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花巻市議会 会議録 平成20年  6月 定例会(第2回)-06月19日−資料
花巻市議会 会議録 平成20年  6月 定例会(第2回)-06月19日−06号

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  1. 花巻市議会 2008-06-19
    花巻市議会 会議録 平成20年  6月 定例会(第2回)-06月19日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-06-07
    平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−資料 平成20年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−資料 平成20年  6月 定例会(第2回) 発議案第2号    花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年6月11日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者 花巻市議会議会運営委員会                 委員長 高橋淑郎 別紙 花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  花巻市議会委員会条例(平成18年花巻市条例第273号)の一部を次のように改正する。  第4条中「4年」を「2年」に、同条ただし書中「補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする」を「後任者が選任されるまで在任する」に改め、同条に次の1項を加える。 2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。  第7条第3項中「ただし書」を「第2項の規定」に改める。    附則  この条例は、平成20年7月1日から施行する。  提案理由  委員の任期の見直しに伴い、所要の改正を行うものである。
    意見書案第3号    タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成20年6月12日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会総務常任委員会                  委員長 近村晴男    タクシー事業の規制緩和の見直しを求める意見書(案)  規制緩和実施後6年経過した今日、タクシー事業の経営は、全国各地において新規参入、大幅な増車が相次ぎ、供給過剰が進展するとともに運賃料金の多様化による値下げ競争、さらに、LPガス等の燃料費の高騰などにより厳しい状況に置かれています。  タクシー事業では新規顧客の開発、経営の効率化等、必死の努力にもかかわらず、運転者の賃金は一般産業の55%まで低下し、事故の多発、客待ちタクシーの違法駐車による交通渋滞等、事業存続の危機に瀕しています。  規制緩和により生じた諸問題を解決しつつ、タクシー事業が今後とも安全・安心・快適な交通機関として交通事故防止や地球温暖化、少子高齢化社会におけるケア輸送の送迎などさまざまな創意工夫を発揮し、新しいニーズに的確に対応して健全に発展するためには、タクシー事業の特性に鑑み事業者の自己責任、業界の努力だけでは秩序の維持、事業者責任を果たすのは不可能です。  よって、国においては、下記事項を実現するため、具体的対策を講じられるよう要請します。                  記 1 タクシー事業の実態を調査すること。 2 新規参入及び選出基準を見直し、需給調整を行うこと。 3 同一地区・同一料金とすること。 4 緊急調整地区、特別監視地域の指定基準を見直すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年6月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  国土交通大臣                     花巻市議会議長 佐藤忠男 意見書案第4号    国営農業水利事業と地方農政局の存続に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。  平成20年6月13日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                  委員長 高橋好尚    国営農業水利事業と地方農政局の存続に関する意見書(案)  花巻地方の水田開発は古くから盛んに行われ、用水改良事業の実施以来、順次、国営農業水利事業等によって、基幹的な農業水利施設が整備され現在の農業生産基盤が形成されてきました。  この農地において、「花巻地方水田農業ビジョン」の実現に向けて小麦、大豆、雑穀、野菜、園芸等の作物と畜産等を組み合わせた営農が展開されており、関係機関が一丸となって取り組んでいるところであります。  地域農業・農村を取り巻く状況が厳しくなる中で、地方農業を持続的に発展させ、将来にわたって安全・安心な食料供給基地として次の世代に引き継いでいくためには、食料の安定供給の確保を目指す国の政策と連携を図りながら、先人が築き上げ継承してきた農業水利施設等の国民の財産を適切に維持管理・整備を実施していくことが極めて重要であります。  全国知事会では、「国の地方支分部局の見直しの具体的方策」を取りまとめ、その中に「農業農村整備事業のうち、広域的かつ大規模で真に国が責任を負うべきものについては国の業務として引き続き実施すべきという意見があり、今後さらに検討が必要である」とされていますが、まさに国営事業により造成された農業水利施設は、国家政策たる食料の安定供給の基盤として、将来にわたり国がみずから整備を図るべきものと考えているところであります。  現在、政府の地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の見直し検討が進められ、この中では、地方農政局の廃止及び直轄事業を含む業務の地方への移譲等が議論されております。この地方分権改革推進委員会では、財源が移譲されることを前提に議論が進められていますが、具体的にどのような形で財源移譲されるのかの議論がないまま検討が進められ、方向性が決められることは、地方の格差拡大につながりかねず、地方の農業・農村の一層の疲弊につながりかねません。  よって、今後とも安全で安心な食料を安定的に供給する役割を果たすため、下記の事項が確実に実施されるよう強く要望いたします。                  記 1 国営農業水利事業推進に必要な地方農政局を存続し、地域農業・農村の持続的発展のために、多面的機能を発揮している基幹的な農業水利施設等については、今後も国直轄の事業として国が責任をもって管理及び整備を着実に実施すること。 2 地方分権改革推進委員会では、財源が移譲されることを前提に議論が行われていますが、具体的にどのような形で財源移譲されるのかの議論がないまま検討が進められ、方向性が決められることは、地方の格差拡大につながりかねず、容認できないことから、財源移譲にかかる具体的対応について示すこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成20年6月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  農林水産大臣  内閣官房長官  内閣府特命担当大臣(経済財政政策)  地方分権改革推進委員会委員長                     花巻市議会議長 佐藤忠男        平成20年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                        (平成20年6月5日) 受付番号第3号 請願受理年月日平成20年5月30日件名国営農業水利事業と地方農政局の存続を求めることについて提出者花巻市東和町安俵3区19 猿ヶ石北部土地改良区 理事長 小田島峰雄       外3名紹介議員高橋久順君 小原茂明君 本舘憲一君 川村伸浩君 伊藤英一君 高橋 浩君 小田島邦弘君 中村初彦君 山影義一君 中村勝吉君要旨請願趣旨  花巻地方の新田開発は350年ほど前から盛んに行われ、江戸期にでき上がった用水系統は基本的に昭和初期まで受け継がれてきました。その後、太平洋戦争以前に開始された用水改良事業の実施以来、順次、国営農業水利事業等によって基幹的な農業水利施設が整備され、あわせて開田が行われて現在の花巻地方の農業生産基盤が形成されています。  この農地において、「花巻地方水田農業ビジョン」の実現に向けて小麦、大豆、雑穀、野菜、園芸等の作物と畜産等を組み合わせた営農が展開されており、今後も関係機関が一丸となって取り組んでいくことが重要です。  農業・農村を取り巻く状況が厳しくなる中で、花巻地方の農業を持続的に発展させ、将来にわたって安全・安心な食料供給基地として次の世代に引き継いでいくためには、食料の安定供給の確保を目指す国の政策と連携を図りながら、先人が築き上げ継承してきた農業水利施設等の国民の財産を適切に維持管理・整備等を実施していくことが極めて重要であります。  現在、政府の地方分権改革推進委員会において、国と地方の役割分担の見直し検討が進められており、この中で地方農政局の廃止及び直轄事業を含む業務の地方への移譲等が議論されていると聞いております。  また、先日全国知事会が地方支分部局の見直しについて提言を取りまとめられ、その中では、「農業農村整備事業のうち、広域的かつ大規模で真に国が責任を負うべきものについては国の業務として引き続き実施すべきという意見があり、今後さらに検討が必要である」とされていますが、まさに当土地改良区としても、国営事業により造成された農業水利施設は、国家政策たる食料の安定供給の基盤として、将来にわたり国が自ら整備を図るべきものと考えているところであります。  また、地方分権改革推進委員会では、財源が移譲されることを前提に議論が進められていますが、具体的にどのような形で財源移譲されるのかの議論がないまま検討が進められ、方向性が決められることは、地方の格差拡大につながりかねず、地方の農業・農村の一層の疲弊につながりかねません。  よって、貴議会におかれましては、本地域が今後とも安全で安心な食料を安定的に供給する役割を果たすとともに、国土・環境の保全等の公益的、多面的な機能を発揮し、国民の生活や地域社会の健全な発展に大きく寄与している基幹的な農業水利施設について、これまで同様、国直轄の事業として、国が責任を持って管理及び整備を着実に実施されるよう、地方自治法第99条に基づき、国及び関係機関に対して意見書を提出してくださるよう請願します。 請願事項 1 本市が今後とも安全で安心な食料を安定的に供給していくためには、地方農政局を存続し、基幹的な農業水利施設等について、今後も国直轄の事業として国が責任を持って管理及び整備を着実に実施すること。 2 地方分権改革推進委員会では、財源が移譲されることを前提に議論が行われているが、具体的にどのような形で財源移譲されるのかの議論がないまま検討が進められ、方向性が決められることは、地方の格差拡大につながりかねず、容認できないことから、具体的な対応を示すこと。付託委員会産業建設常任委員会審査結果     平成20年第2回定例会各委員会閉会中継続審査の申出一覧表  ◯花巻空港対策特別委員会 花巻空港対策  ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策  ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...