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花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月08日−02号

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  1. 花巻市議会 2008-12-08
    花巻市議会 会議録 平成20年 12月 定例会(第4回)-12月08日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号 平成20年 12月 定例会(第4回) − 12月08日−02号 平成20年 12月 定例会(第4回) 平成20年12月8日(月) 議事日程第2号 平成20年12月8日(月)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 本舘憲一君   (3) 中村初彦君   (4) 若柳良明君   (5) 藤井幸介君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 本舘憲一君   (3) 中村初彦君   (4) 若柳良明君   (5) 藤井幸介君 出席議員(33名)
       1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君    3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君    5番  平賀 守君      6番  藤原米光君    7番  松田 昇君      8番  小原雅道君    9番  小原茂明君     10番  大原 健君   11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君   13番  照井明子君     14番  藤井英子君   15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君   17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君   19番  高橋 浩君     20番  和田幹男君   22番  山本純雄君     23番  名須川 晋君   24番  小田島邦弘君    25番  櫻井 肇君   26番  阿部一男君     27番  中村初彦君   28番  鎌田政子君     29番  山影義一君   30番  齋藤政人君     31番  中村勝吉君   32番  永井千一君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員(1名)   21番  近村晴男君 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君  教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君  総務企画部長    伊藤隆規君   財務部長      亀澤 健君  地域振興部長    大山拡詞君   市民生活部長    菊池保守君  保健福祉部長    藤井廣志君   商工観光部長    中島健次君  農林水産部長    戸來喜美雄君  建設部長      照井健介君  総合防災部長    平賀敏夫君   大迫総合支所長   熊谷仁見君  石鳥谷総合支所長  似内英悦君   東和総合支所長   佐々木 昭君  教育委員会教育部長 佐藤 格君   水道事業所長(上下水道部長併任)                              高橋通義君  総務課長      本舘康司君   財政課長      神山芳武君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      小原康則    副参事兼事務局次長 菅原康之  主査(議事担当)  佐藤多恵子   主査(調査担当)  阿部 靖      午前10時00分 開議 ○議長(高橋淑郎君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○議長(高橋淑郎君) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問の方法については、質問方法を改めてから今定例会で3回目となりました。  持ち時間は答弁を含めて60分以内です。  時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いをいたします。  質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。  また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いをいたします。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日最初の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆26番(阿部一男君) 平和環境社民クラブの阿部一男でございます。  今12月定例会の一般質問トップバッターを務めることになりました。よろしくお願いいたします。  まず最初に、農業問題でございます。  農業問題につきましては、国外的にはWTOの交渉、そして国内では食料自給率の問題、食料の安全の問題、環境と調和する問題などがあり、そして、花巻市におきましては県内でも一、二を誇る水田面積を抱える農業地域であり、花巻市の基幹産業でもある農業を振興させるということが重要課題であると思います。  そこで、まず最初に、集落営農組織への指導についてでございます。平成20年度の集落営農につきましては、今、収穫が終わり、それぞれ集落営農の組織においてはその取りまとめを行っているところと思います。平成20年度におきまして、花巻市内農家の水田経営所得安定対策の加入は、営農組織で54、個別組織で544の組織と聞いております。ただし、経営水田面積は5,920ヘクタールの水田面積の中で1万2,968ヘクタールと、46%を占めるという状態でございます。平成20年度におきましては市町村の特認、今まででありますと集落で20ヘクタール以上、個人では4ヘクタール以上という枠が外されまして、前年度に比較し加入が増加していると聞いております。  そこで、今年度平成20年度における集落営農の総括、あるいは現在でありますと概要ということになるかもしれませんが、それについてお伺いします。  また、平成21年度の達成目標及びその方針についてもお伺いいたします。  同じく、担い手の育成の問題でございます。集落営農組織にしろ、個人の営農組織にしろ、この担い手の育成が問われているところでございます。農業資材の値上げの一方で、米価などが、農産物価格は不安定の状態であり、農業所得も向上せず担い手が育っておりません。また、集落営農組織でも、法人化に向けて経理事務なども困難さに直面しているとお聞きしております。経理事務講座などによる担い手育成に努めるべきと思いますが、その指導体制についてお伺いします。  次に、集落営農に参加しない中小規模農家への対応策についてお聞きします。花巻市内では既に、すべての集落で農業ビジョンを策定したところでありますが、それを具体化するために市はどのような方針で臨むのかということでございます。今、水田経営所得安定対策に未加入のところは、中小規模農家、あるいは町場に近いという方々が多く、担い手も少ないために集落営農が具体化、運営化されていないと思います。また、高齢化のために農業が続けられないという農家もふえております。こうした農家への指導をどのようにするのかお伺いします。  次に、米の多用途利用及び消費拡大に向けた取り組みについてであります。一つは米粉パン、米粉めんなどの普及、拡大があります。これは米粉パンの場合には、小麦粉パンと比べ米粉の価格差があり、導入が進まないと言われております。岩手県では来年1月に学校給食に米粉パンの日を設定して、小麦粉パンとの差額を補助しながら米の消費拡大を図るという計画を持っているようであります。そこで、花巻市が米の消費拡大のため、どのような対策を考えておられるのかお伺いします。  次に、えさ米生産の普及についてであります。米の多用途利用の一環として、転作田の有効利用のため、耕蓄連携モデルケースなどを花巻市内の一部地域に設定するなど、えさ米の生産拡大に努めることも必要かと思いますが、そのような考えについてお伺いします。  農業問題の4番目に、耕作放棄地の問題でございます。耕作放棄地は、農業経営をしなくなった、できなくなった農地、農業経営者の転作の自主管理土地の二つがあると言われております。今まで、花巻市農業委員会並びに農政課の努力によりまして、農地パトロールなどが実施され調査をした結果、現在、花巻市内の耕作面積1万3,600ヘクタール中、耕作放棄地は53.6ヘクタールと確認をされているわけでございます。これは、中山間地域等直接支払制度の対象農用地や農地・水・環境保全向上対策の取り組み面積も含めた数字だとお聞きしておりますが、今現在把握されているのはこの面積になっております。高齢化や病気のために農業ができなくなった場合の耕作継続につきましては、農業委員会を中心に利用権設定による受委託が行われ、また、花巻市農業振興公社を中心に、農業ができなくなった方々の農地を担い手に集約をするという集積事業が行われております。これらが行われているわけですが、まだ依然として耕作放棄地があるという現状の中で、これを減少させるための市としての対策をお伺いします。  次に、雇用問題についてであります。  連日の新聞、テレビなどで、働く方々の雇用問題が報道されて、本当に今の雇用をめぐる状況が厳しさを増していると感じております。金融危機に伴う世界経済の急な減速を受け、国内の経済悪化が目立っております。経済産業省が発表した10月の鉱工業生産指数は前月比3.1%のマイナスであり、10月から12月は対前年度比8%になるとの見方もあり、四半期ベースで戦後最大の減少率になる可能性が出ております。特に、自動車生産不振の影響が大きいと見られており、企業活動の停滞で雇用情勢も悪化しております。厚生労働省では非正規雇用労働者の雇いどめが来年2009年3月までに3万人以上に上るのではないかという調査結果を明らかにしております。そして、来春新卒者の就職内定が取り消される例も出るなど、まさに深刻化しております。現在の雇用不安は金融危機、サブプライムローン危機が直接の引き金になっておりますが、これは今までの政府の労働市場における規制緩和で若い世代の雇用が解体され、小さな政府と称して年金、雇用、介護などの社会保障を削減してきたことが、その雇用不安の背景になっております。  さて、有効求人倍率は、全国では0.8を割り込んだと報道されておりますが、花巻職業安定所にお伺いしたところ、花巻市内では10月末で0.54と、全国からも大きくかけ離れて雇用が深刻化しております。そして、新聞報道などでも見られるとおり、この花巻地区では、北上市の岩手東芝エレクトロニクス株式会社では非正規社員180人の削減、あるいは関東自動車工業株式会社においては、岩手工場で期間従業員と派遣労働者合わせて350人の削減を発表しております。これらの関連事業所における人員縮小も、今後心配されるところでございます。  そこでお聞きしますが、市内事業所での雇用情勢の実態把握、例えば当市内で派遣労働者の雇いどめやこの12月から来年3月までに予定している非正規労働者の人員縮小の計画の実態、その事業所と人数、また、来春、高校・大学新卒者の内定取り消し問題などを調査し、これに対応する必要があるのではないかということでございます。  それから、2番目に、市は商工会議所及び市内事業所に雇用拡大、雇用安定の措置を求める要請を行うべきではないかということであります。先日、新聞でも、市からもお聞きしましたが、既に商工会議所、あるいは市内の工業クラブなどに要請をしたとお聞きしておりますが、市内の主な事業所に対してさらに継続して対応する必要があるのではないかということでお聞きします。  それから、3点目に、労働者の雇用110番、あるいは雇用対策室の設置が必要ではないかと思います。職業安定所あるいは労働基準監督署によりますと、「今回のこの金融危機を背景とした雇用不安というのは今、始まったばかりだ。これからますます深刻化することが懸念される」という見方をしております。そのようなことを考えれば考えるほど、市における生活相談の窓口、あるいは対策、そのことが必要だと考えるものですから、この点についてお聞きをするところであります。  雇用問題の大きな2点目として、雇用促進住宅の入居者における住宅確保の問題であります。国が、独立行政法人雇用能力開発機構を整理、廃止する問題で、市内では六つの雇用促進住宅、およそ400世帯ほどある、その住宅が廃止をされることになっており、来年11月末で退去するよう迫られております。これは、国の機構改革が原因であり、入居する方々には何の責任もないわけであります。一方的な国の計画が進められているということであります。11月12日に、六つの住宅の一つである西大通りの下北宿舎の入居者の方々への説明会がありました。これも、多くの入居者の要望によりまして、ようやく雇用能力開発機構が腰を上げた説明会でございました。その際、入居者からは、転居しがたい高齢世帯のこと、期限付雇用など、低所得で働いている自分たちの賃金では、容易に民間アパートには転居できませんという切実な実態が訴えられました。市は雇用促進住宅入居者の不安解消のため、家主である厚生労働省や独立行政法人雇用能力開発機構へ、十分な説明を行うよう申し入れるべきであると考えます。先ほど申し上げましたとおり、六つの住宅のうち、今、一つでしか説明会が行われておりません。多くの方々があと残された、1年切りましたその期間の中で、それぞれの対応をしなければならない窮地に陥っております。そのような市民の方々の生活を考え、十分な説明を行うよう申し入れるべきであると考えますが、これについてお聞きします。  それからもう一つ、雇用能力開発機構では関係自治体へ売却、譲渡をするということで、当市にもその要請が来ているとお聞きしております。この点について市はどう対応するのかお伺いします。これは、雇用能力開発機構と入居者の話し合いの結果、最悪の場合、入居者が退去せざるを得ないという事態も予想されるため、市が公営住宅などの運営主体になり、これを、譲渡を受けてほしいという国、雇用能力開発機構の要望なわけでございますが、それについてお伺いいたします。  3点目の教育問題についてお伺いします。  教育委員会は11月13日に笹間第二小学校PTA、地域住民、そして、13日には前田小学校に、同様に説明会を開いております。もちろん、この後、それぞれ学校のPTAや地域の方々には幾度も説明会を開いてきているということを承知しております。この中で教育委員会は、複式学級のメリット・デメリットを資料として示し、子供たちの教育のため統合を進めたいと、従来の方針を訴えました。  一方、笹間第二小学校や前田小学校のPTA及び住民の方々は、市が複式学級など小規模校のデメリットである団体競技ができない、あるいは音楽面での合唱ができない、そのような問題があるということに対して、一つ一つ地域住民としての見解も述べられたと聞いております。その中で、小規模校のメリットが多くあることを主張し、それは不登校やいじめがない、あるいは学校が楽しいと言う子供たちがたくさんいる、自分がいないと学校が始まらない、運営ができないという責任感をそれぞれの子供が持っていて、そのような子供たちのことを地域が誇りに思っていると語っております。笹間第二小学校や前田小学校の多くの保護者や地域住民は、私がお聞きしましたところ、「今日、複式学級、小規模校について特別支障を感じておらず、そのような誇りを持っている」と答えておりました。同時に、この両小学校は、従来から地域のよりどころでもあり、住民にとりまして地域のコミュニティーが崩壊するのではないかという危機感をも持っております。両方の学校とも、統合について住民の理解が現在得られていないと考えております。市はこの問題についてどのように現在考えておられるのかお伺いいたします。  次に、桜台小学校の学校選択制の問題についてであります。地域と学校が一体になって子供たちの教育にかかわっていく必要があるということは、これは、何十年も前から指摘をされてきたところでございます。桜台小学校の生徒の学校選択制につきましては、地域住民と教育を進めるという理念を損なうことになることが懸念されており、PTAと地域住民は、導入時期が尚早であると伝えているわけでございます。これについて、教育委員会の今日現在の考え方をお示しいただきたいと思います。  教育問題の最後に、ふれあい共育についであります。今、花巻市の教育委員会は教育現場への教員加配の一環として、ふれあい共育推進員を16の小・中学校にそれぞれ1名ずつ配置しております。私は本来は、教職員定数の改善により正職員で配置することを望んでおります。しかし、非常事態として特別支援教育の支援員が配置されているものと認識しております。学校の現場では、この事業によって特殊教育の対象児童だけではなく、LD(学習障害)、AD/HD(注意欠陥/多動性障害)、高機能自閉症などを含めて、障害を持つ児童・生徒の自立に向けた必要な支援が行われていること、そして、担任が教科指導に集中できることなどを評価をしております。教育委員会は、このような学校の要望に沿って今後、配置をふやす考えはないかどうかお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。  2件目の雇用問題について、1点目の雇用を守る対策についてでありますけれども、まず、一つ目の、現在の雇用情勢の認識と実態の調査についてでございます。これは議員御指摘をいたしましたとおりに、金融危機に端を発した今般の景気減速により、国内各地で雇用環境の深刻さが増しております。そして、派遣労働者の契約打ち切りなど、非正規雇用者への影響や新規高卒者、新規学卒者の内定取り消しなどが明らかになっております。それで、本県の状況ですが、本年10月の有効求人倍率は平成15年4月以来となる0.5倍を割り込んでいると、そういう状況にありますし、特に、受注の減少等による製造業や労働者派遣契約の縮小によるサービス業の落ち込みが顕著になっております。  そこで、当市の状況でありますけれども、当市でも同様の傾向にありまして、消費低迷や外食の手控えによる小売業、飲食業など、ほぼすべての業種で新規求人数が減少しており、景気の落ち込みが長期に及ぶとの観測も流れる中で、今後さらに悪化の拡大が懸念されていると認識しております。したがいまして、その実態の把握については現在鋭意努めている状況にあります。  次に、二つ目の商工会議所、市内事業所に雇用拡大、安定のための確保を求めるべきではないかとのお尋ねでございますが、これまでも岩手県などとの連携による事業所訪問等を実施しておりまして、新規採用の拡大や正社員登用の推進など要請に努めてきたところでありまして、先般、御指摘ありましたように、12月2日に県南広域振興局、花巻公共職業安定所とともに、新規高卒者の採用拡大に向けた緊急の要請行動を行いました。これにつきましては、今後も機会あるごとに要請をしてまいりたいと思っております。  三つ目の、労働者への雇用安定対策の点と、あとは雇用対策室の設置の点でございますけれども、まず、雇用安定の対応でございますが、これは厚生労働省が設置する総合労働相談コーナーが県内4カ所に設置されておりますので、本市におきましては花巻労働基準監督署内に設置しておりますから、このコーナーの活用をまずは広く周知してまいりたいと考えております。そして、雇用対策室の設置についてでございますが、現時点ではまだこれを設置しようという考え方は持っておりませんけれども、これから関係機関との連携による的確な制度把握に努めることがまず大事だと思っておりますから、これによって、場合に応じては庁内横断的な体制も確保しながら、対応の充実に努めていきたいと考えています。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁をいたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 雇用促進住宅の廃止問題についての御質問にお答えをいたします。  まず、入居者の不安解消のため、厚生労働省や独立行政法人雇用能力開発機構に対し、十分な説明を申し入れるべきではないかとのお尋ねでございますが、申し上げるまでもなく、住宅の退去、移転は生活に直結する極めて深刻な問題でございます。施設設置者として、入居者の不安解消に向けたきめ細かい対応は当然の責務であると考えてございます。  議員御指摘になられましたように、先般、既に説明会を終えた下北宿舎の入居者の代表者の方々とお会いする機会を得ましたが、入居者の方々それぞれに不安を抱え、切実な状況にあることを改めて強く受けとめさせていただいたところでございます。こうした入居者の方々の状況から、先般、同機構に対し、入居者の方々への懇切丁寧な対応と不安解消に向けた取り組みの強化を要請したところでございます。今後におきましても、引き続き入居者の方々の声に耳を傾け、同機構に対する必要な要請を行ってまいりたいと考えております。  次に、関係自治体への売却、譲渡に係る本市の対応についてのお尋ねでございますが、雇用促進住宅の取得には相当の財政負担が伴うことや、市の住宅政策との整合性など幾つかの課題があり、現時点で最終的な結論には至っておりませんが、これら諸課題を早急に整理し、具体的な方針を決定したいと考えております。  次に、入居者が退去されることとなった場合の住宅確保に対する市としての支援でございますが、現在、市営住宅にはほとんど空きがなく、現実的な受け入れが困難であることから、まずは貸し主としての雇用能力開発機構の責任として、入居者の方々が円滑に次の生活に移行できるよう、住宅の確保を含めた必要な対応を引き続き強く要請してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農業問題についての御質問にお答えします。  本年度の集落営農のまとめについてのお尋ねでありますが、水田経営所得安定対策への加入申請は集落営農組織が54経営体、2,379ヘクタール、認定農業者が544経営体、3,545ヘクタールであり、集落営農組織と認定農業者をあわせた水田経営所得安定対策への加入申請は、前年度を186経営体、1,109ヘクタール上回る598経営体、5,924ヘクタールで、経営水田面積に占める割合は46%となったところであります。引き続き平成21年度におきましても、花巻地方担い手育成支援協議会の活動などの機会があるごとに、米価下落時の価格補てんなど水田経営所得安定対策への加入メリットをPRし、個別担い手への集積や集落営農組織への設立、加入の推進を図ってまいります。  次に、経理事務講座など担い手育成に努めるべきと考えるが、その指導体制についてのお尋ねでありますが、花巻地方担い手育成支援協議会が中心となりまして、集落型経営体研究会及び愛農土塾の開催やトータルアドバイザーによる経営相談、改善指導などを実施し、担い手育成に努めているところであります。なお、花巻市農業委員会におきまして年6回の青色申告の研修を行っていることも伺ってございます。  次に、市内すべての集落で農業ビジョンを策定したが、それを具体化するため市ではどのような方針で臨むかとのお尋ねでありますが、農業を取り巻く情勢が一層厳しくなる中で、本市においては生産者団体と一体となって迅速かつ総合的に相談及び支援を行うため、花巻農業協同組合とのワンフロア化を実施し、農家や営農組織の便宜を図っているところであります。  次に、集落営農組織に加入していない農家の支援策についてのお尋ねでありますが、中小規模農家が個々に農業機械を所有して営農することはコスト削減につながっておらないため、まず、規模拡大を行い、生産費の軽減を図ることが必要と考えております。このことから、集落営農の一員として効率的な営農が図れるよう、関係機関と一体となりながら支援してまいりたいと考えております。  次に、米の多用途利用及び米の消費拡大に向けた取り組みについて、市が米の消費拡大のために米粉パンや米粉うどんの導入に支援する考えについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、米粉と小麦粉の価格差が従前より縮まってきているものの、現状では価格差を補てんしないと学校給食への提供も進まない状況にあります。市といたしましては、来年1月、岩手県や県農協中央会で取り組む「米粉パン学校給食の日」の、児童・生徒の反応などの実施状況を見て判断してまいりたいと考えております。  本市における米の消費拡大への新たな取り組みといたしまして、本年9月にパルシステム神奈川ゆめコープ、花巻農業協同組合、花巻市パルシステム生活協同組合連合会の4者で、食料と農業に関する協定書を締結し、特別栽培米を介した産地交流事業を実施することとしておりますし、新年度においては高校生に対する地産地消の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、転作田の有効利用のためのえさ米生産拡大についてのお尋ねでありますが、本年度から花巻農業協同組合では、関東、信越地方の生協で構成するコープネット事業連合などの7団体と協力し、飼料用米で肥育した豚を消費者へ提供していく事業に取り組んでおります。また、本年度花巻市農業振興対策本部では、飼料用多収穫品種のモデル展示圃を設置し栽培実証をいたしましたが、一般米の栽培に比較して収量はありますものの、加工用米よりさらに安い販売価格を考慮すると、直ちに面積拡大を普及する状況にはないと考えております。  次に、耕作放棄地対策に対するお尋ねでありますが、耕作放棄地は農業生産の場として有効に利用されないばかりか、病害虫の発生源となるなど環境にも悪影響を及ぼしているところであり、その発生防止と解消につきましては重要な課題だと認識しております。御案内のとおり、農業者の高齢化や労働力不足等の理由から、どうしても耕作できない農業者については、地域の農業委員等が中心となり、農地保有合理化事業や利用権設定等、促進事業等の活用により、意欲ある担い手農業者や集落営農組織への利用促進を進め、耕作放棄地の発生防止に努めているところであります。市といたしましても、地域ぐるみで農地保全や営農活動を一体的に支援する、農地・水・環境保全向上対策事業や、中山間地域等直接支払い交付金制度の活用による発生防止に努めるとともに、耕作放棄地については本年度策定する、国の耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づく解消計画により、土地所有者の意向を確認しながら地域の担い手農業者や集落営農組織への利用権設定などを図り、必要に応じて復旧のための補助事業の導入等により、解消に向けた取り組みを支援してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。
        (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 教育問題につきましての御質問にお答えいたします。  まず、笹間第二小学校、前田小学校の統廃合につきましては、7月8日、それぞれの存続を求める会から要望書をいただき、その際、引き続き話し合いを続けるとしているところでありますけれども、11月に至り、その実現を見たところでございます。笹間第二小学校の意見交換会におきましては、全体として統合に反対する意見が多く、また、前田小学校での意見交換会では、統合に賛成する意見、迷っているとする意見、そして統合に反対する意見それぞれがあったところでございます。また、12月1日には前田小学校の存続を求める会並びに笹間第二小学校の存続を求める会から、再度、存続を求める要望書をいただいたところでございますけれども、これまでの説明及び意見交換により統合への理解が得られなかったことにつきましては、私どもの説明、あるいは熱意がなお不足していたのではないかと反省しているところであります。今後も、あくまで子供たちにとってよりよい教育環境をつくっていくという観点から、平成21年4月からの統合は見送ることとし、保護者並びに地域の皆様の一定の理解が得られますよう、引き続き誠実に話し合いを継続してまいりたいと考えております。  次に、桜台小学校の学校選択制につきましてですが、これまでも説明会や意見交換を重ねてきたところでありますけれども、去る10月16日に桜台小学校PTA、それから花巻北小中校区教育振興協議会の連名によりまして、8月に3回、PTAにより開催されました学校選択制導入案に関する意見交換会での意見集約をもとに、要望書をいただいたところであります。その要望の趣旨は、「桜台小学校、花巻小学校が抱えている児童偏在化問題に関しては喫緊に解消すべき課題と認識しているが、学校選択制は混乱が大きいので、市内全体の学区再編の実現によって解決することを求める」とするものでございました。  教育委員会といたしましては、桜台小学校が狭隘化し学習環境に課題が生じている現状については十分に御理解をいただけたものと認識しているところでありますけれども、残念ながら、最終的には全体として制度の導入についての御理解を得ることができなかったところであり、今後もPTA等々の意見交換を継続しながら、桜台小学校の学習環境の改善に努力してまいりたいと考えております。なお、花巻小学校への就学を希望する児童への特例措置につきましては、説明会でも周知いたしていきましたとおり、引き続き認めてまいりたいと考えているところであります。  次に、ふれあい共育推進事業の拡大につきましてのお尋ねでございますが、この事業は、学校に配置された支援員が従来の特殊教育の対象児童・生徒だけでなく、LD、AD/HD、あるいは高機能自閉症などを含めて、障害を有する児童・生徒の自立に向けて生活や学習上の困難に対して必要な支援を行うことで、本人の学校生活に対する意欲向上につなげるとともに、担任が教科指導に集中できる環境が生まれ、結果として他の児童・生徒の学習効果の向上の面においても期待できることとして進めているものであり、学校及び保護者等から非常に有効だという評価をいただいているところでございます。今年度は16名を、小学校14校及び中学校2校の16校に配置してそれぞれ活躍していただいているところでございますけれども、市全体としては、平成21年度の就学状況を見通しますと、配置すべきと考えられる学校がまだ認められますことから、教育委員会としては来年度拡大する方向で検討しているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) では、再質問をいたします。  雇用問題でございますが、今の御答弁では、一つは実態把握に努めるということでございますが、私、具体的に事業所の訪問等含めて前にも提起をしたことがあるんですけれども、やはり、市として、もちろん関係する商工会議所なども含めて多くの事業所の状況をお聞きするという事業所訪問を設定しながら取り組んでいく必要があるんではないかと思います。  それで、今、主に商工会議所がいろいろ事業所との窓口になってはいると思うんですけれども、今、このような中で不振が続く自動車産業を含め、あるいは岩手東芝エレクトロニクス株式会社に見られるような半導体生産など、かなりの関連する事業所が花巻市にもあると思います。そのようなところに市が直接足を運んで、いろいろ経営状況なり困っていることをお聞きするという事業所訪問について、どのように考えるかをお聞きします。先ほど、雇用情勢の実態把握ということがありましたけれども、そのような中で把握していくことについてどうお考えなのかと考えております。  それから、雇用対策室の関係ですけれども、過日公共職業安定所にお伺いしたところ、これは従来もあった雇用調整助成金制度について、中小企業緊急雇用安定助成金制度として、今回の国の第一次補正の中で予算をつけましたと、助成率も今までの3分の2から5分の4に引き上げましたと。これは、もちろんPRはこれからするわけなんですが、お聞きしますと、仮に来年に入って解雇を予定しているような事業所に対しては、解雇せずに雇用を継続し、その中で技能の開発、あるいはいろいろな講師を呼んでの研修をするといった場合には助成をするということもなっているようです。そのようなことを考えると、今、仮に経営不振のために解雇、雇用調整をしたいという場合には、そのような形で幾らでもつなげられるということもあり得ると思っております。そのようなことを考えてみた場合に、やはり事業所に、いわゆるパンフレットをただ置いて見てくださいというよりは、やはりこのようなことが必要ではないかと思います。  その点についてお聞きしたいと思いますが、さらに雇用対策室の関係ですけれども、労働関係機関も、市が雇用対策室を設置していろいろ意見交換をするというのであれば、喜んで参加する気持ちでおりますと言っていました。そのようなことを考えてみた場合に、先ほど私が登壇して質問しましたけれども、これから、この雇用の危機は今始まったばかりだとそれぞれ受け取っているようであります。そのようなことからしますと、この雇用対策室の設置は、本当に早急に求められるのではないかと考えていますので、再度その点についてお聞きします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) お答えをいたします。  まず、市内企業の実態把握のために企業訪問等々を実行して、さらに深めるべきではないかとのお尋ねでございますが、今現在、私どもも直接訪問、あるいは聞き取りと、さらには職業安定所並びに振興局との定期的な情報交換をしておりまして、事あるたびに、ほとんど毎日のように電話等々でも情報交換をしてございます。そうした中で、鋭意、市内企業の現状というのは把握に努めているという状況でございますし、さらに、それはローラー作戦ということまではなかなか難しいことでございますけれども、そういう緻密な対応を心がけて実態の把握に努めてまいりたいと考えてございます。  それから、先ほど御指摘ありましたように、国でも第一次緊急対策で、さまざまな部分、現制度の拡充、充実を行ってございますけれども、そういう施策につきましては、私どももその周知は十分、それぞれの市内企業に図ってまいりたいと考えてございます。  それから、雇用対策室の設置でございますが、先ほど市長答弁ありましたように、現時点では考えておらないところでございますし、今現在は商工労政課が窓口となり、さまざまな庁内の連絡調整、あるいは外部の窓口となって機能してございます。当面そういう形で継続してまいりますが、今後のさらなる雇用状況、企業状況の推移を勘案して見守ってまいりたいと、その上でまたさらなる対応ということもあり得るかなとは思ってございます。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 雇用促進住宅の関係ですが、先ほど、雇用能力開発機構からの譲渡の申し入れ、要請については検討中だというお答えをいただきました。  この関係で、いろいろな課題が今あるために結論がまだ出ていないということですが、今のその課題がたくさんある中で、一つは仮に市営住宅で受けるとすれば、今入居している方々の全部を受け入れることはできないという課題が出てくると思いますけれども、それらについて、先ほど言いましたとおり、60歳以上の方々も入居されておりますし、現職として働いている方々もいる中では、公営住宅法絡みのいろいろな問題もあるかと思いますが、それについて再度、こういう課題があるということについてお答えいただければと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 課題につきましては、先ほど御答弁申し上げました住宅政策のあり方、あるいは財政的な問題というのがもちろんでございますし、実は、雇用能力開発機構あるいは国で、その譲渡条件につきまして流動的な面が若干ございます。先ほど申し上げましたように譲渡に当たって入居者をどうするか、それらがここに来て、全国同じような問題が発生してございます。そうした中で、さまざま地方の声、自治体の声、入居者の声等々が大きくここに来て出ておると、それを受けて、今、譲渡側である雇用能力開発機構ではさらに整理をしている状況で、若干流動的な部分がございます。それも見きわめながら、私どもの方針を決定してまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 市では、先ほど説明、答弁ありましたとおり、早速、雇用促進住宅の方々の説明を十分に尽くしていただきたいということで対応されたということについては、本当に前進していると思っております。今後、いわゆる譲渡を前向きにそれぞれの市町村が対応するとして、その場合の課題について、先ほど商工観光部長から答弁ありましたとおりいろいろ山積しているということでした。これについて、問題点を整理の上、これはもちろん、花巻市だけの問題ではないと思います。思いますけれども、花巻市として雇用能力開発機構に申し入れ、あるいは国に、東京に要請に行くというようなことも必要かと考えますけれども、それについてどういう見通しを持っているのか、再度お聞きします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) これにつきましては、いわゆる平成13年度の国の方針から端を発しているわけでございます。そうした流れの中で、私どもとすれば、平成13年でございますけれども、非常にやはり国の都合だなという思いは常々感じて、ここに来て期限が迫ってきているということで、ある種困惑の部分もございます。先ほど申し上げましたとおり、かねてより雇用能力開発機構にはそういう、丁寧な対応をと申し入れしてまいりました。国というよりも、まずは現場のいわゆる岩手センターに対して私どもの声は十分に伝えておるところでございます。先ほどの説明会も、当初はやる予定でなかったという部分につきましても、「いや、それはやはりしなくてはだめじゃないでしょうか」と、私どもからも申し入れしたという経緯もございます。そうした中で、いろいろここに来てさまざまな声を受けた形で国、機構もそういう、及ばずながらの対応とは思いますけれども、さまざまやっているという状況でございます。これにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、さまざまな私どもの声は折に触れて伝えてまいりたい、申し入れてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 農業の問題でございます。  まさに、この集落営農につきましては、平成20年度においては一定の加入者もふえてきているということで、今、答弁がありました。それで、いわゆる中小零細規模の農家の方々の関係ですが、例えば来年度から燐酸、カリなどの肥料についても倍ぐらい値上がりするということがありまして、国・県、あるいは農協においても多くの肥料の注文においては一定の補助をするという方向が出ております。ただし、ほとんどの中小規模の農家の方々にはこの対応は適用されないということになるわけでございます。そうなった場合、例えば機械の集約化を図る中で農業の体制をつくっていくということも、今、答弁がありましたけれども、具体的に、例えばこれらについてどう進めていくのかということについては、今、お考えはあるのか、その辺のところをお聞きします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 中小の零細農家への対応でございますが、議員、今お話あったとおり、肥料の高騰に伴っては農協を初め、日本全国といいますか、あちこちで支援をしているという例がございます。ただ、1袋10円とか5円とかという支援という形で、報道では伝わってきてございます。花巻市の場合は、そういう支援の仕方ではなくて、別な方向で支援していきたいということで考えてはございます。  それから、機械の集約について、これといった方法はあるのかというお尋ねでございますが、あくまでもこれは担い手育成支援協議会、あるいはトータルアドバイザーが現地に赴いて、現況を把握しながら進めていくのが大原則だろうと考えてございます。いずれ、個別の完結型ではなかなか成果が出ないというのが明らかでございますので、できるだけ集落営農に入っていただく、あるいは集落営農組織を立ち上げていただくという形で進めていきたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 農業問題の耕作放棄地の関係ですが、当局の努力によりまして、耕作放棄地の一定の概要が把握されてきているという状態ではないかと思います。その中で農業委員会としても、あるいは農業振興公社におきましても、農用地の担い手に集約事業ということがなされているわけでございます。  それで、問題なのは、ますますこれから高齢化のために農業ができなくなるという、集落営農の組織されていない方々に対して、どのようにつなぎをしていくのかということだと思いますけれども、先ほど答弁ありましたとおり、国においても、耕作放棄地解消事業をこの平成20年度からスタートしたと聞いております。この関係で、農政課とか農業委員会、振興公社、農協などを連携した耕作放棄地対策の特別な組織を設置するとか、あるいは対策事業というものが考えられるべきだと思いますけれども、これについて当局の考え方についてお聞きします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 組織を立ち上げてという御質問でございますが、もう既にございます。それは何かと言いますと、花巻市農業振興対策本部でございまして、これは岩手県を初めとして農協、それから共済組合、市等々入ってございまして、この中で農業振興を図っていくという本部になってございます。このことで一連の流れとしまして、先ほども答弁申し上げましたが、私どもが農協に入れさせていただいてワンフロア化をやっていると、農協に農業委員会と農林水産部が入って一緒の仕事をやっているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 農業委員会から資料をいただきましたが、今回の耕作放棄地田全体調査によりますと、緑農地といって、一定程度、草刈り程度で農地が復元できるというところが2町3反、それから、黄農地あるいは赤農地、赤農地というのはもう木が生えたような状態で、復元はかなり厳しいところのようですけれども、これらを解消する年度計画なり、あるいは事業予算なり、これらについて措置をしながら取り組むことが必要かと思います。また、今現在ある53町歩ぐらいの耕作放棄地について、例えば平成21年度でこのようにしていくという方向が定められる必要があるかと思いますけれども、その辺についてはどうなんでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 耕作放棄地の解消計画についてでございますが、農林水産部としての考え方は持ってございます。それにつきましては、3月の新年度予算の審議の中で御審議いただければと考えてございます。今、お話しする段階ではございません。 ○議長(高橋淑郎君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 最後に、前田小学校、笹間第二小学校の関係ですが、平成21年度においては、導入についてはそういう状態で見ているとお聞きしました。  それで、私、現地の方々からお聞きしましたけれども、前田小、笹間第二小についても、小規模校のメリット、デメリットをこの間の説明会で十分納得というか、そんなところまでいかなくても十分議論してきたと思うと。その中で、市は統合ありきということではなくて、現在の形で小規模校のメリットを生かしながら都会の生徒との交流、また、例えば都会、大都市においてはいじめとか不登校とか、本当に現下で騒がれているわけなんですけれども、そのようなことのない学校のモデルというか、そのような教育がこのような状態だということでの交流だとか、そのような実践することも必要ではないかと考えているということがありました。本当に大事な点だと思いますけれども、いわゆる統合ありきということではなくて、新たな展開も考える必要があるんではないかということについてどうでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 統合ありきではないかというお尋ねでございますけれども、いずれ、再三申し上げておりますとおり、私どもは子供たちにより豊かな学校生活を送らせたいと、その中で例示として、複式学級でやれないこととして挙げた事例の紹介もいたしましたけれども、あれはあくまでも限られた部分であって、まず毎日の朝の登校から下校までそのすべてが、やっぱり多くの仲間と支え合って、ある面では、もまれて生きていくのもまた学校の本来の姿だろうと思っておりますので、引き続き理解が得られるよう努力してまいりたいと思っております。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。  11時10分まで休憩をいたします。      午前11時3分 休憩      午前11時10分 開議 ○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、本舘憲一君。(拍手)     (本舘憲一君登壇) ◆12番(本舘憲一君) 12番、花巻クラブの本舘憲一でございます。  通告に従いまして順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  最初の質問は、本市の財政についてであります。  今年に入りまして原材料価格の高騰や米国経済の減速、さらに金融危機や円高が追い打ちをかけ、企業業績がさらに悪化していると言われております。それに伴い、株安で企業が保有する株式の含み損も拡大し、法人税収の大幅減収は避けられない状況と報じられております。また、物価高などで個人消費が伸び悩み、税収の約2割を占める消費税収も減少する見通しで、平成20年度の国の一般会計税収が当初見積もりの53.5兆円より5兆円も減る見通しであるということであります。このことは、今後、地方自治体の財政に悪い影響を及ぼすことは必至であると考えられます。小泉改革で地方交付税が大幅に減額され、交付税ショックの平成16年度以降の地方財政でありました。今年度は、新たに創設された地方再生対策債などもあり、5年ぶりに普通交付税が増加に転じ、一息ついたところでありました。しかし、市町村財政はどこでも依然と厳しいと言われる中でさらに厳しくなり、このまま景気減退が進めば地方自体が自衛に走らざるを得なくなり、体質のスリム化をする必要に迫られる状況にあるのではないかと思われます。  まず、現在の本市の財政状況をどのように認識されておるのでしょうか、お伺いします。特に、平成19年度決算時の一般会計の主な財政状況指数において、経常収支比率が88.8%に、実質公債費比率が19.6%にそれぞれ上昇したことに関して見た場合についてお伺いいたします。  本市での、平成20年度から22年度までの3カ年の集中改革プランを策定し、持続可能で自立性の高い健全財政の確立を目指しております。職員の定員管理とともに、財政健全化のために重視している対策は何であるかが、それから読み取ることができます。財政状況指数適正化までの行程と時期を明示したものを含めて、財政健全化に向けた対策を具体的に示すべきと考えますが、どうでしょうか、お尋ねいたします。なお、集中改革プランによる財政効果について、平成19年度実績と平成20年度見込みの額についてお示しください。  ともすれば行政主導、行政依存になりがちであった従来の行政運営から脱却して、自立した行政と市民の協働によるまちづくりへの転換をと、市長は演述で述べられております。そのためには、財政の実態を市民の皆さんに知っていただかなければなりません。財政の具体的な情報を提供することで、住民の関心、自治意識を高めるように努力しなければならないと考えるからであります。財政の実態についてわかりやすく解説したものを提示しまして、市民の方々に知ってもらうような努力をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。  2番目として、学区再編等の課題について質問いたします。先ほどの阿部議員の質問と重複する部分もありますが、通告どおり質問いたします。  本市議会9月定例会以降において、10月16日に桜台小学校のPTAが市教育委員会に対し、学校選択制導入に関しての要望書を提出しました。一方、学校統合の計画では、11月11日と27日の両日にわたって前田小、11月13日には笹間第二小で、保護者と地区住民対象の教育委員会との意見交換会が開催されました。学校統合での意見交換会は平成19年8月10日に、議会に対して、学区再編等にかかわる基本方針が示されて以降、前田小では合わせて4回、笹間第二小では3回これまでに開催されました。その様子は新聞などで報道されておりますが、この学校選択制の導入と学校統合問題について、学区民の意見、要望を取りまとめた結果についてお伺いします。そして、それを受けての教育委員会としてのお考えをお尋ねしいたます。  また、来年度からの導入について、この12月には結論を出さなければならないというお話でございましたが、その結果についてお示しください。  笹間第二小学校の学区での意見交換会におきまして、「学校を存続させるにはここに住む人口をふやすことだ、そのためにも隣の工業団地に企業を持ってこなければと頑張っている、その意気込みでやっているので少し考えてもらいたい」と、学区民からのお話がありました。この、「学校統合より地域振興を」との声にどのようにこたえるのか、当局の御答弁をいただきます。  意見交換会を傍聴してみて思いますのは、子供の教育にかかわって意見の隔たりがあるということであります。すなわち、より多くの人数での学級で子供を学ばせたいとの一点張りの教育長のお話と、今の複式で十分な教育を受け、子供たちは立派に育っているという住民の意見の相違であります。毎回この論点の主張で、お互い平行線のままで交わることはないと感じたのであります。このように学区民の理解が得られない学区再編等にかかわる基本方針については、白紙撤回するべきと考えますがいかがでしょうか。時期尚早という意見があったにせよ、少数意見と拝聴したため、この方針は凍結、見直しをするべきと思いますが、お答えをお願いします。  3番目として、市公共交通基本計画についてお尋ねいたします。  市内の路線バスやスクールバスの運行内容を全市的に見直すために、市は現在、市公共交通基本計画の実施計画づくりに着手しております。高齢者や児童・生徒などの生活交通確保は極めて重要であり、バス運行を持続するためにはどうあればよいのかの方策を、市民総参加のもとで検討しております。ことしの5月からの住民との意見交換会を初め、住民アンケートや乗降調査などを行っておりますが、その素案づくりの今後の予定も含めて進捗状況についてお知らせください。  意見交換会で提示された資料を見ますと、各地域ごとにそれぞれの実施計画案が示されております。これまでの意見交換会や調査などの結果、現時点でその実施計画案の路線網の確保で大きく見直す点があるのかどうかお尋ねします。あるとすれば、それをお示しください。  新県立病院へのアクセスについては、交通を確保するために病院連絡バスの運行に取り組むと基本計画で述べられておりますが、その形態は乗り継ぎとも受けとめますが、病院への直通は考えられないのかお伺いいたします。旧市町の地域ごとにお示しください。  笹間、太田地域と解釈してもよろしいと思いますが、市西南部については北上市コミュニティバスへの接続を検討することとしておりますが、そのことに関して伺います。地理的状況を考慮してのことと思いますが、直通の交通手段を確保すべきと考えますが、いかがでしょうか。乗り継ぎによる不便さと待ち時間の解消は、どの路線バスにも言えるのではないかと思うからであります。  市内循環バスふくろう号の見直しについて、私は合併前より、議会の場でふくろう号のあり方について疑問を呈してきました。今回の基本計画策定の機会にぜひこれについては見直すべきと考え、お尋ねいたします。まず、一つはふくろう号100円バスでありますが、本来の目的は何かについてお伺いいたします。今回の実施計画案では、観光、通院、買い物、空白地帯解消の目的が混在しているが、この点についてどう考えられているのか。もし、ふくろう号を運行するのであれば、本来の目的に沿って見直し、不公平感を払拭するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。  4番目に、不正経理問題について質問いたします。  会計検査院の検査で発覚した全国12都道府県の不正経理の実態で、余りにもずさんな公金の管理体制が浮き彫りになりました。市町村においても自主調査により、国や県の補助金や委託費の不正経理が同様にあったことを認めるところが出てまいりました。預け、差しかえ、空出張、空雇用、はりつけ、年度越え、一括払いなど、これらの言葉が常套句と思えるほど、各自治体の中では当たり前のこととして、ひそかにこれらの不正経理がやられてきたものと疑念を持たざるを得ません。そこで、今回の自治体で一連の不正経理が明るみに出たことに関しての所感についてお伺いいたします。  本市でも不正経理の有無について調査をした旨の、新聞による報道があったところでありますが、本市ではどのような調査をしたのか、調査期間と調査対象年度などについての調査内容と、その結果について御報告をお願いいたします。  新聞報道では不正がなかったとする本市に対し、次のような質問をすることが適切かどうか迷うところでありますが、今後において対岸の火事とならないためにもお尋ねいたします。この不正経理が起因する背景をどのようにとらえているのか伺います。  私たち市議会としても、細かい需用費まで点検し、さらに帳簿や通帳などに目を通すことは難しい点がありますが、このような機会に監視、追及をしていかなければならないと思います。本市での防止策についての現況と、今後においての強化策をとるお考えがあるのかどうか、監査のあり方も含めお伺いいたします。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。  まず、3件目の、花巻市公共交通基本計画についてであります。1点目の実施計画素案の進捗状況についてでありますけれども、これにつきましては5月から8月にかけて実施いたしました住民意見交換会の結果や、10月に実施いたしました自主運行バスの乗降実態調査、また、全世帯対象に行いました路線バス等利用実態調査の内容について、現在、その詳細な分析を進めているところであります。また、これと並行いたしまして、庁内関係部局の調整や、事業者との協議なども行っておりまして、こうした作業状況から、年内、もしくは遅くとも年明け早々には素案として取りまとめたいと考えております。素案作成後は直ちに地域協議会を初め、再度、住民説明会などの地域への御説明を行う予定であり、御意見を伺いながら実施計画策定の参考にしていきたいと考えております。  2点目の、路線網の大きく見直す点があるかということですが、基本的には花巻市公共交通基本計画に沿った形で現在検討しているという状況にあります。しかしながら、大迫地域につきましては予約乗り合い交通の導入により、民間路線バスの撤退が懸念される区域も予想されますことから、早急な導入については慎重な対応が必要ではないかと考えております。その他の地域につきましても、地域の実情に応じた形態について、基本計画との整合性を図りながら慎重に検討していきたいと思います。  次に、3点目の、新県立病院へのアクセスについてでございますけれども、これは、当市からも岩手県交通に要望してまいりましたが、岩手県交通の運行する石鳥谷線が花巻市街地を経由して新病院に直接乗り入れられることになりました。そしてまた、JR東北本線の村崎野駅からのシャトルバス運行も予定されることにまずなりました。それで、これによりまして、まずは石鳥谷地域及び花巻市街地からの運行は確保されたと考えております。一方で、大迫地域、東和地域の遠隔地や、花巻西南地域については、既存路線の見直しや、新たなルートの開設も、今、検討しているという段階になります。  次に、4点目の、市内循環バスふくろう号の見直しについてでございますけれども、現在のふくろう号は、市民の利便性の向上と中心市街地の活性化を図るための循環バスとしての目的がまず一つ、それと、観光客を中心市街地へ誘導する路線バスとしての目的、この二つをあわせ持った形で運行しているという実態であります。しかし、議員御指摘のとおりに、1台の車両での運行では時間の制約等から、この二つの目的を十分に満たしていないという状況は否めないと思っております。それで意見交換会でも、ふくろう号のルートは半端だとか、住民の足として考え充実させてほしいという意見も多数寄せられているという状況もあります。こうしたことから、今回の乗降調査の分析も踏まえながら、要望の高い公共施設への乗り入れなど市民の足の確保という基本的な観点に基づき、運行経路の見直しを行う方向で検討しております。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会、監査委員から答弁をいたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 私からは、市財政における集中改革プランによる財政効果についてお答えを申し上げます。  花巻市集中改革プランにつきましては、個別の事務事業の取り組み内容を、当該年度を含む3カ年の計画と前年度の実績見込みを掲げ、本年4月に各議員の皆様、そして、市のホームページにお知らせしているところでありますが、平成19年度の目標額は普通会計、公営企業会計合わせまして3億9,283万円であり、これに対する実績額は4億474万1,000円、1,191万1,000円の約3%上回ったところであり、集中改革プラン全体としては順調に推移していると考えております。なお、平成20年度の状況でありますが、集中改革プランでは目標額を3億833万8,000円と定め、達成に向け積極的に推進しているところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 亀澤財務部長。 ◎財務部長(亀澤健君) 私からは、市財政についての1点目、2点目、4点目についてお答えします。  平成19年度決算におきまして、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が88.8%であり、県内市平均91%や、平成18年度の全国類似団体平均90.9%と比較いたしますと低い状況ではありますが、一般的に、市にあっては80%の範囲内が望ましいとされていることから、これに比べれば高い状況であります。実質公債比率につきましても19.6%と県内平均17.4%を上回る数値を示しており、公債費の負担割合などが高いことを示しております。このように厳しい財政状況ではありますが、集中改革プランや公債費負担適正化計画などの確実な実施により、財政健全化に取り組んでいることから、総合計画に掲げた事業は、現段階では、財政計画上、着実に推進できるとともに、平成24年度には実質公債比率も18%以下にできるものと存じております。  次に、市民への財政状況の周知につきましてでありますが、現在、予算、決算の概要につきましては広報はなまきにより周知するとともに、ホームページにも掲載しておりますほか、さらにホームページにはバランスシートや決算状況調査をもとにした財政分析表や公債費負担適正化計画などを掲載しているところであります。財政状況の周知に当たっては、できるだけ市民が理解しやすい表記と、平易な表現に努めているところでありますが、専門用語が多いことも事実でありますので、これらには説明書きをつけ加えるなど他の自治体の例も参考にしながら、より多くの市民に財政状況を御理解いただけるよう工夫してまいりたいと存じます。  次に、不正経理問題につきましての御質問にお答えいたします。  去る10月に、会計検査院から岩手県を含めた12都道府県の国庫補助事業について不正経理問題があったとの報道がなされてから、県内の市においても不適切な事務処理があったとの報道がなされ、市民に対し信頼を得る財務事務に努めていかなければならないことを改めて痛感したところであります。本市ではこの問題が報道されたことを受け、早速、平成18年度と平成19年度の補助事業の事務費について、10月22日、23日の両日にわたり各部長を通じて職員からの聞き取り調査を行ったところ、不正経理はなかったところであります。  不適切な事務処理の起因する背景につきましては、補助金制度上、単年度の予算消化にこだわる余り、補助金を返還しづらい仕組みであったりすることなどから発生するものではないかと推察するところであり、防止策として最も大切なことは、補助金も税金から支出されているものであり、その執行に当たり、個々の職員のモラルと組織の体質であると考えております。  このことから、このたびの問題を受けまして、物品の発注をした場合は発注職員以外の者が物品の納入検査を行うように改善したところでありますし、今後とも財務事務研修を通じて管理・監督者のチェック機能の充実と職員の資質向上に努めるとともに、さらに財務事務の適正化に資するため、随時抜き打ち的に調査を実施してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 学区再編等の課題につきましての御質問にお答えいたします。
     まず、学校選択制の導入についての学区民の意見、要望等についてでありますけれども、PTAや地区の皆さんには、桜台小学校の学習環境に課題が生じている現状には十分理解を示していただいたものの、残念ながら最終的には、全体として学校選択制の導入に御理解が得られなかったところであり、今後もPTA等との意見交換を継続しながら桜台小学校の課題解消に向けて努力してまいりたいと考えております。  次に、学校統合問題についての学区民の意見、要望等についてでございますけれども、前田小学校での意見交換会では統合に賛成する意見、「平成21年4月の統合ではなくもう少し検討する期間がほしい」とする意見、「このままでよい」とする意見などがあり、一方、笹間第二小学校での意見交換会では、統合に反対する意見が多くを占めたところでございます。また、12月1日には前田小学校の存続を求める会並びに笹間第二小学校の存続を求める会から、再度、存続を求める要望書をいただいたところでありますが、これまでの何回かの説明会で統合への理解が得られなかったことはまことに残念であり、また、説明が不足していたものと反省しているところでございます。  両校のそれぞれの学校統合につきましては、今後も、あくまでも子供たちにとってよりよい環境をつくっていくという観点から、平成21年4月からの統合は見送ることとし、保護者並びに地域の皆様の一定の理解が得られるよう、引き続き話し合いをしてまいりたいと考えております。  なお、学校統合より地域振興をとの声にどのように対応するのかとのお尋ねでありますけれども、教育委員会といたしましては、まずもって教育的観点から学校のあり方を論ずべきものと認識しておりまして、一方、地域振興は地域住民と一体となって市として取り組み続けなければならないものと認識しているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 高橋監査委員。 ◎監査委員(高橋勲君) 今後の監査のあり方についての御質問にお答えいたします。  監査委員の使命は、行財政の実態を的確に把握し、正当性を確認するとともに、不正、誤謬が認められた場合においてはこれを指摘して是正を促し、事務事業の改善に資することにより、市民に信頼される行政を担保することにございます。  監査委員は、地方自治法に定めるところの例月出納検査、決算審査及び定期監査を実施いたしているところでございます。加えて、本年度においては初の試みではございます工事監査、そして、昨年度に引き続き財政援助団体監査に取り組んでいるところでございます。  現在注目を集めております一連の不正経理問題につきましては、監査委員といたしましても当然見逃せないものでございます。御案内のとおり、監査は試査主義と証拠中心主義に基づき実施いたしているところでございますが、常に監査手法の見直しを行い、監査の質、監査の精度を高める努力を怠ってはならないと考えているところでございます。したがいまして、今後におきましても監査技術の研究、研さんに努め、市民の負託におこたえしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 再質問させていただきます。  最初に、公共交通基本計画についてでありますが、今回の策定では全市的な視点に立つと、そして、将来を見据えた、特に高齢者と学生などの交通弱者と言われる人たちの足を確保すると、この点が重要だと思っております。  先ほど、新県立病院へのアクセスについて、石鳥谷地域と花巻市街地からはバスの直接乗り入れが図られると、これは花巻市街地に関しては、石鳥谷から北上駅へ向かうバスが新県立病院を経由するという御答弁がありました。それで、そのほかの地域、大迫、東和に対してでありますが、既存のルートの見直しや新たなルートの開設も検討中との御答弁でありましたが、今の時点で、例えばどのような内容で検討されているのか、新県立病院の直接バスの交通手段を考えておられるのかどうかお尋ねいたします。  それから、市西南地域からの北上市コミュニティバスへの接続について、このことに関しまして計画はないと、別の手段を考えていると受け取れるような御答弁でございましたけれども、再度、新県立病院のこの地域の交通手段として確認させていただきます。御答弁をお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) それでは、新県立病院へのアクセスの問題に関連して、東和、あるいは大迫、さらには御質問のありました西南地域の足の確保はどうなるんだということですけれども、市長御答弁申し上げましたけれども、今現在、素案づくりにいろいろ検討しているわけです。一つには、一日4往復の大迫花巻連絡バスをさらに延長する形で乗り入れできないかということ、費用対効果、費用の関係もあります。さらにはいろいろな御意見の中で花南地区の足、空白地区の解消ということもありました。そういったことも含めて、何かそういう手だてがないのか、ルート変更しながら直接乗り入れの方法がないのかということを、今検討させていただいておりますし、東和についても、浮田線については、北上市のコミュニティバスの関連がありまして途中までは行くんですけれども、それ以降の接続がないということもありますので、そういった接続をどうするかということと、さらには、東和の市街地からの直接のバスの乗り入れはできないかというようなことの、これにはあくまでも連携計画を同時に作成していますから、補助事業の導入とのセットの中で検討したいということで、今努力中でございます。さらには西南地域ですけれども、北上市とのコミュニティバスとの協議は再三やってございます。ただ、いろいろやっぱり北上市でも目的があって運行しているバスなものですから、直接笹間を経由するのはなかなか難しいところもあります。  ですから、それを解消する方法は、これからも継続して協議したいと思いますし、さらには、どうしても西南地域については1回市街地に戻るという形になります。そういったこともあって、高齢者の足の確保という視点で大きくとらえた場合、やはりそのような新たな開設も必要でないかということも含めるところですけれども、ただ単にやっぱり、その分で予算の増額ということも考えられますので、全体的な見直しの中でそういう手法もできるかどうか、そういったことは、今現在検討してございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 西南地域からの乗り入れについて、ただいま御答弁ありましたように、予算の面でも検討しているということでございましたけれども、新県立病院への直接乗り入れ手段として、例えばタクシーを借り上げするとか、それからデイサービスセンターのバスや幼稚園バスのあいている時間を利用するとか、そういう運行などの方策も考えられないのかどうかお伺いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) 全くそのとおりで、地域との課題としてどう自分たちの足の確保をするかということもまず一つだと思います。  今、ある地域では、自分たちの足の確保ということで勉強会をしています。そういった試験的に取り組みたいというところもありますので、いずれ、やはりタクシーとの問題、いわゆる空白地域のデマンドの導入ができるか、あるいはNPOなどによる有償運送が可能なのか、さらには、今、議員御提言のありました空き時間を利用した施設のバスの利用が可能なのかと、ただ、やはりそういうことになりますと、運行上の今、制約がありますので、その辺の許可の関係もありますので、総体でいろいろ試行しながら検討することは必要だと思いますけれども、私たちも意見交換会の中ではやっぱり、市でやるのにはある程度限界がありますということで、地域の中で自分たちの足を確保するときに、どういう解決手段もあるのかということをやっぱり検討してほしいという投げかけもしています。  ですから、そういう提案も含めて、いただきながら、いわゆる将来を見据えた公共交通の実施計画を作成したいと考えていますから、やはりある程度時間もかかる部分はあるのではないかということで考えていますから、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 次に、ふくろう号についてでございますけれども、これには目的が二つあるという御答弁でございました。  しかし、観光客が新幹線の駅を発車しまして、賢治記念館などを回りまして中心市街地にある観光スポットを遊覧するためのふくろう号については、観光客のみを対象として、そして観光客の市街地への誘導を図るとの目的であれば、私は問題ないと思います。ただ、この沿線の住民の方だけがこれに同乗しまして、安い料金で利用できる今のシステムでは不公平ではないかと思うのであります。今回の実施計画を策定するに当たりまして、住民説明会で示されましたふくろう号のルート改革案を見ますと、それに示されておりますのは、高木団地を回りまして高木のショッピングセンターを経由し、市街地に向かうルート案が新たに加わっております。これを見て、私はさらに不公平感を拡大する案ではないかと思うのですが、観光と市民の足を別にしなければならないと思うわけですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。  また、発展的に考えまして、公平であるべきものと考えれば、観光客対象であって、大迫、石鳥谷、東和の各中心市街地誘導を目的としますふくろう号の運行も、あわせてあってしかるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) ふくろう号の関係ですけれども、なかなか欲張りな運行となっているわけです。  ですから、いろいろな意見を聞きながら進めていますけれども、今、乗降乗り合い調査をやった中で、全世帯のうち1万5千世帯、5割から6割近い回収率ですけれども、その中でやっぱりふくろう号のあり方についてすごいたくさんの意見をいただきました。それで、今回基本計画、あるいは実施計画をつくる中で、いわゆる高木地区については解消策としてまず御提案を申し上げたんですけれども、高木地区についてはどうしてもやっぱり路線バスとの競合があるので、今の段階ではこれはなかなか難しいという検討をしています。  ですから、やっぱり100円でどこでもかくにもということではなくて、やっぱり目的をある程度特化すると言うんですか、そういったので見なければならないだろうということも今、視野に入れながら考えていますし、それから、反面、観光客の足ということでも利用状況を見ますと、市街地への誘導という観点でいくとほとんど、10%程度という調査結果でした。ですから、それについてはなかなか難しい面もありますので、そういったことも含めて、やっぱり観光面での足の確保というところをどう整理するかがこれからの課題ではないかと考えていますし、議員御提言の大迫とか東和のほうにまで拡大するのは、ちょっと難しいのではないかと思っていますけれども、いずれ、観光面と、いわゆる市民の利便性の確保ということで市街地誘導、あるいは市街地への誘導ではなくて循環を視野に入れながら、まずここの市街地に集まればそこを起点に行けるんだというシステムが望ましいのではないかと、そういう意見もございますので、そういった面を視野に入れながらいろいろ検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 次に、学区再編等の課題についてお伺いします。  学校統合より地域振興をとの声にどのようにこたえるのかという質問に対しまして、こちらから市長、関係部長にも答弁を求めておりますので、地域づくりの面からもお答えをお願いしたいと思います。  平成21年度からの統合は、学区住民から理解を得られなかったとして見送られましたことは、まずは一安心をしたと、学区の方々はそう思っておられるのではないかなと思っております。  教育長は、説明が不足していたと、これからも話し合いを継続してまいりたいとのお考えでありますけれども、私は登壇して述べましたように、子供の教育にかかわっての教育長のお話と、学区の皆さんの意見とでは今後とも平行線のままでありまして、交わることはないのではないかと見ております。この11月に両校で意見交換会が開かれた際に、複式学級指導についての資料が配付されておりましたが、この中身をここではちょっと詳しく披露できませんが、複式学級については長所も短所もあって一概に否定できないと、できるものではないと私は受けとめたところであります。ゆとり教育と言えば一方では学力重視だという意見がありますように、私は教育にとって、何がよい、何が悪いと二者択一の絶対的なものはないと考えております。したがいまして、学区の方々から意見としてありましたように、このままの意見交換会では継続しても何も進展しないのではないかと思っておりますけれども、これについてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 大山地域振興部長。 ◎地域振興部長(大山拡詞君) 地域づくりの観点ということの御質問でしたので、私から最初に御答弁させていただきますけれども、実は、やっぱりこの教育行政を進める中でこういった大きな課題ということもありましたので、私も教育委員会と一緒に、住民の方々がやっぱり不安にならないような支援ということで、私も説明会に同席というか出席させていただきました。やっぱりその中では、小学校が地域の核となっていると、それがなくなることによって火が消えてしまうんじゃないかという心配をすごくしているということでしたので、いや、そうではないと、やっぱり、統廃合に伴っていろいろそういう傾向もありますけれども、逆に、そこを地域の方々が使いやすいような施設としての活用ができないかという視点の中でも私たちは支援したいということで、やはり地域課題という中で、私どももそういう形で参画させていただいて、いろいろな意見を聞きながら区長とか、あるいはコミュニティ会議の会長ともいろいろお話しする中で、やっぱり、地域の一体とした課題として取り組んでいきたいと。PTAとか保護者ばかりじゃなくて、地域の一体的な課題として取り上げたいということもありましたので、私はそういう視点の中で地域づくり、地域課題、あるいは地域への支援という形の中で、今後支援していきたいと考えていますし、いろいろな意見を聞く中で、やっぱり方向性は出てくるんじゃないのかということも含めて、あとは教育行政のあり方の中で進め方もあるということもありますけれども、私としてはそういったかかわりの中で参画させていただいているということで、これからも継続的にそういった意見を聞きながら、支援できるような方向がないのかということを模索しながら進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 教育長と、その学区地域住民の話し合い、いつまでも平行線だとの御指摘でございますけれども、私どもはあくまでも子供たちを磨くのが学校の役割だと思っています。その中で、より多くの子供たちに恵まれ子供たちがはぐくんでいかれることが望ましい姿だと思っておりますし、また、複式学級は地理的要件等でやむを得ない過疎地等に認められた例外的な措置であると、しからば、前田、それから笹間第二小学校がそれほどの過疎地なのか、僻地なのかということを考えれば、道路の整備状況等を見まして、また距離から見ましても、そうではないだろうと思っているところでございます。また、地域の方々の学校に対する思いはもう我々も、十分今までも考えてきたし、今後とも考えていかなければならないことですけれども、学校の存在そのものを求めるのか、子供たちにどうやっていい教育が施されていけばいいのかということについては、なお引き続きお話し合いできる余地が十分あるのではないかと思っておりますので、なお努力してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) どうして学校を残そうと努力しないのかということから質問いたします。  御承知かと思いますが、宮古市の例であります。4校の小規模校の子供たちが週1回の合同授業をしておりまして、四つ葉の学校と言われておるところがございます。これは、新教育システム開発プログラムで採択され、文部科学省も認めておるところでございます。これによって、教育長が言われる集団性、社会性、競争意識などを子供たちに身につけさせるねらいもあるとのことであります。  それから、札幌市教育委員会のホームページを同僚議員から紹介されまして知ったのでありますけれども、小規模特認校制度というものが載っておりまして、ここでちょっと紹介させていただきます。その中に、趣旨と目的が書いてありまして、「市の周辺部に位置し自然環境に恵まれた小規模の小学校や中学校で心身の健康増進を図り、体力づくりを目指すとともに、自然に触れる中で豊かな人間性を培いたいという保護者の希望のある場合に、一定の条件のもとにこれを認めるものです」とうたってあります。特認入学の考え方としては、「学校の指定変更により保護者が上記の趣旨と目的に従い、真に小規模校の有する特色の中で児童・生徒に教育を受けさせたいという場合に限定される」とも書いてあります。同じように、高知市でもこの制度があるということを知りました。  このように、最初から統合ありきではなくて、いろいろな方法で小規模校のよさを認めながら、工夫しながらそれを残すことをどうしてお考えにならないのか、私は甚だ疑問を持つところであります。この点についての御意見をお伺いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 小規模校を残すために、その各市あるいは政令市の例示をいただきましたけれども、いずれ、各自治体がそれぞれの背景に応じて施策を選択していくことが、まさに地方自治の本旨であろうと思っておりました。  私どもといたしましては、この周辺といいますか、北上川流域の各学校が抱える課題等を十分見ながら他市の状況等も十分検討し、その上で選択をし御提案しているところでございますので、引き続き努力してまいりたいと思っております。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 先ほど、地域振興部長から地域振興との関係で御答弁ありましたけれども、地域の人たちが廃校後のことを考えてそれを市が支援するという答弁でしたが、私はちょっと違うんじゃないかと思います。市でこのように統合を率先しておいて、後のことは地域で考えろというように私は聞こえるんです。私にはそう聞こえます。  それでは、次に、公金不正経理問題についてお伺いいたします。  現在のところ、県内13市のうち、6つの市で、約半数でありますけれども、不正経理があったと報じられておるところであります。本市では、2日間にわたった聞き取り調査のみで不正はなかったとの御答弁でございます。補助事業のほかに単独事業もあるわけでございますけれども、本市はどうして単独事業の需用費とかに対して調査の対象にしなかったのかお伺いいたします。  そして、市民もそうだと思うんですけれども、聞き取りのみの調査では、私もいささか疑念を持つものでありますが、帳簿突合も含めまして再調査を行うお考えはないのかお伺いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 亀澤財務部長。 ◎財務部長(亀澤健君) まず、1点目の補助事業のみで単独事業をどうしてやらなかったかということについて、お答えさせていただきます。  もともとの発端が補助事業であったと、それから、それに係るものについては、やっぱり使い切りという部分があったんだろうという前提のもとに、当市では単独事業につきましては、いわば予算計上上で言いますと目的な管理になっていますので、例えば別なものに使いたいということがあれば、それについては流用もできますので、その分についてはそういった使い切りという部分での考え方はないだろうという中で、補助事業に限定して調査をさせていただきました。  それから、2点目でございますが、聞き取り調査のみでは不十分ではないかと、再調査をする考えはないかとの御質問でございますが、現時点では今後の適正な執行管理という部分も踏まえまして、抜き打ち的な調査を行いたいとは考えておりますが、その中にあって、この部分についての再調査につきましては要旨等を定め、あるいは調査の方法を整理しながら考えていきたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 最後ですが、本市財政についてお伺いいたします。  先ほどの御答弁では、二つの主要財政指数について、県内の市の平均と、全国類似団体平均とを比較しての御答弁がありました。経常収支比率が高いとは、普通建設事業にお金が回らないということであります。それから、実質公債費比率が高いとは、借金返済にお金がかかっているということでありまして、本市ではこのことが財政上の問題ではないかと思っております。  実質公債費比率の点で伺いますけれども、現在償還している地方債の主なものは何かと、何の公共事業の返済でこうなのか、お伺いいたします。それに、経常収支比率については公債費、つまり借金返済分のほかに何が経常経費としてかかっているのか、その認識をお伺いします。何が押し上げているのか、その要因をお示しください。 ○議長(高橋淑郎君) 亀澤財務部長。 ◎財務部長(亀澤健君) お答えいたします。  まず、地方債の償還の何についてというお尋ねでありますが、大きなものとしましては、いわゆる一般公共といいますか、都市計画の整備ですとかそういった内容のもの、あるいは道路整備、それから義務教育施設、小・中学校の建設費の関係でございますが、そういったものが大きな要因というか、割合を占める高い割合になっているものであります。  それから、経常収支比率の関係でございます。まず、一つ、何が押し上げているかということでありますが、その前に、なぜ上がったかという部分をちょっと御説明させていただきます。御存じのとおり、経常収支比率は経常的に収入として入る一般財源が、経常的に支出する経費にどれだけ充てられているかということがポイントでありますので、88%という数字はまさにおっしゃるとおり、いわば生活費で88%食ってしまっているということになりますので、決していいところではないということであります。  平成18年度、19年度に対しての御質問であろうかなと思いますが、なぜ上がったかということで、これにつきましては、計算上のあやと言いますか、そういったのもあるんですが、経常一般財源は何をなしているかといいますと、地方税と地方交付税、それから譲与税、それから臨時財政対策債等なんですが、決算特別委員会のときにもちょっと御説明申し上げたんですが、いわゆる地方交付税は平成18年度に対し平成19年度が大きく減しているということで、その分で、いわゆる分母が下がっているということであります。それが、影響額が5億6,000万円ぐらいになります。一方では、経常経費に充てている一般財源というのは、平成18年、19年に対し3億3,000万円ほど減になっていると、いわゆる支出の抑制なり、先ほどの話にありました集中改革プランなりで経費は節減していると。ただ、それ以上に分母となる地方交付税の減が大きな要因ということであります。  経常収支比率の中身の中でお話しすれば、88%のうち60%ぐらいが人件費と扶助費と公債費、いわゆる義務的経費と言われる部分が主なものであります。  以上でございます。 ○議長(高橋淑郎君) 本舘憲一君。 ◆12番(本舘憲一君) 今、国、県、それに市町村でも多くの借金を抱えているものと、多くの国民というか市民はわかっておられると思います。そして、それぞれに、私たちの行政に対するいろいろな要望があるわけですけれども、行政に問いかけますと、お願いしますと、なかなか色よい返事を聞くことができないと、一般に市民の方はそう思っておられるかと思います。  でありますので、今、花巻市の財政の中において、今、御答弁ありましたように何が問題で、どれぐらいの借金があり、年々どれぐらい返済していかなければならないのかと、あるいは、厳しいのであれば何をどうやって切り詰めていこうとしているのかと、私は市民の皆さんが知りたいと思っているものと推察しておりますので、詳しく易しく、市民の方々に、広報の臨時号でもいいですから出しまして、周知していただければと思っております。  以上です。 ○議長(高橋淑郎君) 亀澤財務部長。 ◎財務部長(亀澤健君) 財政状況の、市民の皆さんへの周知方法についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたことに留意しまして、できるだけわかりやすく、そして御理解いただきやすいような手法を考えていきたいと存じます。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。  ここで、昼食のため1時15分まで休憩をいたします。      午後0時11分 休憩      午後1時15分 開議 ○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、中村初彦君。(拍手)     (中村初彦君登壇) ◆27番(中村初彦君) 27番、明和会の中村初彦でございます。  許可をいただきましたので、通告に基づいて順次質問をいたします。  まず、初めに農業振興についてであります。  JAの農産物の取り扱い高の約20%を占める園芸特産、野菜、果樹等を中心にお尋ねいたします。本年10月末のJAいわて花巻による花巻管内の青果物の販売額実績は、前年同期対比で85%であり、その額は約13億9,700万円であります。金額で、前年対比2億4,700万円の減少となっております。平成20年2月末実績では約24億4,500万円でありましたので、11月以降の生産物の出荷状況を心配しているところであります。原油高の影響を受け、肥料など農業生産資材の価格が上昇する一方で、農畜産物価格の低迷が続いております。まさに、農業の再生産を可能とする所得の確保が危ぶまれる厳しい状況であります。県農業会議では、県に対して県単独事業予算の確保や生産資材低減のための技術開発など、農業施策の充実を要請いたしました。来年度、県の農業施策は希望の持てる内容となるでしょうか、県の農業施策の動向をお知らせください。  市農業委員会においても日ごろの農政活動の実態を踏まえて、市の農業施策に対する建議があったものと推察いたします。その主な要点と考え方、市の来年度に向けての見解と方針をお知らせください。  1市3町合併前の平成17年度当初予算で、歳出における農業費は単純合算して30億7,568万円であったと思います。歳出における構成比は7%でありました。ちなみに、旧東和町は14.4%でありました。単純に比較できないものではありますが、本市の平成19年度決算の支出済額の構成比では5.3%であったと記憶しております。野菜、果実などの生産者数の推移は、平成10年と比べて延べ1,479農家が、比率で40%の農家が減少しております。このような農業を取り巻く情勢下において、本市では来年度予算編成に鋭意取り組んでいるものと存じます。来年度への農家、農業団体からの市に対する要望への対応の考え、本市の農業振興における花巻市独自施策について御所見をお伺いいたします。  次に、商店街の活性化についてお伺いいたします。11月24日の新聞に、「旧市町中心部再興へ」のタイトルで、中心市街地顔づくり懇談会の本市の取り組みについて報道されておりました。市では、まちの魅力を高め、にぎわいを生み出す住民の意見を期待いたしているようでありますが、改めて市の現状認識と、その懇談会での成果、見通しについてお伺いいたします。  続いて、松くい虫被害対策についてお伺いをいたします。この、アカマツを枯らす伝染病である松くい虫は、御案内のとおり6月中旬から9月下旬ごろにマダラカミキリが、えさとしてかじったアカマツの傷口から病原体のマツノザイセンチュウが入り込み、アカマツを枯らすものであります。本市では、本年度、平成19年度実績より約1,000万円増額の当初予算9,400万円余の森林病害虫防除事業費を措置して、被害の拡大増加の防止に取り組んでおりますが、来年度においてどのような取り組みを行う方針であるか、お伺いいたします。  以上、3点について、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 中村初彦議員の御質問にお答えいたします。  2件目の商店街の活性化についてであります。  中心市街地顔づくり懇談会に関して市の現状認識と、そして今後の見通しはどうかということでございますが、まず、現状認識の観点からお答えしますけれども、4つの中心市街地はともに共通いたしますが、ここ10年間を見ましても、店舗数、年間販売額は大幅な減少となっており、市全体に占めるいわゆる商業力の低下が見られるという分析をしております。これまで各地区とも中心市街地の活性化、商業の振興を期してさまざまな事業を投入して今日があるところですが、これらの対策がなかなか功を奏していないというのも実態であります。現在、同様の手法を用いても時間はかかりますし、現状の打開には結びつかないとの認識を持っているところであります。  そこで、このような閉塞状態を脱するためには、まずは動き出さないことには何も出てまいりませんので、各地域の顔となる部分を掘り起こし、手の届くところから、すぐにできるところから形として見える取り組みでスタートをさせたいという考え方であります。それによりまして、地域が本気で取り組むきっかけづくりをいたしまして、商店街を初め地域住民と一緒になって自分たちの元気なまちづくりを進めてもらいたいという考え方で、このたび地域ごとに中心市街地顔づくり懇談会を設置し、話し合いを進めていただいているところであります。  この懇談会は、各地区とも既に数回開催しておりますけれども、いい事案がありましたならば、新年度予算に反映できるものは反映してまいりたいと、まずは考えております。今後の見通しということにもなろうかと思いますが、この事業は新年度予算に反映するとかしないとかとそういうことにかかわらず、引き続き地域のいろいろの方々との話し合いを重ねながら、各中心市街地をどうしていくのか、中期的には各地域の特色、特性を位置づけた計画を作成し、地域の皆さんが自慢のできる地域づくりを行うことによって、最終的には花巻市全体のまちづくりに連結していくものとしたいというのがねらいであります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。
    ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 農業振興についての御質問にお答えいたします。  本年10月末の青果物販売実績につきましては議員御指摘のとおりであり、全国的な単価安という影響をもろに受けまして、生産資材の高騰とも相まって、再生産可能な所得が確保できない、極めて憂慮すべき状況と認識しているところであります。  このような状況を受けて、県の動向についてでありますが、県内農業委員会から本年度の要請事項等を取りまとめ、11月12日開催の岩手県農業委員会大会において大会決議した農業施策の充実に関する要請書を、11月20日に岩手県農業会議から岩手県知事あて提出したと伺っております。  その内容についてでありますが、今日の農業を取り巻くさまざまな課題について県として取り組んでいただきたいということで、大きく分けて13項目にわたる要請項目となっており、県単独事業予算の確保、耕作放棄地解消対策に県の指導的役割を発揮、農地の面的利用集積組織の設置等が要請され、県では財政が厳しい折ではあるが重要な事業と認識し、必要な予算確保に努めるなど前向きに取り組んでいただける旨の良好な感触を得たと伺っております。  次に、市に対する農業委員会からの建議についてでありますが、10月23日に花巻市農業施策に対する建議書が提出されたところであります。内容といたしましては、遊休農地の解消と持続的な農業経営の確立に向けた支援の2項目となっており、地域農業の課題を解決するよう予算の確保や農業施策への反映についての申し入れがあったところであります。市といたしましては、農業者、農業団体からの農業用機械や施設の導入要望に対し、国・県の事業採択に向けて強力に要望しているところであり、今後とも再生産可能な農業の構築、他産業並みの所得確保による後継者不足の解消や耕作放棄地の解消のため、国・県に提言するとともに、補助事業や市単独事業の活用により、認定農業者や集落営農組織が安定的な農業経営ができるよう、関係機関と連携を図りながら花巻農業の振興に努めてまいりたいと考えております。  次に、松くい虫対策についてであります。  松くい虫被害木が増大している中、市はどのように取り組もうとしているのかとのお尋ねでありますが、市では国や県の補助を活用しながら松くい虫の駆除に努めているところであります。また、防除対策として市の単独事業で、樹幹注入に必要な薬剤の代金に対して半額補助を行っております。しかし、県財政の厳しい状況から本年度の補助金の減額により、被害量が拡大しているにもかかわらず駆除量は平成19年度よりも少なくなる見込みとなっております。  このような状況から、来年度予算の編成に当たっては、今までの森林病害虫等防除事業補助金とあわせて、森林整備事業補助金の中の保全松林緊急保護整備事業補助金の活用を図り、松くい虫被害木の駆除に努めてまいりたいと存じております。  また、岩手県が平成19年度及び平成20年度に取り組んでおりました松くい虫感染源クリーンアップ実証調査の結果、潜在被害木や衰弱木など感染源の徹底除却が被害蔓延防止策として有効とわかったため、実証調査の結果を踏まえた事業の導入を検討していると伺っております。市といたしましてもその事業を有効に活用してまいりたいと考えております。さらに、県に対しまして、いわての森づくり県民税を松くい虫防除事業に充てるなど、予算の確保についても要望書を提出したところであります。 ○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。 ◆27番(中村初彦君) 農業振興について再質問をいたします。  県の動向についてはお伺いいたしましたけれども、およそで結構でございますので、もしおわかりになりましたら、来年度の県からのいわゆる国庫支出金、県支出金等の増減の見込み等、お知らせをいただければ幸いでございます。  何点かお伺いしますけれども、いわゆる農業振興対策本部等の取り組みについては御案内のとおりではございますけれども、春に農作業が始まって秋に収穫が終わるわけでございますけれども、その間一番大事なのは、秋の販売対策ではないかと思っております。ことしはリンゴ等は品質がよいようではございますけれども、販売価格が15%以上安いという状況にもあるようでございます。これは、私言っているのは、農協の取り扱いを申し上げているわけでございますが、農協のいわゆる実態を批判しているのではございませんで、実態をつかめるのはやはりJAの販売高実績が一番正確でございますので、例を申し上げているところでございます。年間大体125億円ほどの農畜産物の取り扱い高が花巻管内あるわけでございますけれども、米穀は60%、園芸は20%、畜産がおよそ20%というような比率を占めるわけでございますが、特にリンゴ、野菜等の生産者の減少等々が憂慮されるところでございます。  今、農林水産部長からの御答弁がありましたけれども、この肥沃な土壌を有する花巻において、市場に対してそのよさを発信する必要があると認識をしているわけでございますが、答弁でも触れていただきましたけれども、国、あるいは県に対して農業のあり方についてどのような内容で提言をしようとしているのか、もしありましたらばお尋ねをいたしたいと思います。  以上、質問いたしました。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 生産者の数が少なくなって、そういう状況にもかかわらず生産物が安いという御指摘でございますが、ことしは特にも御案内のとおり、台風の上陸が1個もなかったということで、全国的に好調だったというのが原因なのではないかと思います。ほかの被害を喜ぶわけではございませんが、ほかで被害がないということは、やはり量が出たということであろうと存じております。  それから、国・県への提言でございますが、やはり国では、ほかの国に負けない強い農業づくりという表現をされますが、現実には、世界的に見て、1戸の農家が所有する、あるいは耕作している面積が、日本は非常に小さいことが、まず原因にあるだろうということで、1戸の農家の経営面積を拡大する方向で施策はできないのかというのが、まず第1点でございます。それから、それを含めて、いわゆるコストを下げる農業の方法を指導してくれないかという部分を入れて、今のところはまだそんなところしか考えられませんが、もうちょっと具体的になった時点ではお話しできるとは思いますが、いずれこの2点あたりを中心にお話ししていきたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。 ◆27番(中村初彦君) 次の質問に移らせていただきます。  いわゆる中心市街地の活性化についてでございますが、市長から御答弁をいただいたわけでございますけれども、新聞紙上に載っていること、あるいはただいま市長から御答弁いただいた考え方に同感しているものでございますし、また、合併してからなかなか、合併以前もそうでございましたけれども、商店街の閉塞感があったわけでございまして、私も気にしておった状況でございますが、このたび懇談会を開催するということで、大変、関係者も喜んでいるのではないかと受けとめております。ただ、数人の商店街の方々は歓迎はしつつも、成果に疑問視したりする方々もおりまして、今までも何度となく、ここ十年も、いろいろ取り組みしてまいったわけございますけれども、なかなか成果があらわせないといういら立ちがあるようでございます。  その点について、市長からも長い目で取り組んでいくという趣旨の御答弁がございましたが、場合によっては、どのような会議が開かれているかは承知いたしておりませんので、その質問の内容が不的確な面もあるかもしれませんが、現在の懇談会の参加の見込みはどうであって、その実績はどのような状況であるかということと、年度を越えましてもそのような取り組みを進めていくのかということについてお尋ねいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 中心街の顔づくりの点で質問いただきましたが、一つは、この考え方は、いわゆる今までのような中心市街地活性化基本計画というような立派なものではなくて、とにかく、やっぱりできることから始めないと、いつも計画だけつくって、それが結果として実行もできなかったり、実行したとしてもなかなか成果が上がらないと、もうこういうことはやっていられないだろうというのがありまして、なかなか今まで手をつけられないできましたけれども、それは、余りにも立派なものから考え始めようとするからだということで、私のほうから直接、これは指示を出させていただきました。  それで、中心市街地活性化という考え方は、こういう言葉は使っていないんです、あえて。ですから、4地区にそれぞれ歴史があって、そこにはやっぱり、いわゆる中心地というところがあったはずだと。それは、どうこれから動いていくかわからないけれども、その中でやっぱり顔というのがなければだめだろうということで、まずは、もう一回、自分たちの中心地と言われているところの顔って何だろうか、だったならば、その顔をつくるには何をやったらいいだろうか、しかも、私はあえて、例えば例示してお話ししたんですけれども、じゃ、どこかの一部の商店街の通りをとらえてもいいから、それが10メートル、20メートルでもいいから、ここだったら顔になるよというのがあるんであれば、まずそこに集中して何ができるという話し合いをやってみたらどうなんだ、というところからのスタートなんです。これはあくまでも取っかかりということで、最終的には、今年度はもうあともう何カ月しかない、こんな中でできるわけない、ないんだけれども、本当に顔の部分だけであれば、まず顔の中のいろんなことをやりたいけれども、これだけやってみようというのがもしも出るのであれば、それはできるだけ来年度の事業に反映したいなという気持ちでお願いをしました。  もう一つは、今度はこれからなんです。そこに入っているメンバーの方も、本当にそのメンバーだけでいいのかという問題が必ず出てくるはずなんです。ですから、これから懇談会なり、その会のあり方自体もどんどん意見をいただいて、見直ししながら最終的には充実させていって、そして最後はやっぱり、いわゆるその中心街だとか町なかだとか、その再生するためにはこんな事業展開をやっぱりしていくべきだという、住んでいる人たちの合意というのを得て、そうすれば、本当の意味での予算化というのも非常にしやすくなってきますから、ということなんです。ですから、そこまでは多分時間かかると思います。というのがまずあります。将来的にはそう考えております。  今回、そういう意味で、ちょっとまたやっぱり、こう誤解されてとられているところもあるかと思うんですけれども、決して何ていうんでしょうか、短期間で済ませてしまおうというものではないということだけは、まず前提として押さえておいてくれませんか。これからしっかりやっていきます。  あとは、地域コミュニティーというのもやっているじゃないかという、例えば町なかのコミュニティ会議もあるじゃないかという、あるんですけれども、やっぱり、そうは言えども、町なかのエリアというのは相当広いんです。その中で本当に、いわゆる中心商店街とか市街地も含めて、本当に全体として、町なかのコミュニティ会議が絵をかけるかというと、非常に重い課題になるんだと思うんです。だからこそ、直接関係のある人たちだけで、それはそれでまた考えましょう、中心地区のコミュニティーはコミュニティーでやっていきましょうという、二重、三重の、そういう議論する会があってもいいんじゃないかと、こういうような考え方、これもあわせてやっていきたいと思います。  あと、詳しいことは総務企画部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) この懇談会でありますけれども、各4地区であります。既に3回程度の会議を進めて、地元からも材料をちょうだいしているところであります。これからは、ちょうだいしましたその材料をちょっと整理しまして、事業なりに構築ができるのかどうかという、内部的な整理はもう少し時間がかかるものと思ってございます。  そういう意味では、市長が申し上げましたとおり、いい案があればぜひ新年度の予算にも反映させていきたいということでありますし、今後私どもも地域に入りまして、重ねていろいろな側面から、さらに地域のよさとか顔掘り起こし、その地域づくりにつながるものをちょうだいしながら、これを施策としてつくっていきたいという思いでありますので、少し、そういう意味では、息の長い形になろうかと思いますが、ぜひ御支援方お願いしたいと思ってございます。  メンバーにつきましては、総合支所にお願いして選んだ方、あるいは実際町なかのリーダーとしてやっておられる方等々をメンバーにしておりまして、今までのように各地域協議会やとか団体の長、そういう方にお願いするのではなくて、地域の歴史を知っている人、あるいは若手で熱意のある方とか、そういう方々にお願いをしておりますから、今後も固定しないで幅広くということで、継続の方もあろうと思いますけれども、そういう部分でいろいろお話がいただければいいなと思ってございます。 ○議長(高橋淑郎君) 中村初彦君。 ◆27番(中村初彦君) 直接、市長から、将来展望まで持てるような熱の入った御答弁をいただきましたので、私も市長の考え方については同感でございますので、推移を見守ってまいりたいと思います。  合併して議員になりましたけれども、本当によかったのかなという思いでもおりますので、今後とも市当局におかれましては鋭意取り組んでいただきたいと存じております。  最後の質問の松くい虫については、詳細な御答弁をいただきましたので、これで終わります。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で中村初彦君の質問を終わります。  続きまして、次の質問者、若柳良明君。(拍手)     (若柳良明君登壇) ◆2番(若柳良明君) 2番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。  通告に従いまして順次質問いたしますので、答弁についてよろしくお願いをいたします。  最初に、県立中央病院附属大迫地域診療センター無床化計画についてであります。  岩手県医療局は、11月18日、県立病院等の新しい経営計画案を公表しました。これによると、県立中央病院附属大迫地域診療センターなど5つの地域診療センターを平成21年4月から無床診療所とし、ベッドがなくなり入院できないようにするものであります。前回の医療局の再編計画は、住民への十分な説明と理解を得るため一定の期間をおいて実施に至ったのでありますが、今回は、11月に計画案を策定し4月に即実施という住民無視の乱暴な進め方であります。  平成18年10月の大迫病院の診療所化に向けた町内4地区での説明会において、県医療局長は、「不便はおかけしません。診療所のベッド数が52床から19床に減るだけです。外来診療、入院診療、救急医療等のいずれも、大迫病院と同じように従来どおりの対応を行います。安心してください」と、大迫地域民に説明し約束しました。平成18年12月11日、県議会定例会は大迫病院の診療所化の条例とともに、地域住民の不安の払拭、解消と医療の維持、向上に努めるよう強く求める、地域医療の確保が図られる医療救急体制の構築を求める決議について可決しました。平成19年4月から大迫地域診療センターになりましたが、地域の医療がよくなったという実感はありませんし、診療所化について納得している大迫地域民はほとんどいません。大迫地域は山間地に位置し、地理的に非常に不便です。地域で唯一入院できる県立大迫地域診療センターは命綱の存在であります。  仮に、今回の無床化の計画が実施されれば、大迫地域の夜間、休日は無医地区の状態となります。特に、特別養護老人ホーム、老人保健施設、高齢者の家庭等は身近な入院施設を奪われることになり、大きな打撃を受けることになります。大迫地域診療センターでは事前に相談もなく計画が公表され、来年4月実施まで時間が短く、入院患者の9割が70歳以上であり、ほかの病院への転院も難しい状況であるとしております。入院患者、家族の方の声も聞いてきましたが、入院患者は「私たちはどこへ入院すればいいのか、病気になって入院するところがないのは不安である」と語っておりました。また、家族の方は、「大迫に入院しているから時々来て見舞ったりお世話もできるが、盛岡、花巻の病院に入院したら、車の免許もないし大変である」と話しておりました。  1点目は、県立病院等の新しい経営計画案をどのように受けとめているのかお尋ねをいたします。  2点目は、大迫地域診療センター無床化計画へどのような姿勢で対処していくのかお尋ねをいたします。  3点目は、無床化対象の市町村との連携についてはどのようにするのかお尋ねをいたします。  次に、林業振興策についてであります。  1点目は、新エネルギー、バイオマスエネルギーによるまちづくりの考え方についてであります。花巻市は平成19年度に花巻市バイオマスタウン構想を策定しましたが、国の採択に至っていない現状であります。岩手県内では葛巻町、住田町、そして山形県では庄内町、岡山県は真庭市などで取り組んでおります。真庭市ではその地域において森林組合、木材組合、製材所、地域住民、市、大学など地域以外協力機関、バイオ関係事業所など、木材資源活用産業を連結する組織を立ち上げて推進しています。地域及び農林業振興のため、既に花巻市が平成19年度に宣言したバイオマスタウン構想を具体化して取り組む必要があると考えますが、進捗状況、今後の方針についてお尋ねをいたします。  2点目は、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねをいたします。また、本年度の目標達成はできるのか、課題は何なのかお尋ねをいたします。  3点目は、花巻地域の4森林組合は、平成21年7月に合併することにしております。森林組合合併に向けて、市の支援策等についてお尋ねをいたします。  4点目は、松くい虫対策でありますけれども、先ほどの質問と重複いたしますが、そのまま質問をいたしますのでよろしくお願いをいたします。市内でも、松くい虫の被害と思われる、松が褐色に枯れた木が目立つようになりました。松くい虫の被害から守るためには、被害に遭った木材を伐採し、シートで覆い、被害を拡大しないように対策しているようでありますけれども、経費が相当かかります。この地域を松くい虫被害から守るために、県・国の予算の確保が大事だと考えます。被害が拡大しているにもかかわらず、対策費の予算が減額するというのが状況であります。考え方、見通し等についてお尋ねをいたします。  5点目は、市有林の管理の関係でありますけれども、市有林の管理は監視員を配置して行っておりますが、監視員は高齢化となっている状況であります。後任の方も見つからない状況であります。市の担当者も二、三年で交代となっております。現在監視員が行っている業務を、段階的に森林組合等に委託する考えがないのかお伺いをいたします。  6点目は、林業労働者の確保対策についてであります。林業労働者は高齢化が進み、労働者を確保するのが困難になっている状況であります。このような状況にあって、林業労働者の担い手を確保、育成するための国の事業として、緑の雇用担い手対策事業があります。この事業は、1年目が基本研修、内容は集合研修、実地研修となっており、2年目が技術高度化研修、3年目が森林施業化研修となっております。花巻市内の森林組合で、平成20年度は5名の研修生があり、それぞれ研修を終えればその後は林業労働者として従事することになります。この研修を受けた林業労働者を安定的に雇用するためには、森林組合の事業の確保が課題となります。もちろん、森林組合の取り組みが重要となりますが、本市で行っている事業で森林関係の部分でありますけれども、管理等委託できるものがあれば進めるべきだと考えますが、見解をお尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたします。よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。  1件目の、県立中央病院附属大迫地域診療センターの無床化についてでありますが、大迫の診療センターを無床化する方針が示されたがどう受けとめているのかということについてであります。県立病院の現状を考えれば、病院の再編統合や経営改善は当然取り組まなければならない問題であるとは理解はしておりますけれども、事前の協議もなく、余りにも突然方針が示されたものでありまして、到底納得できるものではないと、まずは受けとめております。  大迫地域診療センターは、県医療局より平成15年7月に地域病院のサテライト化に伴い無床診療所化とする案が示されましたが、旧大迫町、旧大迫町議会や地域の方々の要望活動により、平成16年2月に策定された県立病院改革プランでは、平成19年度から19床の診療所とする案に変更されております。その後、病院としての存続を望む大迫地域の方々による署名活動や意見書、請願書の提出、旧大迫町、旧大迫町議会による要望活動、合併後の新花巻市としての市町村統一要望など、地域を挙げての病院存続の運動が行われましたが、平成18年12月の県議会において条例改正案が可決され、現在の19床の診療所となったものであります。  診療所化に当たって、県議会では、地域住民の不安解消と医療の資質向上に努めるよう求める決議案が可決され、県では外来や初期救急などの機能を維持し、他の病院と連携しながら適切な入院需要に対応し、地域の皆さんの不安解消に努めると、方針を示しており、その意味を県ではしっかりと受けとめて対応してほしいと考えております。そういう意味から、県は、病床廃止後の地域医療の具体策を明示し、その内容を地域の方々に説明するべきであり、地域の方々に御理解をいただかない限り、市として無床化は譲れないと考えております。  次に、2点目の、無床化計画に市として今後どう対応していくかということ、あと、3点目の無床化対象市町村との連携についての件でございますけれども、今月3日、無床化が計画されている6市町村長と議会議長が地元出身の県議会議員に同席をいただきながら、岩手県知事、副知事、県議会議長、副議長、医療局長、保健福祉部長に対し、県民医療の確保・充実として、市町村と十分な協議を行い、時間をかけて住民に対し説明すること、地域診療センターの無床化は絶対行わないことについて提言を行いました。今後とも、関係市町村と情報共有と連携を図り、市長会、町村会とも連携をとりながら、無床化の見直しを求めてまいりたいと考えております。  次に、2件目の林業振興についてでありますが、私からは3点目の、市内の森林組合の合併に対する市の支援策についてお答えをいたします。  現在、市では花巻市森林組合合併協議会に参加いたしまして、合併後の組織が円滑に運営されるよう協議を重ねております。  それで、合併後の事務所移転に係る市の施設利用につきましては、現在、場所等について検討中であります。森林整備事業のかさ上げ補助につきましては、今年度350ヘクタールを実施する予定となっておりまして、来年度も引き続き実施してまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 森林組合の合併への支援策以外の部分についての、林業振興策についてお答えいたします。  まず、バイオマスタウン構想をどう進めるかとのお尋ねでありますが、花巻市バイオマスタウン構想は、平成19年東北農政局から基準に合致していると認められまして、農林水産省のホームページに掲載されております。  木質バイオマスエネルギーとして、チップボイラーは市内で大迫総合支所のほか3事業所で使用しております。しかしながら、ペレットを燃料としたストーブにつきましては、平成15年から先行して公共施設に設置し、民間へもペレットストーブの普及についてPRを行ってきたところでありますが、石油ストーブに比べて灰の処理に手間がかかる、ペレットの燃料代が高いなどの理由から利用状況が思わしくありませんが、林業振興や地球温暖化防止のため、ペレットストーブの普及について関係機関、団体と連携し、今後とも取り組んでまいりたいと存じております。また、新たに木質バイオマスエネルギーを利用する施設の導入を検討する事業所等がある場合には、国の補助制度の導入等、事業推進の支援をしてまいります。  次に、未整備森林緊急公的整備導入モデル事業の進捗状況についてでありますが、現在、本事業の実施計画を岩手県と協議中であります。計画の内容につきましてですが、市有林の間伐作業を13カ所で70ヘクタール実施する予定であり、県との協議が調い次第、順次事業を実施いたしまして、今年度中に完了する予定となっております。  なお、地域牽引型経営体の認定プラン森林及び公有林が本事業の対象森林となっており、本年度、民有林の要望はなく、これが課題であると認識しております。このことから、岩手県や森林組合など関係機関の御協力をいただきながら、PRも含めて事業推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、松くい虫防除対策についてのお尋ねでありますが、来年度予算の編成に当たっては、今までの森林病害虫防除等駆除事業補助金とあわせて、森林整備事業補助金の中の保全松林緊急保護整備事業補助金の活用を図り、松くい虫被害木の駆除に努めてまいりたいと存じております。また、岩手県が実施いたしました松くい虫感染源クリーンアップ実証調査の結果を踏まえた事業の活用も考えているところでございます。さらに、岩手県に対しましては、いわての森づくり県民税を松くい虫防除事業に充てるなど、予算確保について要望書を提出したところでございます。  次に、市有林の管理体制につきましてのお尋ねでありますが、市では現在、29名の市有林巡視員に委嘱し、1,400ヘクタールの市有林の巡視を行っているところであります。市民の貴重な財産を次の世代に良好な状態で引き継ぎたいと考えており、そのためには地形など現地を把握していることなどを考慮しながら、最良な管理方法について検討してまいりたいと存じております。  次に、林業労働者の確保対策につきましてのお尋ねでありますが、みどりの雇用担い手対策事業は森林組合などの事業体が職員のレベルアップを図るための研修を受講させているものであり、森林組合連合会、各森林組合が中心となりまして事業を進めていると伺っているところであります。市といたしましては、研修後の有能な職員が安心して働けるよう支援してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) それでは、再質問をいたします。  地域診療センターの無床化の対応についてでありますけれども、市長からの答弁で第一義的には安心した部分がありますけれども、県のやり方については、本当に突然の形、しかも、今、話を聞きますと、該当の市に対しても十分な説明がなく行ったということであります。いかにそういう突然であったかということを考えるわけであります。  提言の骨子もわかりましたけれども、確かに創業の精神に反する無床化計画は絶対に行わないということもあるようでありますけれども、県立病院の基本理念は県下にあまねく良質な医療の均てんをということを掲げておりますけれども、まさしくこの創業の精神に反するような、僻地というか、そういう利用の少ないところはとにかく診療所を無床化して、大変弱体化させていくというようなことがあるわけであります。この前の集会でも、特別養護老人ホームの施設の関係者は、「在宅福祉を進める立場であるけれども、お年寄り、病気の方、あるいはその家族にとってぐあいが悪くなったときすぐに駆け込める医療施設が近くにあることが、安心でき、在宅福祉が推進される」と言っておりました。そして、仮に大迫地域診療センターが無床化されれば、夜間、休日にぐあいが悪くなっても駆け込めるところがなくなることになります。医療と福祉は車の両輪のごとく機能することによって、初めて在宅福祉が充実していくことになります。無床化は、在宅福祉を進める上で停滞、本当に在宅福祉が進まないと考えるわけでありますけれども、このことについてどう考えるのかお伺いをいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) お答えいたします。  ただいま御質問にございましたように、医療機関が、いわゆる介護の施設であります介護老人福祉施設とか介護老人保健施設で、もし急に入院が必要になった場合の受け皿になっておるとか、それから、休日や夜間における受け皿になるということも、そのとおりでございます。したがいまして、在宅福祉との関連から言っても、大迫地域診療センターは極めて重要な役割を果たしてきていると認識をしているところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) それから、先日開催された大迫地域診療センターの入院19ベッドを守る市民大集会では、このベッドを守る意見、それから反対だという意見がもちろん多く出されましたけれども、「大迫地域診療センターで十分対応できるのに、ほかの病院に行っている例が多くあるのではないか」、「もっと大迫地域診療センターを利用し盛り上げていく、こういうことも地域民としては大事でないか」というような意見も出されましたけれども、このことについてはどう考えますでしょうか。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(藤井廣志君) お答えいたします。  いずれ、地域の医療資源は非常に限られてございますし、また、それを住民の皆様がきちっと利用していただく、適切に利用していただくということも、これまた大切なことであると認識をいたしております。  したがいまして、例えば、ちょっと話題がそれるかもしれませんが、できるだけ日中に診療をしていただくとか、どうしても休日や夜間利用しなければならないときは、当然利用していただくわけでございますが、やはり、医療機関を、患者の状況に合わせてきちっとした利用をしていただくと、当然、地域にも限られた医療資源でございますので、やはり、その医療機関を大切にしていくということも大切なことであると認識をいたしておるところでございます。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 大迫地域診療センターが無床化され、入院ができなくなれば、現在外科があるわけでありますが、外科がすごく成り立たなくなるおそれがあります。外科が成り立たなくなれば利用者は大幅に減少し、大迫地域診療センターが廃止に追い込まれる危険性もあるわけであります。  私たちは今、保健福祉部長から答弁があったように、地域において地域医療を守るために、大迫地域診療センターを利用し盛り上げる、そういう活動もあわせて行っていこうと考えております。  最後に、市長から大迫地域診療センターの無床化の対応について先ほどあったわけでありますけれども、再度決意をお尋ねをいたしまして、この項目の質問を最後といたします。よろしくお願いします。 ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほども御答弁申し上げましたが、いずれ、今回の対応は、私はよくないと思っております。その経緯はありましたけれども、いわゆる平成18年のときにあれだけ地域住民にも大きな影響を与えて、そしていろいろな方々にいろいろな影響を与えて、そしていわゆる19床というところで落ちついてと、そういう経緯があったにもかかわらず、また、同じようなことを今回やったというのは、やっぱりこれは手段としては許されないことだと、私は思っているんです。  もしも、県の全体の医療の構想が、その時点で変わらず、やっぱりこういう形で、例えば無床にするというところですとか、充実させるところですとか、いろいろなそういうような計画がその時点でしっかり構築されていたのであれば、一時的にそういう地域住民の受ける影響等を考慮した対応だととらえたのであれば、その時点から継続して話し合いをしてこなければならなかったはずなんです。  ですから、やっぱりこういうやり方は、私は認められないと思っております。ですから、第一義的には、まず無床化というのは絶対受け入れられませんよと、その後なんだと思うんですよ。その後、本当に地域の人たちが安心して、だったらこういう形だったらどうでしょうかというのがあるんであれば、そうであれば話にも乗れるんですけれども、全くない中での同じような形で繰り返してきて、ですから、いずれ、同じような状況の自治体もありますから、そういうところと一緒になって活動を展開してまいりたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 次に、バイオマスタウンの関係でありますけれども、確かに計画を見ますと、家畜排せつ物とかについては現在も100%近く活用されている、そういう中で、無料バイオマスの稲わら、もみ殻、麦わら、これについてもある程度利用されているということでありますが、林地の残材なり間伐材はほとんど利用されていない、そういう中で、この計画では40%ぐらいを目標値にして、チップボイラー、ペレットストーブ等の導入を推進するというふうな形で計画されておりますけれども、近年は相当技術も進んでおりまして、バイオマスエタノールの研究・開発も進んでおりますし、実際取り組んでいる市もあるわけでありますが、この点についてはどう考えるか。今後そういうことを積極的に情報を取り寄せ、検討していくという考え方がないのか、この部分1点について、バイオマスタウンの関係ではお願いをいたします。
    ○議長(高橋淑郎君) 菊池市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池保守君) バイオマス、エタノール関係の御質問にお答えいたします。  御承知の通り、国では非食料系の、いわゆるセルロース系を利用した燃料の抽出については、研究段階として取り組んでおります。私どもも、ことしの3月に策定をいたしました花巻市環境基本計画の中でも、新エネルギービジョンの作成について記述いたしておりますが、それらの情報等も収集しながら、新エネルギービジョンの中で検討していきたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 間伐材の関係でありますけれども、林野庁は間伐や製材で生じる木くずで木質バイオ燃料をつくり、石油のかわりに山村のビニールハウスや作業所などで利用、二酸化炭素排出量を削減して得られた排出枠を都市部の大企業に販売するシステムを支援する、(仮称)山村再生支援センターを来年度創設する方針を決めたと報道されております。山村の農家や地元企業にとっては林業の副産物を地場産業に活用し、二酸化炭素削減で地球温暖化を防止し、排出枠取引で副収入を得られるという一石三鳥の仕組みであります。  この取り組みを、今後考えていく考えがあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 間伐材や木くずを利用したエタノール抽出でございますが、先ほどもお答えしているとおり、セルロースを使ったエタノール抽出というのは、まだまだ研究の段階ということでございます。一部、奥州市でやった経緯もございますが、なかなか大型の設備を設けてやるというところまでは行っていないと伺っているところでございますので、国の研究成果などを見据えた状況で判断してまいらなければならないと存じております。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 先ほどの質問は、エタノール化ではなく、チップボイラーとかそういうので燃料として使う、あるいは農家が加温のためにビニールハウスでそういうまきを使う、そういう形を計算して、そこで得られた排出枠を都市部に売るという別な質問であったわけでありますけれども、そのことについて最近の新聞で報道されておりますので、その部分の考え方です、もしあればお聞きしたいと思います。  それから、花巻市バイオマス利活用推進協議会が設置されておりますけれども、今まで何回ぐらい開催し、どんなことを協議しているのか、そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 失礼いたしました。  木質バイオマスのエタノール化ということではなくて、いわゆるチップボイラーなりを使ってという話でございます。  その件につきましては、国の事業でも、ある一定の条件が当てはまれば、チップボイラーの導入に対しまして3分の2の補助をするという制度がございます。したがいまして、その木質バイオマスを使って熱源をとるということについては、市でも、御希望の方がございますれば支援してまいりたいと考えてございます。  花巻市バイオマス利活用推進協議会の開催状況でございますが、平成20年度は開催していないという状況にございます。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 花巻市バイオマス利活用推進協議会は立ち上げて、2回ほどは会議は行ったようでありますけれども、その後、平成20年度は行っていないということでありますけれども、いろいろ林業振興の部分だけではないのでありますけれども、こういう考え方が今後主流になってくるかと思われますので、ぜひ推進会議を開催して進めるべきと思いますけれども、その見解をお伺いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 木質バイオマスに限らず、バイオマスタウン構想を策定して、国からも承認をいただいておりますので、どんどん進めなければならないと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 森林組合の合併に対する支援の部分で、確かに森林組合では事務所を適当なところということで探しているようでありますけれども、それは検討中ということでありますけれども、10月に要請ということだったと思います。ぜひ、早く候補地を決めて安心させることも必要なのではないかという考え方を持っていますけれども、いつごろをめどに結論が出るのかお伺いをいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 市の施設の借用をお願いされているところでございますが、市の施設も正直なところ、あいているところはないわけでございまして、新年度に向けてお貸しできる場所を探すという作業になろうかと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 続いて、市有林の管理体制でありますけれども、29名の巡視員を置いて、1,400ヘクタールをやっているということで、地形などわかっている方ということで、そのようでありますけれども、実態を聞きますと80歳以上の人もいるということで、大変な部分もあるようであります。  私の先ほどの質問の中では、これを全部一回にという意味ではありませんけれども、必要によっては森林組合等に委託していくこともいいのではないかという提案でございましたけれども、その点について全く考える余地がないのか、どんな形なのか、そのことについてお尋ねをいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 確かに、巡視員の方々は御高齢の方もございまして、大変御苦労をおかけしているところでございます。  先ほど答弁もいたしましたが、やはり、市有林は市民の財産でございます。最良な管理のもとで次の世代に引き継ぐということは非常に大事なことでございますので、この管理の方法については地形等を熟知しているなどを含めて検討の材料にして、よりよい管理の方法を検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 若柳良明君。 ◆2番(若柳良明君) 林業労働者の確保対策についてでありますけれども、確かに研修生は5名いて、森林組合で勤務しているわけでありますけれども、研修を終えた後はそれなりに仕事につくと思われますけれども、ぜひともこれらを安定的な雇用の形にしていくことが大事だと考えます。その意味では、森林組合等の事業を拡大していく、そういうことが大事なわけであります。  いろいろな意味で、地域の林業を支えていく労働者を確保していく、そのためにはぜひとも林業労働者を安定的に雇用させるための仕事の増大が必要かと思いますが、森林組合の育成とあわせて最後にお伺いして、終わりにしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 戸來農林水産部長。 ◎農林水産部長(戸來喜美雄君) 森林組合の育成、それから林業労働者の確保という部分では、確かに森林組合自体が仕事をいっぱい持って作業していただくのは、非常に重要なことだと考えてございます。  しかしながら、先ほども申し上げましたとおり、国の制度がせっかくあるのに、なかなか森林の所有者の方が手を挙げないという状況にございます。このことを踏まえて、市でPR等もしているわけですが、その辺の林業といいますか、山をお持ちの方の意識改革も必要なのかなということを考えてございます。  それらを含めて、森林組合が健全な姿で発展していくように、市としても支援してまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で若柳良明君の質問を終わります。  ここで、14時45分まで休憩をいたします。      午後2時28分 休憩      午後2時45分 開議 ○議長(高橋淑郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井幸介君。(拍手)     (藤井幸介君登壇) ◆1番(藤井幸介君) 1番、公明党の藤井幸介でございます。  最後の質問者となりました。元気いっぱいやってまいりますので、よろしくどうぞお願いいたします。  先に通告してあります内容に従いまして、本日2件について、市民の皆様の安全と安心の暮らしのために質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  1件目、本市における地上デジタル放送対応への円滑な移行、推進についてであります。  この件は、これまで議会で何度か取り上げられて、その結果、一部地域の方々にとりましては、このままでは放送電波が弱かったり、また、遮られたりで映らなくて見えない、あるいはまた、経済的に大変な方々にとりましては費用負担が大きくて見られない、そういう状況があることが課題として明確になりました。  これに対して本市は、課題の調査、分析をもとに、しかるべき施設設備のための支援予算を国から補助金として受けて、現在共聴施設の改修整備がなされております。また、経済的に負担が大きい方々についても、県を通じて国に支援要望していることと思います。それらを含めまして、現在、全面放送開始への準備が着々と進められていると認識いたしているところでございます。今月12月1日は、国で定めたデジタル放送の日ということで、この日を中心に全国で地上デジタル放送への完全移行に向けた周知啓発活動が展開されております。  そこで、本市におきましても、残すところ2年7カ月余りとなった2011年7月24日のアナログ放送終了と同時に、地上デジタル放送への移行開始となった時点において、市民の皆様が等しくこの放送を楽しむことができるようにとの思いから、何点かにわたり質問をさせていただきます。  それでは、1点目としまして、本年、平成20年3月の予算特別委員会におきまして、委員からの質問を受けて市は、「今後すべての共同受信施設の改修が終了し難視聴が解消されたとしても、総務省公表の中継局ロードマップによると、まだ260世帯ほどが残る」とのことでの答弁がございました。これについては市で調査していくとしておりましたが、その後の調査結果はどのようになっているものなのかお伺いいたします。また、あわせて、その260世帯に対して今後どのような対応をしていかれるのかお伺いいたします。  2点目としまして、国は地上デジタル放送へ移行していくことに対し、国民への理解の醸成を図っていくために、一つには住民への周知の徹底について、二つには地デジ詐欺などの悪質な商法行為への防止対策について、そして三つには、住民からの相談体制についての以上3つを挙げております。この3つのことについて、本市としてはどのようにとらえられ、また、今後どうしていかれるのかお伺いをいたします。  3点目といたしまして、実際に電波を受信し利用する側、つまりテレビを見る側の課題として、地上デジタルに対応するテレビを含めた受信機の導入があるわけですが、最新の大型テレビをすぐに買うことができる世帯を別といたしまして、経済的に困窮度の高い世帯については、国の対策として、現在1万5,000円から2万円もする受信チューナーを5,000円以下のものとして提供できるように開発、流通を、関係機関を通じて進めているようであります。そこで、本市のこの件についての御見解をお伺いいたします。  4点目としまして、不要になったアナログテレビの大量廃棄が予想されるわけですが、本市としてはどのようなリサイクル対策に取り組む方針なのか、また、既に不法な捨て方をされたテレビはどのぐらいあるものなのか、また、その防止対策はどのように実施されているのかお伺いいたします。  次に、2件目の質問となりますが、10月31日からスタートした、国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度が本市の中小企業経営者の皆様にとりまして十分に活用がなされますようにということで、本市としてのその支援のあり方について、何点か質問したいと思います。  この件に関しましては11月14日、私ども公明党花巻支部といたしまして、市長あてに申し入れをさせていただきましたので、ここでその趣旨について申し入れ書の全文を読み上げて説明にかえることして、その後質問に入らせていただきます。  アメリカ大手証券会社の破綻をきっかけに、世界に大きな衝撃を与えた金融不安の影響や、かつてない原油高、円高、株安という状況の中、日本の経済は深刻な局面を迎えております。特に、中小企業においては収益の悪化で資金繰りなど経営環境に一段と厳しさが増してきております。国は、8月以来経済の立て直しのために、緊急経済対策の一つとして、中小企業の保証制度改革に向けて取り組み、対象業種を、全国の中小零細企業のほぼ全業種をカバーする618業種まで拡大し、一般保証とは別枠の無担保保証で8,000万円、普通保証で2億8,000万円まで信用保証協会の100%保証を受けることができる原材料価格高騰対応等緊急保証制度を今国会で成立させました。  この緊急保証制度は既に10月31日より施行されており、これから年末に向けて金融機関の貸し渋りや信用収縮がないように、市当局の特段の御配慮を賜り、中小企業の資金繰りを強力に支援してくださるよう、以下のとおり申し入れをいたします。  一つ目として、100%保証とされている国の緊急保証制度を十二分に活用した本市融資制度を早急に創設すること。  二つ目として、制度設計に当たっては、本市の産業構造を十分に勘案し、保証料等、利用者の負担軽減に努めるほか、融資制度の実施に当たっては国の制度創設の趣旨を踏まえ、借り手側に立った柔軟かつ迅速な対応ができるよう、関係機関と緊密に連携し取り組むこと。  三つ目として、市内中小企業の厳しい経営状況に対応すべく、資金繰り等に対する相談体制の構築や本市独自の融資制度の拡充等、きめ細やかな体制を構築すること。  四つ目として、指定業種にかかわる本市の認定事務についても円滑かつスピーディーな対応ができるよう配慮すること。  以上が申し入れ書の内容となります。  そこで、この4項目にわたる申し入れについて、本市はその後どのように取り組まれたのかお伺いいたします。  なお、この件に関しましては、12月5日の本定例会初日に、本市の中小企業者に対する緊急経営安定資金の創設と年金金融相談窓口の充実についてという内容で、市長から行政報告があったところであります。重複する部分もございますけれども、よろしくお願いを申し上げます。  以上、演壇からの質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋淑郎君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤井幸介議員の御質問にお答えいたします。  まず2件目の、中小企業に対する国の緊急保証制度への本市の対応についてですが、その中の1点目の一つ目に、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の活用の点と、あと4点目の指定業者にかかわる認定事務、についてはまとめてお答えをさせていただきたいと思います。  まず、国の緊急保証制度は、原材料価格の高騰等により経営環境が悪化し、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業者に対し、新たな保証枠を設けることにより事業資金を供給するものであり、従来のセーフティーネット保証を拡大して、現時点で618業種が対象業種と指定されております。この緊急保証制度を活用できる特定中小企業の認定はそれぞれの市町村長が行うこととされておりますけれども、本市におきましては、金融機関に対し、認定事務に要する期間をおおむね1日と通知いたしており、極力申請日即日の対応に努めております。特に、中小企業者みずからが申請され、直ちに金融機関への手続が必要な場合にありましては、より迅速な事務処理に努めている状況にあります。  また、年末の資金需要に対応するため、金融機関が営業を行う12月30日まで認定事務を取り扱って、中小企業者の利便を図ることとしております。  次に、1点目の二つ目ですが、本市独自の融資制度の創設についてであります。これは、これまで金融機関等からのヒアリングを含めた市内中小企業者の資金調達の実態把握を行いまして、市としての対応の検討を進めてまいりました。その結果、本定例会冒頭にも御報告いたしましたが、新たに県内初となる緊急経営安定資金を創設いたしまして、12月1日から運用を開始いたしました。この資金は、市の制度融資に係る既存債務を、15年という長期の資金に借りかえることによりキャッシュフローの改善を図ろうとするものでありますが、その背景といたしましては、これまでの借り入れによる償還の負担が大きい中小企業者にあっては、国の緊急保証制度による新たな借り入れ枠が十分に活用できない状況がうかがわれ、市として、そうした中小企業者の実態に即した対応が必要と判断して創設したものであります。  次に、2点目の保証協会や金融機関などとの連携についてでありますけれども、これは、岩手県信用保証協会及び市内金融機関とは市の融資制度に係る運営のみならず、通常業務の中でも情報交換を心がけてきておりまして、今後とも連携を密にしていきたいと考えております。  3点目の、経営者の資金繰り相談に対する受け入れ態勢でございますけれども、年末の資金需要を勘案いたしまして、市では、毎年、本庁及び各総合支所に年末金融相談窓口を開設しておりますが、特にも今年度は産業アドバイザーとして委嘱している税理士の御協力をいただき、毎週月曜日の午後に本庁に駐在していただいて、個別の相談を受けていただくように、相談窓口の充実を図ったところであります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 地上デジタル放送の移行の推進についての御質問にお答えいたします。  まず、総務省公表の中継局ロードマップによる本市の難視聴世帯の調査結果はどうであったかということでありますが、本市に係る難視聴260世帯のデータは国が公表しておりますが、シミュレーションの値であるということであります。市ではこれを確認するため、独自に市内の難視聴地域、具体的には花巻地区1地点、大迫地区2地点、石鳥谷地区6地点、東和地区9地点、合計18地点について、10月に電界強度調査を実施いたしました。うち10地点につきましては受信可能を確認いたしております。また、残りの8地点につきましては、実際にデジタルテレビを使用し、その受信状況を11月に調査いたしましたが、その結果、すべての地点で地上デジタル放送を受信することを確認いたしております。  次に、住民への周知についてでありますが、国におきましては全国11カ所に総務省テレビ受信センターを開設いたして、コールセンターで受信相談を受け付けいたしておりますし、必要により説明員を派遣することも含めて周知に努めているころであります。市といたしましても、デジタル受信相談窓口を広聴広報課に配置しておりまして、今後、広報はなまきへの特集記事を掲載しながら、引き続き周知に努めてまいりたいと存じます。  次に、地デジ詐欺など悪質な商法行為への防止対策ということでありますが、これらにつきましては市民の相談体制を含めましてチラシ配付、これは既に市内13地区の民生委員児童委員協議会の定例会において周知をお願いしてありますし、ただいま申し上げました市広報等で特集記事には、悪質な商法行為についても盛り込むこととしておりますし、実際の相談は地デジ相談窓口でも対応してまいりたいと存じます。  それから、低所得者に対する地デジ受信機の購入支援についてのお尋ねですが、本年8月に総務省が発表いたしておりますが、地上デジタル放送に向けた総合対策として、来年度予算に所要額の要求をしているということも聞いておりますので、これら国の具体策を待って、市におきましても適切に対処してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋淑郎君) 菊池市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池保守君) 不要になったアナログテレビにつきましての御質問にお答えいたします。  御承知のとおり、ブラウン管式テレビの処理につきましては、平成13年4月1日施行の特定家庭用機器再商品化法、いわゆる家電リサイクル法でございますが、これに基づいてリサイクルが義務づけられております。  アナログテレビを含む家電製品の具体的なリサイクル対策といたしましては、日通家電リサイクルセンターに依頼するか、最寄の小売店に相談して引き取ってもらうことや、郵便局で家電リサイクル券を購入し製品に貼りつけて、廃棄物収集業者に依頼していただくことになります。  また、市といたしましては、ごみ分別大辞典、ごみ分別表に処理方法を掲載し、全戸配付により市民の皆様に対しまして周知を図っているところであります。  次に、昨年度において不法投棄により回収したテレビは45台となっております。本年度につきましては、11月末現在で21台となっております。  不法投棄の防止策といたしましては、不法投棄が多く見られる場所に自治会や公衆衛生組合の御協力をいただきながら、ポイ捨て防止看板を設置するとともに、出前講座の開催や広報誌、ホームページ等により不法投棄防止の啓発に努めているところであります。今後も関係機関、団体との連携を図るとともに、市民との協働によりまして不法投棄防止の啓発に努めてまいります。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) ではまず、緊急支援の内容について再質問をさせていただきます。  私どもの申し入れに対しまして、非常に充実した内容で融資制度をつくっていただきました。中身について、もうちょっと詳しくお聞きしたいと思いますけれども、この、税理士による相談窓口の件でございますけれども、これは無料なのか、またその予約とか必要なものなのか。そしてまた、かなり人数が多い場合については週1回といわずに週2回、あるいは2名体制とか、その辺の体制的な分はどのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 金融相談対応でございますけれども、もちろん無料、予約等は必要ございません。ただ、常駐でないので、そういう意味では前もってお知らせいただければというようなところもございます。  列をなすという状況ではございませんが、それは状況によって判断をしなければならないと思っていますけれども、現体制では十分対応できるものと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) 次に、今回の市独自の融資制度は、借りかえという対応でやっていただきました。既に本市の融資制度についての利子補給、あるいは保証協会の保証料の補給というのがございましたけれども、今回の新制度はこの償還期間の延長、借りかえという部分だけの制度なのかどうか、そこをちょっとお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。
    ◎商工観光部長(中島健次君) 条件でございますけれども、貸し付け利率につきましては、当然既存の部分で対応してございますし、今回の借りかえ制度に当たっても、例えば3年以内2.95%の利率を0.8%市の補給、3年を超えて10年以内3.15%のうち0.9%市が補給、10年を超えて15年以内は3.35%を1.0%市が補給というような形で、既存の部分と連動した形で対応してございますし、もちろん、保証料については全額市が補給するという制度でございます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) それから、10月31日からのスタートとなっております原材料価格高騰対応等緊急保証制度の指定業種の618業種でございますけれども、スタートしてからどのぐらいの利用率、件数といいますか、そういったものがどのぐらいになっているのか、あるいは、利用されている業種がどのような業種になっているのかお聞きしたいと思います。  また、本市の新しい融資制度は12月1日からでございますけれども、既に1週間たちましたけれども、申請されても残念ながら利用できなかったという方はいらっしゃらなかったのかどうか、そこもあわせてお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 10月31日からのスタートの緊急融資制度、認定件数でございますが、現在までに38件、内訳でございますが、売り上げ減少が18件、利益率の減少が20件等々になっている状況でございます。業種といたしましては、一番多いのはやっぱり製造業でございます。次に建設業、運輸業という順序になっているところでございます。  それから、申請しても、あるいは認定されなかったというケースはございません。申請にいらしたものについては、もちろん基準がございますけれども、いわゆる基準に応じた形で認定をしているという状況でございますので、結果として認定されないというようなことはございません。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) あと、貸し手側といいますか、金融機関のおかれている状況といいますか、ここ最近における貸し渋りとか貸しはがしについて、市のほうに何か聞こえてきているようなものがあるかどうかということが一つでございます。  また、市としてせっかく認定された指定業者が、あるいは保証協会からの保証が得られないということが理由でもって金融機関から融資が受けられないというようなことは起こっていないかどうか、その辺をひとつお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 世情、いろいろ銀行の対応として、そういうお話の貸しはがし、貸し渋り等々ありますが、具体的に私どもが把握している事案というのは、今のところございません。  それから、この認定制度は、市が認定するという前提条件がございますが、市ではその業種、売り上げ、さらに利益率等々を勘案しながら認定するわけでございますが、さらにこの認定とは別に、金融機関としての、さらにその後の金融機関での審査がございます。理屈上は、認定しても金融機関が認定しないというケースもあるかとは思いますが、当花巻市ではそういう状況は今のところないと、それから、件数としてはそんなに多い事案ではないだろうと思ってございます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) あと、周知についてですけれども、この制度が3月までの期限ということでございますけれども、周知方法としてはどのような方法でされているのか。例えば考えますに、スーパーとかにチラシを置くなどしてやってもいいのかなと思ったりもしますけれども、この辺の周知の方法についてお伺いします。 ○議長(高橋淑郎君) 中島商工観光部長。 ◎商工観光部長(中島健次君) 国、県、市、それぞれのレベルで、さまざまな、今回の状況に対応する施策を講じているわけですけれども、国の制度は御案内のようにラジオ等々、マスコミでも使ってPRに努めてございますし、さまざまなPRの、印刷によってのPR等々やってございます。  私どもにしても、市の制度については市の広報にも、特にこの借りかえ制度については今般12月15日号に掲載する予定でございますし、金融機関を通じて、さらには既に市のホームページ等々に掲載してございます。そういうあらゆる手段を講じて、周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) では、次に地デジに関して再質問いたします。  先ほど、難視聴260世帯について、8地点についてはデジタルテレビを持ち込んで実際に電波が受信できるかどうかを調査されたとの答弁ございました。感想としては、かなり力を入れて取り組んでおられるということで、非常に安心しております。  そうすると、本市といたしまして、まず、アナログ放送が終了した時点でデジタルテレビ放送が見られないという世帯はまずないということでよろしいんでしょうか、一つはそれでございます。  あと、受信機チューナーでございますけれども、今、来年の8月の予算を得て、いろいろ対策が講じられるようでございますけれども、例えば、メーカー側から発売決定したという、この情報を素早く入手していただいて、特に高齢者の方のみの世帯にいち早く通知してあげるとか、そういった方法も必要かと思っておりますが、この辺についてよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋淑郎君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) まず、デジタル放送に移行した後の、受信できない世帯はないかということ、今お答えしましたとおり、現在でき得るいろいろな調査では、つながらないところは、現在はないと見ております。ただ、並行して共聴施設は今年度から始めていますので、そこのところはあと2カ年かかることになります。いずれにいたしましても、デジタル放送は受信できるものと思ってございます。  それから、チューナーの関係ですが、来年8月ではなくて、本年8月の総務省の計画によれば、一定の世帯のために支援策を、国としても来年度予算に準備立てをしたいということの内容を受けているというものであります。いろいろな方法あると思いますが、今現在、その辺がまだ詳細明らかになっておりません。もともと、市のスタンスとしても、地上デジタル化は国の施策でありますから、国が用立てしている予算をフルに活用しながらというところの見きわめが必要なわけでありまして、それを待っていろいろ市として適切な対処をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋淑郎君) 藤井幸介君。 ◆1番(藤井幸介君) 最後の再質問となります。  アナログテレビの不法投棄でございますけれども、昨年度45台ということで、非常に驚いております。また、本年ももう既に21台ということで、これもまた驚いております。今後、不法投棄されたものを処理するにもかなりの労力、また非常な時間がかかると思いますので、何とか不法投棄がないように、ひとつここをよろしくお願いしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(高橋淑郎君) 菊池市民生活部長。 ◎市民生活部長(菊池保守君) 不要になったアナログテレビの不法投棄防止につきましては、今後とも公衆衛生組合連合会とも協力をいただきながら、十分な市民への周知を徹底していきたいと考えております。 ○議長(高橋淑郎君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会をいたします。  大変御苦労さまでございました。      午後3時19分 散会...