日) 受付番号第10号 請願受理年月日平成20年11月28日件名県立大迫高等学校存続と早池峰総合学科の設置を求めることについて提出者花巻市大迫町大迫第3地割181番地 大迫高校存続と早池峰総合学科の設置を求める市民会議 副会長 高橋志郎紹介議員若柳良明君 鎌田政子君 山影義一君要旨趣旨  県立大迫高校を、岩手中部内陸の北上川東部山間地の広いエリア内の中等教育を担う高校として存続させること。また、県立大迫高校を「早池峰の自然環境と山村文化」を学べる地域密着型の特色ある学校として位置づけ、現行の普通科(40人定員)に加え、特色ある学科、仮称「早池峰総合学科」(40人定員)の設置を趣旨とした意見書を岩手県並びに岩手県教育委員会へ提出願いたい。 理由  岩手県教育委員会の示す「県立高等学校新整備計画」の後期計画によると、東和高校及び遠野高校情報ビジネス校については、平成22年度からそれぞれ花巻北高校、遠野高校に統合。大迫高校については、今後花巻北高校との統合により廃校か、または同校の分校として存続するかの選択を地元に迫っている状況にあります。  仮に、現状のまま大迫高校が花巻北高校の分校になるとしたならば、配置教員数が減らされ、十分な教育効果が発揮できなくなるなどの懸念から、さらに入学者の減少が想定され、数年で廃校という状況に追い込まれることは必至であり、近い将来、岩手中部内陸の北上川東部山間地に位置する旧東和町・旧宮守村・旧大迫町の広大な地域から県立高校がすべて姿を消すことになります。  このことは、「市町村合併したのだから、市内に進むべき県立高校があるだろう」ということで済まされるような次元の話ではありません。  学校が遠くなるという通学困難な理由や経済的な理由などから、進学を断念する生徒があらわれてくる事態も想定され、県立高校消滅が大きな教育環境の格差を生み、地域の衰退、過疎化に拍車をかけ、その結果、貴重な伝統活動の継承もままならず、集落崩壊・地域崩壊への道をたどるおそれがあり、決して看過できる問題ではありません。  岩手県教育委員会では、社会の変化や生徒のさまざまな興味・関心、進路希望等に対応し、より選択の幅が広がるよう、多様で特色ある学校・学科の設置や新しいタイプの学校づくりの推進を掲げています。
     このことから、「環境の世紀」とうたわれる21世紀に求められる人材の育成という観点から、本県の持つ豊かな自然環境と山村文化に学ぶ生徒の育成を目指した、特色ある学科の設置を大迫高校に望みたいと思います。  少子化や過疎化の進行によって生徒数が減少し、高校が整理・統合され、地域から学校が消えていくことは全国的な問題となっていますが、「自然との共生を図ることができる人づくり」を教育方針に掲げ、全国的にも知られる貴重な自然環境を、生きた教材とし生かした教育、人づくりで見事に学校を存続させている先進的な県もあります。  先進県の例に倣い、本県においても、「早池峰の自然と山村文化」という、たぐいまれな早池峰地域の特性を生かした教育で、地域密着型の特色ある学校づくりを目指し、大迫高校に現行の普通科に加え、仮称「早池峰総合学科」の設置を検討願い、単独校として存続していただくよう岩手県及び岩手県教育委員会へ意見書を提出くださるよう請願いたします。付託委員会文教常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                        (平成20年12月5日) 受付番号第11号 請願受理年月日平成20年11月28日件名ミニマムアクセス米の輸入停止を求めることについて提出者盛岡市本宮字小林46−1 農民運動岩手県連合会 会長 久保田彰孝  外1名紹介議員鎌田幸也君 照井明子君 櫻井 肇君 新田盛夫君要旨請願趣旨  この間に発生した汚染米の問題は、国民に大きな衝撃を与えました。世界的な食料不足にもかかわらず外米を輸入し、その結果としていわゆる「汚染米」など国民の健康と生命を脅かされていることに大きな怒りが広がっています。  今、トウモロコシ、大豆、小麦などの輸入穀物を原料とする食品の値上がりや、飼料穀物の高騰・不足による酪農の経営危機など深刻な事態が生まれています。食料自給率がカロリーで39%、穀物で27%というもとで、国民の中に大きな不安が広がっています。  米や穀物の価格高騰は全世界に深刻な影響を及ぼしています。国連のパン・ギムン事務総長は「1日3食とれた家庭でも2食か1食に減らさざるをえなくなった」と、新たな飢餓の広がりに重大な懸念を示し、解決のための支援を呼びかけています。7月に北海道・洞爺湖で開催された主要国首脳会議でも、環境問題とあわせて食糧問題の解決が重要なテーマになりました。  食糧価格の高騰の原因は、気候変動による生産の不安定化、途上国の経済成長・人口増に伴う需要の急増、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシの爆発的な需要増、投機による異常な高騰などにあります。このように原因が複合的で構造的であるだけに、価格高騰の長期化は避けられず、影響はさらに深まることが懸念されています。  ところが現在、国民が食べることを望まないミニマムアクセス米が毎年77万トンも輸入されています。政府は今年度、飼料用に70万トン振り向ける計画と言いますが、米不足に苦しむフィリピンが緊急に必要とする米の量に匹敵するもので、人道上も許されるものではありません。また、日本が不必要な米の輸入を継続することは、国際的な米不足をさらに進めることにならざるをえません。  しかもその中身は、安全性に極めて問題のあることが、この間の「汚染米」事件で明らかになりました。ミニマムアクセス米に汚染米があり、加工品や給食など幅広く食用に流通していたという事実は、一部の企業の問題だけにとどまらず、不要な外米を押しつけられている制度そのものの矛盾を浮き彫りにしています。国民の健康と生命を脅かし、しかも保管に1トン当たり年間1万円もかけているこのようなミニマムアクセス米制度は、即刻中止すべきです。  政府は、ミニマムアクセス米の輸入がWTO農業協定上の「義務」であるかのように言いますが、本来、義務ではなく「輸入の機会を提供する」というものにすぎません(1999年11月の政府答弁)  その一方で、国内では「生産過剰」が米価下落の原因であるとして生産調整が拡大・強化されていますが、米価の下落に歯どめはかかっていません。求められているのは生産を守り、農家が生産から撤退しないようにすることです。その基本として、生産費を償う米価を保障する政策が求められています。  以上の趣旨に基づき、下記事項を実現するために、政府及び関係機関に意見書を提出していただきたく請願します。 請願事項 1 ミニマムアクセス米の輸入を停止すること付託委員会産業建設常任委員会審査結果  派遣第5号    議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成20年12月18日提出                     花巻市議会議長 高橋淑郎  1 派遣目的 平成20年度岩手県市議会議長会臨時総会  2 派遣場所 遠野市  3 派遣期間 平成21年1月21日から1月22日まで(2日間)  4 派遣議員 高橋好尚議員    平成20年第4回定例会各委員会閉会中継続審査・調査の申出一覧表  ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策  ◯花巻空港対策特別委員会 花巻空港対策  ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...