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花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月09日−03号

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  1. 花巻市議会 2008-12-09
    花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月09日−03号


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    平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号 平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号 平成20年 12月 定例会(第4回) 平成20年12月9日(火) 議事日程第3号 平成20年12月9日(火)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 小原茂明君   (2) 川村伸浩君   (3) 藤井英子君   (4) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 小原茂明君   (2) 川村伸浩君   (3) 藤井英子君   (4) 照井明子君 出席議員(34名)    1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君    3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君
       5番  平賀 守君      6番  藤原米光君    7番  松田 昇君      8番  小原雅道君    9番  小原茂明君     10番  大原 健君   11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君   13番  照井明子君     14番  藤井英子君   15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君   17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君   19番  高橋 浩君     20番  和田幹男君   21番  近村晴男君     22番  山本純雄君   23番  名須川 晋君    24番  小田島邦弘君   25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君   27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君   29番  山影義一君     30番  齋藤政人君   31番  中村勝吉君     32番  永井千一君   33番  新田盛夫君     34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君  教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君  総務企画部長    伊藤隆規君   財務部長      亀澤 健君  地域振興部長    大山拡詞君   市民生活部長    菊池保守君  保健福祉部長    藤井廣志君   商工観光部長    中島健次君  農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君  総合防災部長    平賀敏夫君   大迫総合支所長   熊谷仁見君  石鳥谷総合支所長  似内英悦君   東和総合支所長   佐々木 昭君  教育委員会教育部長 佐藤 格君   水道事業所長(上下水道部長併任)                              高橋通義君  総務課長      本舘康司君   財政課長      神山芳武君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      小原康則    副参事兼事務局次長 菅原康之  主査(議事担当)  佐藤多恵子   主査(調査担当)  阿部 靖      午前10時00分 開議 ○議長(高橋淑郎君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、小原茂明君。(拍手)     (小原茂明君登壇) ◆9番(小原茂明君) おはようございます。  9番、花巻クラブ、小原茂明でございます。  通告に基づきまして3件について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  1つは介護保険についてでございます。  本市の本年3月の介護保険、第1号被保険者は2万8,049人、要介護認定者は5,076人で、このうちサービス受給者は4,115人であります。うち、要介護認定者に対しては、サービス受給者4,115人は介護認定者に対して81%を占めております。このうち、サービス別の受給者状況は、老人福祉施設、老人保健施設、療養型医療施設である施設サービスの受給者は1,007人、居宅サービス受給者は3,108人であります。このような現在の第3期の介護保険業務の推進状況にあって、いよいよ平成21年度から向こう3年間の第4期介護保険事業計画の樹立に向けていくわけでございますが、本市の計画の進捗状況についてお伺いをいたします。  2つ目、大迫地域診療センターの無床化についてでございます。  きのうの若柳議員と質問が重複いたしますが、あらかじめ通告しておきましたので、お伺いをする次第でございます。  県の医療局は、来年度から大迫、紫波、花泉、住田、九戸の5つの診療センターの入院ベッド19床がなくなる、いわゆる無床化、そして再来年度は沼宮内や宮古などの無床診療センター化と、それから病床数の削減は7病院のようでございますが、これらを盛り込んだ新経営計画が突如、公表されました。関係自治体に波紋を投げかけ、本市においてもただごとではないと思った次第でございます。  さきの大迫地域診療センターを初め、幾つかの県立病院が診療センター化してから2年足らずで入院ベッドがなくなるということで、このたびの公表から、来年の4月実施までの期間が短く、大迫地域の入院患者がどこに行けばよいのかという方針が見えないままに、この計画が来年2月までにパブリックコメントを経て、作成する方針とのことでございます。  突然の無床化案は、老人福祉施設現場でも困惑している状況であります。具体的な施設名称は省きますけれども、特別養護老人ホームでは、昭和63年開設以来、大迫病院との協力医療機関を取り交わし、あわせて嘱託医も同病院の医師に依頼して、定数50人でございますが、入所利用者50人、デイサービスセンター、短期入所のサービス受給者等を含めますと、ざっと250人の利用者は、必要に応じて昼夜問わず受診ができ、迅速な入院対応も確保され、心のよりどころとして現在に至っておりますけれども、今回の無床化計画の公表によって、大変困惑しているととらえております。  特にも、夜間に頼れる医師が確保できなくなるというのでは、現場の運営にも大変混乱を来します。また、地域の住民においても同様でありましょうが、老人福祉施設、あるいは在宅福祉の後退につながりかねないことでありまして、不安が大きいということであります。老人福祉施設での救急を要する入院先の対処、こうなりますと数十キロメーターをかけて搬送するよりも、やはり身近な医療機関への搬送によって、人の命を救う切実な願いであることが痛切に思えてなりません。県医療局の基本理念である「県下にあまねく良質な医療の均てん」ということであるならば、地域格差を生じさせないということではないでしょうか。これでは、老人福祉施設は終末ケアの特権になりかねません。  そこで、お伺いしますが、県医療局の新経営計画案にどのように事態をとらえているか、また、どう対処しようとお考えかをお伺いいたします。もう既に行動はされておりますけれども、改めてお伺いする次第でございます。  3つ目、萬鉄五郎記念美術館充実に向けての質問をさせていただきます。  萬鉄五郎記念美術館は、昭和59年開館当時から積極的な学芸活動が展開され、岩手県を代表される美術館であり、全国的にも注目され、評価が高いと認識いたしております。萬鉄五郎作品を中心とした常設展示を織り交ぜながら、美術展の趣向と検証作家の鑑賞の高揚を図るため、企画展覧会の積極的な開催と充実は一目されているところであり、また、まちかど美術館の継承の成功などから、全国の美術館サイドでも注目されている施設となっており、このことから収集作品においてもますます拡大が予想されますし、期待されております。  なぜならば、新花巻市となって、岩手中部や県下の検証対象作家や収集対象作家の拡充が予想されるといっても過言ではありません。つまり、当美術館はこれまでの実績からも、本市の新たな人づくりや新たな文化づくりに大きく貢献できる施設であり、加えて、地域文化の発信基地として、美術館機能の拡充が期待されている施設であると思っております。  これらのことからかんがみますと、我が国の、そして世界を代表する近代洋画の先駆者、萬鉄五郎を核とした新たな機能を有する美術館として推進されるために、改修整備が望まれる時期にあると思います。  私は当美術館が、昭和59年開館当時から直接的、あるいは間接的に、またボランティアの立場から美術館と触れ合ってまいりましたが、いわゆる地域から見た感想を申し上げるならば、美術館が抱えている不便さと、中心市街地活性化と連動している利点などを考えた場合、次の3点から改修整備の必要性があると思うのであります。  1つは、年々バスの来客がふえてきております。駐車場の入り口が狭く、バスの切りかえが、しにくくなっている、いわゆる外周の環境の現状であります。  2つは、当美術館の財産となっている収蔵品が、増加に伴って収蔵庫に収納し切れない状況であります。現在の収蔵庫の面積は、ざっと24平方メーターでございまして、まさに狭隘状況でございますし、ふえ続ける大小さまざまな作品の収納は、開館後数年で満杯状況を既に超えている現状であります。  3つ目は、展示室が狭いがゆえに、企画展覧会の規模が限定されまして、大規模な企画展覧会が開催しにくいということでございます。また、企画展覧会の場合、萬鉄五郎の常設展示が縮小されてしまうということ等が挙げられるところでございます。  そこで、お伺いいたしますが、本市の総合基本計画に、当該美術館の改修整備事業が設定されておりますけれども、具体的な整備計画の検討の熟度と実施可能な時期についてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 小原茂明議員の御質問にお答えいたします。  2件目の県立大迫地域診療センターの無床化についてでございます。  昨日も申し上げましたけれども、まずは県立病院の現状を考えれば、昨日お話ししたとおりに、病院の再編統合ですとか、経営改善は当然取り組まなければならない問題であるとは理解しておりますけれども、事前の協議もなく、余りにも突然方針が示されたもので、到底納得できるものではないという考え方でおります。  それで、県の計画の経緯は昨日お話しいたしましたので、そこは省きますが、いずれにいたしましても、県は地域医療の具体策を明示して、その内容を地域の方々に説明するべきであり、地域の方々に御理解をいただかない限り、市としては無床化は譲れないと、この考え方には変わりございません。  それで、御案内のとおり、今月の3日には無床化が計画されている6市町村長と議会議長と、岩手県知事に対しまして、地域診療センターの無床化は絶対に行わないことなどについて提言を行ったところでありまして、その後、12月11日に無床化が計画されている6市町村長で、県選出の国会議員の皆様方にも同様な提言を行うという活動をすることにしております。さらに、来月、来年になりますが1月8日に当該6市町村長関係と、あと県医療局、保健福祉部との意見交換会をするという日程が今、決まってまいりました。いずれにいたしましても、このように関係市町村と情報共有をとりながら、今後も活動を展開していきたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 平成21年度からの3年間における第4期介護保険事業計画策定の進捗状況につきましての御質問にお答えします。  第4期介護保険事業計画策定に向けまして、8月に要介護等の認定を受けていない60歳以上の方1,536人と、要介護等認定者の方1,305人を対象に、健康づくりや生きがいと社会参加などの高齢者施策、介護保険サービスの利用状況などについて調査するとともに、介護保険サービス提供事業者60カ所へ、サービス提供上の問題点や第4期期間内の施設整備の意向等についてアンケート調査を行ったところであります。  その結果を踏まえまして、第4期計画中における第1号被保険者数や要介護等認定者数の推計を行い、また、施設整備予定の意向を把握した上で、居宅サービス、施設サービスの給付見込み量を推計したところでありまして、去る12月5日の第2回花巻市介護保険運営協議会において、各委員に御説明をしたところであります。  なお、第4期期間中の介護保険料の算定につきましては、新聞報道等にもありますとおり、国において介護報酬の3%引き上げなどが検討されているさなかでありまして、現段階では不確定なところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長(佐藤格君) 萬鉄五郎記念美術館の運営の充実につきましての御質問にお答えいたします。  萬鉄五郎記念美術館は、昭和59年の開館から24年を経過しているため、資料の増加とともに狭隘となっておりますが、改修整備計画につきましては、現在のところあくまでも既存の建物の改修と考えているところでございます。改修につきましては、開館30周年に当たる年をめどに計画を進めてまいりたいと存じます。  また、資料の増加に伴う対応策としましては、花巻市博物館との連携により、適切な資料の保管、保存が図られるように措置しているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) それでは、再質問させていただきます。  介護保険の関係でございますが、いわゆる保険料の見通しについては、これからの動向を見ながらということでございますが、この件について少し述べさせていただきたいと思います。国では去る10月30日に厚生労働省の来年度予算の概算という形で報道がありまして、内容を見ますと平成21年度から介護報酬を3%引き上げするという内容でございます。  今、全国的な傾向といたしまして、介護施設の現場では、やりがいのある、あるいは魅力のある職域として就労していたはずの介護職員が、待遇の面や労務内容がきついといった事情から離職者が多く、いわゆる全国的な人手不足が深刻であると。これに伴って介護職員の待遇改善を図るには、来年度改定での報酬のアップが不可欠だということが一つの第一義的な要因であります。  このことによって、平成12年度からの介護保険制度開始以来、介護報酬の引き上げというのは、初の引き上げ改正案となるわけですが、一方、これに伴って介護保険料は介護が必要な高齢者の増加に伴って、従来からも給付増加に伴って2回引き上げの経過があると、こういうことからして3%引き上げの試算というのは、先ほど申し上げましたが、いわゆる平成20年の今の国の予算ベースで見ますと7兆4,000億円でございます。そこで、職員の待遇改善を加えるということと、今後のサービスの自然増加に対応するには、単年度で計算すると二千数百億円が必要であると、そのアップ分が3%と見込んだということのようです。  したがって、介護報酬引き上げは介護保険料アップに直結することになります。国では、急速な負担増を避けるために1,200億円の基金を創設するということで、平成21年度は800億円、平成22年度は400億円を保険料上昇分に補てんする内容でございます。しかも、全国の介護保険料の平均、特に65歳の例を挙げますと、全国の平均は4,090円という状況のようでございますが、3%上昇することによって、年額では1,440円、したがって月額120円相当の負担増に試算されているという内容になってございます。  そこで、本市の介護保険料の引き上げはどうなるのかというのが大変気になるところでございまして、第1号被保険者の65歳以上の例をとった場合に、第1段階から6段階の介護保険料の月額は幾らぐらいになる予想なのかということが、いわゆる注目されるところでございまして、目下、新年度予算に向けての作業中とは思いますけれども、報酬アップが予想されることによっての取り組みについての見通しはどうなのか、あわせて合併前からの当市の介護保険料は不均一の状況でございますが、これを均一に対応しようとしているのか、その辺も含めてお伺いをいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 介護保険料の関係でお答えをいたしますが、まず、介護保険料はただいま議員御指摘のように、合併協定に基づきまして、平成18年度から不均一賦課という形で行っておりますけれども、平成21年度からは均一の賦課という形で実施してまいりたいと考えているところでございます。  それから、介護保険料の額につきましては、介護報酬3%の引き上げ部分が、いわゆる介護保険料に直接どの程度はね返りがあるのか、この辺がまだ不明確なところでございます。  それから、若干介護保険料をめぐる状況を申し上げますと、去る12月5日に介護保険運営協議会が開催されました中では、介護給付費の増が、いわゆる居宅サービスの受給者がふえる、あるいは施設整備も幾分進めるという中で15%ほど、いわゆるサービスの介護保険の給付費がふえるという見通しを持っているところでございます。これはいわゆる介護報酬3%は考慮しない中での数値でございます。  それから、全国的な制度としての話でございますが、第1号被保険者の、いわゆる介護保険給付費に占める割合が平成18年度から平成20年度までは19%という形でございましたが、平成21年度から平成24年度までの第4期の計画の中では20%に上がるという背景がございます。そうしたことから、いわゆる介護保険料、今具体的に幾らという数字は申し上げられる状況にはございませんが、介護保険料の引き上げは避けられないと御理解をいただきたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) 介護保険料、現在の予想では3%増は避けられないという答弁でございますが、サービス受給者の実態からして、特別養護老人ホームの入所待機者にちょっと触れたいと思いますが、県では21市町村4広域連合会、いわゆる25の保険者を通じて、毎年実施しておりますが、特別養護老人ホーム入所待機者実態調査の結果が、先般の新聞にも出ておりましたが、今までの実態調査の数字が実態と非常にかけ離れているじゃないかと、いわゆる申し込みといいますか、待機者のリストがそのまま加除されないままで、いわゆる実態とかけ離れているのではないかという施設関係者の指摘等から、このほど7月から9月にかけて、リストの待機者、いわゆる入所希望者の確認作業を行ったと。  その結果、一昨年と比較すると、1,132人少ないトータルで5,422人という発表でございました。これが25の保険者を平均すると、1カ所当たり217人となりますけれども、当市の場合は、待機者は396人と発表になってございます。  そこで、お伺いしますけれども、この396人という数字は、結局絞り込んでそうなったであろうと思いますけれども、数字からすると少ないのではないかと、私は思うんですが、この辺の認識はいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 入所待機者の関係でございますが、本年3月末に調査した中では、いわゆる待機者は486人と把握をしているところでございます。ただ、待機をしているという中でも、いわゆる在宅の方は149人、何らかのいわゆる介護老人福祉施設とか、介護老人保健施設、あるいはグループホームそういったところに施設入所されている方が228人でございまして、あるいは病院に入院されている方が109人ということで、純粋に在宅で待機されている方は149名という形で、ほかの方々は何らかのサービスを受けていられるということでございます。いずれ、調査結果は、そういったいわゆる要介護者とか、そういう部分のサービス意向を反映したものと受けとめているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。
    ◆9番(小原茂明君) くどいようでございますけれども、入所待機者についての解釈ですけれども、本来であれば今すぐ入所の必要度の高い件数をもとにしておったものを、介護保険制度に伴って、今では直接老人施設に申し込みが可能になったことから、いわゆる将来を見込んでの入所希望、言葉を変えれば予約的な申し込み状況に変化してきているととらえておりますが、いわゆる待機者は申し込み件数と言いかえた方が、私は現実的な解釈ではないかと思っております。  そこで、実際は480人相当の状況だということでございますから、確かに新聞では396人、これは1施設平均すると、花巻市内の施設の場合はわずか57人となりますけれども、実際、隣接の施設での待機者の状況を聞きますと57人どころか、2倍以上、あるいは3倍以上の施設もあると。こういうことから想定すると、私は480人相当、まさにそうだと想像するところでございます。私はざっと500人だろうと思っておりました。  そこで、いわゆる待機者がこのとおりの数字だということを考えれば、保険者とすれば今後どのようなサービスで待機者をフォローしていかなければならないのかということだと思いますが、この辺の考え方、よろしかったらお伺いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) まず、待機者のとらえ方でございますが、ただいま議員御指摘のような予約的な要因も一部ではあるかと考えられるところでございます。いずれ待機者がいるとはいうものの、今お話ありましたように、例えば施設に入りたいという中でも、いわゆる要介護度が1とか2とかで、特別、必ずしも施設に入らなくても対応できる方もいらっしゃるのかなと考えているところであります。  いずれ、保険者といたしましては、やはり介護保険の基本的な考え方は居宅サービス、できるだけ住みなれたところで、いろいろな居宅サービスを組み合わせながら自宅で生活をするということが一つの基本的な考え方でございますから、居宅サービスをまずは基本的な形に据えたいということでございますし、その一方で、やはり家族での介護が非常に難しくなっているということも状況としてはあるわけでございますので、特にも今、考えられるのは地域密着型といいますか、グループホームとか、小規模な特別養護老人ホームとか、そういった部分のサービスも求められているという状況も背景にございますので、そうした部分も状況を見ながら、順次そういう必要なサービスを提供できるように進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) 先ほどから、待機者の件数のとらえ方について質問しておりますけれども、今、国の、いわゆる施設整備を考えた場合に、国では割と施設の整備についてはブレーキをかけているといいますか、余りふやそうとしない、そういう実情でございます。いわゆる今までの法律改正の狙いは、さらに在宅サービス、あるいは健康教室の推進と、いわゆるサービスのエリアを広げておりますけれども、先ほど、私お尋ねした、いわゆるざっと500人近い待機者の現状については、恐らく毎年毎年、待機者は微増の傾向なんだろうと想定されます。  そこで、本市全体から見ますと、実際は特別養護老人ホームは、まだ少ないのではないかという気持が正直なところですが、いろいろ今、福祉の事業所の現場では、事業の拡大等含めて在宅サービスを広げております。先ほども質問しましたけれども、いわゆる待機者のフォロー、これはやっぱり施設の入所の願望につながっていくのが一番、私は実際の取り組みとして望ましいのではないかという気持ちでございます。いわゆる、介護市場の現場とすれば、供給と需要のバランスが必要であろうと思うところからして、市全体とすれば、まだやっぱり特別養護老人ホーム、あと数カ所ぐらいは必要ではないかと、そういう感じをするのでございます。  そこで、今、既存の社会福祉法人、あるいは、これは法人立保育所も含めますけれども、上部団体から向こう5年から10年先の中長期計画を作成するよう提言されておりまして、それぞれ事業所では今後の飛躍に向けて取り組む状況にあるようでございます。そこで、既存の民間事業所と情報を共有しながら、これからの介護計画の策定にも、やはり反映されるように、そのように望みたいところでございますし、この既存の今の施設、法人で取り組もうとしている中長期計画の状況について、何か情報をつかまれているかどうか、参考にするようなサービスに関して情報を得ているかどうか、その辺はどうでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) ただいま御質問のありました事業所における5年から10年間の中長期計画という部分は、私どもはちょっと情報としては把握をしていないところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) それでは、次に進みます。  大迫地域診療センターの無床化、ただいま市長から、去る12月3日に関係6市町村長と議会議長が県知事に対して撤回の要望をした由でございまして、早速行動を展開されたことに敬意を表したいと思います。  さらに、老人福祉施設の現状をちょっと紹介するならば、やはりどうしても夜間体制の問題がございまして、いわゆる救急入院のために協力医療機関としてお願いしようとする医療機関が遠隔地となりますと、利用者の入院によって身辺のお世話等のために現場の介護職員の行動範囲が広がるということになるわけでございまして、いわゆるサービス提供以外に現場のロスが伴うと、非常に施設運営上も不便を来たしかねないという不安でございますので、隣接の施設間同士のバランスから考えますと、やはり無床化というのは施設間においての格差になりかねないという心配がございますので、どうぞ現状をお酌み取りの上、これからの県の計画に対する展開が好転するような方向で、今後も御期待をいたしたいということでこの件の質問は終わります。  最後の質問になりますが、萬鉄五郎記念美術館に関連しまして、美術品についてちょっとお伺いをいたします。直接これは萬鉄五郎記念美術館とは関係ございませんけれども、私は時々市庁舎に入って、よく目にするところでございますが、1階の階段の壁面に本市の著名な画家の作品が飾られてあります。また、ここ3階には2つの作品が飾られてありますが、市の、いわゆる公共の場所に美術品が展示、あるいは収蔵されているこの現状に対して保管状況、つまり作者、あるいは作品名、作品の規格、取得年月日、あるいは作品の評価額、しかも作品は現在動いているのかどうか、そのような管理体制になっているのかどうかということが心配でございまして、もし、眠っている作品があるとすれば、いわゆる収蔵庫に移管して保管しておくということも検討されてしかるべきだと思いますが、現状についていかがでしょうか。お伺いをして質問を終わります。 ○議長(高橋淑郎君) ただいまの質問は通告内容に従ったものですか。お伺いしたいと思いますが、どのように関連しますか。     (「美術品の管理」の声あり) ○議長(高橋淑郎君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) 本庁舎内にも何点か美術作品が展示されている箇所があるんです。あるいはそれ以外に眠っている作品があるんじゃないかと、むしろ眠っているような作品の台帳整備をして、美術館に収蔵移管してもしかるべきではないのかとお聞きしたのでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 亀澤財務部長。 ◎財務部長(亀澤健君) ただいまの御質問にお答えさせていただきます。  るる御説明いただきましたとおり、庁舎内には寄贈いただいたものが主だとは思いますが、著名な作者の絵画、美術品等がございます。それらにつきましては、基本的には備品台帳で管理させていただいておりますが、ただいまの御提言を受けまして、改めて整理してみたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で小原茂明君の質問を終わります。  10時55分まで休憩をいたします。      午前10時47分 休憩      午前10時55分 開議 ○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、川村伸浩君。(拍手)     (川村伸浩君登壇) ◆16番(川村伸浩君) 16番、明和会の川村伸浩でございます。  通告に従いまして、順次質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。  農林業の振興についてお伺いをいたします。  まず、森林づくり県民税を利用した事業の推進の現状についてお伺いをいたします。  岩手県では平成18年度より「いわての森林づくり県民税」を導入し、森林を保全するための取り組みを行っております。すべての県民が享受している水源の涵養、県土の保全等の森林の公益的機能を維持、増進し、良好な状態で次の世代に引き継ぐため、県民の理解と協力のもとに森林環境の保全に関する施策を実施するとしております。  年間の税収規模7億円を見込み、5年間の実施期間を定めております。使途事業は5つの事業が挙げられておりますが、直接市民に関係してくる部分は、「いわて環境の森整備事業」、針葉樹と広葉樹林がまじり合った森林へ誘導をし、公益的機能の維持増進を図る。また、「県民参加の森林づくり促進事業」、県民が主体的に取り組む森をつくる活動や、森林を学び生かす活動を公募、支援し、岩手の森林環境保全を推進する、この2つではないかと思われますが、花巻市内での取り組み状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。  次に、木材、特用林産物の振興対策についてお伺いをいたします。  花巻の森林面積は、総面積908平方キロの65.7%に当たる596平方キロで、そのうち国有林が273平方キロ、民有林が323平方キロで、森林面積の54.2%を占めております。  近年、木材の価格は低迷し、林業従事者も減少しております。前項で質問したとおり、岩手県では税金を投入してまでも森林の保全を図っていこうとしております。花巻市としての森林、木材への振興策についてお伺いをいたします。  また、森林を利用した特用林産物も花巻市内では多く栽培されておりますが、特にシイタケ栽培は原木栽培を中心に、多くの農家が取り組んでおりましたが、生産者の高齢化や後継者不足で、栽培農家は減少傾向にあります。特用林産物等の振興策についてどう取り組まれていくのかお伺いをいたします。  次に、花巻産農産物の販売対策についてお伺いをいたします。  花巻市の農業と言えば、米を初めとしてヒエやアワなどの雑穀、転作作物として定着した小麦や大豆、ネギやピーマン、エダマメなどの野菜、リンゴやブドウなどの果樹、リンドウ、トルコギキョウなどの花卉、黒毛和種や肉豚、乳牛などの農産物の宝庫であります。しかし、年々農産物の販売額は減少してきております。農業を取り巻く環境は、輸入牛肉のBSE問題や、輸入野菜や食品への農薬の混入など、食の安全・安心が一番の関心事であり、消費者の目は大きく国内産の農産物に、再び目が向けられております。  花巻市の農産物は米、野菜、果樹などの栽培履歴記帳、そして畜産においても生産履歴やトレーサビリティーがしっかりとされており、その安全・安心さは保証済みであります。この安全・安心な農産物を、いかに全国の消費者にアピールし販売していくかが、今後の花巻市の農業に大きくかかわっていくのは明白であります。花巻市としての農産物の販売対策はどうなっているのか、お伺いをいたします。  次に、いわて花巻空港についてお伺いをいたします。  まず、新ターミナルビル建設の進捗状況についてお伺いをいたします。  岩手県では行財政構造改革プログラムにより、新ターミナルビルの供用開始を当初、平成19年度としておりましたが、規模を縮小して平成19年度建設に着手し、平成21年春の供用開始を目指していると伺っております。  新ターミナルビルは1階にチケットカウンター、チェックイン出発ロビー、到着手荷物受取所、到着ロビー、税関検査など。2階には、出発ロビー、搭乗待合室、出入国審査場、入国待合室。3階は、見学ロビー、送迎デッキが整備されることとなっており、最大の特徴は国内線と国際線を完全分離することで、今まで不便であった海外チャーター便などの出入国がスムーズに行われ、利用者の利便性が向上することと期待をしております。この新ターミナルビル建設の現在までの進捗状況と、供用開始時期についてお伺いをいたします。  また、新ターミナルビルは現在の国道4号沿いの西側から東側へと移転となります。現在、空港の交通アクセスはタクシー、アクセスバス、路線バスとJR東北本線、エアポートライナーなどがあります。盛岡駅へはアクセスバスが運行されており、所要時間50分、1,260円がメーンとなっており、利用者は不便を強いられております。新ターミナルビル供用開始後の市内交通機関とのアクセスをどうするのかお伺いをいたします。  次に、交通対策についてお伺いをいたします。  花巻市においては、平成20年3月に、花巻市総合計画におけるまちづくりの基本理念「強くて優しいまちづくり」「市民参画・協働のまちづくり」を推進するため、公共交通体系の確保に関する部門別基本計画として位置づけ、花巻市公共交通基本計画を定めております。  石鳥谷地域の基本計画をもとにデマンド乗り合いタクシーの試験運行が10月2日から開始をされました。平成21年度には大迫地域で、平成22年には東和地域でそれぞれ試験運行が計画されております。予約をもとに1台の車両に複数の人が乗り合わせる形式で、1日当たり4便運行。指定乗降場所は公共施設や医療機関、金融機関、商業施設となっており、利用者には好評との新聞報道を目にしておりますが、現在までの運行状況と利用状況、来年度に向けた試験運行での課題等についてお伺いをいたします。  次に、観光振興についてお伺いをいたします。  6月14日発生の岩手・宮城内陸地震及び7月24日発生の岩手北部地震の影響により、市内の宿泊施設を初め、各観光施設においても風評によるキャンセルが相次ぎ、新規予約が大幅に減少するなど、その影響は深刻であります。  花巻市では、早速、固定資産税、法人税、入湯税の徴収猶予の実施、観光施設の入場料の減免などの対策を打ち、岩手県でも宿泊キャンペーンを行うなど、対策をとってまいりましたが、その後の経過についてお伺いをいたします。  次に、花巻まつりについてお伺いをいたします。  400余年の歴史絵巻と称される花巻まつりは、花巻ばやしの音色の中、けんらん豪華な風流山車、150基にも及ぶ勇壮なみこし、鹿踊り、神楽権現舞、花巻ばやしの踊りなど、市民はもちろんのこと、広く県内を初め、県外からも多くの観光客が花巻市を訪れております。  現在の観光花巻まつりとして定着したのはいつごろからだったのでしょうか。ここ十数年来、その運営は変わっておりません。ここ数年の観光客の動向はどうなっているのかお伺いをいたします。また、今後の花巻まつりのあり方についてのお考えをお伺いいたします。  以上で登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 川村伸浩議員の御質問にお答えいたします。  まず、2件目のいわて花巻空港についてでありますが、その1点目、新ターミナルビル建設の進捗状況についてであります。岩手県から11月末現在で約90%の進捗率であり、順調に工事が進んでいると、まずは伺っております。  また、内容ですが、ユニバーサルデザインに配慮するため、障害を持った方々にも参加いただいたワークショップを現地で開催しながら、建設を進めてきたところですが、現在は最終工程の内装工事に着手しておりまして、平成21年1月には完成の見込みであります。なお、貨物ターミナルビル等の関連施設も着工されておりまして、平成21年春の供用開始には間に合う予定であると伺っております。  2点目の新ターミナルビルへのアクセスについてでありますけれども、まずバスを運行しております岩手県交通や岩手県並びに花巻市を初めとした関係自治体で組織するいわて花巻空港新ターミナルビルへのバスアクセス連絡調整会議が設置されて、現在検討を進めております。  この中で、岩手県交通より、盛岡・花巻空港線の特急バスは、経路を変更して継続運行することや、既存のバス路線であります北上駅前と花巻空港駅を結ぶ石鳥谷線を、新ビルに経由させるという案が現在提案されているという状況にあります。  次、4件目の観光振興についてでありますが、その中の1点目の風評被害の対策のその後の経過についてでございます。  現在は、宿泊施設への地震の風評被害によるキャンセル等は落ちついてはきてまいりましたけれども、秋の紅葉シーズンにかけ、新規の予約が大幅に減少したという状況にあります。この減少が地震の影響であるか、現在の景気低迷の影響であるかと、これちょっと難しいところですが、その原因がはっきりはしないわけなんですけれども、宿泊施設、観光施設、それぞれの客層の事情等もあるようでありまして、ことし全体の予約状況はいずれ非常に厳しい状態であることは事実であります。  それで、議員も御指摘、お話しいただきましたが、市独自の地震風評被害対策といたしましては、宿泊施設等の市税徴収猶予や、宿泊者への市観光施設の入館料の減免を行いまして、それとあわせましてユネスコ無形文化遺産登録国内候補記念の神楽大会を初め、早池峰神楽の重要性のPRを花巻型3つの対策ということで、今まで取り組んでまいりました。  さらに、これまで市や観光協会が、宿泊施設や観光施設の方と一緒に首都圏に対するキャンペーンを実施したり、駅でのPR、旅行業者への訪問や東北のバス会社を訪問するなど、花巻への誘客をお願いしてまいりました。さらに、新聞紙上やホームページ等でも花巻は地震の影響がなく、平常営業であることの「元気です!花巻」をあわせてPRしてまいりました。  それで、今後の対策でございますけれども、引き続き首都圏、東北圏でのキャンペーンや旅行会社への訪問を積極的に行いながら、花巻を印象づけ、誘客につなげるということは行ってまいります。来年は早池峰神楽がユネスコ無形文化遺産一覧に掲載される予定でありますので、地震による風評被害を払拭すると、もうこういう話は出さないという考え方で、この明るい話題を中心に花巻をアピールしていきたいと考えております。  あと、外国からの観光客誘致促進も非常に重要でありますから、まず先般大連市西崗区への訪問をした際に、来年度からの大連市からの観光客の誘致に話が及びまして、これについても確かな手ごたえを感じとってきたという状況にあります。  また、行政報告で申し上げましたように、花巻を訪れる外国人観光客が年々増加しておりますので、特にも香港からの観光客が伸びておりますから、さらなるチャーター便の増便に結びつけるため、今後も連絡を密にしながら観光客誘致に力を入れてまいりたいと考えております。  そのほかは関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) それでは、私からは3件目の交通対策について、デマンド型乗り合いタクシーの状況についての御質問にお答えします。  石鳥谷地域で実施しております予約乗り合いタクシーにつきましては、10月2日から運行を開始してございます。11月末現在の利用登録者数でございますけれども、485人となってございます。実際の利用の状況でございますが、10月並びに11月分で延べ871人、1便当たりにいたしまして7.3人となってございます。これは、昨年同時期に運行しておりました健康バスと比較いたしますと、延べ860人、1便当たりにして6.3人でございましたので、若干ではございますが上向いているという状況でございます。  それで、利用者からの反応でございますけれども、「自宅付近まで送迎してくれるのは大変便利である」と、あるいは「目的地までの時間が健康バスよりも短縮された」というようなお声をお聞きしております。こういったこともありまして、おおむね好評ではないかと感じております。反面、前日までとなっている予約受け付けの見直しをしてほしいということとか、運行時間帯に関する御要望もございました。これについては、運用面に関する御意見、御要望だと受けとめておりますので、こうしたことから、住民への周知は徹底したいと思っています。その上で、今後の状況を見きわめて改善できる点については、運行事業者と協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 花巻まつりの御質問についてお答えをいたします。  まず、現在の花巻まつりとして定着したのはいつごろかとお尋ねでございますが、日程の変遷につきましては、昭和40年に従来9月17、18、19日の3日間であった開催日を5、6、7日と変更してございます。さらに平成10年に現在の9月第2土曜日を入れた金、土、日と変更してございます。また、名称につきましては、昭和50年に従来の観光花巻まつりから観光の文字を削除し、現在に至っているところでございます。運営形態といたしましては、風流山車、みこしを中心に神楽権現舞、鹿踊り、花巻ばやし踊りという形は従来と大きな変更はないところでございます。ここ数年のまつり観光客の動向でございますが、天候の、雨でございますけれども、そういう要因を除けば、大きな増減はないものと感じてございます。  今後の祭りのあり方についてでありますが、おまつり広場をメーン会場に行っております現在の運営方法を基本に、花巻まつり本来の伝統と趣を大切にし、花巻まつり実行委員会等との話し合いをしながら、市民はもとより観光客に楽しんでいただけるまつりとして創意工夫してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農林業の振興についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、いわての森林づくり県民税の取り組み、利用状況についてのお尋ねでありますが、県全体の平成19年度実績は、森林の公益的機能の維持増進を図る、いわて環境の森整備事業の取り組みは184カ所、1,427ヘクタールを整備し、花巻市内では4カ所、115.6ヘクタールを岩手県が事業主体となり施行してございます。また、平成20年度の計画は、県全体で1,500ヘクタールを整備する目標とし、市内では6カ所、140ヘクタールを実施していると伺っております。  森林づくりに対する意識の醸成等を目的とした県民参加の森林づくり促進事業につきましては、県全体で19事業のうち、花巻市内の取り組みは2団体が利用し、今年度も市内で2団体が取り組んでいると伺っております。  次に、森林、木材等の振興策についてのお尋ねでありますが、森林で生産された木材を住宅や公共事業等に幅広く利用することは、適切な森林整備の促進につながると考えておりまして、県では平成15年に岩手県公共施設・公共工事木材利用推進行動計画を策定し、公共施設整備や公共工事に県産材利用を推進し、平成16年度から平成18年度までの3カ年の実績は公共事業への使用状況等、おおむね目標を達成したと伺っております。  このことから、引き続き実効性のある取り組みを進めるため、新たに平成19年度から平成21年度までの行動計画を策定しており、市といたしましても県の行動計画に即した木材の利用促進に努めているところであります。  また、シイタケなど特用林産物の振興策についてのお尋ねでありますが、山林資源の活用と生産者の経営の安定を図るため、県ではシイタケ等特用林産物生産施設整備事業により平成19年度は市内2つの生産組合に対しまして補助金を交付しております。同じく今年度も同様の交付を予定してございます。  あわせて、シイタケの消費拡大のため、花巻市しいたけ産業推進協議会が料理教室を開催し、参加者から好評をいただいております。市といたしましても、シイタケ産業の振興と安全・安心な食材の確保、提供のため支援を行っておりまして、引き続き支援を行ってまいりたいと存じております。  次に、花巻産の農産物の販売対策はどうなっているかとのお尋ねにお答えいたします。  花巻産の農産物の有利販売のため、これまでも生産者団体と一体になりながら、各種の販売PR活動を行ってまいったところでありますが、特にも基幹となる米を中心とする農産物の販売対策として、本年9月には生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ、花巻農業協同組合、花巻市、パルシステム生活協同組合連合会の4者が、東和地域で行ってきました農薬や化学肥料を減らした安全で安心な特別栽培米を介した、産地交流事業をさらに発展させるため、食料と農業に関する協定書を締結しております。  この協定は、安全・安心な食料、農産物の生産と流通、環境保全型農業の推進、消費地と生産地との人的交流等にかかわる運動と事業を推進するための基本事項について定めたものでありまして、長年の安全・安心な農産物の提供や心の交流が、消費地との強いパイプをもたらしたところでありまして、米に限らず本市農産物の有利販売に大いに寄与するものと期待しているところでございます。  また、継続して実施しております農産物販売対策事業といたしましては、市においては友好都市平塚市でリンゴや米を中心に農産物の販売やPR活動を、花巻市農業振興対策本部では、沖縄の産直うまんちゅ市場での販売や横浜京急ストアでの花巻フェアなどを実施しておりますし、東京市場における枝肉共励会には、副市長が出かけトップセールスに努めるなど、市、花巻農業協同組合、生産者が一体となって、有利販売に努力しているところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) それでは、何点か質問させていただきます。  まず、いわて花巻空港の関係で市長から御答弁をいただきましたが、ターミナルビルの建設が非常に順調に進んでいるということをお伺いしました。今、市長が先頭になって羽田便の復活について御努力をされて、関係市町村と連携をとりながら、今、協議会も発足させながら運動されているわけですが、ターミナルビル完成がやっぱり一つのいいきっかけになるのではないのかなと思っておりますが、まずその辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 羽田便に関しましては、いずれ2010年に羽田空港の滑走路が新しくできて枠がふえると。ふえるんですが2010年に、枠いっぱいいっぱい、一気にその年から使えるという状態ではなくて、それはいわゆる、物すごく密集している空港なわけで、管制官等の訓練も必要だそうなんです。さらに、密集してくるわけですから、そういうことで、徐々に徐々に枠をふやしていくという状況がありまして、その中でとりあえず今、決まっているのはアジアゲートウェイ構想などがありまして、いわゆる近距離アジアの窓口という外国の枠はまず、3万回ほどはやりますというのが決まって、それ以後の枠の配分がまだ決まっていない。
     それで、今現在、今月から立ち上げたと思いますけれども、有識者懇談会で、今後この枠の配分をどのようなルールにして持っていくのかということを検討しているはずなんです。その中で、地方の枠をとっていただかない限りは、まずは入り込めないわけです。  そういう観点から、どうしても地方はすべてが集中している首都、東京とやっぱり結ぶということが地方の発展、活性化にもつながると、こういう観点から国土交通省にもお願いをしてまいりまして、地方活性化という考え方で進めていくには、やっぱり十分に乗り入れ可能な体制、それは地方にとってもやっぱり整備しておく必要があるだろう。そういう観点から、やっぱり新ターミナルビルの整備は、私は必要だと思っておりますし、かつ、これとあわせて、並行誘導路をしっかり整備すると。これで実は一丁前の空港ができあがるわけで、やっぱりこれがないといろいろな機能、力が発揮できる状態にならないわけであります。  ですから、これも含めて整備されれば、ある意味で地方の活性化に十二分に使える状態になる。そうするとさらに、国に対する訴える力も強くなっていくんだろうと思いますので、今回のターミナルビルの整備ぐあいも非常に心強く思っているところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) まさに非常にいいタイミングではないかと思いますし、御努力をお願いしたいと思います。やはりそういった、いわゆる地方の発着の枠という部分もありますし、今、航空会社が非常に経営が大変だということは、前々から聞いております。そういった中で、国内ではいろいろな地方空港あるわけですが、航空会社に利便を図りながら、飛行機の便を増発していただいている、あるいは駐機をして、朝一番の飛行機を飛ばせるというような、市ではなくて、県でそういった取り組みをやっているところが多くございます。当然、市長も御案内のとおりだと思います。  ぜひ、そういったところも踏まえながら、市長が頑張られているのは、本当に重々わかっておりますが、せっかくハードをつくってやったのはいいんですが、なかなか搭乗率がよくない、あるいは便数がなかなかふえないということでは、やはり宝の持ち腐れ、税金の無駄遣いと言われかねないわけですから、ぜひとも県にもその辺は強くお願いをしていただきたいと思います。  それから、空港へのアクセスの関係ですが、今、協議会でいろいろと検討されているということで御答弁いただきましたが、路線を変えてといいましても、盛岡までの時間というのは、多分今と変わらないかと思いますが、そういったときに、花巻市には新花巻駅があるわけでありまして、やはり新幹線を使わない手はないだろうと思うわけであります。今は新幹線を使えば仙台空港のほうが、便利になったという話も聞こえてはきますが、やはり地元の空港を利用していただくという考えの中では、新幹線で新花巻駅まで来ていただいて、そこからシャトルバスを運行していただいて、いわて花巻空港から国内、いろいろな空港に飛んで行っていただくという形が非常にベストで、時間も短く、多分料金的にもそんなに変わらない料金で運行できるのではないのかと思っております。その辺について、お考えがございましたら、お答えをお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず、航空会社との利便を図りながら県と一緒になって空港対策をしていくようにというお話は、全くそのとおりであります。第一義的には岩手県の空港でありますから、やっぱり県民が利用して、少なくても今あるダイヤ、千歳と、伊丹と、そして中部と、これは死守していかなければならない。そのためにはやっぱり、しっかり利用していただかなければならないと思いますので、これは県と歩調を合わせながら対応してまいりたいと思います。  それと、アクセスの問題なんですが、私も再三お話ししておりますけれども、空港というのは理想形はやっぱり鉄道が直接入ることなんです。ですが、そんな夢ばかり言っても相当負荷がかかりますので、そうしますと、やっぱり既存の鉄道と空港を結ぶシャトルバスというのがやっぱり現実的な手法なんだろうと思います。ですから、あとは実際に新幹線ですとか、既存の在来線になるかどうかわかりませんが、そういうところを利用して、いわて花巻空港に来られる、利用されるお客さんがどれほどいるのかはしっかり需要調査していかなければならないと。その中で、ある程度の需要が見込めるのであれば、やっぱり早速手をつけていくべき、そういう課題であると認識をしております。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) よろしくお願いします。  それでは、次に交通対策についてお伺いをいたします。  石鳥谷で試験運行されておりますデマンド型の乗り合いタクシーでありますけれども、非常にまだ短期間ではありますけれども、健康バスに比べてもまずまずの利用状況だということ、あるいは来年度へ向けての課題等も若干出ているというお話をお伺いしましたが、市内では今、路線バスの中でも乗降客が少なくて、運行に支障を来して、岩手県交通への補助を出しながら運行している路線が何路線かあると思いますが、まずその路線数なり、あるいはどのくらい補助金を出されているのかお伺いをします。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) 路線バスへの補助金についてでございますけれども、今、現在の状況については、ちょっと資料を持ち合わせていませんけれども、乗客数が平均で何人未満については補助をしながら運行するという状況になってございますので、毎年度そういった状況を見ながら3月ごろを目途に補助金を出すということで、その状況を見据えた上で維持をしていただく路線であるか、あるいは見直ししていただく路線なのか、そういったことを事業者と協議して進めている状況でございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) 今、本当に車社会でありまして、路線バスの利用客が非常に減ってきております。そういった中で、どうしても足のない市民の交通対策のために市では補助をしながら路線バス運行をされていると思いますが、デマンド型のタクシーは、非常に路線バスの乗降客が少ない地域で、非常に有効な手段になってくるのではないかと、私は思います。基本計画では、来年度大迫地域、再来年は東和地域という、まず試験運行を予定されているようでありますけれども、現在、路線バスがある地域も、そういったデマンド型を乗り入れる可能性といいますか、そういったことを考えておられるかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) 基本計画の中でもデマンドを試行しましょうという提案を申し上げたのが、大迫地域、あるいは東和地域ということで、きのうの御質問にも、市長からも御答弁申し上げましたけれども、例えば今、議員御指摘のように路線バスの維持は前提条件にもあります。  その中で、デマンドを導入することによって、路線バスの維持が難しくなるという状況の地域も考えられますから、デマンドについては、いわゆる空白地域の解消の一つの手段としてもやっている事例もございますけれども、それぞれの地域の実情に応じて慎重に、デマンドの導入については検討していきたいと考えていますし、これからも、今、石鳥谷地域で試行している内容については、状況を見据えながら、あるいは見きわめながら、対応については考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) 今、路線バスとの競合ということは、つまり路線バスに乗るお客さんがなくなるという話だとは思うんですが、いわゆる岩手県交通では、この路線は乗降客が少ないから、できれば廃止したいという流れの中で補助をしているわけでありまして、地域住民がどちらを選ぶか、路線バスを選ぶのかデマンド型を選ぶかというのは、そこに住まれている方々が選ぶといいますか、どちらが果たして自分たちが利用するのに便利なのか、あるいは市にとっては、運営経費が補助金とあわせてどうなのかという部分も出てくると思いますけれども、そういった考え方も、一つには必要ではないのかなと思いますし、本当に今、路線バスの路線数が減っている中では、空白地域はたくさんあるわけでありまして、そういったところへの手だてとしては非常に有効であります。  その部分と、あと、基本計画の中には花巻地域については、今デマンド型というのは載っていないわけでありますけれども、花巻地域でもそういった試験的な運用をしていくべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 大山振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) デマンドの導入についてと路線バスの維持との関係で、住民からいろいろなやっぱり御意見を伺う中で進めたらどうかということですけれども、10月に乗降の調査をして、あるいは全世帯を調査した中で、やはりバスの路線は維持してほしいというのが多いということもありました。あるいは、中にはやっぱりふくろう号の見直しとか、いろいろそういう意見はございましたけれども、全体的にやっぱり路線バスは維持した中で、どうしても自分たちの利便性ということであれば、デマンドもかなりやっぱり利便性から言えば、自宅付近までまず行くと、それから今、石鳥谷地域で試行していますけれども、時間の短縮も可能になったということもあります。  ですから、どちらがいいのかというのは、やっぱり地域地域に応じて対応しなければならないのかなということで、その状況を見据えて、またもう一回、基本計画に基づいた実施計画を作成した内容については、住民にも説明させていただきますので、そういった状況を見ながら進めていきたいということと、あわせてさっき答弁いたしましたように、やっぱり性急にはできない部分もあるんじゃないかということも考えています。  ですから、そういったものを案として、例えば示すけれども、実施時期についてはもう少し見るとか、そういったことも必要なのではないかということで、そういったことを見極めながら進めたいと考えていますし、それから、いわゆる花巻地域にあっても、空白地域というは湯本であったり、矢沢であったり、いろいろ地域によってスポット的にあるわけです。それを解消するためには、今の既設路線の見直しとか、スクールバスの混乗、さらにはいろいろ意見交換会の提案としても出ましたけれども、この地域にデマンドの導入はできないのかということもございました。  そういったことも含めて、さらには地域によっては自分たちの足の確保をどうしたらいいのかという、いろいろ勉強しているところもございます。そういったことは、やっぱり大切にしていただきたいと思っていますし、私たちもそれに対してどういう支援ができるかということも、いろいろ検討したいということで、やはりよりよい姿というのは、すぐできるわけではないと思いますので、いろいろやっぱり試行、あるいは今現在は補助事業の導入といった有利な制度もございますので、そういったことを試行しながら、将来的な展望に立っていきたいと考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、ちょっと御答弁漏れしてございましたけれども、路線バスの補助金でございますけれども、平成19年度については1,850万円ほど、11路線に対して補助している状況でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) いずれ、やはり利用する市民の意向といいますか、考え方が一番だと思います。今、地域振興部長が答弁されたとおり、いろいろな試行を繰り返しながら、ぜひベストな方向で実施をしていただきたいと思います。  次に、農林業の振興についてお伺いをいたします。  まず、県で実施しております森林づくりの県民税の関係でありますけれども、平成20年では6カ所、140ヘクタールということでありますけれども、この金額は幾らぐらいになるのかというのを、もしおわかりであればお教えいただきたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) いわて環境の森整備事業につきましては、平成20年度におきましては、花巻市内で1,188万7,000円ほどでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) 県全体で7億円の予算で、多分この関係は6億5,000万円ぐらいの予算かなと思っておりますが、それに対しまして1,200万円ぐらいということで、全体にするとパーセントで計算は、単純にはできないわけですが、ちょっと少ないのかなと思います。  せっかく市民なり、会社の方々が、森林を守るためにたくさんの納税をされているわけであります。しかも、一番は森を守るんだと、環境を守るんだというところもありますが、結果として、仕事をされているのは花巻市内の多分業者なりが、やられていることと思います。ということは、花巻市内に対する経済効果も大きいと思います。市の直接の事業ではないわけでありますけれども、こういったところも踏まえますと、積極的に花巻市としてもこれをPRしていってほしいと思います。時間も5年と限られた期間の事業でありますので、ぜひとも積極的な取り組みに期待をしたいと思います。  それから、特用林産物の関係は、いろいろと取り組まれているというお話をお伺いしまして、大変結構だとは思っておりますが、いずれ今、森林なり里山が見直されつつも、農家の収入源となるところには、なかなか今、結びつかなくなってきております。そういった中では、里山なり森を利用して、農家所得を幾らかでも上げるという対策も、非常に重要だと思いますので、これについても今以上の取り組みをぜひお願いをするものであります。  それから、時間がないので続けて質問しますが、農産物の販売対策でありますけれども、いろいろと取り組まれているという御紹介をいただきました。私は、いわゆる顔の見える販売対策をまずやっていかなければいけないんじゃないかと思っております。これはだれの顔が見えるかというと、当然生産者なり、農協の販売の担当者なりということにはなるのかなとは思いますが、市長は先ほどの答弁でもあったとおり、観光等のトップセールスで、本当に国内はもとより、世界を駆けめぐりながらトップセールスやられておりますが、ぜひとも農産物の販売について、やっぱり、はんてんでもつくって、市場なり、卸業者なり、あるいは直接消費者に、花巻の農産物をアピールして、そして買っていただくという行動を起こしていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) もちろん、それはやっていかなければならないと思いますし、以前にも東京多摩青果にも行って、はんてん着て、それこそ大きな声で張り上げてやってまいりました。それで、実は今はチャンスだと思うんです。これだけ食品の安全が叫ばれて、国内外問わず、いろいろな問題がありましたので、トレーサビリティー等々含めて、やはり日本のこれまでの顔が見えるような取り組みというのは、絶対間違っていなかった。私は唯一農業政策で、これだけは日本はどこにも負けなかった、間違いなかったと、主張しているんですけれども、そういうチャンスをやっぱり生かすべきだろうと思っています。  ですから、議員おっしゃったように、できるだけ私も先頭に立ちながら、いわて花巻の農産物を訴えていく、これを国内外かかわらず一生懸命PRしてまいりたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) いわての森林づくり県民税についてでございますが、経済効果が大きいということで、地元花巻の取り組みが少ないのではないのかとの御指摘でございますが、基本的には岩手県並びに森林組合と一緒に、市も山林の所有者のほうにはPRしてございます。いかんせん事業そのものが、植林した木の50%以上を切り倒して広葉樹を植えるということでございます。なおかつ20年手をかけたらだめですという制約等もございまして、なかなか御理解いただけないというのが実情でございます。いずれにいたしましても、やはり花巻市は森林が多い市でございますので、その部分では極力、今まで以上に力を入れてやっていきたいと考えてございます。  それから、特用林産物の件でございますが、やはり普通の農産物と同じように、顔の見える特用林産物ということで、市内の産直などでは非常に喜ばれているとも伺ってございます。いずれ積極的な取り組みを進めてまいりたいとは存じますが、いずれ山林の所有者の方々が、足しげく山のほうに足を運んでいただけたら、もうちょっと事情が変わるのかなと考えておりますので、その辺も含めて進めていきたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) いずれ市長を先頭に、ぜひ花巻のうまい農産物を大いに宣伝をお願いしたいと思います。  最後に、観光振興についてお伺いをしますが、時間もありませんので、簡単にというか、絞って質問させていただきますが、いわゆる花巻まつりの関係でございます。観光客の動向も、最近余り大きな変化はないという御答弁でありましたし、それからまつりの運営といいますか、運行といいますか、これも大きな変化がないという中で、今のいわゆる花巻まつりを現状で満足されているのか、もうちょっと観光客を呼び込むまつりにしたいと思っているのか、その辺の考え方をぜひお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) お答えをいたします。  花巻まつりが400有余年の歴史を持つというのは、基本的には、このまつりが愛されてきたということでございますが、やはり基本を大事にしてきたという部分はあろうかと思います。そういう伝統という部分に、これまで連綿と続いてきたということで、そういう部分は私どももこれからも大事にし、守っていきたいと思いますが、やはり観光的な部分は非常に大きな要素でございます。やはり基本は変わらないにしても、時代に合わせた形のさまざまなやり方というのは、当然あってしかるべきだろうと思っていますし、私どもも常に考えているところでございます。現状に満足するということでは、決して今ございません。やはり、このすばらしいまつりを日本全国の人にもっと見てもらいたいという気持ちは持ってございますので、いろいろな部分で誘客対策を含めて今後とも関係者の皆さんとも話し合いながら、まつりを運営してまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) 前向きな御答弁をいただいたわけでありますけれども、実際花巻市内なり、県内の方は花巻まつりをよく知っております。ただ、これが一歩県外に出ますと、関係者といいますか、親類があったり、あるいは友達がいたりという場合は花巻まつりは知っているんですが、意外と知られていないというのが現状であります。  エピソードといいますか、ちょっと紹介しますと、仙台のある方が、ことし来られたんですが、実は出かける際に隣の近所の方に、「どこ行くんですか」と、「花巻まつりに行きます」と、「それはどこでどういうことをやっているんですか」ということを言われ、実は非常に花巻に来るまで不安だったと、大したことないんじゃないかということで、でも来てみたらすごく感動したと。山車も立派だ、みこしもたくさん出ていた、雰囲気が非常によかった、本当にもったいないまつりだというお話をお伺いしました。  自分の中では満足していても、やっぱりこれを対外的にアピールしていくことが、われわれ携わっている者の仕事ではないかと思うわけであります。ぜひとも、そういった事例もございますので、前向きな対応をお願いしたいと思います。何かコメントがございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 議員御指摘のとおりでございます。初めて見た方は、まず例外なく初めて見たけれどもすばらしいと、そういう意味では私どもPRと、認知については、今後ますますさらに充実させてやって、ぜひまつりに触れる機会、見る機会、それが口から口へという形で広がりを見せて、やはりすばらしさを定着させる、そしてさらに誘客が促進されるという形で結びつけてまいりたいと、頑張りたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で川村伸浩君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩をいたします。      午前11時56分 休憩      午後1時00分 開議 ○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井英子さん。(拍手)     (藤井英子君登壇) ◆14番(藤井英子君) 14番、平和環境社民クラブの藤井英子です。  大きく6件について質問をしてまいりたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いします。  さて、質問に先立ちまして、一言だけお話をさせていただきたいと思います。  新聞報道がされておりましたが、当市が平成20年度の公衆衛生事業功労者厚生労働大臣表彰に輝いたといううれしい記事がありました。市民の保健福祉に対する理解の高さによることはあるにしても、市長を初めとする関係職員の日ごろの取り組み、仕事ぶりが評価されたものです。また、毎日忙しく頑張って働いておられる当事者はもちろん、他の職員の皆様方にとってもうれしいことだったろうと思います。心から敬意を表します。  それでは、質問に入ります。  1件目の当市の人口減少についてです。  当市の10月末の人口は10万4,635人で、前月より63人減少し、6カ月連続の人口減となっております。新聞報道では出生に対し死亡が多い自然減、また転出超過も目立ったとあります。要因はさまざまかと思いますが、気になるところです。  平成19年度を初年度とする当市の総合計画の基本構想にある主要指針によると、総合人口の見通しですが、定住人口を平成22年で10万4,000人と見ております。これから見ますと、2年早いペースで減少しております。このままでいくと、計画を立てた平成27年度の10万2,000人という数字、また総合計画のさまざまな分野への影響も出てくると思われます。  そこで、質問ですが、1つ目として減少の現状と今後の見直しについて、2つ目として、市の総合計画への影響と見直しについてお伺いします。  次に、2件目の平成21年度予算編成についてです。  現在、来年度の予算編成作業が行われているわけですが、要求枠を今年度の当初予算の95%以内でやっていくという方針のようですが、方針の具体的な内容と作業状況についてお伺いします。  3件目の石けん利用の推進について質問します。  当市は花巻市環境基本条例に基づき、環境基本計画を策定しており、計画期間は今年度から平成27年度までの8年間です。人と自然の共生や循環型社会の形成、環境負荷の軽減の視点を踏まえつつ、花巻市総合計画を環境の側面から推進しているものです。  この計画の施策の方向に水環境の保全がありますが、生活に身近なことを話しますと、石けんや合成洗剤の入った排水はほとんど川や湖、海へ流れ込みます。昔から、川の水は三尺流れれば澄むと言われ、これは水の持つ自浄作用を言いあらわしたもので、太陽の光や、水の中の酸素や、水中にすむ微生物が汚濁物質を分解するためです。石けんは微生物のえさになり、1日以内に分解され水はきれいになります。合成洗剤は分解性が悪く30日たっても3分の1以上が分解されず、100日たってもいくらかは水中に残ると言われており、こうして川や湖の水は濁っていきます。石けんを使うことは、水環境をよくしていくために大切なことと考えます。  また、合成洗剤は人体にも影響を及ぼすと言われております。随分前に、石けんを使おうと運動が全国的に広がっていた時代もあったかと思いますが、今、改めて石けん利用の推進をしていくべきと考えます。市役所を初めとする公的施設での利用状況について、また、市民への理解の呼びかけについてお伺いします。  4件目の障害児、障害者への支援について質問します。  去る11月21日に、地域支援セミナーが「希望する方すべてに地域での生活を」と題して行われており、お話を聞く機会がありました。障害を持つ方々の地域での生活支援実現に向けて3つの講演があり、また当事者の方のトークなど交えて、岩手でできることは何なのかを考えるものでした。  講演では、障害者自立支援法の行方と題し、社会保障審議会障害者部会で何が話をされているか、また全国8地裁に障害者自立支援法の負担廃止を求めて一斉提訴をしている動き、抜本的見直しの視点など、今後の行方が話されました。さらに障害を持った人が普通に暮らせる地域づくりということで、支える仕組みづくり、安全に暮らす権利擁護の視点から、地域で生活をすることの意味も話されておりました。障害を持っている人が地域で生活する中で、社会的トラブルに巻き込まれたりすることから、地域に代弁をする、救済をする安全ネットが必要であるとも話をされておりました。  そこで質問ですが、1つ目として、地域で生活することを支える仕組みづくりについて、2つ目は児童・生徒に障害児の理解を深めさせる工夫をすることについてお伺いします。  次に、5件目の女性・子供への暴力を防ぐ取り組みについてです。  ことしは世界人権宣言・人権擁護委員制度60周年の年です。世界人権宣言はすべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、基本的人権尊重の原則を定めた前文及び22条でできております。毎年12月4日から10日を人権週間として、国連で世界人権宣言が採択された日、12月10日を人権デーと定めております。  人権尊重思想の普及高揚のための啓発活動を全国的に展開し、当市においても人権擁護委員の方々が積極的に取り組みを行っております。法務省人権擁護局で出しているパンフレット等を見ますと、「育てよう一人一人の人権擁護、思いやりの心、かけがえのない命を大切に」とあります。今、まさに求められていることと思います。  今回は女性と子供の人権を守るという意味からも、2つのことについて質問いたします。1つ目は、児童虐待の現状と地域関係機関とのネットワークが機能しているかどうかでございます。2つ目は、DVとデートDVの現状と支援についてです。  最後に、6件目の第4期介護保険事業計画について質問します。  先ほど、小原茂明議員が質問しておりました。また、答弁もございましたが、重複することが多くあるかと思いますが、私なりに質問させていただきますことをお許し願いたいと思います。  介護保険制度は、平成12年に発足して以来、着実に定着して、サービス利用の大幅な伸びに伴い、費用も急速に増大してきております。そして、平成18年4月の法改正は、被保険者が要支援、要介護の状態になることの予防を目的としたものになり、軸足が大きく変わり、予防を目的とした介護サービス、また地域で自立した生活を営むことができる支援サービスを提供する地域支援事業が展開されました。  さて、介護保険制度が導入されて9年目になりますが、特別養護老人ホーム等の入所待機者の増加、高齢者虐待の増加、経済的負担により介護サービス利用の手控えの実態、介護報酬の単価の問題、介護事業所の経営悪化、介護職員の待遇改善、人手不足等々の問題、課題が多く出ております。地域により大小の差はあれ、どこでも起きている問題、課題で、適切な政策が求められております。  しかし、国においては、厚生労働省の有識者会議、安心と希望の介護ビジョンで2025年に向けた介護政策のあり方が提言されておりますが、具体化が進んでおらず、また、介護報酬の引き上げ等、話し合いをしているなど、財政、予算面でもはっきりとしておりません。  ことしは、平成21年から平成23年までの第4期の事業計画を策定する年で作業が進んでいることと思いますが、こういった状況からおくれが出てこないのかを含め質問をいたします。  1点目は、事業計画の進捗状況と内容についてです。2点目は、計画策定に当たり、介護サービス事業所意向調査、被保険者のアンケート調査等をしておりますが、これを受けて見えてきた、当市における介護保険事業の課題について、現状をどうとらえているのかお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇)
    ◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の御質問にお答えいたします。  2件目の平成21年度予算編成についてであります。  まず、基本的な考え方は平成21年度予算編成におきましては、総合計画事業の着実な推進が基本的な考え方であります。その上で、地方分権改革や、新たな行政需要にも柔軟に対応し、真に必要な市民サービスの充実にも努めていかなければならないという状況でもあります。  それで、このために、まず中長期的な視点に立って財政運営を進めていくことが、まずは非常に大切であります。したがいまして、現在の予算規模が、合併により一時的に膨らんでいる特殊な規模であることを、まず認識していかなければなりません。そして、合併から10年後を想定した、あるべき予算の規模と事業内容を想定した予算構築に、今の時期から毎年毎年、挑戦していかなければならない、こういう考え方でずっと一貫してきております。  よって、来年度の各部の予算要求枠におきましても、総合計画の年度事業の推移を考慮した上で、今年度、いわゆる平成20年度と同様な考え方に立ちながらも、平成21年度は本年度当初予算規模の95%、いわゆる5%カットということを考えながら予算を構築して、要求するものとしたものであります。  この予算要求枠設定によりまして、いわゆる急激な形で予算縮減を図るものではないという考え方を持っておりまして、職員の連携と、各部の判断により、要求段階から所管する予算の内容や、事務事業のすべてを検証してもらい、弾力性を持たせながら部内調整を図り、予算構築をするということを期待しているものであります。  現在、11月20日には、既に各部からの予算要求書が提出されておりまして、財務部におきまして予算編成の方針に沿った要求内容であるかどうか、聞き取りを行っておりまして、2月上旬をめどに、平成21年度の予算案を調製していきたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 花巻市の人口減少についての御質問にお答えいたします。  まず、11月末現在の市の人口でありますが、外国人登録者467人を含んで10万4,629人、うち男性が4万9,916人、女性が5万4,713人となっております。また、世帯数につきましては3万5,813世帯、出生数は535人となっており、平成19年度同時期と比較した場合、人口で568人の減、世帯数では213世帯の増、出生数では52人の増となっております。  人口減少は全国的な傾向であり、また基本構想でもお示ししてありますとおり、国勢調査では、平成12年をピークに減少しており、目標年次の平成27年度まで緩やかに減少する推計でありますが、本市の人口減少の要因につきましては、御指摘のとおり、死亡と出生による自然減、それから進学でありますとか、就職等の社会減がそれぞれ5割程度と分析いたしております。  今後の人口の見通しについてでありますが、基本構想では外国人登録者を除いておりまして、平成22年度は10万4,000人、平成27年度は10万2,000人と推計いたしております。  総合計画への影響と見通しについてのお尋ねでありますが、基本構想の平成20年度推計人口は10万4,800人でありまして、先ほど申し上げました11月末の外国人登録者を控除した人口で比較いたしますと、約600人の減、0.6%のマイナスとなりますが、当初予測とおおむね同じ範囲でありますことから、影響はそれほど大きく生ずるものではないととらえております。  また、見直しについてのお尋ねでありましたが、今のところ本基本構想なりの人口推計を見直すというところまでは考えておらないところであります。  今後におきましては、御案内のとおり企業誘致でありますとか、産業の振興、観光の振興等により、交流人口の増加につなげる各種施策の推進、展開を図り、基本構想に掲げた指標数値に近づけてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) それでは、5件目の女性・子供への暴力を防ぐ取り組みについての2点目でございます。DV、デートDVの現状と支援についてのお尋ねにお答えしたいと思います。  最初に、デートDVを含むDVに関する相談件数でございますけれども、平成18年度37件、平成19年度42件、平成20年度、10月現在でございますけれども57件という形で増加の傾向にございます。  次に、DVに関する相談内容についてでございますけれども、夫婦間では身体的暴力、精神的暴力、あるいは経済的暴力が多く、またデートDVについては、詳細なデータについてはございませんけれども、昨年度岩手県の県内高校生1,000人を対象に行った調査では、その中では「行動をチェックされた」、「行動を制限された」、あるいは「携帯電話の着信歴やメールをチェックされた」、あるいは「長時間無視された」などが上位を占めてございますので、市内でもおおむね同様な状況ではないかと考えてございます。  人権を侵害されたDVの被害者や、あるいはDVのある家庭で育つ子供に与える影響は大きいということから、今後もDVに関しての情報提供、あるいは啓蒙活動を実施し、防止活動に努めてまいりたいと存じております。  また、被害者に対する支援につきましては、配偶者暴力相談センター、これにつきましては岩手県福祉総合相談センター、男女共同参画センター、あるいは各振興局に設置してございますけれどもそういったセンター、さらには警察等関係機関と連携して、そういった支援をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 菊池市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池保守君) 3件目の石けん利用の推進につきましての御質問にお答えいたします。  まず、市役所を初めとする公的施設での利用状況でございますが、各課の親睦会における石けんの使用割合は59%となっており、併用が5%、合成洗剤使用が36%となっております。  市庁舎のトイレの手洗い、洗面所のほとんどが合成洗剤を使用しておりますが、小・中学校での手洗いにつきましては、ほとんどが石けんの使用となっております。  次に、市民への利用の呼びかけにつきましてのお尋ねでございますが、ことしの3月に策定いたしました花巻市環境基本計画に基づいて、環境負荷の少ない物品の優先的な調達、いわゆるグリーン購入について、出前講座の開催や広報紙、ホームページにより啓発活動を推進しているところであります。  市といたしましても、花巻市環境物品等の調達の推進に関する基本方針に基づいて、市の施設では石けん等、分解性の高いものの適量使用、あるいは環境負荷の少ない商品の購入に努めてまいります。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 障害者への支援につきましての御質問にお答えします。  地域で生活することを支える仕組みづくりが必要ではないかとのお尋ねでありますが、市では平成18年11月に福祉サービス事業所、福祉施設、学校、医師、事業者、民生委員、保護者団体などの関係機関で構成する花巻市地域自立支援協議会を設置し、地域において自立した生活を営むことができるよう支援策を協議するとともに、協議会の中に設置いたしました専門部会において、各地区ごとに地域で生活する障害者の相談会や関係機関との懇談会を開催したり、個々の事例に対応した支援策を講じるなど、関係機関のネットワークによる障害者の相談支援事業を推進しているところであります。  また、判断能力の不十分な方々の権利を擁護するため、成年後見制度や社会福祉協議会で行っている日常生活自立支援事業の利用について、本人及び家族や支援者、地域住民に御理解を深めていただくとともに、障害者に対する地域住民の理解を深めていただくよう、あらゆる機会をとらえて啓発、広報活動の充実に努めてまいります。  次に、女性・子供への暴力を防ぐ取り組みについての御質問のうち、児童虐待の現状と地域関係機関とのネットワークの関係についてお答えをいたします。  市の児童家庭相談員が取り扱った児童虐待の相談件数は、平成18年度と19年度で比較いたしますと、実件数にして32件から31件と1件減っております。平成20年度は11月末の実件数では18件となっておりますので、やや減少傾向にあるものと思われます。  平成19年度の虐待の内容ですが、身体的虐待が22件、ネグレクト、いわゆる育児放棄が2件、心理的虐待が6件、性的虐待が1件となっております。平成20年度においてもこの傾向に変化はないと思われますが、昨今は仕事のストレスや経済的問題からくる虐待の相談が目立つようになっております。  市では、虐待など保護者に監護させることが不適当と認められる児童については、県児童相談所、花巻教育事務所、県南広域振興局花巻総合支局、花巻警察署、市教育委員会等、関係機関で構成する要保護児童対策地域協議会を月例で開催し、ケース検討をいたしまして状況を把握し、例えば、県児童相談所に一時保護することや、関係機関等の連携による家庭訪問などの対応をしているところであります。  次に、第4期介護保険事業計画策定の進捗状況と、その内容につきましての御質問にお答えします。  第4期介護保険事業計画策定に向け、8月に要介護等の認定を受けていない60歳以上の方1,536人と、要介護等認定者の方1,305人を対象に、健康づくりや生きがいと社会参加などの高齢者施策、介護保険サービスの利用状況などについて調査するとともに、介護保険サービス提供事業者60カ所へ、サービス提供上の問題点や第4期期間内の施設整備の意向等についてアンケート調査を行ったところであります。  その結果を踏まえ、第4期計画中における第1号被保険者数や要介護等認定者数の推計を行い、また施設整備予定の意向を把握した上で、居宅サービス、施設サービスの給付見込み量を推計したところであります。  次に、アンケート調査、介護サービス事業所意向調査などから見えてきた市の介護保険事業の課題についての御質問でありますが、結果からうかがえますことは、要介護等の認定を受けていない60歳以上の方では、介護保険制度創設以来8年を経過しておりますが、制度の内容をよく知らない、または全く知らないとの回答が5割を占める結果となっております。  また、今後の生活については、介護が必要となった場合においても、5割近くの方が住みなれた自宅での生活を望んでおり、その生活を支える家族介護者への支援の充実を求める意見も挙がっております。  要介護等認定者の方につきましても、サービスを利用しながら在宅での生活を希望する方が5割を占める結果となっておりますが、その一方で、要介護度が上昇するに伴い、施設入所を希望する割合も増加する結果となっております。  介護サービス事業所からは、少数ではありますが、医療機関との協力体制の充実や、介護職員の確保が困難であること、介護サービス利用者が減少しているなどの意見が出されたところであります。  これらの結果を踏まえ、市といたしましては、保険者として市民の皆様への介護保険制度の周知や、事業者からの相談に応じるとともに、居宅サービスの充実を基本としながら、認知症対応型グループホームなど、地域に密着したサービス提供が行える施設についても、適宜整備を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 児童・生徒に障害児の理解を深めさせる工夫をすることにつきましての御質問にお答えいたします。  各学校におきましては、道徳の授業で互いの人権を認め合い、だれに対しても差別することや偏見を持つことなく公正、公平に振る舞える態度や、実践力をはぐくむよう、道徳教育の充実を図っております。  また、日常的な指導はもちろん、特別活動や総合的な学習の時間において、外部の講師を招いての講演会の実施やボランティア活動などの体験活動を実施するなどの工夫もし、児童・生徒に人権や障害についての正しい理解を深めることができるよう努力しているところでございます。  さらに、特別支援学級がある学校においては、在籍する児童・生徒の状況に応じまして、通常学級の児童・生徒と一緒に学習したり、生活したりする機会をできるだけ設けまして、ともに活動することを通して、互いの理解を深める教育活動に努めておりますし、近隣の特別支援学校との交流学習を教育課程に位置づけて、積極的に交流を進めている学校もございます。  加えて、教師自身も障害に対する理解を深め、特別支援教育、教育活動のみならず、教育全般に携わることが重要であり、県教育委員会、市教育委員会ともどもその研修に取り組んでいるところでございます。  今後とも、児童・生徒に障害児に対する理解を深める努力を継続してまいり、障害児にとどまらず、障害をお持ちの方々が安んじて、人とのかかわりにおいて生活できる社会の形成に貢献していきたいと考えているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) それでは、再質問いたします。  最初に、花巻市の人口減少についてということで、答弁の中で、減少は自然減と社会減ということで、そんなに減ってはいないと。そして、見直しはまずないだろうという話を聞きまして、ほっとしたんですが、毎月毎月、花巻市の人口が新聞で報じられますと、市民は減ってきているところだけが頭にありまして、非常に寂しい思いといいますか、何だろうなということを感じまして、減少を思ったときに、私自身も人口がものすごく減少したという印象があったんです。  思いますと平成17年に新市建設計画ということで、そのときは人口10万6,000人で、確か人口10万7,000人の都市をというような話から、スタートから人口10万6,000人で、700人近く減があったものですから、そういったことがあるのかなと思ったんですけれども、そうしますと、とにかく見直しをするとか、大変な減少ではないというとらえ方をしているとお聞きしましたので、まずは安心したんですが、この総合計画は、前期、後期と今回分けていない、そういう計画なわけですけれども、もし、途中でといいますか、私はやっぱり2年間ちょっと早いということは、ちょっと気にしなければいけないことだと思っていますので、それにつきましては、実施計画は3年ごとに見直しがかかるかと思うんですけれども、そういったときに、ぜひ見直しをしていくことは常にしなければいけないのではないかと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 一つ、人口の形態ということで、当初、合併後に新たに基本構想、基本計画を策定した際には、いろいろな手法を使って人口推計いたしております。実は、もう少し、減り方がきつかったんですが、これは総合計画等々で、ここ9年間で相当の事業を予定しておりますので、そういった資本投入することによって、人口減少を和らげると申しますか、そのような見込みで平成27年は10万2,000人としております。そういう意味では、今現在、当初予測とほぼ一致しているという意味合いがございます。  東北本線沿線ですと、比較的、減少が緩やかでありますが、県内全体を見ますと、もう少し速度の速いところもあるという状況であります。そうは申しましても、中間年の平成22年には当初計画しました各指標も平成17年の基準年から見れば相当変化しているものもあろうかと思います。そういう部分では、中間年時には、御指摘のようにいろいろな角度から、また検証すると申しますか、そういうことで進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) わかりました。  それでは、2点目なんですが、平成21年度の予算編成についてでございます。  先ほど、市長の答弁で基本的な考え方がわかりました。それで、そういうことだろうと思いながら、なぜこれをちょっと質問したかと申しますと、もしかしたら心配し過ぎなのかもしれませんけれども、各部署一律に、まずやるわけですよね。  そうしますと、これは今までもやってきましたから、特に今というのもあるんですが、各部署はやはり総合計画にのっとりまして、またこれがすべて自分たちがやっている仕事、事業は市民のためなんだということで優劣をやはりつけがたいというか、そういったことはわかっているつもりなんですけれども、私、今の時代といいますか、大変経済のところが深く、暗く、長く低迷すると言われているときに、雇用関係も考えたり、医療関係、福祉、そういったことを考えたときに扶助費といいますか、民生費の部分が随分出てくるんではないのかなと考えたときに、こういった経済状態のときには、一律5%カットということがどうなのかなと。  悪いという意味ではないんですが、そういったことをちょっと感じまして、最終的には全部どの部が、ともかく全部の割合で減るとか、そういう形ではないということは重々わかるんですが、こういう時代背景の時に、やはり一律5%カットということがどうなのかなという、その辺のちょっと御所見がございましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 花巻市の予算の組み方、これをまず始めたときにもお話し申し上げましたけれども、基本的には花巻市総合計画の財政計画という長期の計画がありますから、その長期の計画の根拠は、それぞれやらなければならない事業がそこに入っていて、そして9年間、これで進んでいくというのがありますから、まずこれを基本にしているということなんです。  ただ、これだけ経済状況が不安定になってきますと、歳入が本当に見込めるか、これは非常に慎重に、これからは考えていかなければならないという前提はまずあります。ありますが、まず今のところは、国からの各種の交付金等関係含めまして、まずまず予定どおり推移するだろうと。こういうことから、これを前提にまず組んでみましょうと。これしか方法ありませんので、予算を組むには。ということで始めております。  その中で、去年度、ことし、来年度と、それなりの長期財政計画の予算規模がありますから、それがまず前提にあります。この枠内で、それからもう少し削って、削って、予算を組めるように努力をしてみましょうということをずっとこれからやっていきたいということなんです。そのときに、当然のごとく、ことし事業が終われば、どんとそれだけで減ってしまう、そういう部もあるわけです。ところが、来年事業が予定されている部もあるわけです。そうすると、減らすこと自体が絶対無理なんです。というのがあって、そういう特殊要件はあらかじめ勘定に入れて、それを除いた中でスクラップ・アンド・ビルドして5%削るように努力しましょうというのが考え方なんです。  そのときに、いわゆる今言った扶助費、民生費関係、まさに時代の流れ、これもやっぱり勘定に入れていかなければならないわけです。ですから、結果とすれば、今、内容見ていますけれども、やっぱりこれはふえていく状態になっています。ですから、その辺はやっぱりふえることで組まなければならないだろうと思っています。  そしたら、では一体どこからくるんだとなるわけなんですけれども、だからこそ私は、5%分は私に下さいという話なんです、要は。それで、その大変なところに手当てをしていこうと、こういう調整機能がなければ、予算組めないだろうという考え方なんです。  それと、あとは一律カットの危険なところは、全部やってしまいますと、特にいわゆる事務的経費は、まずここから手っ取り早いですから、手をつけ始めるわけです。ところが、これだって必ず限界くるはずなんです。毎年毎年カットしろと、私言っているもんですから。そうするとどこかでとまらなければならないはずなんです。そうすると、やっぱり本当に大事なのは、事業を見直すことなんです。目的はちゃんと達成されて、また来年度もやるべきだとしたとしても、もっといい方法はないのか。もっとはっきり言えば、ほかの部でも同じようなのをやっているのであれば、部局横断で一緒にしてしまって減らすというようなことにもやっぱり挑戦していかなければならない。私はそういうことをやってほしいという方針でやっているわけです。  ですから、決して一律に必要なものまでカットするですとか、そういうことはいたしませんので、その辺はちゃんと調整して、構築してまいりたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) それでは、石けんのことについて質問させていただきます。  いきなり石けんかというような、ちょっと気持ちがするんじゃないかと思ったんですけれども、もしかしたら年齢の関係もあるんでしょうけれども、実は、全国で合成洗剤を追放しようじゃないかと、それはきれいな水と命を守るんだというような形で、本当に全国で運動が進んだような時期というがあったかと思います。  ただ、そのときに無リンだから大丈夫だとか、いろいろな形で随分低下してきたというか、運動する主体からも声が少なくなったと。また、生活状況を見ましても、私自身もこう見えてもといいますか、本当に前のときは一切合成洗剤を使わず、そんなことをしてきた、そんな時代もあったんですけれども、今、家族がふえたり、また一番なのはコマーシャルかと思いますけれども、頭を洗うにはシャンプー、台所とか、みんな分けなければいけないということが、もう頭の中からあって、1個の石けんですべてができるという発想がなくなっているんだろうと思います。  そして、その中で、石けんや合成洗剤の違い、有害性とかここでは申しませんけれども、間違いなく石けんを使っていくことは意義があることというか、そんなふうに思っていまして、私は先ほどの答弁で親睦会で石けんが59%と、合成洗剤が36%で、併用が5%とか。また、トイレの手洗いでは合成洗剤とあったんですが、こちらの市役所につきましても、先ほど言ったときに、たしかイーハトーブせせらぎの何とかという方針のときに、石けんをかなり使っていた自治体だと思います。それがこんなふうになってきたことを考えると、職員がやはり若くなってきて、石けんを理解していないんだろうと、私は一番の原因を感じます。  市民につきましても、石けんと合成洗剤の区別さえつかないというところがありますので、マイバッグもそうなんですけれども、まず皆さんが花巻市の公の施設では、花巻というところは石けんを使っているところだとPRすることだと思います。この質問をしましたのは、大変申しわけないんですが、まなび学園のクッキングルームでは合成洗剤を使っていました。それで食器とか洗っている格好です。やはりここにおかしいなと市民からも言われ、私自身も感じていたんですけれども、そういったことからの今回質問したわけですが、やはりできることですから、そういったことをやはりしていっていいのではないのかなと思いまして、その辺の市職員の方々への周知することが最初ではないかと思いますが、市民生活部長は、この辺についてはどう思われますか。  また、小・中学校のトイレは石けんを使っているとおっしゃっていましたけれども、例えば歯磨きとか、いろいろするかと思うんです。そこの手を洗うところ、本当に詳細なことですが、そういったこともやっていくと、これは人体の部分は合成洗剤では手が荒れても、石けんでは荒れないといったことも本当にありますので、その辺をもう一度、「花巻では石けんを使う地域なんだ」と。そして、まず公の施設から、そして次には自治公民館にというふうに広められればななんて、ちょっと夢物語かもしれませんけれども、そんなことを考えています。  それは、一番こだわるのは要は水のことです。前、平成18年には田瀬湖に、たしかアオコがかなりいました。あれは生活雑排水という話もあったかと思いましたけれども、工場排水のこともありましたけれども、例えば重茂漁協とか、釜石の漁協では、市民総参加で海に合成洗剤が流れたら危険だという取り組みもしているんです。ですから、私たちはすぐ海は見えませんけれども、川がありますし、湖がありますから、その取り組みをすべきだと思いますが、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 菊池市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池保守君) お答えをいたします。  石けんか、合成洗剤かにつきましては、非常に議論の分かれるところだと思っております。御参考までに御紹介申し上げますが、生活協同組合連合会というところが、水環境と洗剤ということで、一つの見解を発表しております。結論から申し上げますと、御承知とは存じますけれども、石けんが他の合成洗剤に比較して、明らかに環境負荷が低いと評価することは困難であるという、結論を出しております。  これはどういうことかと言いますと、御承知だと思いますが、石けんというのは有機物の排出量は合成洗剤に比べれば非常に多いんです。それから、先ほども御質問で述べられましたが、生分解性、微生物による分解の早さというものは高級アルコール系洗剤と石けんと同一であると実験結果でもなっております。ただ、水生生物への影響という視点で見ますと、急性毒性は石けんのほうが低いということで、3つの指標から検討した結果、1勝1敗1引き分けとこういうことで、なかなか比較有利性は認められない。しかしながら、一番大事なことは、洗剤の使用量を削減することと、それから消費者の選択の権利も踏まえて適正な使用量を使うと、こういうことが水環境へ与える影響に対しては一番重要だと、このように結論づけております。  私どもも、確かに人体に使うものは薬事法の制約がありまして、厚生労働大臣の許可を受けた工場でつくった石けんしか、人体には使用できないんです。それ以外の石けん、雑貨石けんというのは、家庭用品品質表示法という法律に基づいて、成分なり、使用量なり、使用上の注意をちゃんと書いて、それをよく読んで使用者の責任において使うという仕組みになっておりますが、我々は賢い消費者の選択の自由も尊重しながら、環境負荷の少ないものの商品の普及に努めていきたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) 市民生活部長、本当にそういう答弁でよろしいんですか。その結果についてはわかっていますけれども、それでは違う組織のさまざまな研究結果も御存じですか。というふうにちょっとかっとさせてもらいますけれども、私は、そういう答弁じゃないと思います。  そこにつきましては、今どうのこうの言いません。ましてや今まで環境は、石けんだけじゃなくてもEMにしてもそうです。いろいろな環境問題を考える、そしていろいろなごみ処理でも何でもそうなんですが、いろいろな考え方があって、その中でやはり自治体としては責任として、それを検討しながら結論を出さざるを得ないところはわかりますけれども、常にあることは、どうしても一部の人の考えとか、声の小さいほうの考えが政策に出てこないというか、そういった部分というのはあるんじゃないかと思いまして、そこにつきましては、特に市民生活部長を責める気はありませんけれども。しかし、私はそういう話、本当に大丈夫ですかという思いがすごくあります。これは答弁入りませんけれども、ちょっと違うんじゃないかと思いました。  次に行きます。  障害児、障害者への支援についてです。  これにつきましては、やはり私も承知しているつもりですが、花巻市には花巻市の地域自立支援協議会があって、専門部会があって、本当に頑張っている地域で、県内からも「花巻頑張っている」という声が聞こえています。しっかりそれもわかっていまして、むしろ花巻の方々は、それでもやっぱり足りないところはどこなんだと、頑張っていらっしゃる。  行ってきましたフォーラムは、実はこの中に入っている方が主催しておりました。ですから、あえてこの議会で申し上げまして、いいますか、専門部会での話し合いが進むかと思いますけれども、やはりきちっと市が支援をしていただきたいと思いましたが、どういうイメージかということですけれども、先ほど保健福祉部長から話されたんですが、成年後見制度とかいろいろあるんですが、今回この話をしていますのは、いろいろなサービスというよりも、地域で働く方々に、市民一人一人が何ができるかということの仕組みづくりなんです。  それで、これをアドボカシーと言っているらしいんですけれども、代弁するという意味があるそうです。例えば消費者もそうなんですけれども、実は障害を持っている方々に対する、性的な被害とか、被害が出始めているということで、そのときに市民一人一人は、はっきり言って何をしてあげればいいのか、何ができるのかがわからないという状態になっているということです。  そして、そこには個人情報の関係はありますけれども、自分たちが住んでいる地区に、どういった障害を持っている子供さん、そして障害者の方がいるかということがわかりづらい、ですから支援もできないかと思うんですけれども、そういったことをネットワークをつくることでやってはどうかということで、そのネットワークという意味は例えば交通機関だったら、バスやタクシーの運転手、そして警察だったら交番との安全ネットとか、いろいろなことがやれるということで、今やっていらっしゃるネットワークにプラスしてもっと深めていただきたい、そんなふうに思っておりますけれども、保健福祉部長におかれましては、このイメージはわかっていただけるかと思うんですけれども、何か御所見ございましたら、答弁お願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 御質問の趣旨は理解をしたつもりでございます。  市といたしましては、先ほど申し上げましたように、地域自立支援協議会の中で、6つの専門部会を設けております。かなりの事業所とかが入った中で、結構、頻繁に部会を開催して、地域の中で障害者の暮らしをどう支えていくのかといった形で協議を重ねているところでありますので、まずはこの中で、いわゆる地域の中で理解を深めていただく努力をしてまいるということで、先ほど御答弁を申し上げたところでございます。  御質問のありました部分については、やはり障害者が地域で暮らすためには、まさに市民の皆様が障害を理解するということは大事なことでございますので、民生委員とか、いろいろな場面を通じながら市民の皆様に御理解をいただけるように、周知、啓蒙を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。
    ◆14番(藤井英子君) 児童についてなんですけれども、先ほど教育長から詳しく取り組みが答弁されたからなんですけれども、実はこの集りのときに、ある市での事例も紹介されたんですが、先ほど教育長が答弁の中で道徳の教育をもちろんしていると、また特別活動や外部の講師を呼んだり、ボランティアとかありますが、一つこういうことをやっているという具体的な事例を紹介していただければと、まずは思いますし、実は今、特別支援教育が入っているということで、先生方も一生懸命勉強しているかと思うんです。  そのときに、児童に関してですが、こんなふうにいっぱい取り組みをされているわけですが、子供たちは隣にいる子供を変な子という扱いをさせてはいけないと、個性と認めるように教育しているかと思うんですけれども、例えば、こんなことをしているそうです。クラスの、全部の児童に軍手をさせて、折りヅルをつくらせると、障害を持っていない子供たちは、すごくおそくなるわけです。「それが障害を持っている人たちのことなんだよ」というような形で体験させてやっていると聞いているんですが、花巻市におきましては、そういった具体的な事例がございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 私も詳細承知しているわけではございませんけれども、学校によって先生方の指導方針、年間のシラバス、年間指導計画の中でいろいろ工夫してやっておられるのは、それは事実でございまして、私も学校にお邪魔して道徳の時間を初め、その他の授業参観させていただいています。  その中であって、学校によってさまざまな取り組みをしているということ、子供さんだけじゃなくて、親も一緒に聞いてもらう取り組みをやっている学校もございますし、あるいは交通安全の意味も含めまして、アイマスクを使用しての目の不自由な方々の困る度合いを実際歩道を歩かせて、子供たちに体験させている例もございますし、また西南地区の学校においては、太田の県立の特別支援学校に行っての訪問活動等もしておりますし、そういうさまざまな学校が地域に与えられた環境の中で、いろいろな選択をしてやっているということは御理解いただきたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) 児童への理解というのが、本当にスタートというか、底辺で、もしかしたら大人たちよりもというか、いっぱいしなければいけないところだと思っています。どうしても大きくなってから急に障害者のことを理解してくださいと言われても、なかなか目に触れてこなかったということもありまして、やはり今、行われている学校現場で、そういったことがされているというのは本当にすばらしいことというか、しなければいけないことだと思いますので、ますます力を入れてやっていただきたいと思うんですが、先生方の負担にならないように、外部の講師をお願いするとか、そういった形での工夫でお願いしたいとちょっと思っておりました。  次なんですけれども、デートDVのことについてお聞きしたいと思っておりましたけれども、いろいろな件数とかわかっていました。ただ、DVにつきましても、なかなか周知がまだまだという話もありましたが、特にデートDVと言えば、すごく難しいというよりも、まだ聞きなれないということもあるかと思いますが、実は担当課が、きのうでしたか、2日前でしたか、各議員の会派室を回りまして、今度、雫石高校の生徒が劇をやるということで、デートDVを理解してほしいということで回るということで、私どもにも案内が来ているんですけれども、大変すばらしい劇だと聞いております。  これにつきましては、市の主催で過日行われた、青少年の健全育成フォーラムでしたか、そのときに、講師も言っていましたが、DVと違ってデートDVは、どちらかというと、DVは男性側から女性側というのが定番でしたが、デートDVにつきましては、男女同数ぐらいだという状態になっています。やはり、このことを考えますと、むしろ根が深い。デートDVを甘んじると、間違いなくDVにもなっていくというような形で、地域振興部長がおっしゃったDVの中で育った子供たちへの影響が一番心配だということも感じておりまして、デートDVの周知については、これから取り組みがあるかと思いますけれども、どのようにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) デートDVについては、DVの中での未婚者に対してデートDVというような感じで言われているようですけれども、やっぱり気づきというんですか、わからない段階で、そういうものが進行しているということも多分にあるんだと思います。  ですから、やっぱり実態を正確に把握していただくというような努力が必要だろうということもあって、当部におきましても中学校、高校生に対して、議員御案内のように12月20日に雫石高校の生徒による劇をやるということで、そういった着実な、そういう周知に努めながら、いろいろな方々にも参加していただく中で、そういった啓蒙というんですか、いわゆる実態を知っていただくと、あるいはそういったことにならないような、未然に防ぐような体制、さらには、なった場合の支援体制をどうするかということも含めて、これから、いろいろ研究なり、頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) それでは、介護保険の関係につきましては先ほどの答弁でほとんどの部分がわかりましたので、何ですが、私からは介護保険で一番思ったこと、導入するときは介護を社会化するんだと、個人にしないんだということでやってきたと思うんですけれども、私は保険をかければ、介護サービスが受けられると思ってきたけれども、そうじゃなかったという部分のことをちょっと心配しています。  利用するにはどうしても1割の利用料を支払わなければならないわけですけれども、そのときに今、こういう経済状態もあったりしまして、次を支える子供たちの関係もあるんでしょうけれども、1割の利用料さえ支払うのが大変だという高齢者の方がいらっしゃるという話が、ちょこちょこと聞こえてきます。もしかしたら、本当に必要な方々に、介護保険サービスといいますか、介護保険が行き届いていないのかなという、制度上の問題を一番感じます。  また、介護報酬を上げると、保険料に直結してしまうというシステムがやっぱりおかしいんだろうと思うんですけれども、お聞きしたいことは、花巻市の課題、問題、いろいろなことをお聞きしましたが、認知症の関係なんですが、今、小規模の多機能型施設とか、グループホームとか、かなりそういった形で認知症の方々を一緒にして、同じような時間の流れでケアをしていくというスタイルがふえているのかなと感じております。効果もあると聞いておるんですけれども、この辺につきまして、平成21年度市内では、そういった動きがあるのかどうかを、最後にお聞きしまして終わりとします。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 第4期の計画におけるグループホームの整備でございますが、現在計画を予定しておりますのは、9床単位で5カ所という形で計画しているところでございます。ただ、グループホームの整備はもとより、やはり居宅サービスという中で、例えばデイサービスに通いながら、認知症の進行をおくらせるとか、そういうふうなこともやっぱり大切なことであると考えておりますし、ちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、介護予防事業を充実しながら、認知症に極力ならないようにするという施策も大事だと考えているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。  ここで、14時15分まで休憩をいたします。      午後2時2分 休憩      午後2時15分 開議 ○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。  本日最後の質問となりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。  通告に従いまして質問をさせてまいります。  まず初めに、景気悪化から市民生活と地域経済を守る緊急対策についてでございます。  アメリカ発の金融危機は、世界経済の大混乱を引き起こし、日本経済の景気悪化が深刻になるもとで、大企業が先頭に立って、労働者を大量に解雇する動きが広がっております。金ケ崎町の関東自動車工業は、期間雇用と派遣雇用の350人、また北上市の岩手東芝エレクトロニクスでは、期間雇用180人の削減、雇いどめと報道がされております。このような大量解雇が一斉に行われることは、かつてなかった事態です。景気のよいときは、非正規労働者の置きかえでもうけ、悪くなれば、派遣や期間労働者を、もののように使い捨てるやり方は絶対に許されないことです。  また、この間の原油高騰と地震風評被害に続く景気悪化のもとで、中小企業も危機的状況でございます。岩手県の倒産件数は10月末で103件、負債総額は501億円となり、9割以上が不況型倒産となっております。仕事の量の減少の中で、廃業も増加をしております。必要な対策と融資がなければ、年末を乗り切れない状況なども抱え、地域経済は冷え込み、深刻さを深めております。  農林業においては、岩手県の2007年産米の生産費における家族労働報酬は、時給にすると145円という状況でございます。これでは、幾ら大規模化をしていても、やっていけないという声が農家の方々から上がっております。さらに、燃料や飼料の高騰は農業経営を苦しめております。  安定した雇用を守ることは、最大の景気対策でございます。地域経済を守ることは、雇用確保にとっても緊急、重要な課題と考えます。こうした立場から次の質問をいたします。  1点目は、来春高校卒業予定者の就職状況について伺うものでございます。同時に、正規雇用の促進のための支援策についてお伺いをいたします。  2点目は、大企業、誘致企業における非正規雇用、派遣労働の実態と、リストラ、雇いどめの現況把握について伺います。  3点目は、大企業、誘致企業に対しまして、企業の社会的責任を果たすよう、派遣、期間労働者の雇いどめ中止と、正規雇用化の申し入れを、市長が積極的に行うべきと思いますが、御所見を伺います。  4点目は、非正規市職員の待遇改善について伺います。この件については6月定例会でも取り上げました。その後、どのように検討されたか伺うものです。  5点目は、景気悪化は市内中小業者にも深刻な状況を与えております。対策は急務の状況です。中小企業を守る支援策を伺うものです。  6点目は、日本経済を外需頼みから内需主導へと体質改善することが今、緊急に求められていると考えます。とりわけ第1次産業への関心が高まっております。汚染米問題初め、輸入農産物への不信、国際的食料危機など、国内農業への期待が高まっており、地域経済活性化に欠かせない農業再生強化を本格的に取り組むべきです。市独自の施策の考えを伺います。  7点目は、原油高騰対策についてでございます。福祉灯油の拡充、畜産農家への直接補てん、また福祉事業所への送迎用ガソリン代などの支援についてを伺うものでございます。  8点目は、消費税についてです。イギリスでは金融危機と不況対策として、消費税減税を実行いたしました。そして、今、欧州連合に広がっております。麻生首相は定額給付金交付と引きかえに、消費税増税を明言いたしましたが、とんでもありません。地域経済をますます冷え込ませることになる消費税増税は、中止を求めるべきでございますが、市長の御所見をお伺いいたします。  雇用、地域経済対策の最後の質問は、対策室及び相談窓口設置は緊急であると受けとめますが、設置についてお伺いをするものです。  2件目は、国民健康保険税等についてでございます。  年金生活者、自営業者、非正規労働者等が加入しております国民健康保険は、加入者の所得が減り続けている中で、重い保険税となっております。今定例会、不均一課税から均一化に伴う税制改正が提案されておりますが、一部の地域では引き下げられるものの、引き上げになる地域もあり、市民の暮らしへの影響が懸念されます。とりわけ、保険税滞納者からの保険証取り上げは深刻な状況であり、当市においても資格証明書の発行が行われております。  質問の1点目は、資格証発行及び無保険の子供の実態について伺うものです。前定例会、決算特別委員会において、国保会計の審議の中で、「無保険の子供はいない」という答弁をいただきましたが、岩手県の調査によりますと、9月15日現在、交付世帯数12件中、子供のいる世帯1世帯、そのうち小学生が1名、中学生が1名ということとなっております。再度確認をするものです。また、10月30日付、厚生労働省通達を受けて、保険証発行中止の考えはないかお伺いをいたします。あわせて、後期高齢者医療制度の無保険高齢者となる恐れのある滞納者の実態についてもお伺いをいたします。  2点目は、国保税についてですが、一般財源からの繰り入れ活用による引き下げの考えについてお伺いをいたします。  3件目でございますが、花巻市立小・中学校の学区再編等に係る基本方針についてでございます。花巻市教育委員会が発表いたしました学校統廃合計画、学校選択制導入は、この間の地域での要望活動などで、前田小、笹間第二小の統廃合計画は、来年度からの実施見送りとされました。また、学校選択制導入も弾力的運用がされておりますが、見送りという表明がされております。私は、文部科学省通達や、学校存続を求める陳情、要望を尊重し、住民合意が得られない計画は撤回すべきと考えます。御所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  1件目の景気悪化への対策についてでありますが、この中の5点目の中小企業を守る支援策についてであります。  御案内のとおり、国におきましては、緊急補償制度の創設など支援策を順次講じているところであります。市でも、特に年末、年度末に向けた、中小企業者の円滑な資金繰りを促すため、県内初となる緊急経営安定資金を創設し、既存債務の借りかえによる中小企業者のキャッシュフロー改善と、それによる資金需要への円滑な対応を支援することとしたところでありまして、あわせまして、融資枠の拡大を図るため、預託金の増額を本定例会で御審議いただく補正予算に計上しております。  また、12月1日から開設しております年末金融相談におきましては、本年度においては特に税理士による専門的な相談を加え、財務、税務面を含めた対応の充実を図っております。また、いわゆるセーフティネット保証に係る中小企業者の認定につきましても、金融機関が営業を行う12月30日まで、その事務を行うこととしております。今後も、市として必要な対応に努めてまいりたいと思います。  次に、8点目の消費税についてでございますけれども、平成19年11月に抜本的な税制改革に向けた基本的考え方を、税制調査会が示しております。これによりますと、税制が厳しい財政状況の中で、今後対処しなければならないことはということで、少子高齢化やグローバル化など、経済、社会の構造変化を背景とした社会保障の安定財源確保、いわゆる格差の問題、成長力の強化といった大きな国民的課題であり、これらの解決のため、中長期的視点に立って、税体系全体のあり方について抜本的な見直しを行っていくことが求められていると示しております。  したがいまして、このような税制改正の動きがある中において、消費税の改正につきましては、他の税目の改正とあわせて行われるべきものと思っておりますので、今後政府が取りまとめる中間プログラムや、市長会の動向などを注視しなければならない問題であると受けとめているところであります。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 最初に、1の4点目、非正規市職員の処遇改善についてお答えいたします。  当市で任用する臨時補助員や非常勤職員等の勤務条件につきましては、任用の区分に応じた勤務条件が定められているところであり、その内容の決定におきましては、勤務実態や民間の状況等を踏まえながら、随時見直しを図るなど、適切な対応に努めているところであります。本年度におきましても、臨時保育士の勤務実態を考慮いたしまして、賃金の区分にクラス担任の有無を盛り込む等の一部改定を本年8月に実施いたしたところであります。  今後も、臨時補助員、非常勤職員の職務が、勤務条件遵守のもとに進められるよう、適切に対処してまいりたいと存じております。  次に、9点目の雇用、経済対策室及び相談窓口の設置についてでありますけれども、市におきましては、各種の窓口が相当数設置されているところであり、お尋ねの雇用、経済対策窓口は、商工観光部商工労政課が総括的な窓口となっておりまして、今のところ新たな設置は予定しておらないところでありますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) 景気悪化への対策のうち原油高騰対策として、福祉灯油の拡充、福祉事業所への送迎用ガソリン代などの支援につきましての御質問にお答えします。  まず、福祉灯油の拡充についてのお尋ねでありますが、他市町村においては、市町村民税非課税世帯であって、65歳以上の高齢者のみの世帯、重度障害者のいる世帯、母子・父子世帯等を対象に助成を行っているところでありますが、当市におきましては、施設入所者を除くすべての市民税非課税世帯を対象として、昨年度は1世帯当たり4,000円の灯油購入券を交付したところでありますが、今年度は2,000円増額し、1世帯当たり6,000円の灯油購入券を交付することとして準備を進めているところであります。  次に、福祉事業所への送迎用ガソリン代などの支援についてのお尋ねでありますが、市としては所得の低い方々の暮らしを支援するという趣旨で助成をすることとしておりまして、事業所への助成は考えていないところであります。  次に、国民健康保険税等につきましての御質問にお答えします。  まず、資格証明書の発行及び無保険の子供の実態と資格証発行中止の考えはないかとのお尋ねでありますが、市における本年11月1日現在の資格証明書発行世帯数は117世帯であり、中学生以下の子供がいる世帯への資格証明書の発行はしていないところであります。  資格証明書は、国民健康保険税を納付することができない特別の事情がないにもかかわらず、長期にわたり国民健康保険税を滞納している世帯主に対して交付し、その交付の際等に、国民健康保険税の納付相談の機会を確保しながら納税につなげることを目的とするものでありますことから、発行の中止は考えていないところであります。  次に、後期高齢者医療制度の滞納者の実態についてでありますが、本年9月末までの納期に係る未納者は298人となっております。  次に、国民健康保険税の引き下げの考えはないかとの御質問でありますが、今回の税率改正によりまして、全体的には国民健康保険税額が下がる世帯のほうが多くなる見込みであります。国民健康保険税を引き下げるために、一般財源を充てることにつきましては、国民健康保険財政は国及び県支出金等や、ルール化された一般会計からの繰り入れのほかは、国民健康保険税で賄うのが基本と考えているところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 来春高校卒業予定者の就職状況についての御質問にお答えをいたします。  花巻公共職業安定所管内における来春高校卒業予定者の就職内定率は、10月末現在で67.6%であり、前年同期とほぼ同じ水準になっております。しかし、国内産業全般の落ち込みから新規採用の急激な抑制傾向が明らかであり、新規高卒者の採用についても、今後予断を許さない状況にあります。  こういう状況におきまして、先般、岩手県県南広域振興局花巻総合支局、花巻公共職業安定所と連携し、市内関係機関、企業に対し、新規高卒者の採用拡大に係る緊急要請行動を行ったところであります。  今後も、就職動向を注視するとともに、現在ある厚生労働省による事業主に対する雇用維持支援施策の活用、周知を図るとともに、新規高卒者等を対象とした就職面接会の開催など、必要な対応を図ってまいります。  次に、大企業、誘致企業における非正規雇用、派遣労働の実態と、リストラ、雇いどめについての現状把握についてのお尋ねでありますが、市内誘致企業からの聞き取りによる雇用比率は、正社員がおおむね7割、パートタイム労働者等が2割、派遣社員等が1割となっており、いわゆる非正規社員及び派遣労働者が占める割合は、誘致企業で働く全労働者のおおむね3割と把握いたしております。  これら非正規社員等の状況でありますが、先般行われた厚生労働省の全国調査では、本年10月から来年3月までに失業、または失業する見通しの者が3万人余りに達するとの報告がなされたところであり、雇用不安の高まりがさらに懸念される状況となっております。  こうした契約打ち切り等の状況は、市内企業においても、その動きが出始めておりますことから、花巻公共職業安定所等との連携による実態の把握に鋭意努めているところであり、今後も注意深い対応を図ってまいりたいと考えております。  次に、大企業、誘致企業に対し、必要な申し入れを行うべきではないかとのお尋ねでございますが、本年度から開催しております誘致企業と市長との懇談会等におきましては、市長からは特に、雇用の維持、拡大と、非正規社員の正社員化をお願いいたしているところであり、また花巻公共職業安定所、岩手県県南広域振興局等との連携のもと、同様の要請を機会あるごとに行っているところであります。  既に、幾つかの企業におきましては、派遣労働者の正社員化に取り組まれておりますほか、雇用の維持、拡大につきましても、御理解をいただいているところでありますが、現下の経済情勢は決して楽観できる状況にはなく、これが長期に及ぶとの観測も伝えられておりますことから、その動向を注視し、市として必要な働きかけを、鋭意行ってまいりたいと存じております。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 景気悪化に係る緊急対策のうち、農業関係の御質問にお答えいたします。  輸入農産物への不信、国際的食料危機など国内農業への期待が高まっている中で、地域経済活性化に欠かせない農業再生を強化すべきと思うが、市独自の施策について伺うとのお尋ねでございますが、農業の再生につきましては、一義的には国政段階で将来とも産業として自立できる道を探り、確立すべきと考えております。したがいまして、真に強い農業の確立に向けて、国に対し具体的に提言してまいりたいと存じます。  そこで、お尋ねの市独自の施策についてでありますが、本市におきましては、土地利用型農業の展開のため、基盤整備事業により水田の高度利用を図り、水稲を中心に麦、大豆、雑穀等土地利用型作物の定着、拡大と、担い手農家や集落営農組織の育成に向けて、水田農業経営安定対策事業を初め、各般にわたる事業を実施してきたところであり、今後とも地域の特性を生かしながら、地域農業の再生を積極的に推進してまいります。  次に、原油高騰対策として、畜産農家等への直接補てんなど、支援についてのお尋ねでございますが、配合飼料価格の高騰により、肉用牛肥育経営において収益性が著しく悪化しているため、国では物財費割れの一部を緊急的、時限的に補てんする肥育牛生産者収益性低下緊急対策事業を実施しており、その活用について農家へPRするとともに、自給飼料の生産、利用拡大への取り組み支援など、関係機関と連携を図りながら実施しているところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 花巻市立小・中学校の学区再編等に係る基本方針につきましての御質問にお答えいたします。  文部科学省通達、学校存続を求める陳情、要望を尊重し、住民合意を得られない計画を撤回すべきではないかとのお尋ねでございますけれども、前田小学校、笹間第二小学校の統廃合につきましては、これまで説明会、意見交換会を重ねてきたところでありますが、去る12月1日には、それぞれの存続を求める会から、再度存続を求める要望書をいただいたところでありまして、これまでの説明で、統合への理解が得られなかったことは、まことに残念であります。  今後につきましては、引き続き子供たちの立場に立って、子供の幸せのためによりよい教育環境の実現を目指し、将来を見通した学校のあり方について、保護者や地域の皆様と、さらに率直な意見交換をして、統合の必要性について御理解を深めていただくこととし、平成21年度からの統合は見送ることといたしました。  次に、桜台小学校の学校選択制についてでございますけれども、去る10月16日に桜台小学校PTA、それと花巻北小中校区教育振興協議会の連名によりまして、要望書をいただいたところであります。その要望の趣旨は、桜台小学校、花巻小学校が抱えている児童偏在化問題に関しては、喫緊に解消すべき課題と認識しているが、学校選択制は混乱が大きいので、市内全体の学区再編の実現によって解決することを求めるとするものであり、結果として学校選択制を理解していただくことができませんでしたけれども、桜台小学校自体が狭隘化し、学習環境に課題が生じている現状につきましては、十分理解をお示ししていただいていると認識しているところでございます。  今後もPTA等と学校選択制について意見交換を継続しまして、桜台小学校の課題解消に努力してまいりたいと考えておりますけれども、今年度実施した桜台小学校区から花巻小学校への入学を認める特例措置につきましては、意見交換会等でも説明しておりましたとおり、引き続き認めることとして柔軟に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。  雇用の関係でございます。連日、報道などによりまして、本当に若い方々がこの寒空の中、放り出されて、そして住まいもなく過ごしているといった報道もされておりまして、大変憂いております。  公共職業安定所に訪問したところ、現在、花巻市では求職者が2,500名ほどおられるという状況ということでございました。新規学卒者につきましても、まだ就職が決定しておらない方が83名おられるという報告でございました。  また、派遣請負の状況を見ますと、受理状況を見ましただけでも、本当に今、派遣の仕事が切られているという状況がわかります。例えば、北上市では派遣労働者に頼っている企業が多いわけです。平成19年9月では、派遣と請負と合わせて、求人数に対して52.7%という比率だったんです。それが、平成20年9月になりますと22.3%となっております。それから、花巻市におきましても、本年の9月では20.3%が派遣、請負だったんです。それが、10月になりますと、新規求人のうちの6.5%という、大変な派遣切り、期間労働者切りがされているという実態が数字としてもうかがえております。  そこで、私はやはりこういった、これから将来に希望を持って、本当は人生を歩まなければならない方々が、今のような状況になっていることは、花巻市としても直ちに対策をとるべきだと考えます。市長は誘致企業の方々と懇談をしておられるということですが、再度こういう事態ですので、ぜひ私は企業訪問を、自らの足で行っていただきたいと思っております。
     花巻市では、企業がおいでになるときに、花巻市企業立地促進奨励事業補助金や自動車関連産業集積推進補助金、それから流通業務施設立地奨励補助金という制度が設けられております。平成17年から平成20年の間に約12社に、この補助金が投入されておりまして、総額は5億4,000万円ほどでございます。やはり、こういった企業に、こういったときだからこそ責任を持って雇用を拡大していただくことが、本当に必要ではないかと思っております。  企業立地促進奨励事業補助金を交付する場合、市に対しては雇用計画が示されるわけです。A社に関しては、雇用計画が150人のところ、これが53人の雇用です。まだまだ、雇用枠がございます。それから、B社に関しましても155人の雇用計画に対し、129人でございます。このように、まだまだ雇用計画に達していないところがあるわけですから、やはりそういったところに積極的に働きかけるという、そういった決意をお示し願いたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 雇用促進のために一体となって、市長を先頭にということでございます。先ほど御答弁申し上げましたように、折りに触れて、あるいは直接訪問という形でも、市長からもお願いしてございますし、意を受けた私どもも、そういう形でさまざまな企業には、雇用形態につきましても、安定的な雇用をお願いしているという状況ではございますが、いかんせん、先ほど議員も御指摘のような、非常に構造的な問題、原因がございまして、非常に厳しい状況にありますので、なかなかそういう部分では特効薬はないという感じはしますが、やはり、先ほどこれも議員御指摘のように、私どもも非常に厳しい、危機的な状況という認識はございます。今後につきましても、引き続きさまざまな形、場で要請をしてまいりたいと思ってございます。  また、市では立地していただける企業に対しましては、地域経済の活性化、あるいは雇用促進のためにさまざまな形で助成、補助金制度をやってございます。それにつきましても、当初雇用計画がございまして、それから最終雇用計画がございます。これも、こういう経済状況の中では、なかなか達成できないというのも、それは御指摘のとおりでございますが、これもやはりこういう現下の情勢であっても、努力していただきたいという申し入れは、当然してまいらなければならないと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 誘致企業に関しては、今の御答弁でございました。それから、私はやはり大企業に対しても毅然とした態度をとってもらいたいと思うんです。例えば、関東自動車工業や岩手東芝エレクトロニクスです。ここに関しても、花巻市内の方々が行っていると思います。やはり、こういう大企業は、実は雇用も守れる体力が十分あるんです。  経常利益も、例えばトヨタの例を紹介いたしますけれども、この不況でも11月6日の中間決算発表では、今年度の経常利益が6,000億円の利益が上がるというふうに発表しておるわけです。それから、トヨタグループのため込み、内部留保、これが2007年度は13兆9,000億円と発表されております。これは3,000人の雇用を守るには、年間90億円あれば可能であるとも言われておりますので、今回のような突然の雇いどめをする理由は全くないわけです。そういった意味ではしっかりと、そういった企業に対しても、きちんとグループ会社でありましょうけれども、市として足を向けて、しっかりと雇用を守ってほしいということを、ただしていくべきではないかと思います。  先日、公共職業安定所の所長にも、「私たちは何をすればいいのか」と言われましたので、私はぜひ大企業に足を向けてくれとお願いをして来ましたので、連携をしながら、県知事と一緒になりながら、やはりそういったところにも雇用の確保を求めていくべきだと思います。それが、大企業の社会的責任を果たすことと思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 個々企業の内容にちょっと言及するぐらいの状況は、私ども資料を持ち合わせてございませんが、ただ、今の状況はかつて言われたように、対大企業、あるいは中小企業という、一つの線引き、くくりではないとは思ってございます。こういう、いわゆる世界から発した金融不安等々からの流れからすれば、やはりこれの影響を免れる企業はないんじゃないかと、私ども聞きかじりの部分ですけれども、すべからく大企業、中小企業、末端地場産業にかかわらず、すべてかかわりある部分だとは思ってございます。  当然、大企業の抱える労働者の絶対数は多いわけでございますけれども、それはそれなりに決して擁護するというわけではございませんが、すべからく全企業がこういう非常事態の影響を受けているという背景はあろうかと思います。ただ、例を挙げました大企業につきましても、私どもに事情説明にいらした折には、そう言っても、こうした中でもぜひ地域の企業として、雇用は何とか確保していただきたいという申し入れはさせていただいたところでございますので、今後とも必要に応じて、そういう働きかけはしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私は、花巻市内の中小企業と大企業と同じだとは認識しておりません。先ほど言ったデータのように、しっかりと内部留保もあるということです。やはりそういったところも行政としても認識していただきながら、言うべきところは言うと。若い人たちの生活、命までがかかっていることですので、それをしっかりと守っていくというのが、行政の役割だと思いますので、その強化を提案いたします。  それから、緊急窓口の設置ですけれども、雇用の対策室の設置でございます。そういった若い人たちの相談もあるでしょうし、それから住まいの関係とか、納税の関係の相談も出てくると思うんです。やはり身近なところに看板を立てて、そういった総合的な対応を、やはり市としても対応していくという構えが今必要ではないかと思います。師走の寒空に本当に路頭に迷ってしまっているというような状況を、当市ではつくらせないという、そういった発信が若い方々に大切ではなかろうかと思います。  このような状況になったのは今、雇いどめされている若い方々の責任ではありません。これは、これまで国が労働法制の規制緩和をしてきまして、非正規労働者をどんどん出してきた政治災害であると考えます。そういった意味では、行政がそういった方々をしっかりと守ってやるという、その対応のためにも、私は窓口設置、対策室の設置は、本当に必至なものではないかと提案をしたいと思いますので、御所見について再度お願いをいたします。  それから、非正規市職員についてでございますけれども、たしか9月定例会では、臨時職員と非常勤職員と正規職員の中では、仕事の責任の度合いの差異があるとの御答弁でした。ところが、今の御答弁を聞きますと、例えば保育士においては担任を持たせた方には、プラスアルファで賃金を変えましたという内容でした。私は責任があるならば、しっかりとした正規雇用ではないかと思うわけですけれども、その点について少し状況が違ってきているようでございますが、その点については、臨時職員にも責任を持たせているということでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 初めに、雇用、経済対策室の窓口ということで、議員御指摘のとおり、こういう不況と申しますか、経済情勢がありますと、雇用に限らず、御指摘の納税やら、生活相談やら相談は多々出てこようと思います。そういう部分で、総括的な部分は商工観光部で担当するわけですが、個々に納税の場合は収納対策室のほうが、よりきめ細やかな御相談ができるということもあろうかと思います。福祉関係もそのとおりですが、要は横の連携と申しますか、庁内でのネットワークをきちんと、こういう情勢を受けての体制づくりということが、まずもって必要かと思います。そういう部分では、今の現状でいいということではないわけでありますが、その点、少し内部で検討させていただきたいと思ってございます。  それから、2点目の臨時保育士の関係であります。  この背景は、やはり今、賃金情勢が動くという形は基本的にはないわけでありますが、ただ、保育士の資格を持っていて、民間の保育所に勤務する方等との比較というところで、少し差が見られまして、これらについては同じような仕事をしている中で、やはりそれは民間の例にも合わせていくという考え方も一つ大事だろうということで、これは業界と申しますか、そういう部分の配慮を年度中途ではありましたが、やっぱり改善できることはしようということで対処させていただいたものであります。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私は職場において、同一労働、同一賃金を堅持するべきだという立場でございます。それで、民間保育所との比較とおっしゃっいましたけれども、民間ではなく同一職場で比較をしていただきたいと思います。そういう意味では、やはり非常勤職員の方々、それから臨時職員の方々、非正規雇用の方々、こういった方々にも昇給、昇格の制度や、それから一時金、退職金といった制度を設けていって、すぐには正規雇用にはできないけれども、できるだけ近づけていくといった改善が必要だと思うんです。  そもそも、公務員の仕事は、すべて責任のある仕事なんです。ですから、大変貴重な、重要な仕事だと思っております。そういったところでは、やはりこういった非常勤職員、臨時職員の方々も、やはりしっかりとした処遇が保障されて、いい仕事ができると思っておりますので、そういった点についてのお考えはいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) さまざまな正職員の部分もありますし、民間の状況もありますけれども、そういったものを駆使しながら、やはり抑えるという視点ではなくて、できるものは改善していくということで考えてまいりたいと思います。  もう一つ、賃金情勢は動かない中でも、例えばの例ですけれども、医師の確保についてはなかなか大変だということで、勤務医の待遇改善も、今の時代の背景と申しますか、いろいろ考えられているケースもございますので、いろいろな角度から、やはり改善できるかどうかという視点では見ていく必要があろうと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 一つ例を挙げさせていただきますが、例えば老人保健施設がございます。そこの臨時介護員の方々の、日額の賃金表を見ておりますと9段階に分かれております。それで、最高が日額8,600円となっておるんです。正職員の方々と同じように交代制勤務もやっておりますし、内容は同じなんです。そういった方々が、何年働いてもずっと、もうそれだけの賃金という形では、少しこれは本当にILOパートタイム労働に関する条約第5条に、やはり反してしまっているんじゃないかと思いますし、まさに市役所が官製ワーキングプアをつくり上げているということは今、不安定雇用の問題を解決しようという動きの中で、逆ではないのかと私は感じております。  そういった意味では、今度国で介護報酬の引き上げがされると。その背景にあるのは、介護労働者の賃金が余りにも安過ぎるからだという、そういった背景がございますが、そうなりますと、花巻市においても当然、待遇の改善ということが図られると思うんですが、その点についてはいかがですか。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 確かに、今段階では介護報酬の関係は見えていない部分がありまして、そこまで言及は私もできかねるわけでありますが、御指摘のあった部分について、いろいろな合併以前からの経過もありますけれども、これらは新市になりましたので、いろいろ角度を変えて、検討できることは検討していくということで、とらえさせていただきたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) この職場の場合、平成17年から一切変わっていないんです。やはり、そういったところもしっかりと現場の声を反映させてください。それから、日々雇用の期間は社会保険から抜けるわけです。そして、個々において国民健康保険に加入します。そういったことを繰り返しながら、反復契約をしているわけです。そういった場合は、やはり社会保険から抜けさせずに、働き続けられるといった処遇改善もすべきだと思います。私は一時金、退職金のことも提案したいと思いますので、それは御検討ください。提案でございます。答弁は要りません。  次に、地域経済の活性化について、お伺いをしたいと思います。農業の再生についてでございますが、前の川村議員の質問の中でしたか、農業について、特に国内農業の活性化については、市長も自ら、これはチャンスですという御答弁をされております。私も本当に今、当市においての地域資源は何かということを考えたらば、企業ではないということが、今のこの現実を見てわかりました。やはり、花巻市においての地域資源は農林業なんです。やっぱりそういったところを注目して、そこに対する支援をしていっていただきたいと思っております。  先ほどの答弁では、やっぱりこれは国段階の問題で、確立するものだとおっしゃいましたけれども、国を待たずしても花巻市で率先してやれることもあるのではないかと思います。  先ごろ、湯本のコミュニティ会議が主催した地域づくり講演会がございました。ここに岩手大学の教授がいらっしゃって、今、都会の方とかが、農業に大変興味を持っていると。それで、ぜひ農業ができるところを紹介してほしいという話があるんですとおっしゃっておりました。また、市内のリンゴ農家の方で、グリーンツーリズムをされている方がおりまして、グリーンツーリズムで来た子供たちに収穫したリンゴを送ったところ、「また来たい」という反応が返ってきておるわけでございます。今、そういった意味では、本当に雇用の場も大変な状況になっている中で、農業が雇用の場に転換する、また農業をしながら移住の場にもなっていく、そこに定着して住んでいくという、そういった場にも、今、変わろうとしているのではないかと思っているわけでございます。  そういった意味では、過去におきまして、新規就農者への支援制度が設けられた経過もあるように聞いておりますが、このような市独自の支援制度を創設していきまして、月20万円ぐらいの支援をしますので、どうぞ花巻に移り住んでくださいというような、新たな取り組みがあってもいいのではないかと思うわけですけれどもいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 非常に難しい問題でございまして、以前にも新規就農者に対する助成は行ったところでございます。それが呼び水になって、それで定着された方もいらっしゃいます。しかしながら、よくよく内情を見てみますと、もともと帰って来なければならない方々だったり、学校を出て親の後を継ぐという方が主だったような感じがいたします。  そういう意味では、新規就農者への支援につきましては、東和町に就農希望者を受け入れる施設がございます。農業をやりながら、市営住宅とは言いませんが住宅をお貸しして、そこで農業をやってもらうと、研修をやってもらうという施設もございますので、そういう施設を活用しながらの応援をしていきたいと考えてございますし、それから都会の方々が農業にあこがれるというのは、非常に私どもも把握してございますが、ただ、農業で生計を立てるというところまで、その方々が考えておられるのかどうか、その辺がちょっと疑問でございまして、その辺も見きわめをしていかなければならないだろうと思います。  グリーンツーリズムにつきましては、確かにリピーターの方がふえつつあります。いわゆる花巻の応援団といいますか、そういう方々が、中学生が高校生になり、それが大人になりということですので、そういうリピーターを大切にするようなグリーンツーリズムの運営のあり方にしてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) やはり、今の御答弁にあったように農業を安定的に経営していくという、そこにも向ける施策というのが非常に大切になってくると、私は思います。そういった意味では共通する認識ではあると思います。米生産費を通しての時給が145円というのは、これは本当に異常な事態ではなかろうかと思います。なぜ、そのような状況になっているのかということを考えたならば、やはりこの間、どんどん外国からお米を輸入してきた、お米が余る、そして減反する、生産調整する、その中で耕作放棄地が生まれるという、そういう悪循環の中で、農業がどんどん衰退をしてきたということが、今明らかになってきております。  外国からの輸入農産物の問題、とりわけミニマムアクセス米の問題、これが今、大変議論になっているおるわけですけれども、実は汚染米の8割が輸入米だったということも明らかになってきております。残念ながら、この輸入米が市内の食品業者の方にも使用されていたということも明らかになっております。今、八幡平市やそれから奥州市の市長は、ミニマムアクセス米の中止を求める市民レベルの集会を行おうじゃないかということも表明されておるわけですけれども、当市においてはいかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) いわゆるWTOの関係でございますが、まさしく今、スイスで協議されているところでございます。貿易に関して、私ども一地方自治体がどうのこうのと言えるのかどうか、ちょっと疑問はございます。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 一地方自治体がどうのこうの言えないというのであれば、八幡平市や奥州市でも、そういった集会をやろうという市長の表明はできないことでございまして、そこがやはり行政の姿勢が問われるわけですね。本当にこの花巻の農業を守るつもりがあるのか、農民を守るつもりがあるのかという、この農業を基幹産業にしっかりと据えて、地域経済の衰退を復活させていく、活性化させていくという立場に立っているのかということが問われていると思います。私は、やはり今こそこういった集会をして、国に物申す、国を変えていく、そういうことが必要ではないかと思っておりますので、ぜひこれは提案させていただきたいと思います。  学校問題、統廃合問題に移ります。  統廃合の問題については、私も何回か地元に足を向けまして、地元の方々と一緒に懇談をさせていただきました。その中で、これは地元の方々が選択をしたのは、学校を拠点として地域づくりをしたいということを選択したんだと思います。まちづくり基本条例の中にも、住民の意思表明ということが非常に重たく意義として述べられておるわけですね。  定義の中に、参画とは「市民が主体的にまちづくりに参加し、その意思決定にかかわることをいいます」、まちづくりの定義では、「自分たちのまちを自分たちでつくり、育てることをいいます」とあります。そういった意味では、今まさに学校を中心としたまちづくりをしたいという、そういった意思決定がそれぞれの地域でされたのではないかと思っておりますが、教育長の見解をお聞きすると同時に、私は地域振興の担当部長にもお尋ねをしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 解説をありがとうございます。  学校を拠点としての地域づくりというお話でございましたけれども、我々はそれも一つの方途とは思いますけれども、現在の学校の状況が1学年1人のクラスが2つとか、3人のクラスが2つもある。多くても5人、6人。そういう学校の状況で本当に子供たちにとっていいんだろうかということで、市の総合計画の中の基本計画におきましても、教育環境の充実という中で、学校の施設の整備とともに、子供たちの学習環境を整えるとして、少子化に対応した学校の再編をやっていきますよということを、総合政策の中にも打ち出しておりますので、その点につきまして地域の方々とより理解を深めながら、子供をはぐくんでいく環境をどうすればいいんでしょうかということを、引き続き十分話し合っていきたいと思っておりますし、また拠点づくりという観点では、学校イコール地域の拠点ということではなくて、地域は地域として、また違った地域づくりの方途があるんじゃないかと考えているところでもございます。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) 学校問題に関連して、地域振興という観点の中で、私たちもすごく大事だと思っております。今、議員御指摘のように、まちづくり基本条例の中には、いわゆる市民参画、協働というキーワードがあります。その中で今、第一歩を踏み出したのではないかと考えています。  私も11月からそういった懇談会に出席する中で、やっぱり地域の課題として、偏った人たちじゃなくて、やっぱり全体的に参画する中で協議していただくような体制づくりが最も大事じゃないかということで、今まさにそれが始まったんじゃないかなということで、私たちも心強く思っていますし、今現在、統合問題については、今年度は見送りまして、もう少し時間をかけてということになりましたから、これからがそれぞれの意見を聞く中で、地域の形としてどういう形がいいのかというのを、私たちも聞きながら、地域づくりの中で、あるいは学校統合問題の中で、いろいろ議論しながら進めるということと、今言ったように参画、協働、まさにそれも一つのキーワードとして、いろいろな方々から御意見を聞く中で進めたい、一緒になって御支援していきたいと、地域の方々が不安にならないように、地域づくりの観点も含めて、御支援していきたいと考えていますから、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) まさに、私はスタート地点に立ったと言えると思うんです。ということは、これまで出された計画案は、それはもう撤回に値すると思っているわけです。地域の保護者のリーダーの方が、大変重要なことをおっしゃいました。「学校統合は自分たちから提案させてほしい」とおっしゃっております。やはり、私は、そういった意見表明、これは貴重な発言であると思います。尊重していくべきだと思うわけでございます。そういった意味では、毎年毎年、統合について、また見送ります、また統合について、毎年毎年繰り返すんであれば、これは現場にとっても、子供たちにとっても地域にとっても何らメリットがないと思います。  ですから、一たん、もうこの計画は撤回すべきなんです。そしてまた、これから議論を地域の中で進めていただいて、そして統合については地域の方が「自分たちから提案します」と言っているわけですから、それを待つべきだと私は考えます。いかがでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) そういう御意見も確かにございましたけれども、やっぱり子供たちの教育に責任を果たすのは我々教育委員会、学校だと思っておりますので、引き続き意見交換をさせていただきたいと思っていました。  また、国におきましても、6月に中教審に小規模校の増加に歯どめをかけるという答申がなされておりまして、来年夏にはその答申が出されると聞いておりますし、また中教審の第1回の会合では、クラスがえできることが学校の適正規模だろうと、それを満たせない学校が多過ぎるんじゃないかとか、もはや古典的な地域、つまり通学距離のことを言っているんだそうですけれども−−の定義では難しいのではないかというような議論が既になされているということでございますので、これらの動向も見きわめていく必要があろうかと思っております。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変御苦労さまでした。      午後3時18分 散会...