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花巻市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月18日−06号
花巻市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月18日−資料

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  1. 花巻市議会 2008-09-18
    花巻市議会 会議録 平成20年  9月 定例会(第3回)-09月18日−資料


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    平成20年  9月 定例会(第3回) - 09月18日-資料 平成20年  9月 定例会(第3回) - 09月18日-資料 平成20年  9月 定例会(第3回) 意見書案第5号    新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年9月5日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会総務常任委員会                 委員長 山本純雄    新たな過疎対策法の制定に関する意見書(案)  過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」制定以来、3次にわたって特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところです。  しかしながら、人口減少と少子高齢化は特に過疎地域において顕著であり、保育所や小・中・高校の統廃合、診療所の閉鎖など医療機能の後退、耕作放棄地の増加、商店街の空洞化など生活・生産基盤の弱体化が進む中で、地域コミュニティーの存続が危ぶまれており、過疎地域は深刻な状況に直面しています。  過疎地域は、我が国の豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、また、都市に対して、食糧の供給・水資源の供給、自然環境の保全といやしの場を提供するとともに、森林による地球温暖化の防止に貢献するなどの多面的・公共的機能を担っています。  過疎地域は、国民共通の財産であり、国民の心のより所となる美しい国土と豊かな環境を未来の世代に引き継ぐ努力をしている地域です。  現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は平成22年3月末をもって失効することになりますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域の振興を図り、そこに暮らす人々の生活を支えていくことが重要です。  過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要です。  よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年9月  日
    提出先  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  農林水産大臣  国土交通大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第6号    義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年9月5日提出  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会文教常任委員会                 委員長 大原 健    義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める意見書(案)  義務教育費国庫負担制度は、義務教育無償の原則にのっとり、国が必要な経費を負担することにより、教育の機会均等とその水準の維持向上とを図ることを目的とした制度です。  しかしながら、同制度は、国の財政難を理由に、昭和60年度以降段階的に見直しが行われ、平成18年度には国庫負担割合を2分の1から3分の1に引き下げる改正が行われました。このことは、地方自治体に大きな財政負担を強いるものとなり、財源の確保ができないために、義務教育の原則である教育の機会均等を保つことが困難になると危惧され、全国の県議会及び市町村議会から同制度の堅持に関する意見書も多数提出されているところであります。  さらに、今後「地方分権改革推進法」に基づく「地方分権改革推進委員会」において、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めた地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を検討することとなります。この中で、義務教育費国庫負担制度についても議論されると見込まれることから、国民に義務教育の機会均等と水準の維持向上を保障するという観点から、国の教育予算を確保・充実させ、国庫負担制度の堅持と負担割合の復元を求めるものです。  つきましては、次の事項について強く要望します。                  記 1 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 2 義務教育費国庫負担割合について、2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年9月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  文部科学大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第7号    教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年9月5日提出  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会文教常任委員会                 委員長 大原 健    教育予算の拡充、教職員定数の改善を求める意見書(案)  子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。そこで、教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育の実現のために、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画及び第7次公立高等学校教職員定数改善計画の実施が求められています。  一方で、義務教育費国庫負担割合の引き下げや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など、教育条件の自治体間の格差が広がってきています。さらに、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。このような状況から自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差が生じることが懸念されています。  また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策に伴う教職員の確保、さらに、文部科学省による「勤務実態調査」で明らかとなった極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊の課題となっています。  そのためにも、教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。  つきましては、次の事項について強く要望します。                  記 1 教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育の実現のために、第8次公立義務教育諸学校教職員定数改善計画及び第7次公立高等学校教職員定数改善計画を実施することとあわせて、30人以下学級の実現を図ること。 2 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、国の教育予算の拡充を図ること。 3 教職員の人材を確保するために、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、超過勤務の実態を踏まえた給与措置とそのための財源確保に努めること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年9月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  文部科学大臣                     花巻市議会議長 高橋淑郎 意見書案第8号    原油高騰への緊急対策を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成20年9月8日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会議員 山本純雄            賛成者  花巻市議会議員 鎌田政子                    同    藤原米光                    同    藤原晶幸                    同    小原雅道                    同    松田 昇    原油高騰への緊急対策を求める意見書(案)  ガソリンは1リットル180円、灯油は2,400円を超える異常な値上がりが続き、厳しさを増す市民の家計を直撃しています。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えています。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立たない状況です。  特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が原因であり、その背景には、「投機マネー」の巨額の流入があります。実際の取引量では1%しかないニューヨーク原油先物取引市場が「異常高騰」をつくり出しており、昨年前半には「50~60ドル/バーレル」だった原油をこの1年で一気に「140ドル」まで押し上げ、今後「200ドル」「300ドル」原油が世界経済を襲うとの予想も出されています。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や、人々の生活の安定に不可欠であり、今こそ、日本政府が各国と協力して、「投機マネー」への規制に緊急に取り組む必要があります。  こうした異常事態に対し、国として、以下の対策を緊急に講じられるよう、強く要望します。                  記 1 原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。 2 石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。 3 「福祉灯油」の拡充を初め、石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年9月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣  農林水産大臣  経済産業大臣  国土交通大臣  内閣府特命担当大臣(経済財政政策規制改革)                     花巻市議会議長 高橋淑郎 発議案第3号    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成20年8月29日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会議員 中村勝吉            賛成者  花巻市議会議員 高橋久順                    同    川村伸浩
                       同    齋藤政人 別紙    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  花巻市議会会議規則(平成18年花巻市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  第63条中「第55条」を「第56条」に改める。  第151条第1項中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改める。    附則  この規則は、平成20年9月1日から施行する。  提案理由  一般質問における質問方法の見直し及び地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものである。 発議案第4号    花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年9月4日  花巻市議会議長 高橋淑郎様            提出者  花巻市議会議会運営委員会                 委員長 川村伸浩 別紙    花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例  花巻市議会政務調査費の交付に関する条例(平成18年花巻市条例第294号)の一部を次のように改正する。  第1条中「第100条第13項及び第14項」を「第100条第14項及び第15項」に改める。    附則  この条例は、公布の日から施行する。  提案理由  地方自治法の一部を改正する法律の公布に伴い、所要の改正を行うものである。        平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第3回                        (平成20年8月29日) 受付番号第4-1号 請願受理年月日平成20年8月21日件名原油高騰への緊急対策を求めることについて提出者岩手郡滝沢村滝沢字土沢220-3 岩手県生活協同組合連合会 会長理事 加藤善正      外12名紹介議員高橋久順君 平賀 守君 高橋 浩君 櫻井 肇君要旨請願理由  ガソリンは1リットル180円、灯油は1缶2,400円を超える異常な値上がりが続き、厳しさを増す県民の家計を直撃しています。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えています。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立ちません。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県、市町村として、効果的な支援対策を要望します。  特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、「投機マネー」の巨額の流入があります。実際の取引量では1%でしかないニューヨーク原油先物市場が「異常高騰」をつくり出しており、昨年前半には「50~60ドル/バーレル」だった原油をこの1年で一気に「140ドル」まで押し上げ、今後「200ドル」「300ドル」原油が世界経済を襲うとの予想も出されています。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や、人々の生活の安定に不可欠です。今こそ、日本政府が各国と協力して、「投機マネー」への規制に緊急に取り組むことを要望します。  貴議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、下記の点を緊急に行っていただきたく、請願します。 請願事項 1 地方自治法第99条に基づき、国に対して、「原油高騰への緊急対策」を求める意見書を提出すること。  ① 原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」について、日本が率先して各国と連携し、規制を行うこと。  ② 石油備蓄の取り崩し、石油諸税の引き下げなど、石油製品高騰への緊急の対策を行うこと。付託委員会総務常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第3回                        (平成20年8月29日) 受付番号第4-2号 請願受理年月日平成20年8月21日件名原油高騰への緊急対策を求めることについて提出者岩手郡滝沢村滝沢字土沢220-3 岩手県生活協同組合連合会 会長理事 加藤善正      外12名紹介議員高橋久順君 平賀 守君 高橋 浩君 櫻井 肇君要旨請願理由  ガソリンは1リットル180円、灯油は1缶2,400円を超える異常な値上がりが続き、厳しさを増す県民の家計を直撃しています。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えています。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立ちません。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県、市町村として、効果的な支援対策を要望します。  特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、「投機マネー」の巨額の流入があります。実際の取引量では1%でしかないニューヨーク原油先物市場が「異常高騰」をつくり出しており、昨年前半には「50~60ドル/バーレル」だった原油をこの1年で一気に「140ドル」まで押し上げ、今後「200ドル」「300ドル」原油が世界経済を襲うとの予想も出されています。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や、人々の生活の安定に不可欠です。今こそ、日本政府が各国と協力して、「投機マネー」への規制に緊急に取り組むことを要望します。  貴議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、下記の2点を緊急に行っていただきたく、請願します。 請願事項 1 花巻市として、昨年実施した「福祉灯油」の実施・拡充といった支援対策を行うこと。 2 地方自治法第99条に基づき、国に対して、「原油高騰への緊急対策」を求める意見書を提出すること。  ① 「福祉灯油」の拡充といった緊急の支援対策を行うこと。付託委員会福祉常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第3回                        (平成20年8月29日) 受付番号第4-3号 請願受理年月日平成20年8月21日件名原油高騰への緊急対策を求めることについて提出者岩手郡滝沢村滝沢字土沢220-3 岩手県生活協同組合連合会 会長理事 加藤善正      外12名紹介議員高橋久順君 平賀 守君 高橋 浩君 櫻井 肇君要旨請願理由  ガソリンは1リットル180円、灯油は1缶2,400円を超える異常な値上がりが続き、厳しさを増す県民の家計を直撃しています。また、石油製品の高騰は、燃料や資材の値上げとなって、中小の事業者や農林漁業にも大きな打撃を与えています。このままでは、消費者も生産者も事業者も暮らしや経営が成り立ちません。こうした異常事態に対し、国として、また岩手県、市町村として、効果的な支援対策を要望します。  特に、現在の石油製品の異常高騰は、国際的な原油の暴騰が要因であり、その背景には、「投機マネー」の巨額の流入があります。実際の取引量では1%でしかないニューヨーク原油先物市場が「異常高騰」をつくり出しており、昨年前半には「50~60ドル/バーレル」だった原油をこの1年で一気に「140ドル」まで押し上げ、今後「200ドル」「300ドル」原油が世界経済を襲うとの予想も出されています。石油の価格安定と安定供給は、世界のすべての国々の経済や、人々の生活の安定に不可欠です。今こそ、日本政府が各国と協力して、「投機マネー」への規制に緊急に取り組むことを要望します。  貴議会として、県民の暮らしや農林漁業、事業を守るために、下記の2点を緊急に行っていただきたく、請願します。 請願事項 1 花巻市として、農林漁業や中小零細企業などへの支援対策を行うこと。 2 地方自治法第99条に基づき、国に対して、「原油高騰への緊急対策」を求める意見書を提出すること。  ① 石油への依存度が高い農林漁業、運輸業、中小零細企業などへの緊急の支援対策を行うこと。付託委員会産業建設常任委員会審査結果         平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第3回                        (平成20年8月29日) 受付番号第5号 請願受理年月日平成20年8月22日件名義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求めることについて提出者花巻市四日町三丁目13-10 岩手県教職員組合稗貫支部 支部長 菊池智尋紹介議員若柳良明君 藤井英子君 阿部一男君要旨請願の趣旨  義務教育は、日本国憲法に基づき、子供たち一人一人が国民として必要な基礎的資質を培い、社会人になるために欠かせない基盤です。教育の全国水準や教育の機会均等を確保する義務教育の基盤づくりは国の責務であり、そのために設けられたのが義務教育費国庫負担制度です。  しかし、義務教育費国庫負担制度は国の財政難を理由に、1984年以降少しずつ切り崩されてきました。この間、全国の多くの県議会及び市町村議会から義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書が提出されてきました。  ところが、こうした設置者や教育関係者の声があるにもかかわらず、2005年、国は義務教育費国庫負担金について国の負担割合を2分の1から3分の1とする大幅削減を決定しました。義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。  さらに2006年12月、今後の地方分権のあり方について、その理念・手続きを定めた「地方分権改革推進法」が成立しました。この法律は、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方の税源配分等の財政措置のあり方を含めて、地方分権改革推進計画を策定するものです。地方分権改革推進計画を策定するための具体的指針を政府に勧告する任を持った「地方分権改革推進委員会」が設けられ、3年間にわたって検討がされることになります。この中で、義務教育費国庫負担制度についても議論の対象となることは必至です。  このような理由から、義務教育費国庫負担制度堅持及び負担割合2分の1復元を求める意見書を地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関へ提出していただきますよう請願いたします。 1 請願事項  ① 義務教育費国庫負担制度を堅持すること。  ② 義務教育費国庫負担割合について、2分の1に復元すること。 2 要請先  ① 文部科学大臣  ② 総務大臣  ③ 財務大臣付託委員会文教常任委員会審査結果 
           平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第3回                        (平成20年8月29日) 受付番号第6号 請願受理年月日平成20年8月22日件名教育予算の拡充、教職員定数の改善を求めることについて提出者花巻市四日町三丁目13-10 岩手県教職員組合稗貫支部 支部長 菊池智尋紹介議員若柳良明君 藤井英子君 阿部一男君要旨請願の要旨  子供たちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことです。しかしながら、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたことや地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、自治体において教育予算を確保することは困難となっています。  地方財政が逼迫している中、少人数教育の推進、学校施設、旅費・教材費、就学援助・奨学金制度など教育条件の自治体間格差が広がってきています。また、「子供と向き合う時間の確保」のための施策と文部科学省による「勤務実態調査」であらわれた極めて厳しい教職員の勤務実態の改善が喫緊課題となっています。  一方、就学援助受給者の増大にあらわれているように、低所得者層の拡大・固定化が進んでおり、家計の所得の違いが教育格差につながってきています。自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子供たちが受ける「教育水準」に格差があってはなりません。  教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があることから、次の事項の実現について、地方自治法第99条の規定に基づき、国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう請願いたします。 1 請願事項  ① 教職員が子供と向き合う時間を確保し、きめ細やかな教育を実現するために、義務制第8次、高校第7次教職員定数改善計画を実現することとあわせて30人以下学級の実現を図ること。  ② 学校施設整備費、就学援助・奨学金、学校・通学路の安全対策など、教育予算の充実のため、地方交付税を含む国の予算を拡充すること。  ③ 教職員に人材を確保するため、教職員給与の財源を確保・充実すること。あわせて、40年前と比較して増大している超過勤務の実態を踏まえた、給与措置とそのための財源確保に努めること。 2 要請先  ① 文部科学大臣  ② 総務大臣  ③ 財務大臣付託委員会文教常任委員会審査結果  派遣第3号    議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成20年9月18日提出                     花巻市議会議長 高橋淑郎  1 派遣目的 平成20年度岩手県市議会議員研修会  2 派遣場所 盛岡市  3 派遣期間 平成20年10月30日(1日間)  4 派遣議員 議員33人以内 派遣第4号    議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成20年9月18日提出                     花巻市議会議長 高橋淑郎  1 派遣目的 第46回知事を囲む懇談会  2 派遣場所 盛岡市  3 派遣期間 平成20年11月25日(1日間)  4 派遣議員 高橋好尚議員     平成20年第3回定例会各委員会閉会中継続審査・調査の申出一覧表  ◯総務常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項  ◯文教常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項  ◯福祉常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項  ◯産業建設常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項  ◯議会運営委員会 地方自治法第109条の2第4項の規定による事項  ◯花巻空港対策特別委員会 花巻空港対策  ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策  ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...