運営者 Bitlet 姉妹サービス
花巻市議会 > 2008-03-03 >
花巻市議会 会議録 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月03日−02号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2008-03-03
    花巻市議会 会議録 平成20年  3月 定例会(第1回)-03月03日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号 平成20年  3月 定例会(第1回) − 03月03日−02号 平成20年  3月 定例会(第1回) 平成20年3月3日(月) 議事日程第2号 平成20年3月3日(月)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 齋藤政人君   (2) 小原茂明君   (3) 鎌田政子君   (4) 阿部一男君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 齋藤政人君   (2) 小原茂明君   (3) 鎌田政子君   (4) 阿部一男君 出席議員(34名)    1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君    3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君
       5番  平賀 守君      6番  藤原米光君    7番  松田 昇君      8番  小原雅道君    9番  小原茂明君     10番  大原 健君   11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君   13番  照井明子君     14番  藤井英子君   15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君   17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君   19番  高橋 浩君     20番  和田幹男君   21番  近村晴男君     22番  山本純雄君   23番  名須川 晋君    24番  小田島邦弘君   25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君   27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君   29番  山影義一君     30番  齋藤政人君   31番  中村勝吉君     32番  永井千一君   33番  高橋淑郎君     34番  新田盛夫君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        大石満雄君   副市長       佐々木 稔君  副市長       高橋公男君   教育委員会委員長  高橋 豊君  教育長       及川宣夫君   選挙管理委員会委員長職務代理者                              中村 浩君  農業委員会会長   高橋善悦君   監査委員      高橋 勲君  総務企画部長    伊藤隆規君   財務部長      大山拡詞君  地域振興部長    村井研二君   生活環境部長    伊藤春男君  保健福祉部長    照井健介君   産業部長      中島健次君  建設部長      伊藤繁弘君   上下水道部長    平藤高雄君  総合防災部長    平賀敏夫君   大迫総合支所長   佐々木利明君  石鳥谷総合支所長  似内英悦君   東和総合支所長   平野信孝君  教育委員会教育部長 高橋通義君   総務課長      戸來喜美雄君  財政課長      神山芳武君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      小原康則    次長(調査担当)  出茂 寛  主査(議事担当)  佐藤多恵子   上席主任      久保田謙一      午前10時00分 開議 ○議長(佐藤忠男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(佐藤忠男君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日の最初の質問者、齋藤政人君。(拍手)     (齋藤政人君登壇) ◆30番(齋藤政人君) おはようございます。  30番、新風クラブの齋藤政人でございます。  3月定例会最初の一般質問の機会をいただき、ありがとうございます。大石市長初め当局の方々の市政発展のため御尽力されていることに感謝を申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  1番目に、平成20年度予算編成についてであります。  大石市長は任期半ばに入り、さらに充実した地方自治体行政への改革に手腕を振るうときと思われます。景気回復は当地では先が見えない状況にあり、既に大石市長になってからは、マニフェストに掲げた公約を実行されてきておりますが、今後どのように予算に生かされるのかと、最も重要課題は何かをお尋ねいたします。  次に、原油の高騰に伴う暫定税率、いわゆる道路特定財源は、昭和31年地方税として創設され、昭和51年に暫定税率が付加、2度の引き上げを行い、平成20年3月末日で暫定税率が終了のはずであったのが、この道路特定財源は維持と廃止の案が、今、国会で議論され、既に29日には維持の方向で衆議院で可決されておりますが、もしこれが本市においては廃止された場合、あるいは引き延ばし、いわゆる維持された場合の影響はどうあるのか、市長の考え方についてお伺いいたします。  次に、地方債残高と公債費比率の抑制に対する今後の見通し、非常に厳しい経済情勢の中、各行政機関におかれましてもそれぞれ、今盛んに緊縮の予算編成がされておるところであります。本市における今後の市長の見通しの考え方についてお伺いをいたします。  2番目に、各地域振興センターの事業活動についてであります。  本市の将来を展望し、市政運営の指針として定めた花巻市総合計画において、市民参画・協働のまちづくりを理念とし、市民と行政が一緒になってまちづくりを進めることとしています。また、施策として掲げられている小さな市役所構想は、今後ますます行政需要が多様化、複雑化する中で、市民と行政がそれぞれの役割を理解し、市民だれもがまちづくりに自主的に参画できるシステムを構築するものであるとされております。このことは、最も身近な地域課題は地域で解決を図るとともに、地域住民の参加を得ることで各地域のまちづくりや地域社会の共同体が実現してくると思います。  そこで、現在における各地域振興センターでの事業の取り組み、いわゆる地域協議会の取り組みの状況と予算執行状況について、あるいは課題等があるのか、お尋ねをいたします。  3番目に、交通安全対策について、都市計画道路下巾鍋倉線の工事が平成23年度の完成を目指し進められておりますが、幅4.5メートルで消雪装置が整備されたすばらしい歩道が設置されることとなっておりますが、その歩道を自転車が通行すると思われます。どこの歩道でもよく見られることであり、平たん地であれば危険度が少なくても、この坂道では、特にも小学校の通学路であり、非常に危険であります。規制があっても歩道を自転車が通行する可能性が非常に高く、危険であると思いますが、その対策を今のうちに検討しなければならないと思いますが、どう考えておられるか、お伺いいたします。  次に、市道小舟渡方八丁線の歩道整備についてであります。  花巻空港ターミナルビルの整備とアクセス道路の整備が平成20年度に完成することに伴い、小舟渡方八丁線の交通量が大幅にふえると考えられます。そこで、現在、用地取得部分の整備と取得できていない田力・葛地域の整備はどのように進めていくのか、お伺いいたします。  4番目に、いわて花巻空港新旅客ターミナルビル完成後の現ターミナルビルの活用についてであります。  市長は、県が無償でくれるのであればいただきましょうというお話をされたと聞いておりますが、何か活用について考えがあるのか、お尋ねします。国道4号のそばでもあり、駐車場が広いことから、道の駅、産地直売所などに活用し、地場産品の販売や出店者の所得向上など考えられますが、その方向性についてもあわせてお尋ねをいたします。  5番目に、商工業者に対する支援についてであります。  原油価格の高騰に伴う上昇分の価格の引き上げが著しく上昇しているにもかかわらず、転嫁できない事業者等に対し経営の安定を図るため、政府が平成19年12月20日に決定した中小企業信用保険法の規定による認定申請件数と、認定されたその件数は何件か、どのようなPRをされているのか、お伺いをいたします。  次に、本市における中小企業融資制度の現在の状況、件数、金額等についてお伺いし、登壇しての質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 齋藤政人議員の御質問にお答えいたします。  まず、1件目の予算編成について、1点目のマニフェストに掲げた公約がどのように予算に生かされるのかということについてでございますけれども、これは、基本的には総合計画は、新市建設計画とマニフェストをもとに策定したものであります。したがいまして、総合計画の着実な推進そのものがマニフェストを実行するための予算に生かされているものと考えておりまして、平成20年度の予算は、総合計画の着実な推進に向けた必要予算を措置しているものであります。  あえてマニフェストの観点からということで申し上げるとすれば、今回の予算編成に当たっては、要求段階での厳しい目標を掲げ、各部における事務事業の徹底した見直しや総合計画、あるいは各部それぞれのビジョンに即した事業の選択、適正な予算規模を念頭に置いた調整を図るなど、職員に自治体経営を意識して事業を構築するよう意識改革を求めつつ、健全財政の確保に努めたものであります。  次に、重要課題についてでございますけれども、任期後半となります平成20年度は、総合計画の施策とまちづくり基本条例の決まりによりまして、いよいよ本格的な市民参画・協働のまちづくりがスタートすることとなりますので、まずは、小さな市役所構想のさらなる推進を行い、そして、総合計画の目標とする将来像をより具現化するため、市全域のより明確な目標となる青写真を完成させたいと考えております。そして、これらを進めながら、特にも平成20年度におきましては、職員の意識改革と産業振興、そして人づくりの3点に力点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2点目の暫定税率が廃止された場合と維持された場合、それぞれの影響はとの御質問でございますが、まず、維持された場合についてでありますけれども、平成20年度の当初予算案では、暫定税率が現行のまま維持されることを前提に、組んでおります。それで、いわゆる道路特定財源にかかわるものですが、自動車重量譲与税、地方道路譲与税、自動車取得税交付金、これらの総額が12億9,000万円と見ております。さらに、道路特定財源の一つであります揮発油税を原資に国から交付されている地方道路整備臨時交付金がございますので、これを4億円程度見ております。したがいまして、この道路特定財源にかかわる本則税率分と暫定税率分、合わせまして、歳入全体では16億9,000万円ほどと見込んでいるところであります。  次に、廃止された場合はどうなるかでございますが、いわゆる今申し上げました暫定税率分が減ることになりますので、最初の道路特定財源の地方譲与税などの12億9,000万円のうちの約6億円が減ると見ております。さらに、地方道路整備臨時交付金については制度そのものが廃止されることになりますので、この交付金が4億円でありますから、廃止された場合は総額で10億円が減るものと考えております。  このように暫定税率が廃止された場合の影響は極めて大きいことから、全国市長会を初め地方6団体それぞれにおいて必要な要請、決議等を行ってきておりますし、地方自治体を健全に経営していかなければならない責任があるという立場から、平成20年度の目前の財源確保は市民生活を守る上で極めて重要なことでありますので、道路財源の安定した確保が維持されることを強く期待をしているものであります。  3点目の地方債残高と公債費比率の抑制に対する今後の見通しと考え方についてでございますが、これまでも地方債残高の削減と公債費負担の軽減について努めてきたところでありますけれども、さらに今後は高利率での借り入れを行った地方債の繰上償還なども計画しながら、利子負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますし、今後も制度の有効な活用を図りながら、公債費負担の抑制に努めてまいりたいと思っております。  その考え方でございますけれども、基本的に、概略的なお話をすれば、プライマリーバランスが黒字化をしますと市債残高は減少してまいります。したがいまして、元利償還金も減少することになり、結果として公債費比率も低下し、財政への健全化という方向に向かうわけであります。大ざっぱに言ってこういうことなのでございますけれども、したがいまして、まずはプライマリーバランスの黒字化を継続させていく努力が必要だと考えております。  しかしながら、財政を経営するためにはある程度の借金というのも当然これは必要でありますから、今後、あるべき財政規模の状況を見きわめながら、ある程度のプライマリーバランスの黒字化を続けた後は、今度は均衡を保っていく、財政の健全化を維持、確保するという考え方で進んでいかなければならないと思っております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 村井地域振興部長。 ◎地域振興部長(村井研二君) 振興センターについての御質問にお答えいたします。  現在における事業の取り組み状況についてでございますが、昨年の7月11日に26振興センターのすべての地域でコミュニティ会議が設立されまして、事業計画を策定し、地域課題解決に向けて約550件の事業に取り組んでいるところでございます。  特徴のある事業といたしましては、田瀬地区コミュニティ会議で実施した地域の高齢者などへの支援を目的とする「高齢者等福祉バス事業」、東和東部地区コミュニティ会議で実施した「農産物品評会」や、フリーマーケットなどによる世代間交流と地区民のふれあいの場の創設を目的といたします「晴谷コミュニティまつり事業」、笹間地区コミュニティ会議で実施している地域ぐるみでごみ減量と地球環境保護を推進する「地域ぐるみマイバッグ運動事業」などがございます。  また、ハード事業としましては、矢沢地域振興会で実施いたしました、観光案内を兼ねたバス待合所の建てかえを住民と企業が共同で行った「ふるさと観光振興事業」、八重畑コミュニティ会議で実施した、地域住民が機材と労力を提供し、市道の側溝を土側溝からU字側溝に入れかえた「側溝維持管理事業」、花北地区コミュニティ会議が実施した、地域の最重要課題である排水ポンプなどの防災対策備品を購入した「防災対策用備品購入事業」などがございます。  どの事業につきましても、事業計画の策定段階から地域住民が積極的に参画し、協働で事業を展開するものでございます。  次に、現時点での予算の執行状況についてのお尋ねでございますが、地域づくり交付金総額2億円に係る1月末日時点での執行額は1億89万円となっており、予算執行率は50.4%でございます。  次に、本事業の課題についてのお尋ねでありますが、2月に市内4会場で行われたコミュニティ会議情報交換会において、コミュニティ会議から地域住民への情報提供不足や、ハード事業主体でソフト事業が少なかったことや、事業を実施する段階での地域住民、特にも若年層や女性の参加をより一層進めていかなければならないとの課題が出されたところであり、今後その解決に向け支援してまいります。  次に、いわて花巻空港の新旅客ターミナルビル完成に伴う移転後の現ターミナルビル活用につきましての御質問にお答えいたします。  市が施設を引き受け利活用を考えていくのかどうかとのお尋ねでございますが、現ターミナルビルの所有者である岩手県空港ターミナルビル株式会社から無償で市に譲渡したい旨の申し出をいただいたところであり、市といたしましては、これを受け、今後無償譲渡を受ける契約等の手続を進める考えでございます。  現ターミナルビルの利活用につきましては、せっかくの空港内の施設でありますことから、航空関連事業での活用を基本として検討を進めているところであり、日本の航空業界が大型機から小型機の運航に移行していることや、団塊世代の退職などに伴いパイロット不足が懸念され、その養成が急務とされていることから、パイロット養成の訓練施設を誘致することも候補の一つとしているところでございます。  また、いわて花巻空港は、東京都と北海道の中間点に位置していることから、セスナ機の中継基地として絶好の位置にあり、新ターミナルビルの完成後は現エプロンがセスナ機専用として使えることもあり、セスナ機のメッカとして活用することもあわせて検討しているところでございます。  議員御提言の道の駅、産地直売所等への活用につきましても有力な案であると考えますことから、今後選択肢の一つとして十分検討させていただきます。 ○議長(佐藤忠男君) 中島産業部長。 ◎産業部長(中島健次君) 商工業者に対する支援につきましての御質問にお答えいたします。  まず、原油価格の高騰に伴う中小企業信用保険法の規定による特定中小企業者の申請状況、認定状況、PRについてのお尋ねでありますが、申請されたものはすべて認定されており、その件数は、現在の実績で2件となってございます。PRにつきましては県のホームページに掲載されているほか、昨年12月時点で市のホームページにも掲載しております。  次に、現在の中小企業融資制度の状況についてのお尋ねでありますが、平成20年1月末実績で、貸付件数が1,198件、貸付残高が58億3,140万円余となっております。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 交通安全対策についての御質問にお答えいたします。  まず、下巾鍋倉線の歩道の自転車通行に対する対策はどのように考えているかとのお尋ねでありますが、都市計画道路下巾鍋倉線は、現在JR東北本線にかかる黒橋、JR釜石線にかかる白橋のかけかえを含む、花巻神社前からアルテ北側入り口までの拡幅整備を実施しております。  この区間は、特にも桜台小学校の通学路として通行の安全を図るために、道路幅員12メートル、内訳といたしましては車道7.5メートル、片側歩道4.5メートルの構成で整備を行っているものであります。同区間は7.5%の勾配のある坂道となりますことから、歩行者と自転車が同一箇所を通行することは、議員御指摘のとおり危険であることから、要所要所に車どめを設置するなど、歩行者専用とする歩道整備を行う計画でございます。  次に、市道上小舟渡方八丁線の歩道整備につきましてのお尋ねでございますが、未整備となっております田力・葛地域の整備につきましては、下似内地域とあわせまして、新空港ターミナルビル等完成に伴う今後の交通量の状況等を見きわめた上で、交通安全施設等整備事業全体の計画の中で検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤忠男君) 齋藤政人君。 ◆30番(齋藤政人君) それでは、何点か質問させていただきます。  市長のお答えの中で、平成20年度は特にも職員の意識改革と産業振興、人づくりのこの3点に力点を置くということで、これは市長演述の中にもございました。この職員の意識改革が演述の中に結構出てきたことを考えますと、この職員の意識改革をどのように考えておられるのかなということがまず1点でございます。
     それから、次に、道路特定財源が廃止されると、地方譲与税あるいは地方道路整備臨時交付金の分、合わせて10億円ぐらい減になるわけですが、これらについて、そうなった場合、仮に維持されなかった場合はどういう方向づけに市としての対応を考えていくのか。これは国自体もこれで終わるものではないだろうと思ってございます。それについては、全体の自治体あるいはその県を含めて、どのような方向づけをしていこうとしているのか。これがなくなると10億円分事業できないよということにはならないだろうと思いますが、このことについてどうお考えであるか、お尋ねをいたしたいと思います。  それから、振興センター、コミュニティ会議の関係でございますが、これについては地域の特性を生かしたそれぞれの事業もなされておるようでございますし、あるいは、今の地域づくり交付金の執行状況をお聞きしますと50.4%という状況にあり、スタートの取り組みから大変時間がかかったものと思っておりますが、しからば、その振興センターの中で執行状況が一番高いところはどの程度に進んでおるのかなと。要するに執行率が80%や90%に達しているようなところがどうなっているのか、こういうところをお尋ねいたしたいと思います。  それから、もちろんのことでございますが、今までの事業の中で執行率の低いいろんなことは情報不足であるという課題が先ほどお話ありましたが、この情報不足であるということはどういう地域の考えでこういうことが出てくるのかなとも思っております。情報不足に対応する考え方、それから、そういうセンターに対するその指導の仕方というものはどうなっていくのかと考えてございます。  ただ、その中でも、特にも具体的なことを言っていいのか、というよりも申し上げたいと思うんですが、防犯灯とカーブミラーの関係です。いろんな業者あるんだろうと思いますが、これらの発注先がばらばらになっていて、そういう精査は地域にみんな任せたから安かろう高かろうという執行の状況になっていないのかどうか。あるいは、それがまとめることによってもっと単価の低い状況の中で執行していけるものではないのか。こういったものについてはどのような考えをなされているのか、今後の大きな課題にもなるのではないのかと思ってございますので、そこのところを再度お聞き申し上げます。  それから、ターミナルビルの活用関係でございますが、先ほど大変いいお話をちょうだいしました。来年度、要するに新しいターミナルビルができて、その後でそれを引き受けることになりますと、パイロットの養成機関であるとかセスナ機の中継基地であるとか、これは全く考えてもみておらなかった部分が非常に大きく花巻の事業としてできるのかと思っております。  ぜひ、それは強力な体制のもとでやっていただきたいと思いますし、今まで説明聞いている方々もあると思うんですが、これは県のことですから、何とも言えない部分あるんですけれども、このターミナルビルの中には、今、岩手県空港ターミナルビル株式会社と岩手県花巻空港事務所が入っているわけなんですが、県の空港事務所はそのまま新しいターミナルビルに移らないという状況にあると思います。そうした場合、無償でターミナルビルを受けた場合の扱い方はどのような方向づけでいくのかと思っておりますが、その辺のところ、おわかりというよりも、県に対してどのような方向づけをしていくのかお尋ねいたしたいと思います。  それから、桜台の都市計画道路下巾鍋倉線の歩道については、まさしくそのとおりでありまして、要するに車どめを設置するということでございますが、当初計画にこの車どめ設置があったかどうだか私もわからなかったところがあって、特にもあそこは高校生が自転車でがんがん来ると。あるいはスーパーがあると。そういういろんなショッピングセンターのようなものがたくさん上にあるということから、今の何倍もの自転車での通行が予想されることからそういうことを申し上げたのでございまして、しかし、この車どめの設置について、ところどころというのはどういう間隔でいくのか、あるいはやっぱりもっと危険度が確実にないような車どめ装置になるのかどうかを再度お伺いいたしたいと思います。  それから、小舟渡方八丁線については、未整備部分というのは、ターミナルビルが移転することによってアクセス道路も完全に整備され、それによってやはり交通量は間違いなくふえると。減ることは絶対ないだろうと。そうしますと、既に用地買収している部分は問題ないわけで、それを整備していけばよろしいんですが、なっていない部分、特にも葛の本当に90度近くで曲がる位置のあたりですね、こういったところが将来的に安全対策をどう考えていくのか、もとの田力倉庫の前はまだ広いからいいんですが、もっと奥のほうに行くと大変であるという状況になります。そのことについて再度お伺いいたします。  それから、もう1点、商工業者に対する支援関係の中で、今それぞれお聞きしましたが、まずこの中小企業信用保険法の規定による特定中小企業者の認定件数が2件しかないということは制度が非常に知られておらないのかなと。花巻市の方々だけそんなにいいはずがないなと。そんなことを考えると、PRの方法はされていないのかなと思います。この辺についてどういうPRの仕方があったのか、全くなかったものか、その辺のところをお聞きいたしたいと思います。  それから、なお中小企業振興融資制度については新年度の予算にも出てくるわけなんですが、その預託金が非常に少なくなるということでお尋ねしたところでありまして、これは今年度の実績が当初の計画より大幅に減っているのかどうか、このことについて再度お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 職員の意識改革の件でございますけれども、御案内のとおりに、いわゆる地方分権一括法が施行されまして、国と地方の関係も今までは主従関係といいますか、それから平等の関係になったわけなんですが、そうだとすれば、私たちの花巻市の職員の仕事というのは、間違いなく花巻市のまちづくりというものが目的としてあるはずなんです。そして、そのまちづくりの目指す姿、将来像、これを本当にみんなの手で今回つくり上げたわけです。そうやってしっかりとした総合計画があって、それを着実にこれから進めていく。結果として目指すべき将来像の町ができ上がる。その仕事を主体的に担っているのが職員なんです。  ところが、現実に何が起こっているかといいますと、例えば、総合計画というのは本当は花巻市の最大の計画としてつくり上げたんですけれども、そのほかに個別のいろんな計画があるわけです。福祉から環境からいろんな計画があるわけなんです。この計画もまた合併によって全部つくり直しました。もう30以上、40近く私も携わりましたけれども。その中で、総合計画との整合性を考えてそれぞれの部門計画をつくっているかというのが非常に疑問を感じたわけです。と申しますのも、例えば、その総合計画にのっている数値と現状の数値、それとその部門の計画の数値と違う数値を使っているとか、違うデータを使っているとか、ましてや、その期間も違えば目的の達成の年度も違うとか、こういうのが現実だったんです。  何でこんなことが起こってくるんだろうと私考えたんです。そうしたら、結局は、例えば国の法律でこういう計画をつくりなさいと。そして、その期間はこういう期間でつくりなさいとかという、もう事細かくすべてがそういう状態になっているわけなんです。こんなことで本当に花巻市の目指すべき町ってつくれるんだろうかという素朴な疑問が私浮かんだんです。本来であれば、総合計画が一番の計画で、それの個別計画がそれぞれの部門計画、そして、その部門計画にはさらに細かい事業などがのっていって、それを実行することによって最終的に総合計画の施策、政策が実現できて目指すべき方向になる。このような一連の関係が成り立たなければならない。ですから、職員が同じ方向を向いていないんです。自分の仕事として縦割りのほうしか向いていない、これじゃだめだと。これが私の言っている一番大きな意識改革なんです。  ですから、これからは自分たちのまちづくり、自分たちがやっている仕事はすべてが最終目標である総合計画の将来像につながっているんだという意識をしっかりと持たなければならない。それは何のことはない、地方分権という社会になったというこの意識を持つことなんです。こういうことのために、平成20年度は全庁的にその意識を持とうという運動を展開していこうというものであります。 ○議長(佐藤忠男君) 大山財務部長。 ◎財務部長(大山拡詞君) 道路特定財源が維持されなかった場合の考え方というんですか、どのように持っていくかということですけれども、これにつきましては今現在議論されている内容ですので、当然に今後の推移を見きわめることが大事ですけれども、ただ、今回の予算編成に当たりましては、国で示した地方財政計画に基づいて試算している内容でございます。この中では税率維持がされた中での組み立てでございます。ですから、もし仮にそういったものがなくなった場合については追加の地方財政計画が、あるいは地方財政対策が出てくるものだろうと存じております。  ただ、この日切れ法案については、租税特別措置法の関係で揮発油税は3月末、自動車重量譲与税は4月末ということで、ちょっと時間差もあるということもありますので、ちょっと微妙なところもあると思いますけれども、そういった地方財政対策が出た段階で対応するという形になると思います。 ○議長(佐藤忠男君) 村井地域振興部長。 ◎地域振興部長(村井研二君) 振興センターについてのお尋ねにお答えいたします。  一番進みぐあいの高いところでございますが、現在把握しているところでは、7団体ですべての事業を今年度中に完了する見込みとなっております。残る19団体につきましては、繰り越しの手続を今しているところでございます。  それから、情報不足への対応ということでございますが、これは、各コミュニティ会議ではコミュニティ会議だよりを発行したり、あるいは振興センターだよりにあわせて掲載したりしまして情報を地域住民に提供しているわけですが、実際に各地域に入っての説明が今のところ余り活発に行われていないということで、情報が伝わっていないという声が住民の一部からも私のところに届いております。そういうことで、これは今後各コミュニティ会議において、さらに各地域に入って御説明をするような方向で支援をしてまいりたいと考えております。  それから、防犯灯であったりカーブミラーの工事の件でございますが、今年度は各振興センターでばらばらに発注をいたしました。これはある程度各団体ごとにまとまった数でございますので、一定の価格には抑えることができたかもしれませんが、来年度はさらに地域の皆さんと御相談をして、議員御提案のように一括発注する方法があるかどうか、コミュニティ会議の皆様と御相談をしてまいりたいと思います。  現ターミナルビルの件でございますが、パイロット養成の訓練施設の誘致につきましては、これから全力を挙げて取り組んでまいります。  そして、県の空港事務所が現在のビルに残ることについてでございますが、これは、パイロット養成の訓練施設を誘致した際も空港事務所が現在の場所にあることによって、エプロンであったり空港施設の利用のいろんな手続が現在のターミナルビルでできることで、非常に便利になります。あるいは、セスナ機のメッカとしても手続関係が現ターミナルビルですぐエプロンに近接したところでできるということで、これは好都合かなと思っております。そして、これは、まだ方向ははっきりは決まっておりませんが、床を有償でお貸しする方向になるのではないかと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 中島産業部長。 ◎産業部長(中島健次君) 中小企業信用保険法の規定による特定中小企業者の申請の状況につきましての御質問にお答えいたしますが、この原油高において影響がない企業、特にも中小企業はほとんどないと思ってございます。そうした中で、各企業、事業所については、必死にそれに対応すべく努力をなさっているということでございます。  その中で、国の支援あるいは地方の支援策等々、それからその対応して構築された制度利用というのも、それぞれの企業が一生懸命になって自分の会社の状況に合わせて対応しているということで、この特にも中小企業信用保険法の規定による特定中小企業者の認定が2件という数字はその結果の数字だろうとは思ってございますが、新しくこの原油高に対応して構築された制度、やっぱり利用していただきたいという思いはございます。先ほど御答弁申し上げましたように、県のPR、さらには市、当然直接的には金融機関の貸し付けということになりますので、金融機関ともどもPRしてございますが、今後さらにPRを図ってまいりたいと思ってございます。  次に、中小企業振興融資制度でございますけれども、若干経過を含めて御答弁申し上げたいと思いますが、これは、預託額に市で設定した倍率を乗じた額が融資枠になるわけでございますけれども、倍率が低いほど有利な貸付条規ということになってございます。  平成19年度当初予算につきましては、多くの県内他市が10倍以上の倍率で設定している中、当市は5倍の倍率を設定いたしまして、預託額12億円、融資枠60億円でスタートいたしました。しかしながら、今年度、年度途中におきまして資金需要が非常に増大をいたしました。9月時点で貸付残高がその融資枠の60億円をオーバーするという状況になったことから、今年度下半期において、その倍率を10倍に設定をして資金運用をしたところでございます。  予算特別委員会でも御審議いただきますけれども、平成20年度予算につきましては、現在年度途中から変更いたしました10倍の資金運用ということで、預託額を7億円、融資枠を70億円で今後想定される融資枠に対応してまいりたいという考えでおります。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 交通安全対策についての再質問にお答えさせていただきます。  まず、下巾鍋倉線の車どめの間隔という御質問でございますけれども、この歩道整備に当たりましては、下巾鍋倉線の都市計画変更等の説明会、あるいは地域の皆さん方の工事の説明会等にもいろいろ御意見をいただいております。その中で、どうしたら学童あるいは自転車通行者の皆さんの安全対策を図れるかということで始終考えてございました。  その中で、あそこは勾配もありますし、カーブでもあるということもありまして、車道と歩道の間の防護さく、あるいは植樹ます等も当然考えてございますし、その中で何カ所かの車どめということで、それらをより現実的な形で、今後とも現実の対応としてはこれから間隔等は決めてまいりたいと、そのように考えてございます。  それから、方八丁線のまだ用地を確保していない部分についてはどうかというお尋ねでございますけれども、やはりターミナルビルあるいはアクセス道路の開設等もございますので、もう一度交通量等を確認させていただきまして、その状況を見ながら、地域の皆さん方の御意見も当然ちょうだいし御協力を得てまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤忠男君) 齋藤政人君。 ◆30番(齋藤政人君) ありがとうございます。  それでは、市長から非常に力強いお話をちょうだいしましたが、その総合計画と個別の計画の整合性というのが非常に大切なことであろうと思います。特にも、合併して3年目に入ったということを考えますと、そういう当初からの総合計画の関係、あるいは各町の計画の関係、ぜひこれらについてはその整合性はとっていかなければならないだろうと。ただし、一つの、やはり市全体でその財政というものが非常に大きい問題になろうかなと。  ですから、こういったところは、先ほども申し上げましたとおり、ぜひその公債比率があるいは下がる、そういう方向づけになればいいというだけの問題でもないだろうと。しかし、先般も、北上市は300億円を切る予算を立てているわけです。ですから、こういったところも大きな視野に入れていかなければならないだろうと。こういうところから、やっぱり一つの花巻市の大きな財政の中でこういう総合計画等の整合性をとりながら、本当に職員の意識改革をしていただいて進めなければ花巻の財政がよくならないだろうとも思ってございます。  ぜひ、そういうことで、御答弁をいただきましたので、私としては以上をもって再質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) やっぱり自治体も経営という視点がすごく大事でございますから、恐らく議員もお話ししたのはそういうことなんだろうと思います。ですから、そういう意味での経営感覚を持って仕事に当たるという意識改革をしっかり進めていくことによって、公債費比率とか、そういうものにもしっかり対応できるような状況になってくるんだと思います。借金するものはすると、返していくものは返していくと。その中での数値に左右されないでしっかりやっていけるという考え方を持って進めていくこと、これが一番大切だと思っておりますので、そういう意味での意識改革、これもしっかり進めさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(佐藤忠男君) 齋藤政人君の質問が終わりました。  これより齋藤政人君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  高橋浩君。 ◆19番(高橋浩君) 19番、高橋浩でございます。  齋藤政人議員の質問に関連をしまして、お伺いをさせていただきます。  まず最初に、ただいま予算編成の関連で、暫定税率の廃止等々についての質問がございました。今、市長等から御答弁があったところでございますが、この地方道路の整備の財源であるところの地方道路整備臨時交付金、これには、これから4億円を今度の予算で見てあると。それから、自動車関係諸税で12億9,000万円ですか、予算措置をしたというお話を承りました。  そもそも、この暫定税と申しますか、このことについては、今、齋藤議員からもお話があったとおりのことでありますが、私どももまた、今日、必ずしもこの法律を継続しなければいけない、続けなければいけないという視点で進めることが本当にベターなのかということで少し疑問を持つものであります。  ガソリンを初め、この自動車関係諸税の暫定税率をいずれは廃止しますというと、国では相当の税がもちろん廃止になるわけでございまして、地方税はもちろん減るわけでございます。同時に、その分はすべて、やっぱりこれは国で調整するということで、地方財政には影響を与えないという考え方もあるわけであります。  それで、今、私ども資料を見ますと、所得税、住民税の定率減税の廃止、あるいは年金保険料の引き上げなどで、本当に国民の税、保険料負担、全くこれがふえる一方であることは事実なわけでございまして、しかも、この原油価格の高騰に伴いまして、この前にも申し上げたんですが、ガソリン、軽油、灯油、これは本当に大幅に値上がりをしているということと、また、小麦、大豆など食べ物、穀物価格等々で、あるいはカップめんなど、豆腐などなど、身近な食品本当に値上がりしているという現状があるわけでございまして、逆にこの暫定税率を廃止することで、ガソリンにはリッター当たり25円、軽油は17円が値下がりすることにもなるようでございまして、いわば、廃止することによって、だれもが恩恵を受ける経済政策としてとらえることもできるのではないのかと考えるわけでございます。  先ほど、本則税率あるいは暫定税率等々の部分も含めまして、市長から御答弁があったところでございますが、そしてまた、今、地方分権の問題にも触れて御答弁がありました。この道路特定財源については全く、従来、ひもつき補助金の最たるものだという考え方もあるわけでございまして、これは本当に中央集権システムそのものという考え方もあるわけでございます。むしろ、この際、別の発想でこれを減税ととらえて、だれもが恩恵を受ける経済政策としてとらえることについて、市長の考え方をまずはお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この道路特定財源の考え方ですけれども、今、議員お話のとおりに、暫定税率がなくなるということはガソリン料金が安くなることに直結いたしますから、国民にとってはこれほどありがたいお話はない、税すべて減税になるということは大変ありがたいことだと思います。  その考え方は私も理解できるんですけれども、今回の政府与党と野党との議論の内容を見ますと、いわゆる暫定税率だけではなくて道路特定財源自体にも及んでいる議論を展開しているわけです。そうなったときに、地方分権、地方自治体の観点からいえば、私は一般財源化していいと思っております。そのかわり、今まで地方に来ていた財源は間違いなく保障する、確保しますという前提がそこにはなければならないと思います。一般財源化して、結果的に交付税ということだけでの措置になれば、交付税の枠を縮められれば地方にもう来なくなってしまいますから、ですから、そういうことはないという、そういう前提がなければまずだめだというのが一つあると思います。それと、そのことによって地方が自由に使える財源となりますから、地方分権にはまさに合致している考え方であろうと思います。  ただ、問題は、暫定税率分が間違いなくなくなるということを意味しておりますから、そうすると、国に入る総額の歳入の財源がなくなることを意味しているんです。つまり、今までと同じような額がないということなんです。なくなった額はどうなるかという問題、これを大きく考えなければならないと思うんです。いわゆるその分の財源不足というのは、これは結果として生じるわけですから、それが、無駄なものを除けばそれが間違いなくその分相殺できるかということが、我々には見えてきていないところが問題なんです。ですから、その辺もこれからの議論は注視していかなければならないだろうと考えております。  そして、最も問題なのは、今ここに来て、もう日本全国で新年度予算を組んでいるときに、そのときに税率の廃止とか維持とかと、このような議論をしている場合ではないだろうと私は思うんです。基本的に、こういうことをやる場合には、地方に影響がない状態でしっかりと議論を闘わすと。その結果を国民に仰ぐことが必要だろうと私は思うんです。  ですから、今ここで予測がつかないような状態によって混乱を招くのが本当の政治なのかと、私は実はそう思っているんです。ですから、これは地方の財布、財政を預かる者にすれば、こういうふうに考えざるを得ないんです、どうしても。政治的な議論については理解はするんですけれども、それでも地方とすれば、やっぱりその時期も考えていかなければならない。非常に私もこの辺は、各地方の首長というのは苦しい状況に多分置かれていると思っています。  ですから、地方にとってはまずは財源を確保してくれませんかと、これが大前提であります。その後は、本当の意味で地方にとって有効な税財源としてその制度をつくり上げていただきたいというのが考え方であります。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋浩君。 ◆19番(高橋浩君) 今の一般財源化の問題について、またこれからもいろいろ議論もされて、今、市長が望むような形になれば一番いいなと思っております。  そこで、さっきのターミナルビルの関係についてですが、これは先ほどお話ございましたが、ただで建物をもらえるということでありますが、使うためには工事費というか補修するために大変なお金がかかると同時に、また、譲渡を受けたとしても、土地までもらえるというのであれば一番望ましいと思うわけでございますが、建物だけもらった場合は大変リスクの高いものになりはしないかなと、その辺よく条件等々考えながらやるべきだなと考えてございますが、この土地についてはいかがなものでございましょうか。 ○議長(佐藤忠男君) 村井地域振興部長。 ◎地域振興部長(村井研二君) ターミナルビルの譲渡についてでございますが、私どもでお受けする場合には、必要な補修は岩手県空港ターミナルビル株式会社で行った上で私どもにお渡しいただくということになっております。  それから、土地につきまして、これは県有地でございますので、従来どおりそのまま県有地で残ります。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で齋藤政人君の関連質問を終わります。  11時10分まで休憩いたします。      午前11時1分 休憩      午前11時10分 開議 ○議長(佐藤忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、小原茂明君。(拍手)     (小原茂明君登壇) ◆9番(小原茂明君) 9番、花巻クラブ、小原茂明でございます。  私から3点について質問いたしますので、よろしく答弁をお願いいたします。  最初に、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、以下機構と略して申し上げたいと思います。この機構と岩手県国民年金福祉協会の運営委託契約の解約の経過についてであります。  いわゆる国民年金保養センターはなまきの行く末についてでありますが、まず最初に、国民年金保養センターの歴史的な背景を述べさせていただきます。  国民年金保養センターはなまきは、改正前の国民年金法第84条によりまして、国は国民年金の被保険者や国民年金受給権者の福祉を増進するため必要な施設をすることができる規定から、福祉施設として、国、いわゆる社会保険庁の予算で建設され、昭和55年10月に全国で27番目にオープンいたしました。  その当時は、国民年金法が施行されて20年経過したころであり、国民年金保養センターという福祉施設は、東北では岩手県と宮城県が未設置となっていたことから、岩手県もこれを誘致して広く県民の保健、休養施設として活用を図る必要から、岩手県と花巻市が中心となって要望した結果の実現でありました。  地元、つまりその当時の本市の受け入れ態勢として、この種の施設を誘致するに当たり、設置場所については岩手県が目下整備中であった花巻広域公園内とし、電気工事や上水道工事及び周辺環境整備等については岩手県と花巻市においてそれぞれ実施し、また、誘致条件の一つである温泉開発については花巻市において掘削した結果、1,300メートルの深層からようやく温泉が湧出したのであります。  こうして、国民年金保養センターはなまきは、建物については国である社会保険庁が、用地については岩手県が、そして運営受託経営のために地方が携わるという仕組みから公益法人設立となり、岩手県国民年金福祉協会が組織され、花巻市を初め岩手県と盛岡市、岩手県年金協会、そして、当国民年金福祉協会の5団体が出資者となって運営されてきたのであります。つまり、運営受託者である当福祉協会の理事長が花巻市長であり、今日までの経営は赤字経営の一過性の時期を乗り越えて、健全経営を維持しながら今日に至っていると伺っております。  県内外の利用者である年金被保険者や年金受給者、あるいは各種団体や地域住民の憩いの場所として利用されております国民年金保養センターはなまきが、健全経営にもかかわらず、平成20年6月を目途に受託契約を解除して運営から退く旨を新聞報道で知り、極めてショッキングなニュースとして受けとめた次第であります。  多くの方々に親しまれ、身近な温泉だけに市民の関心も高いのですが、まずもって、市長はこの問題をどう認識されているか、これまでの経過を含めてお伺いをいたします。  次に、地域再生計画について、この計画の進捗状況についてお伺いをいたします。  本市は、平成19年度から平成21年度までの2カ年、内閣府の地方再生モデルプロジェクトにおける地域再生計画の認定書を昨年9月4日に授与されました。具体的には、「住む人に安らぎを与えるまち 土澤」の再生計画の認定であります。この認定は、旧東和町の中心市街地として機能しております土澤地区が、近年、近隣都市部の大型店舗への顧客の流出や、商店街を形成する道路及び駐車場が狭いこと等による利便性の悪化から、地元購買力が年々減少していることによる商店街の空洞化、高齢者、とりわけ独居老人の増加などにより、地域商店街の存続が危ぶまれる状況になっているという現状認識から端を発しております。  したがって、この再生計画では、「新・長屋暮らしのすすめ」プロジェクトにより、地域住民やNPO、そして行政が一体となって定住化促進の方法を検討し、定住者や交流人口を増加させて地域社会の再生を図るとなっております。つきましては、この地域再生計画の進捗状況をお伺いをいたします。  2つ目として、この計画が、今、認定の期間途上でありますが、業務の連携支援についてであります。  まちづくりは、単に住宅整備だとか商業活性化だけとかというような縦割りの事業ではないと理解しております。つまり、保健福祉や産業振興、そして、地域自治や農村部と商店街との相互交流など、幅広い意味合いを持つ事業であるということを認識しているところであります。  したがって、当市の対応としては、一つの部局だけが懸命に支援するというのではなく、部局の横断的な連携をとりながら支援する必要を強く感じているところであります。こうした整合性を期待するところではございますが、先ほど市長の答弁の中では、職員の意識改革ということも強調されております。改めて、この業務連携のあり方についてお考えをお聞きいたします。  3つ目として、保育所等再編計画についてであります。この計画の推進についてどうあるべきかについてお伺いをいたします。  保育所は、保育に欠ける乳幼児を保育する目的で、しかも、各地域の実情に応じて設置されてきたことは論をまつまでもありませんが、この間にあって、公立保育所あるいは法人の保育所は標準入所定数が60人をもとに、保育所によっては90人定数とか、あるいは100人定数の規模を整えてきたものの、今日の少子化現象に伴い、入所児童の減少により入所定数の削減是正が施されながら、そして、施設の設備及び運営にあっては、児童福祉施設最低基準以下にならないように職員を配置してきたものの、正規職員の余剰により他の職域への異動が生じたり、また、規制緩和に伴って幼保一元化の推進が可能になるなど、保育施設あるいは幼稚園を取り巻く環境が変遷してまいりました。  しかしながら、保育行政などは、就学前の児童が心身ともに健やかにはぐくまれるために、それぞれの地域の特性を生かしながら、なお一層推進するべきであると認識するところであります。  さて、施設の設置年度から起算しますと、老朽化による改築の余地があるとか、少子化に伴う入所児童の減少により隣接の施設間の融合を図るとか、その必要があるのではないかということをかんがみますと、施設の再編を検討する時期ではないかという現実の課題があろうと思うのであります。  このことから、保育所等再編計画について取り組みすべきことが必要と思いますが、いかがでしょうか、御見解をお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。
        (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 小原茂明議員の御質問にお答えいたします。  国民年金保養センターはなまきの運営委託契約の解約の経過についてでございますけれども、まず、全国の国民年金保養センターは、国・社会保険庁が施設を建設して、その経営主体は国から委任を受けた都道府県が行うという国の方針に基づき、各都道府県が後押しをする形で都道府県単位に公益法人であります財団法人を設立して保養センターの運営に当たるという、いわゆる国有民営方式がとられてきたという経緯があります。  財団法人岩手県国民年金福祉協会におきましても、このような国の方針に基づき、岩手県国民年金課が主導する形で、国民年金保養センターはなまきの開館に先立ち、昭和55年2月28日に公益法人として設立されております。  設立当時の協会の役員構成でありますが、理事長には岩手県福祉部長、常務理事には社会保険庁からの出向の岩手県国民年金課長でありました。また、理事は花巻市長、岩手県市長会長、町村会長、年金協議会長、盛岡社会保険事務所長、監事は岩手県副出納長と花巻市収入役という構成でありました。  この協会の設立当時は、社会保険庁、岩手県の関係者が役員に就任しており、財団法人の経営に深くかかわってまいりましたが、その後、岩手県福祉部長が理事長の職を、岩手県国民年金課長が常務理事の職を退き、盛岡社会保険事務所長、岩手県副出納長も役員から退いております。  現在の役員構成でありますが、国民年金保養センターはなまき、国民年金健康センターもりおかの所在市である花巻市と盛岡両市の市長、市議会議長のほか、市長会長、町村会長、両センター長などが充て職の理事として就任しておりますが、首長や議長は公職の候補者となるものであり、財団法人が運転資金を借り入れようとしても、公職選挙法の寄附の禁止に抵触するため、保証人となることができない制約があります。  さらに、保養センターの経営は、営利を目的としてはならないとする一方で、国は運営費を負担しないという条件が示されており、本来、赤字となった場合、財団法人の理事が責任をとらなければならないわけでありますが、首長や議長の充て職の理事は、資金調達する際の債務保証もできないなど、財務上、責任を持った経営ができない状況にあります。必然的に、実質的な経営は、施設のセンター長にゆだねる方法のみの公益法人でありますから、監督官庁の社会保険庁に逐一伺いを立てなければ事が進まないというのが現状でありました。  したがいまして、国・社会保険庁が建設した施設を、国の方針に基づき設立した公益法人が運営するという制度そのものに制約が多く、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構と締結している契約を継続して、今後も国民年金保養センターはなまきを運営していくことは困難であると判断をし、本年6月をもちまして、国民年金保養センターはなまきを閉館するという苦渋の選択をしたところであります。  一方で、既に、整理機構が平成22年9月までに全国の年金福祉施設を売却する、売却できない施設は廃止するという国の方針が決定しておりました。したがって、岩手県国民年金福祉協会も、いずれは保養センターの運営から撤退することは既定の路線でありましたが、当初の予定よりも早く閉館せざるを得ない状況になったことは、地域の雇用の場が失われることでありまして、非常に悔しい思いをしております。  今後は、財団法人を清算するまでの間、理事長として、全理事とともに責任を持って協会の運営に当たるという所存でございます。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 照井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(照井健介君) 保育所等再編計画につきましての御質問にお答えいたします。  現在、市内には公立保育所16カ所、法人立保育所17カ所、合わせて33カ所の認可保育所があり、市全体では、共働き世帯の増加などにより低年齢児を中心として入所児童数が年々増加し、定員を超過している保育所がある一方、少子化が著しい一部の地域では定員に満たない保育所がある現状であります。  このような状況を踏まえ、市といたしましては、今後もさまざまな保育ニーズに対応したきめ細かなサービスを提供する体制を構築する必要があることから、児童数の減少や施設の老朽化に伴い、保育所の統廃合や民間活力の導入を視野に入れながら、現在、再編計画の策定に取り組んでいるところであります。 ○議長(佐藤忠男君) 中島産業部長。 ◎産業部長(中島健次君) 地域再生計画の進捗状況につきましての御質問にお答えいたします。  花巻市が平成19年度に認定を受けた地域再生計画は、東和町土沢地区を区域とした「住む人にやすらぎを与えるまち 土澤」をテーマに策定した計画であります。  この計画の概要は大きく2つの事業で構成をされています。  1つは、市民活動団体等支援総合事業でございます。地域住民、商工会、各商店会、自治会など多様な主体が連携し、共同居住のまちづくり構想を策定する「新・長屋暮らしのすすめ」プロジェクトを立ち上げ、住みなれた土地で相互に支え合いながら快適に暮らせるまちづくりを構築しようとするものであります。  具体的には、市街地を一つの長屋と見立てた共同居住のまちづくり構想を策定するためのワークショップやセミナーの開催、土沢の将来像のアンケート調査、また、住民参加による理想とする土沢の町の模型作成などのソフト的な活動であります。  この事業は、地域再生計画の認定を受けたことにより、平成19年度、今年度に内閣府の支援を受け、土沢地区の市民団体、路地裏ネットワークが主体となり、およそ390万円の事業を実施し、12月末で完了しております。  2つ目としては、市及び関係団体等が実施する事業として、まちかど美術館事業、イベント開催支援事業、まちなか交流イベントの開催などがあり、いずれの事業も本年度において実施しております。  また、来年度に計画されております上町共同化住宅建設事業につきましては、東和地区上町建設組合が事業主体となって、東和上町地区優良建築物等整備事業として平成20年度から平成21年度までの2カ年事業で進めることとなっております。  業務の連携支援についてでありますが、議員お話のように、まちづくりは多方面、そして幅広い事業を伴う計画でございますから、関係部局間の横断的な連携を図りながら支援に取り組んでまいります。 ○議長(佐藤忠男君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) それでは、何点か再質問させていただきます。  国民年金保養センターはなまきに関してでございますが、先ほど市長からは設立当時から組織のあり方についていろいろ説明をいただきまして、大変複雑な仕組みになって今日に至ったんだなということを実感いたしました。  この種類の福祉施設、お聞きしますと、全国で216カ所程度整備されてきたと聞いておりますが、この社会保険庁のいわゆる行革に伴う今後のあり方とすれば、売却あるいは廃止するという姿勢に伴って国民年金保養センターはなまきも経営から手を引くというお話なようでございますし、それでは本件のこの実態は一体どうなっているか、その辺の認識はどうか、お聞きしたいと思います。  つまり、この宿泊施設、いわゆる国民年金保養センターはなまき、それから一関、それから田老、金ヶ崎、それから繋、それから花巻の大沢船員保険保養所で、これが県内で6カ所と言われておるようですし、ほかに健康増進施設が3カ所で、計9施設があると言われております。国の整理機構の対応とすれば、今後、廃止あるいは売却の方向ということでございますから、かなり今後、例えば国民年金保養センターはなまきも、しからば6月以降民営化になるのかどうかということも我々関心事であろうと思っております。  そこで、去る1月21日でしたか、民間の方々が中心になりまして、「国民年金保養センターはなまき金矢温泉を守る会」が設立されております。いわゆる民間の皆さん方が、この国民年金保養センターはなまきの従業員、ざっと30人と聞いておりますが、雇用の場を失うということに対するこの深刻な状況を打破するために雇用の存続に立ち上がったのであろうと理解したいと思います。したがって、この団体に対する評価と支援についてどう所感をお持ちであるか、お伺いをいたします。  それから、先ほど申し上げた県内の状況、花巻以外ではかなり廃止の方向で進んでいるのかどうか、その辺の知る範囲内で結構でございますので、実態をどうか詳しくお聞きいたします。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) では、小原議員の再質問にお答えをいたします。  まず1点目に、県内の状況でございますけれども、私どもで今、議員御指摘の県内の10施設の状況については、現在資料としては持ち合わせてございません。ただ、年金・健康保険施設整理機構では、基本的には平成22年9月を一つの目標としてすべての社会保険庁関係の施設を整理をすると。その整理の方針としては、基本的には、先ほど市長が御答弁したように売却もしくは廃止という方向で進めるというお話を伺っております。  ただ、先ほど、岩手県国民年金福祉協会で委託を受けて管理をしておりましたのは、これも先ほど市長から御答弁を申し上げましたが、現在の国民年金保養センターはなまきと国民年金健康センターもりおかの2カ所でございました。もりおかのほうは、昨年10月をもって廃止されてございます。国民年金保養センターはなまきについては、今後売却もしくは廃止という方針で進んでおったものですが、それが前倒しのような形になりましたけれども、残念ながら6月、契約を解除せざるを得ない状況に陥ったという内容でございます。  それで、今後の方針でございますけれども、整理機構で売却をする場合には原則一般競争入札であるということで、幅広く呼びかけて売却に取り組むという方針は伺っております。正確ではございませんが、今月あたりに、機構のホームページ等で国民年金保養センターはなまきの入札条件等を出したいというお話は伺っているところでございます。  それから、国民年金保養センターはなまきを守る会が設立をされておるわけですが、それは、今、議員からもお話があったように、従業員の方々の雇用は何とかして確保をしなければならないということは年金福祉協会の理事としての考え方を市長は十分持っております。したがって、仮に売却先が決定をしたような場合は、ぜひ現従業員を引き続き雇用していただくことなどについては、そちらのほうへの働きかけなども、それも一つは考慮せざるを得ないのではないかと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) 大体、今後のあり方についてはわかってまいりましたが、国民年金保養センターはなまきは、行く行くは民営化が進むのであろうかと思うわけでございますが、ただ、この場合、一般競争入札に参画しようといった場合に、例えば、花巻市が第三セクター的に参画して経営をゆだねていくという考え方があるのかどうか、あるいは全く民間が手を挙げて参入することが期待されるのかどうか。何かいろいろ予測される条件は、その使用料の問題を考えると、大変な負担金を伴うというようなことらしいという、一つのうわさではございますが、多分そういう条件があるのであろうと思います。そうしますと、なかなか民間から即参入ということは難しいのではないかなと、私はそんな不安を感じるわけでございます。  一つの私見的な考え方からしますと、あそこは、岩手県の用地の中に保養センターが建っていて、あの周辺の施設はゴルフ場だとかテニスコートといった運動公園の施設になっておるわけですが、その県の用地内での施設のあり方というとらえ方からして、花巻市から「何とか県で考えてくれないか」というような持っていき方もあるのではないかと思いますが、その辺の考えはあるかどうか、入札前の一つのあり方として、よろしかったらお聞きいたしたいと思います。  それから、地域再生計画について、先ほどの答弁では、広く市民活動団体の取り組みが大きな効果を発揮できるように支援組織をつくって取り組んでいくというお話でございました。さらに、ちょっと細かいお話で恐縮でございますけれども、これらの事業を実質的に取り組んでいる土澤まちづくり会社等の団体に対する来年度の財政面での支援はあるかどうか、これについてお伺いをいたしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 国民年金保養センターはなまきの関係の御質問に御答弁を申し上げますが、県立広域公園内にある施設ということで、県に働きかけというお話でございますが、これにつきましては、もう既に整理機構からもそういうお話を持ちかけたやに伺っておりますが、やはり県も今の財政状況等を見れば、それを買って今後運営をしていくということは基本的には難しいというお答えをいただいているようでございますし、それから、花巻市として第三セクターのようなものでということでございますが、これも全く同じ内容でございまして、今、市が第三セクターでもって施設を運営していけるような、そういう状況にもございません。  それでもって、ただ、一番やはり心配しているのは、現在働いている方々が継続してあの場で働ければいいなという考えは持っておりますので、これは、仮に売却等が決まったような段階では、でき得る限り、現従業員の方々を引き続き雇用していただけないものか、そういうものについては私どもも取り組んでまいりたいと思ってございます。 ○議長(佐藤忠男君) 中島産業部長。 ◎産業部長(中島健次君) 地域再生計画にかかわりまして、主体的に活動している土澤まちづくり会社についての来年度の財政支援ということでございますが、財政支援等は予定してございませんが、日常的に土澤まちづくり会社に対してはさまざまな方面でのアドバイスは継続してやっております。 ○議長(佐藤忠男君) 小原茂明君の質問が終わりました。  これより、小原茂明君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  小田島邦弘君。 ◆24番(小田島邦弘君) 24番、小田島邦弘でございます。  小原茂明議員の質問に関連質問いたします。  保育所等再編計画についてでございますけれども、先ほど保健福祉部長から答弁がありましたけれども、その骨子は、1つには、さまざまな保育ニーズに対応できる体制の構築や、児童数の減少、施設の老朽化を勘案した統廃合や民間活力の導入、つまり民営化、または委託を視野に入れました再編計画を策定中と理解いたしました。  そこで、東和地域の保育所の現状について若干申し上げますと、小山田、上瀬、成島、浮田と4つの直営の保育所がございます。それに、1つの保育園は田瀬保育所でございまして、これは社会福祉協議会で指定管理いたしております。それに、法人立の保育園は1つでございまして、合わせて6つの保育園があるわけであります。このうち、老朽化が進むのは市立保育園の2つの保育園がございます。特にも浮田保育園は築32年で、それに上瀬保育園も築30年ほどで老朽化したことから、合併時の新市の建設計画に盛り込まれ、合併直後に改築予定になっていたと聞いております。  しかしながら、施設の改築を含めて、将来の保育園のあり方は、東和地域だけでなく市全体の課題であり、入園児童数の推移を考慮した統廃合や保育サービスの拡充、さらには民間委託など全体的な検討が必要なことから、再編計画を策定して実施することになったと聞いております。  そこで、望ましい保育環境の早期整備の観点から、次の4点について質問いたします。  1点目は、この再編計画はいつ完成するのかであります。2点目は、この計画には保育園ごとに統廃合、施設の改築時期、民営化などが具体的に盛り込まれているのか。3点目は、盛り込まれているとすれば、統廃合や民営化についての住民の意見を聞いたのか、もし聞いていないとすれば、今後どのような方法で意見を聞き反映させる考えなのか、お尋ねいたしたいと存じます。最後に4点目でございますけれども、田瀬保育園につきましては、保護者会から上瀬保育園との統合の要望があったと聞いておりますけれども、市としてどういう方針で臨もうとしているのか。仮に統合した場合の通園の手段はどう考えているのか、以上4点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 照井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(照井健介君) お答えいたします。  まず、1点目の再編計画の策定時期についてでありますが、本年の3月末を予定しております。ただ、この策定の中身でございますけれども、再編していく際の基本指針と考えております。  次に、2番目の施設ごとの計画はとのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、老朽化、それから児童数の推移の見込み、それから今後の保育サービスの維持ということがございますので、その統廃合や民営化を通じて、今申し上げましたとおり、基本指針として策定するものでありますので、施設ごとの計画についてはその中には盛り込まないことになっております。ただ、例えば、20年以上経過している施設についてはこういう方針でいくとか、20年未満の施設についてはこういう方針でいくといった中身にする予定でございます。  次に、3点目の策定に当たって住民の意見はということでございますけれども、まだ、現在はその機会を持っておりませんけれども、実際の統廃合や民営化に当たりましては、議員の皆様へはもちろんのこと、説明する機会を設けたいと思っておりますし、それから地域の方々、何よりまず保護者の方々、関係者の十分な御理解のもとに進めてまいりたいと思っております。したがって、基本方針についての説明と、それから実際に進める際の説明の2段階になるかと思っております。  次に、田瀬保育園のことでございますけれども、まず、保護者会といいますか、父母会から田瀬地域振興審議会へ要望がありまして、その後11月の中ごろ振興審議会から市へ、田瀬保育園を閉園して、上瀬保育園での統合保育を求めるという要望がございました。市といたしましては、平成21年度からになりますけれども、その要望に沿った形で進めてまいりたいと思っております。  それから、通園方法につきましては、統合した際には市も対応しますという説明をしなければいけないと思っておりますけれども、その際に、保護者会や地域の方々の御意見をお伺いしたいと思っております。ただ、通園手段はお持ちだとは伺っております。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 小田島邦弘君。 ◆24番(小田島邦弘君) この保育所等再編計画でありますけれども、今の答弁からは、基本的な方針については今年度中に策定とお伺いしました。  それで、その後の実施計画については、基本的な方針のもとに実施計画を立てるわけでありますけれども、その時期はいつなのかということであります。先ほど市長からも答弁がありましたように、総合計画基本計画といいますか、その個別の計画と整合性なり乖離があってはだめだということを言いたいわけであります。既に建設計画では、合併後直ちに保育所を建てるというお話でもありましたので、そういう面で、もちろん基本計画は3月中に立てるわけでありますけれども、その後すぐ短期間に、1年ぐらいにはこの実施計画、それぞれの施設の改築計画なり民間委託計画等をぜひ詰めてほしいと思っておるわけであります。  それから、東和地域には保育所が6カ所あるわけでありますけれども、それに幼稚園が1カ所あるわけであります。したがいまして、幼保一元化といいますか、そういう面でもこの保育所と幼稚園の統廃合といいますか、一元化が必要だろうと思っておりまして、幼稚園の充足率も悪いわけでありまして、その辺を一体的に、やはり保育所側の計画が立たないと幼稚園の側の統合なりあるいは一元化も見通しがつかないと思っておりますので、その辺についてお答えを願いたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 照井保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(照井健介君) お答えいたします。  まず、実施計画はということでございますけれども、基本計画についてもう少し説明いたしますと、まず、民営化を基本にして進めたいと思っております。それで、導入対象保育所の選定に当たっての条件を定めまして、まずはその地域で民間の方が経営するのにも経営が成り立つような環境保全ということで考えます。  要するに、少子化が進んでいる地域で乳幼児がいないところでは引き受けてくださいとも言えませんので、まず経営が成り立つことを前提に、園児の安定的な確保が見込まれる地域に公立保育所が立地していることが必要です。  それから、保育所の場合は、入園するに際して、地域の方のみではなくて、保護者の勤めている場所が大きく関係しておりますので、交通の利便性がよくて、それから、広いエリアから園児を集めることができるような立地にある保育所、それから、近隣に民間の保育所とか社会福祉施設、あるいは幼稚園があるような…… ○議長(佐藤忠男君) 簡潔に願います。 ◎保健福祉部長(照井健介君) ……ケースで一体的な運営が可能である場合、そういうところを条件に保育所を選定して実施しようと考えております。  ですから、建設計画のように何年次に着手して、何年次までに建設しようという内容にはしておりません。先ほど言いましたように、老朽化の著しい保育所、6カ所ほどと考えておりますけれども、その中から可能な保育所を選定して、公募により実施したいと考えております。  それから、東和地域の統廃合でございますけれども、園児の減少が著しいような地域と考えておりますので、民営化にすぐ移行できるかということがあります。したがって、民営化が困難ではないかと見ておりますけれども、統廃合等によって条件を整備していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で小原茂明君の関連質問を終わります。  午後1時まで休憩いたします。      午前11時59分 休憩      午後1時00分 開議 ○議長(佐藤忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、鎌田政子さん。     (鎌田政子君登壇) ◆28番(鎌田政子君) 28番、明和会の鎌田政子でございます。  3点質問してまいりますけれども、まず、最初に、合併の検証と今後についてでございます。  合併の検証ということで、市長に、まずよくなったと市長が思うこと、いいことに取り組んだと思うことを述べていただきたいと思います。  花巻市は合併して2年がたちました。合併は単なる組織のリストラではなく、また、単に市町村の枠を取り払うものでもありません。それぞれの人材、文化、産業の資源を連携、活用しながら、新しいまちづくりを行う絶好の機会にしましょうということで合併協議会が設立されました。協議会の様子を住民にお知らせする広報紙は、合併する1市3町がそれぞれにきらりと光るまちづくりを目指すということで、4カラットと名づけられて情報提供されました。  合併によって、行政の区域で遮断されていた地域同士の一体的な開発が可能となり、広域的な視点に立った施設サービスの提供により、今までとは異なる質の高い住民サービスが可能となりました。また、地域の産業の集積を高め、地域経済の活性化に資することができるという理想がありました。  市の職員も、住民も、各部門で頑張ってはいるものの、合併した効果でこうなったということが、まだ余り理解されていないようです。むしろ、「合併して何かいいことあったかな」とか、「悪くなったほうが多いのではないか」などという声が多く聞こえます。  そこで、合併後、初の市長として、こんな努力でここがよくなったとお考えのこと、感じておいでのところをお聞かせください。  次に、今後の地域づくりと職員の働く目標についてお伺いいたします。
     合併はいいことづくめではない、せめて現状は維持したいということを理解していても、人々は政治に希望を求めたいものです。そして、為政者は、あらゆる努力をして、その負託にこたえる姿勢でなければなりません。  住民は、なぜ、いいことないと感じるのでしょうか。それは、自分の住んでいる地域づくりの目標が見えないからではないでしょうか。目の前の小手先ではなく、この地域の将来はこうなるのだという想定ができないからだと思います。  職員も同じことだと思います。人事異動により、異動先がどのようなところか、今まで理解のない職員が赴任先の地域づくりの仕事をしなければなりません。目の前に流れてくる通常の仕事は機械的にこなすとしても、この地域はこういうふうに盛り上げるのだという大きな、そして基本的な目標があり、それを理解することによって仕事に張りができ、職場は生き生きとしてくるはずです。  今後においては、合併前の枠を取り払ったのですから、地域のよさを改めて発見し、文化や人材を含めた資産を活用したまちづくりの振興のためにも、職員の異動は多くなることでしょう。住民も職員も地域を理解し、その地域のまちづくりの目標が見えることによって、職員は張り合いを持ち、活力ある仕事ができるでしょう。その様子を目の当たりにすることにより、住民は安心もし、未来に希望が持てます。そうなれば、市長の目標である市民との協働のまちづくりにもはずみがかかると思います。地域のまちづくりの基本的な柱と職員の働きについてどのように考えておられるか、市長の御見解を伺います。  次に、防災情報について伺います。防災に対する情報連絡の現状についてお聞きします。  昨年9月、水害による大きな被害が出ました。物理的にも大変な思いをしましたが、心理的にも大きな不安が広がりました。的確な情報が流れなかったことが不安を駆り立ててしまいました。ここ何年か、日本中で大きな災害が発生しております。被災された方々は、異口同音に「正確な情報が欲しい」と言います。  地球温暖化によって、どこにどんな災害が発生するかわからないと言われています。また、宮城県沖地震も近いうちに起きるとも言われています。それやこれやに対する対策や体制を考え、手を打てるところは打っておかなければなりません。特に、高齢者の多い地区には的確な情報を流し、地域の助け合いで心構えや体制を整えておいてもらうことが肝要です。何かのときには、被災者の収容、物資などの調達、特に飲料水の確保など、さらに伝達体制の充実が求められます。二次災害の防止も含め、防災に対する情報の現状はどうなっているかをお伺いいたします。  小学校の統合について、2点をお聞きします。  東和小学校の敷地についてをまず伺います。東和小学校の敷地用地が予定どおりに取得できなかったことで、今後何をなすべきかをお伺いいたします。  平成14年3月に文部科学省より小学校設置基準が示され、教育活動や学校運営の状況について説明責任が課せられました。学校の情報公開と開示がなされ、地域は学校評議員制度を通して学校運営に参加するようになりました。  今日、学校は教育改革のみならず、社会の諸事情において地域の協力なくしては成り立っていかない状況にあります。保護者や地域の人々が子供たちの安全や教育活動に関心を持つことは、結果的に地域社会の協力、連携が緻密になり、子供たちの健全育成につながります。このことは、開かれた学校づくりとともに、生涯学習の推進に寄与していくという面も持っています。  学校は地域の願いを反映して、子供の教育のみならず、地域の大人社会の質を上げるという意味も持って建設されるはずです。東和小学校の敷地についても、地域の人たちの思いが重なり合って算定されていたはずです。予定どおりに取得できなかったことで、今後どんな取り組みをしていくのかをお伺いいたします。  次に、統合対象の学校間の融合策についてお伺いします。  平成21年4月から小学校の統合が始まります。統合される側の保護者や住民には何回かにわたって説明会が開かれ、理解を求めてきています。これからまだ努力しなければならない地区もあるかと思いますが、統合に向け、心づもりをしているところもあります。  統合に向けては、双方がよい状態で教育環境を整えていかなければなりません。滞りのない統合に向けて、児童や保護者、学校の教職員を対象とした心理的なケアも必要なことです。双方の融合に向けて、今後どのような計画を立てているかをお聞かせください。  以上です。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 鎌田政子議員の御質問にお答えいたします。  1件目の合併の検証と今後の地域づくりについての1点目、合併してよくなったと私が思うことについてでございます。  御案内のとおりに、既に新市の総合計画基本構想・基本計画を策定しておりまして、まちづくりを今行っておるところでございますけれども、合併効果として、以前に増して財政基盤が強固となり、総合計画の各種事業が着実に推進されているということが、まず第一に上げられると思います。  また、宿場の雛まつりや田瀬湖湖水まつり、ワインまつりなど、各地域のイベントが、合併により改めて市民にとって身近に感ずることとなり、市民の交流が活発化したというふうに考えております。結果として、一体感の醸成にもつながってきているものととらえております。  次に、小さな市役所構想の推進により、各振興センター単位での特色ある取り組みを通じて、市民の地域づくりの意識が高まってきていることも大変効果が大きいことと受けとめておりまして、本市のまちづくりに寄与していくものと期待をしております。  また、本年度に新設いたしましたこどもセンターは、多くの方々に御利用いただいておりまして、親子のふれあいの場、語らいの場、健康・育児相談の場などとして、市民に受け入れられていることも一定の効果と思っております。  そのほか、合併によりまして、市の保有する観光資源や文化財などが格段に増加・拡大したことにより観光交流が活発化してきたことや、ワインを初めとする本市の名産品の消費拡大などにも大きな手ごたえを感じているところであります。  次に、2点目の今後の地域づくりと職員の働く目標についてでございますけれども、これは議員御指摘のとおりに、住民も職員も地域を理解し、地域のまちづくりの目標が見えることによって活力が生まれ、未来に希望が持てるとの考え方は、私も同感であります。  平成18年度に総合計画を策定いたしまして、今年度はその総合計画に基づく市民参画・協働のまちづくりとして、小さな市役所構想をスタートし、市民みずからの地域づくりが始まりました。平成20年度は、現在策定を進めております都市計画マスタープラン等により、市内各地域のより明確な目標となる青写真を完成させたいと思っております。そして、今後さらに、小さな市役所構想を推し進め、地域づくりの核となる各コミュニティ会議がみずからの地域ビジョン、地域の青写真を描いていくことが重要となってまいりますので、地域内で十分に話し合われ、作成することができますよう、一層の支援をしてまいりたいと考えております。  これらの青写真や地域ビジョンを、地域住民と市の職員が共有することによって、地域住民も職員も地域づくりの未来に希望が持てるものと確信いたしております。  そのほかにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 小学校の統合につきましての御質問にお答えいたします。  まず、(仮称)東和小学校の敷地についてでございますけれども、予定どおりに取得できなかったことで今後どのような取り組みを行っていくかとのお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、できる限り整形に近い用地確保を目指して、地元関係者の御尽力もいただきつつ、地権者との交渉にこれまで全力を尽くしてまいりました。  その結果、残り約6,300平方メートルのうち、約3,000平方メートルについては地権者の方の御同意をいただき、今議会に取得議案を追加提案できる運びとなりました。しかし、このほかの部分につきましては、取得が極めて困難な状況であり、残念ながら断念せざるを得ないと考えております。  教育委員会といたしましては、取得済みの用地に追加取得する用地を加えますと、ほぼ整形に近い用地になるとともに、スクールバスの待避、回転等に要する面積を考慮いたしましても、なお市内26の小学校の校地面積と比較して決して引けをとらない広さでございますし、さらに、東和地区の方々が一年でも早い新築、開校を望まれているという状況からも、これ以上建設計画をおくらせることはできないと判断し、追加取得する用地を加えたエリアを前提に、校舎の配置など基本構想の策定をスタートさせることといたしました。  今後におきましては、早期に埋蔵文化財の試掘に始まりまして、造成工事にも着手するとともに、保護者の方やあるいは地域の方々の要望も踏まえまして、御指摘の学校施設の社会開放や地域に開かれた新しい学校づくりという観点も十分念頭に置きまして、基本構想の策定、さらには基本設計の実施に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、統合対象の学校間の融合についての滞りない統合に向けて、今後どのような計画を立てているのかとのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、学校統合は子供たちにとってよりよい教育環境を実現するために行うものでありまして、統合に当たっては、何よりも当事者である子供たちが一日も早く新たな環境に適応し、多くの仲間とともに充実した学校生活を送ることができますよう、最大限の配慮をしてまいらなければならないと考えております。  大迫地区を例にとりますと、平成21年の外川目小学校と大迫小学校の統合につきましては、2月20日付で外川目地区の皆様の基本的な合意をいただき、25日には大迫小PTA役員会で時間を割いていただきまして、基本的事項、経緯等について説明させていただきました。今後、円滑な統合を目指し、PTA全体や大迫地区の方々に内容を御説明申し上げるとともに、両校の教職員、PTA代表を初め保育所や地域の関係者などから構成する統合準備委員会をできるだけ早く設置し、この中で学校経営や教育課程、通学方法あるいは地域連携など、統合に向けた具体的な課題について、子供たちの目線に立って一つ一つ検証し、協議してまいりたいと考えております。  学校統合は、母校がなくなるという子供たちにとって、あるいは地域の方々の心情を十分理解した上で、受け入れる学校においても、新しい学校づくりという視点を持ち、相手校の歴史、伝統、特色を取り入れ、生かそうという姿勢の中で、双方の子供たちが互いに学び合い、伸びていくことこそが大切でございます。このことを保護者や地域の方にも十分御説明申し上げまして、御理解を呼びかけながら、今後の学校統合計画の推進に当たってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 平賀総合防災部長。 ◎総合防災部長(平賀敏夫君) 防災情報伝達の現状についての御質問にお答えいたします。  市民の皆様に対しましては、広報車、防災行政無線、インターネット、報道機関などを通じて、必要な情報を提供するとともに、特に、避難した住民に対しましては、避難場所に配置した職員を通して避難に関する情報、気象情報、被害に関する情報などの伝達に努めてまいります。 ○議長(佐藤忠男君) 鎌田政子さん。 ◆28番(鎌田政子君) ありがとうございました。  市長にもう一度お伺いしたいと思います。  市長が今おっしゃったように、いろいろな効果があらわれている面もありますし、また、何よりも地域住民の人たちが、コミュニティ会議を中心としていろいろ自分たちの地域をどうやっていこうかと真剣に考え出したことは、非常にいいことだと思います。  先ほど、地域振興部長からも、コミュニティ会議の事業活動についてはこういう面もあるのだという事例を教えていただきました。本当に住民の方々は知恵を出し合って、自分たちがどのようにしたら豊かな社会づくりができるかということを真剣に考えていて、真剣に取り組んでいるという様子も見え隠れして、本当によかったなとは思いますが、さらに、これに向上心を持つというか、というのは、コミュニティ会議の中には所得向上に向けて自分たちの地域づくりをしていこうというところもあります。これは、うまくいけば産業の振興にもつながってくるかと思います。そのときに、市としてはどのような支援体制をとっていくのか、これが非常に大きな活力源になるのではないかなと思っておりますので、その辺のところをまずお伺いしたいと思います。  それから、職員の意識改革ですが、前の方の答弁のところで、市長は、縦割りの意識の中でいろいろやってきて、住民に目を向けるというか、住民のほうへ意識を向けているというところが余り見えないようなお話が出てまいりました。本当にこの地方分権というのをどのようにとらえていっていいのかということが、まだ市の職員の中でも理解できていないようなところがあるかと思います。そして、小さな市役所構想の中で、国の地方分権だけでなく、この花巻市においても都市内分権ということで市長は取り組んでまいりました。そこで、住民と職員の意識が乖離してはならないと思います。そこに振興センターの局長が一生懸命やっている姿は見えますけれども、総合支所という面では、なかなかまだ住民に目を向けていないようなところもあります。  そこで、市長としては、職員の意識改革プロジェクトチームでしたか、市長演述の中にもありましたけれども、そのようなものと合体させて、どのように取り組んでいくのか、これをお聞かせいただければいいかと思います。よろしくお願いいたします。  それから、教育長にお尋ねをいたします。  (仮称)東和小学校の敷地については、現段階で断念したということなんですが、なぜそれをお聞きしますかということは、先ほど、保育所の再編計画という言葉が出てまいりました。保育園の再編計画が持ち上がれば、これは当然小学校のほうにも再編計画が出てくることにつながっていくのではないかと思っております。そのときに、また新しい学校を建てなければならないとか、または今の学校を使用しながらやっていくとか、いろいろな考え方が出てくるでしょうけれども、それにしても、やはり学校の充実ということは子供たちの教育に大きな影響が出てまいります。  ですから、やはりこの建設に関しては、地域住民の方々と、それから教育委員会当局とのお話し合いで決定していくものです。その決定されたことがきちんとやっていけるような、そして、やっていく中でいけない部分があれば、それは地域住民との合意の中でやっていかなければいけませんので、そこのところで、やはり教育委員会としてはどうお考えなのかということをお伺いいたします。  それから、学校統合のことですけれども、やはり統合準備委員会というのを立ち上げてということでしたけれども、これは早期にやっていただきたい。というのは、住民のほうは本当に細かいところまで気になるんです。新しく行くところの学校の目標というか方針はどんなところか、または、イベントはどんなような形でやっていくんだろうか、運動会とか文化祭とかあるかと思いますが、学校のイベントの時期はいつなのかとか、いろいろ本当に住民としては細かいところが気になります。そういうところにも細かな配慮をして、お互いに話し合いをしていけるような状態がいいかと思います。  PTA間はやはりきちんと融合策をとらないと、今後のPTA活動にも支障を来しますでしょうし、学校の方針もちゃんと説明していただければ、住民も安心するかと思いますので、よろしくお願いいたします。  あと、防災に関してですが、今のところ、私が今聞いたところでは、職員の連絡体制が大きなところだということでした。今、大迫地域のことですけれども、防災無線が入っておりますが、ここについてお伺いいたします。  市長が、「おじゃまします。市長です。」で地域に出向いた際、防災無線がさっぱり聞こえないという住民からの声があったかと思いますけれども、そういうところにも何かしら手当てがあればいいかなと、合併してよかったなと思うんじゃないかと思います。  というのは、どうしたら聞こえるようになるかということは、やっぱり地域住民の方々も苦慮したり、それから総合支所の担当者も、こうすれば市に余り負担をかけないでもみんなが聞けるようになるんじゃないかとか、いろんなことを考えているようですので、その辺のことを市長はどう取り上げていくのかをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 各地域で、地域コミュニティーですとか、地域づくりを行っていく上で、所得向上に向けたようなアイデアも出しながらやっているところもあると、そういう場合に市の支援というのはどうなんだというお話をいただきました。  それが、その地域地域によって、その地域でなければできないようなすばらしいアイデアを持って取り組んでいるという例もあるでしょうし、一方では、もしかしたらば市内全域に当てはまるというような提案も出てくるということも当然あるんだと思うんです。そういうときに、やっぱり全域に通ずるようなところは、これはやっぱり市でも、また一つの施策として構築して展開していくと、こういうような支援もできるんじゃないかなと思いますし、ぜひそうあってほしいと思います。それが民力であり、地域のアイデアだと思うんです。そういうのをどんどん取り入れて支援していきたいと考えております。  それと、2点目ですが、いわゆる地方分権、都市内分権に絡んでの意識のお話でしたけれども、振興センターに行っている職員は、一生懸命その地域の市民と行政との間、これをうまく活動を展開して一緒になって地域づくりに今頑張っていると、そういう意識を持っているんだけれども、それが総合支所、恐らく本庁全部含めてのお話だと思いますけれども、こちらのほうまで本当にそういう意識でやっているのかということ、それは御指摘のとおりだと思います。  それが足りないからこそ、私はやっぱり意識改革を強めていかなければならないというふうに考えたわけでありまして、そのときに、市長演述でもお話ししましたけれども、私たちの市の職員の仕事というのは、もう大原則としてやっぱりまちづくりそのものの仕事を担っている人たちですから、それを仕事としている人たちですから、当然まちづくりをどんどん進めていかなければならないということがありますが、それには、その目指すところの目標というのはたった一つなはずなんです。自分たちの計画を立てて、その計画を実現するために各部署がそれぞれの仕事をする、それによって目標が達成されるわけですから、こういう意識をどこの部署にいても持つことが大事なんだと思うんです。  ですから、こういうことのためにこれから意識改革を展開していきたいと思うんですが、職員もそれと同時に、本庁にもいれば、支所にもいれば、振興センターにもいれば、これもまた異動するわけですから、そういう意識がなければとてもじゃないけれども務まらないと思うんです。  ですから、自分たちの目指すものは一つなんだと、もう国から言われたからやるんじゃなくて、自分たちで目標をつくって、それを達成するために自分たちで行っているんだと、それは市の職員だけがやるべきものでもなくて、市民がやるべきものでもない、一緒になってやるべきものなんだと、こういう考え方をしっかりと意識として持ってもらうように、まず平成20年度全力で取り組んでいきたいと思います。  それと、3点目の防災関係の連絡体制でございますけれども、実際私も歩いてみて、今、地域を限定すれば、例えば大迫地区の場合は、防災無線のスピーカーがあるわけなんですけれども、これがあるところとないところがまずあるということ、もう一つは、あったとしても聞こえるところ聞こえないところがあるということ、この2つがあるわけなんです。そして、ないところにはそういうような設備を入れれば、まずとりあえずは、目的は達成されるんだと思うんですけれども、問題は、設備を入れたとしても聞こえるところ、聞こえないところがあるということ、こっちのほうが私は問題だと思ったんです。これは大変なことだなと思っております。  それで、よくよく聞いてみて、一体どうすれば一番いいんでしょうかと私のほうから投げかけたりもしているんです。そうすると、究極の話は、何かが起こったぞということだけはその地域の人たち全員に聞こえるようにしていただきたいと。そうすれば、何かおかしいということで、例えば地域の区長だったり、地域のそういうような市との関係ある人たちに自主的に連絡すれば、内容は把握できるから、最低限そういうような整備というのは全域にはやるべきじゃないか、私はもっともだと思ったんです。  だから、これを何とかやっていくというのをまず第一義に考えて、でき得れば話し声なんかも聞ければさらにいいんだろうなという考え方で、これからの防災設備の整備というのを進めていかなければならないなと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学校の施設整備に当たりまして、地域住民の合意を得ながら進められたいという御質問でございましたけれども、安全・安心、使いやすさをモットーに、私ども職員をして、県内外の統合校等を初め整備した学校をいろいろ調査しておりまして、その辺も大いに関係者の皆さんに御紹介しながら、いろいろ意見をちょうだいしてまいりたいと考えております。  それから、統合準備委員会、早期に設立をということでございましたが、大迫地区にありましては、大迫地区全体の説明を終えた後に、双方のPTA役員等新体制ができた時点で大急ぎで立ち上げたいと考えておりました。  統合準備委員会では、学校経営あるいは教育課程、PTA組織、交流計画、通学方法等、特に保護者として御心配な点、その点を重点的に、あるいは校歌、それから校章等についてもどうするかという確認をしながら進めてまいりたいというふうに考えておりました。  いずれ双方がお互いの立場を主張し合うだけではなくて、お互いの立場を、心情をよく考えてスムーズに進行できるよう、教育委員会としても十分リード、支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 鎌田政子さんの質問が終わりました。  これより鎌田政子さんの関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) 16番、明和会の川村伸浩でございます。  鎌田政子議員の質問に関連をしまして、質問をさせていただきます。  今、鎌田議員の質問に対しまして、市長は、合併の関係でありますけれども、いわゆるまちづくりが大切なんだと、合併をすることによって市民が求めているまちづくりを進めることが合併の効果なんだと、それも合併したことによる財政がしっかりとしたところで、重点的にその総合計画を実施していけるという答弁をいただきました。まさにそのとおりだと私も思っております。  市民が、いろんな形で合併についてよかった、悪かったという話があるわけですが、一つは地域エゴがかなり出るのかなと。いわゆる自分の地域には新しい建物が建った、あるいは施策的に事業が来たと。あっちばかりずるいなというような、そういう地域エゴがすごく、我々議員、議会もそうですし、職員を初めいろんな立場の方々がそういった立場の中でいるのかなと思います。  やっぱりその地域で生活している市民というのは、自分の地域が将来どうなるのかというのがわかれば、今度は隣の地域がよくなって、その次は自分の地域がよくなるんだろうと、そういう思いが出てくる、そしてまた、それが一体感の醸成につながっていくんだろうなと思います。  午前の質問の答弁でもありましたが、いわゆる市の青写真、将来像をしっかりと市民にわからせるというか、そういったこと、あるいは地域コミュニティ会議での地域の中での検討というのも本当に必要だろうと思いますが、まず、そのいわゆる地域の青写真の考え方ですが、マスタープランはマスタープランとしてそれは必要でしょうが、それにプラスした膨らみを持った地域の将来像といったものをやっぱりこう見せていかないと、合併のときのいわゆる新市建設計画で、これがあったからこれはやってもらわなければならないという議論だけでいきますと、なかなかその財政的にも、将来的にも厳しいものがあるんだろうなと思います。  そういったところの市長の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 市長演述でもその道筋をお話申し上げましたけれども、総合計画はできましたと。そして、今、今度は各地区の都市計画マスタープランですとか、そういう用途地域の指定、農振とかも全部含めまして、そういうの全部絡んでまいりますから、それを策定しつつ、今度は地域ごとの青写真というのをやっぱりつくっていかないと、なかなか理解ができないだろうと思っております。  ですから、普通でいけば、今までのような都市計画マスタープランとかそういうことで終わってしまうんですけれども、それだと、せっかく今汗を流しているわけですから、もったいないわけでありまして、それで、今ある全体像自体も言葉なものですから、さっぱりわからないんです、実は。だから、それで私青写真と言っているのはそこなんですよ。やっぱり色を塗ったり絵をかいたりしなければわからないと思うんですね。  ですから、今やっている都市計画マスタープランですとか国道の建設計画、そういうものを集めて、今度は花巻市全域を、それぞれのその特色あるところでエリア分けをしまして、そうやって花巻の進むべき方向はこういうものですよというような青写真を、これをまずお示ししたいと思うんです。  そして、これで終わってはだめなんです。今度はさらに、せっかく26の区域をつくっていただきましたから、その本当に一番生活に身近で一番連携のとれている地域ごとの今度はビジョン、言葉だけじゃなくて青写真ということ、これに踏み込んでいけば、相当程度自分たちの地域がどのように向かうかとわかってくるはずなんです。そうすると、本当の意味での地域づくりがしやすくなるし、議員おっしゃったように、相手のことも認めてくれるはずなんです。相手はこっちの方向だよねと、次はうちのほうだねというふうになるんだと思うんです。  ですから、そういう意味で、まずは主体的に、それこそ職員の仕事、まちづくりとして全体の青写真を示す。同時に、各地域のコミュニティ会議と一緒になって、自分たちでも地域づくり、青写真をつくれるように一生懸命これからもしていく。それを、この4年間の私の任期の間には大体形はつくりたいなとは思うんです。そうすると、5年以降からもうそれに向かってどんどん走り始める。各地域が自分たちの地域づくりができれば、最終的に花巻市全体の目指すべき方向、これが実現されるという形、これをしっかりつくり上げて、しっかり理解していただきたいという、この努力を私はしていかなければならないんだろうと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 川村伸浩君。 ◆16番(川村伸浩君) ありがとうございます。  本当に私の思いと、市長が方向性として出す、これから出していただけるというものが本当に一緒だなと今感じたところであります。  市長の任期という話がありましたが、いわゆる2年たって、これから残りの2年ということではあると思うんですが、できれば、そういった計画のタイムテーブルといいますか、もし具体的にお持ちであれば、こういった地域の計画はいつごろまでに目標としているんだよというようなところがもしおありでしたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まちづくりの大切な点は、先ほどもお話あったように、自分の地域にはすべてが実は欲しいわけなんですけれども、それはもう成り立たないわけでありまして、農作物だってそうですが、適するものと適しないものが必ずあります。ですから、市全域の中での適地、今度はその適地をどうやったら市全域が利用しやすいような町をつくっていくかというのが全体の町の構想だと私は思っているんです。あとは各地域ごとの構想ということになります。  ですから、まず私の任期4年間で、1期目は間違いなくその助走とか始動、動きを始める期間だと、これが1年目だと思っています。2年目は、新しい動きをつくっていきましょうということで「新動」としました。今度は3年目に入るわけなんですが、今度はこの新しい動きを確かな動きにしていきましょうと私はお話をしております。この確かな動きにしていく、その大きな仕事としてお話したのが、産業振興と人づくりと意識改革です。というのを、あえてここには基本として盛り込んで、いろんな施策を展開していく。この3年目に全体の青写真というのを出そうと思いますから、4年目を目標に各地域で自分たちの青写真をつくれるような、そういう方向になれば、5年目からもうそれに向かっていけるという、こういう道筋で私はいきたいと思っているんです。  ただ、これは無理やりつくれとかそういうものじゃありませんから、やっぱり各地域の意識が高まって初めてでき上がっていくものですから、ある意味では相矛盾するんですけれども、時間はじっくりかけてくださいと思っています。そして、いよいよつくれそうだなと思ったときに取り組んでいただければいいなと。そのため4年目は、やっぱり相当力を入れて支援はしていかければならないという考え方を持っております。そして、最終的には、全部の地域で、本当に自分たちみずからの計画、青写真があって、それに向かって動き始める、そういうような花巻市をつくっていきたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で鎌田政子さんの関連質問を終わります。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)
        (阿部一男君登壇) ◆26番(阿部一男君) 阿部一男でございます。  4点について質問いたします。それぞれ簡潔な答弁をお願いいたします。  まず、最初に、市長演述についてお伺いいたします。  定例会初日、市長から施政方針が提起をされました。それにつきまして、まず一つは、中央と地方の格差問題についてお伺いします。  今、さまざまな面での格差拡大が社会問題になっております。2005年度の全国都道府県民所得が発表されました。小泉政権下の5年間の規制緩和政策や構造改革で、地域格差がますます拡大しております。輸出に強い製造業やサービス業が集積する地域で県民所得が伸びた一方、公共事業への依存度が高い地域で県民所得が減ったと言われております。岩手県の2005年度県民所得は1人平均236万3,000円、全国で38位で、1位の東京の49.5%にとどまりました。しかも、前年度比較では、40都道府県の所得は増加しておりましたが、岩手県は低下した7県の1つとなっております。  市長は施政方針において、地方と中央の格差は、人口減少の状況の中で地方にとって明確に露呈してきたと述べております。このような中央と地方の格差が拡大した原因についてどうとらえ、今後どのように市政の中でこれを対応していくのか、お伺いします。  次に、福祉施策が後退している問題についてであります。  少子・高齢化社会の進む中で、高齢者の福祉政策の充実が急務になっております。しかし、国は、財政逼迫を理由に、社会保障費の伸びを医師確保など若干増額したものの、国民負担を増加させております。この背景に、国は骨太の方針2006で5年間に1.1兆円、毎年2,200億円削減することにしております。その結果、さまざまな形で住民への負担が増し、社会のセーフティーネットが破壊されていると思います。その一つが、この4月から始まる75歳以上の高齢者及び65歳以上の一定の障害の状態にある方が加入する後期高齢者医療制度であると思います。  高齢者を含め市民は、保険料が今までよりも増加する、そして、保険料は年金から天引きされる、滞納者は保険証を取り上げになること、診療報酬が高齢者の場合、今までと変更になることなど、従来、現役労働者の被扶養者であった75歳以上の人たちにも保険料が賦課されることなど、不安が募っております。  一方、住民負担が増加しているため、花巻市においても医療費や税金が支払えないなどの状況も出ております。花巻市の市民税、固定資産税、国保税の収納率を見ますと、平成14年度、16年度、18年度のこの3つを区切ってみましても、市民税の収納率が4年前でありますと96.1%、それが2年前は95.3%、そして平成18年度では94.4%とそのように低下しております。固定資産税では、4年前93.1%、2年前92.3%、そして平成18年度では90.2%ということで3ポイントも下がっております。国保税では、4年前81.7%が2年前は78.5%、そして平成18年度で76.1%と5ポイントも低下をした。そのほかに、国民健康保険の短期被保険者証の発行では、平成15年で789世帯が平成19年度、つい最近の調査では1,307世帯になり、資格証明書の発行も16人になりました。  生活保護を見ても、5年前では398人が、最近では701人、1,000人のうち6.67人が生活保護の対象になっております。そして、義務教育の就学援助費の支給を見ましても、小学校では232人の児童が、これは4.1%ですが、支給を受け、中学校では140人、4.5%の方が支給を受けるという状態になっております。  市長は、基本構想にある基本理念「強くて優しいまちづくり」、そして「保健・医療・福祉のネットワーク拡充で安心のまちづくり」として、産業振興と福祉のバランスのとれたまちづくりを進めると述べております。このような国の社会保障費の国民負担転嫁などによる社会保障の低下と所得の格差拡大について、どのように認識し、格差をどのようになくしていくのか、そして、それを市政にどう反映させていくのか、お伺いします。  次に、雇用における格差の問題も大きくなっております。  雇用では、特に青年労働者の非正社員化、期限つき雇用、派遣労働など、不安定雇用の増大が社会問題になっております。将来、この青年労働者たちが年金受給できるのかどうか心配されております。  完全失業率は、全国で3.8%、岩手県では4.2%と岩手県においては厳しい実態があります。2月時点での公共職業安定所の調査では、求人者は3分の1が正社員、あとの3分の2が非正社員ということでございました。非正社員とはパートや派遣労働者、期限つき労働者であります。有効求人倍率を見ると、平成19年12月で、全国では0.98倍でございますが、花巻の公共職業安定所では0.84倍、前年度に比べ0.1上昇しているけれども、全国に比べてまだ低率になっております。求人はパートタイム労働者が中心であり、その有効求人倍率は1.31倍になっているということでした。しかし、中高年労働者では7,096人の求職者に対して就職した方はわずか38%という状態でございます。  さらに、障害者の就職においては、平成19年に79人の求職者に対して40人が就職をしたということでございます。問題は、花巻市内で56人以上の法定障害者雇用対象事業所においては59社ありますが、達成しているのは28社にとどまっております。達成率が47.5%、県内の障害者雇用率が1.72%で、花巻市では1.32%と、花巻市が落ち込んでいるという状態になりました。事業所の法定雇用が進んでいないことが問題であります。  施政方針で、市長は、「あらゆる産業の融合的振興を図る、企業誘致に取り組む」と述べております。それと同時に、このような労働者の働く状況を踏まえ、労働行政にも取り組むべきだという立場からお尋ねいたします。市は、関係する市内の事業所を訪問し、雇用拡大を働きかけるとともに、障害者雇用についても法定雇用率を達成するように働きかけるべきだと考えますが、どうでしょうか。  また、新年度機構改革を見ますと、市は雇用対策室を廃止し、企業誘致室を設置する中で雇用対策を続けると述べております。雇用における非正社員化など不安定労働者の増加、低所得化に対応するため従来の業務をさらに強化・継続するべきだと考えますが、所見をお伺いいたします。  大きな2番目の新年度予算編成方針についてお伺いします。  平成20年度の予算は、国の地方財政健全化法が制定され、平成20年度決算からの適用になるという節目の年で、どのような予算とするか、大切になっております。市は、総額429億9,677万円、前年度比8億1,585万円、1.9%減の平成20年度一般会計予算案を発表いたしました。公債費の繰上償還6億4,527万円を除いた実質的な増減額は、14億6,000万円減の昨年比3.3%減となっております。  そこで、まず1つ、市の総合計画財政計画では、平成20年度財政規模は445億円としておりました。新年度予算は430億円と見まして、15億円の減となります。この理由は、地方交付税で6億円、国庫支出金で8億円、地方債で12億円低く見積もっているということであります。  国は、小泉内閣の三位一体改革以来、地方に総額6兆円強の地方交付税の削減を行いました。そして、税源移譲額を1.4兆円上回る国庫支出金の削減を行っております。市は、国のこのような地方交付税を中心とした地方に対する動向について、どのように見ておられるのかお聞きします。  また、総合計画に示された中期的な財政計画について市民に明らかにする一方、変更があるときも説明し、理解を得る必要があると考えますが、どのようにお考えでしょうか。  新年度予算の2番目に、市の公債費負担適正化計画についてお伺いします。  国は、平成18年度に地方債制度を許可制度から協議制度に移行するとともに、普通会計から公営企業までを包括した公債費による財政負担の程度を客観的に示し、実質的な公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合を示す実質公債費比率という指標を新たに導入しております。花巻市は19%になり、公債費負担適正化計画の策定が必要になりました。18%以上ということで、これが必要になったわけであります。そこで、この適正化計画は平成19年度から平成25年度までの計画でありますが、実質公債費比率が高まった原因及びその対策をお伺いします。  この計画に関連して、市は、合併特例債として平成18年度から平成27年度まで125事業に315億円、うち基金造成に19億円を予定いたしました。平成18年度からこの間、本年度につきましても、平成20年度では22億7,720万円を合併特例債として発行の予定であります。合併計画、すなわち総合計画に盛り込まれた事業について、この公債費負担適正化計画との整合性はどのように図られるのか。過大な後年度負担にならないようにするべきだというその立場から見通しをお伺いいたします。  そして、最後に、適正な市債の発行の中で、今後も年度ごとのプライマリーバランスの均衡が求められますが、新年度予算も含め、それがどのような見通しであるのか、改めてお伺いします。  次に、3番目に教育問題でございます。  教育委員会は、平成20年度から桜台小学校、花巻小学校の学区見直しについて、桜台小学校生徒の学校選択制を打ち出しました。しかし、PTAや地域区長会、教育振興協議会などが導入の反対を示しております。PTAや地域住民が指摘するように、学校の統廃合問題を含めこの学区の見直し問題については、地域存立と集落機能に直結することであり、教育だけの問題ではありません。  そこで、1つは、教育委員会は平成20年度において実施を考えていた学校選択制についてどう進めていく方針なのか。そして、2点目に、桜台小学校、花巻小学校の学校選択制問題は白紙にして、最初から検討し直すべきではないか。その際、その検討委員会はPTA、教職員、地域、教職員団体などの各代表者により構成し、幅広い意見を聞いて進めるべきではないか。4点目は、笹間第二小学校と前田小学校については、平成21年度からの廃止・統合を示しておりましたが、先ほど述べましたように、地域ではこの計画に反対の署名なども行われてきております。教育委員会はこの計画を白紙に戻すべきだと考えます。  以上、保護者の考えを十分に聞いて進めるべきだと思います。同意が得られない中での実施は行うべきではないと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  質問の4番目に、農業問題でございます。  品目横断的経営安定対策、新年度からは水田経営所得安定対策と呼ばれることになりますが、これについて、集落営農の状況及び今後の指導体制についてお伺いいたします。  国では、平成18年産の小麦から品目横断的経営安定対策として申請を開始いたしました。加入要件では、経営規模が、認定農業者は4ヘクタール、集落営農組織は20ヘクタール以上との基準でありましたが、昨年の参議院選挙における農業者の意見を受けて、この平成20年度からは市町村特認の場合2ヘクタール、そして、集落においては10ヘクタールと半分にしながら、さらに、法人化への道筋については5年ということではなく10年というようなことも含め、この指導の弾力性を緩和しております。  しかし、農家では、米価60キログラム当たり1万円ちょっとというその低落化や、高齢化のため農業ができなくなっております。また、耕作を引き受けてもらいたくても集落営農組織でさえも引き受けられないという情勢もあります。  そこでお尋ねします。花巻市の水田経営所得安定対策に加入している認定農業者や集落営農組織では、平成19年度決算もほぼ終了したところだと思います。経営状態をどう把握しているのかお伺いいたします。また、平成20年度における集落営農への指導及び加入誘導について、目標面積など、方針をお伺いいたします。  次に、中小規模農家への営農指導の体制であります。  花巻農協は、北上市農協、遠野地方農協、西和賀農協と、ことし5月1日に合併する予定であります。地域の農協組合員は、経営危機にある農協との合併により花巻農協も経営の危機に陥らないのかどうか、あるいは、具体的な営農指導体制が合併で今までより弱体化するのではないか、そのような懸念を持っております。市は、こうした農家への営農指導が図られるよう、特に中小規模の農家に対して集落営農への誘導など、農協とも連携して取り組む必要があると考えますが、これについてお伺いいたします。  農業問題の最後に、地産地消運動の推進についてであります。  中国産の冷凍ギョーザによる食中毒事件が発覚いたしました。この件に関し、花巻市の調査では、花巻市内の学校給食でも1共同調理場で問題になった製品が使用されていたことが明らかになりました。  この間、市は地産地消運動に取り組んできました。中国産の有毒物質混入事件をきっかけに、安全な地域の農産物をもっと地域住民に供給するとともに、学校給食では、地産地消運動の推進に向け対応すべきであり、それは子供たちへの健康づくりはもとより、地域農業の振興にもつながるものと考えますが、当局の今回の事件への見解をお伺いします。  そして、現在、学校給食県内産の食材利用率は花巻地区で53.3%とお聞きしております。米では100%でありますが、生鮮野菜で30.5%、果物で16.2%、キノコ類で44.9%などになっております。季節的にアンバランスがあることや、数量がそろわないなどがネックとなっているようでありますが、学校側との野菜の契約栽培の導入や、数が少なくても旬のものを多く利用してもらうなど、旬のものを地元の加工所で加工するなどして利用率の向上に向けた対策を行うべきだと考えますが、これについてお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。  まず1件目の市長演述についての1点目、中央と地方との格差問題についてでございます。  中央と地方との所得格差は、さまざまな要素からの結果と考えられますが、1つに日本の基幹産業であります農業の疲弊が大きな要因と考えております。さらに、工業や商業関係等の企業集積が大都市やその周辺に偏在立地していることも要因と考えております。一方で、地方における高齢化の進展により、生産年齢人口の減少も格差に拍車をかけているものと考えております。  これらの格差解消は、一自治体の次元で解決できるものではないと思っておりまして、総合計画の各施策の着実な推進を図ることを基本に、企業誘致を推し進め、農業の独自施策を展開するなど、地道な努力の積み重ねが肝要であると考えております。  次に、4件目の農業問題の2点目、中小規模農家に対する集落営農への誘導についてでございますが、花巻農協の合併経営計画では、各地域に核となる地域営農センターを設置して生産技術と経営支援に当たるほか、営農指導員並びに各地域における品目別の中核生産者の交流を活発に行うなど、人的資源の有効活用を図りながら地域の農業振興を推進すると伺っております。  したがいまして、引き続き集落営農の推進・指導のため花巻農協と連携し、集落営農トータルアドバイザーを設置するなどの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、教育委員会、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 教育問題につきましての御質問にお答えいたします。  まず、小学校統合及び学区見直しについてでありますけれども、平成20年度においてどう進める方針なのかというお尋ねでございますが、昨年策定いたしました花巻市立小中学校の学区再編等に係る基本方針に基づき、平成20年度におきましても、引き続き再編の対象学区の方々と話し合いを重ね、再編計画への御理解を深めていただき、実現できるよう努力してまいります。  具体的には、平成21年度の統合に基本合意をいただいた外川目小学校については、円滑な統合に向けて万全の支援体制を構築してまいりますとともに、前田小学校及び笹間第二小学校につきましては、ともに地域の方々による存続を求める会が組織されたことから、この会を窓口に、率直な意見交換を行ってまいりたいと考えております。  次に、桜台小と花巻小について、白紙に戻して最初から検討するべきではないかというお尋ねでございますけれども、この学校選択制の検討に当たりましては、学校現場の課題はもとより、地区の出生者数の予測、人口動態、市街地形成の動向など、さまざまな要素を総合的に検証し、長期的な観点から望ましい方向と判断したものでありまして、不安や課題については引き続き保護者や住民皆様の御意見を十分お聞きし、対策をお示しして、制度の運営に反映させてまいりたいと考えております。  また、検討委員会をPTA、教職員、地域、教職員団体の各代表者により構成し、幅広い意見を聞いて進めるべきではないかとのお尋ねについてでございますけれども、昨年度設置しました学区再編等検討委員会は、市町合併に伴い周辺部から市街地まで、さまざまな学区の実態と課題を抱える中で、全市的な観点から学校のあり方について幅広い御議論をいただきたいという思いから、特定地域に偏らない、地域バランスにも考慮した形で構成したものでありまして、多様な観点からこれまで御意見をいただいてきたところであります。  したがいまして、今後ともこの検討委員会を主体として、引き続き全市的な立場で再編計画の推進と検証に係る御議論をいただくとともに、御指摘の桜台小学校区と花巻小学校区につきましては、教職員、PTA、地域の方々の御意見をさらに幅広くお聞きしながら制度の改善に努め、御理解をいただけるよう一層努力してまいります。  最後に、笹間第二小学校と前田小学校の統合にPTAや地域では反対であり、統合計画は白紙に戻すべきと考えるが見解を伺うとのお尋ねでございますけれども、学校統合は子供たちにとってよりよい教育環境の実現を目指すものでありまして、このためにも、地域の皆様の御理解と御協力をもって、子供たちを励まし、後押ししていただく中で統合を進めることが望ましいものと考えております。  これまで、それぞれの地域において意見交換を重ねてまいりましたけれども、さまざまな御意見はあるものの、今回の教育委員会の学校統合案が、子供たちの将来にとってどのような教育環境が望ましいのかという視点に立っての提案であるということについては、保護者や地域の皆様に十分に御理解をいただいて浸透してきたものと受けとめております。  今後も引き続き、幅広い視点から将来を見通した学校のあり方について率直な議論を交わし、統合の必要について御理解を深めていただくとともに、統合に対する不安の解消に精いっぱいの努力をし、予定どおり平成21年度の統合実現を見たいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務企画部長。 ◎総務企画部長(伊藤隆規君) 雇用対策室を継続するべきではないかとの御質問にお答えいたします。  新年度の組織見直しに伴い、地域雇用の拡大に資する企業誘致を強化するため、企業誘致推進室を設置するものであり、現行の雇用対策室の役割につきましては、新設の企業誘致推進室が引き続き担当することとしておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長(佐藤忠男君) 大山財務部長。 ◎財務部長(大山拡詞君) 新年度予算につきましての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の地方交付税等の動向についてどう見ているかというお尋ねでありますが、まず、今回の地方財政計画では7年ぶりの計画の増加という上向きになったわけです。交付税につきましても、いわゆる出口ベースで申し上げますと1.3%という増加になったところでございます。ただ、この増加要因につきましては、いわゆる地方税の偏在是正という形の中で地方再生対策費という形で、発射台が一歩上がったということもありまして、必ずしもその増加傾向にあるという内容ではございません。  こうした状況から、今後地方交付税どう見ているかということでございますけれども、平成21年ごろに予定される消費税を含めた税制改革全体の中で、そういった財源の関係については議論されてくるものだろうということで、そういう内容を注視したいと考えてございます。  次に、総合計画に示された中期的な財政計画の公表については、適切に公表に努めてまいりたいと考えてございます。  それから、第2点目の公債費負担適正化計画に関連しまして、実質公債費比率が高まった原因でございますけれども、合併に伴いまして、一部事務組合の債務を承継したこと、それから、公営企業や特別会計に対する繰出金の増加といったものがその押し上げた要因ではないかと考えてございます。  これら対策といたしましては、補償金免除の繰上償還を予定してございますし、新たに発行する起債につきましても、当然に有利な地方債の選択を行いながら償還金の抑制に努めるという形にしたいと思いますし、それから、同時に、公営企業などへの繰出金についても、今年度も一定の抑制ということをとりましたので、引き続きそういった抑制効果を高めていくことを考えたいと思います。  それから、合併特例債が公債費負担適正化計画と照合して負担適正化は十分図られているのかというお尋ねでございますけれども、公債費適正化計画作成に当たっては、総合計画との整合性を図って計画を策定したもので、7年間のうちに18%を下回るという計画になってございます。  それから、プライマリーバランスでございますけれども、平成20年度については約14億円ほどの黒字になってございます。ただ、こうした傾向についても、今後総合計画を実施する中でさらなる黒字化に努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 福祉施策の問題につきましてお答えいたします。  国では、今後の社会保障のあり方といたしまして、急速に進展する高齢化に伴いまして、社会保障の給付と負担が増大するという中で持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図るとともに、給付と負担のバランスを確保する必要があるとしております。  また、後期高齢者医療制度につきましても、現状のままで推移するとした場合、医療制度そのものが破綻を招くということから、危機的状況を回避するために医療制度改革の一つとして制度化されたものであります。  市といたしましては、このような状況を踏まえまして、国の制度改革等を的確に把握いたしまして、市民の皆様に理解していただけるよう周知に努めて、適正に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤忠男君) 中島産業部長。 ◎産業部長(中島健次君) まず、雇用における格差問題につきましての御質問にお答えをいたします。  市内事業所を訪問し、雇用拡大を働きかけるとともに、障害者雇用についても法定雇用率を達成するよう働きかけるべきと考えるがどうかとのお尋ねでございますが、市といたしましては、これまで花巻公共職業安定所や岩手県県南広域振興局など関係機関の連携のもとに、市内の企業や商工団体を直接訪問して、新規雇用者の拡大と正規雇用者枠の拡大、障害者雇用について要請をしてまいったところでございます。  今後につきましても、関係機関との連携のもと、地元採用や正規雇用拡大、障害者雇用についての要請を継続して行いますとともに、新規学卒者向け就職ガイダンスや一般・パート向け就職面接会の場におきましても、強く働きかけてまいりたいと存じております。  次に、品目横断的経営安定対策におきましての認定農業者及び集落営農組織の経営状況についてのお尋ねでありますが、品目横断的経営安定対策の毎年の生産量、品質に基づく支払い等が確定していないことと、組織の構成や機械整備による減価償却などの理由から、経営体によっては生産原価が収益を上回り、単年度収支がマイナスになる経営体もあると推測されますけれども、大半の組織は、自助努力によりまして収支が均衡している状況と伺ってございます。いずれにいたしましても、3月末には国からの交付金が交付され、平成19年度収支が確定するものと考えております。  また、平成20年度における集落営農への指導及び加入誘導についてでありますが、このたび、品目横断的経営所得安定対策から水田経営所得安定対策への名称変更とともに、加入要件緩和等の制度の見直しが進められていることから、今後、要件に該当する農業者や集落営農組織がより多く加入するよう、花巻地方担い手育成支援協議会と農業者、農業団体、国・県を初めとする関係機関で構成する花巻地方水田農業推進協議会が連携し、個別指導を行うほか、個別担い手や認定農業者を対象とした愛農土塾や集落型経営体研究会を通して指導及び加入推進を進めてまいります。  なお、平成20年産水田経営所得安定対策の加入につきましては、米の作付比を50%を目標とし、麦、大豆につきましては、集落営農組織が中心となっておりますことから、加入対象者全員の加入を目標といたしております。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋通義君) 学校給食における地産地消運動の推進につきましての御質問にお答えいたします。  学校給食の食材につきましては、従前から、米・雑穀はすべて花巻産を使用するとともに、野菜・果物などにつきましても季節に合わせた地元食材の活用に努め、学校給食運営協議会や食材納入業者とともに、可能な限り花巻産や県内産食材の納入を推進してまいりました。  その結果、平成18年度において、本市の学校給食における県産食材の利用状況は53.3%であり、岩手県全体の平均52.6%を上回る状況となっております。これは、地産地消の機運の高まりにより、学校とJA等の生産者組織、産直施設など地域が一体となった取り組みが展開され、学校給食における地元食材の利用拡大が着実に進んでいる結果と受けとめております。  次に、県内産食材の利用率向上に向けた対策についてでありますが、学校給食での食材の利用に当たりましては、特に、規模の大きな調理場では短時間での大量調理を行うことから、品質や規格の統一、量の安定的な確保が必須の条件となり、季節や品目により地場産品の活用には一定の限界もございますが、生産者との情報交換や地元食材の加工品の利用など、各調理場において工夫しながら取り組んでいるところであり、今後とも食の安全・安心の観点からも、農協や産直団体等納入業者の御理解、御協力もいただきながら、できる限り地元食材の利用促進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤忠男君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) まず、福祉政策が後退してきていることや、当市においても収納率が低下しているという推移を、提起をしたわけですが、これについて、市は、総合計画において自立した市民と自立した行政との協働によるまちづくりということを掲げております。このためには、やはり情報の共有と十分な話し合いが必要だと思いますけれども、国保の問題とか、あるいは4月にスタートする後期高齢者医療制度など、国保税の滞納の関係だとか、他の税金にも全部関連すると思うんですけれども、こうした点をかんがみて、社会保障に関する市民との対話の集会を全地区で行いながら、理解を深めていくべきではないかと思いますけれども、これについて再度お聞きします。  それから、事業所との意見交換並びに雇用の拡大、あるいは年金の加入の問題もあります。正規雇用比率の向上、その他たくさん雇用の面については課題がありますけれども、この間、公共職業安定所などと要請をしてきたということですが、職場訪問を行っての当局が全体的にどのような所感を持っているのか、改めてお聞きいたします。市内の事業所がどういう状況であるのか、それぞれ抱えている課題もたくさんあろうかとは思いますけれども、当局なりにこういう問題があるということで、また、そのためにこうしているということについてお聞きいたします。  それから、3つ目ですが、公債費負担適正化計画が立てられたわけですが、この間いろいろ、繰上償還その他の対策がとられるわけでありますけれども、公債費負担適正化計画については、まだ最近の事項であるということで市民の方はほとんどわかっておりません。しかし、これは、地方債の残高をどういうようにしていくかについても関係してきていると思います。  その意味で、かなり市民の方々も財政分析をしながら、花巻市の財政が安定したものになるようにと願っているわけなんですが、その意味での情報提供が今までの広報のようなものだけでいいのかどうかということは、非常に今の時代からすれば、もっともっとこう詳しいものが必要だというふうに思いますけれども、市民に説明し、周知を図る方法について明らかにしていただきたい。もう一回お伺いいたします。  それから、農業問題について、品目横断的経営安定対策の関係ですが、私も3つばかりの集落営農組織にお聞きいたしまして、総会が今盛んに行われておりますけれども、いろいろ決算の状況をお聞きしました。今、当局からも答弁ありましたが、市内の経営安定対策に加入している組織の何割が赤字あるいは黒字なのか、どのようにその辺のところを見ているのか、それについてお伺いします。今後、それぞれの組織では国からの支援金が確定した段階で正式な決算は出るわけなんですが、およそ各集落ではそのことを見積もって会計決算を総会にかけているはずです。その辺のところ、どのように見ているのか。そして、市はこうした集落営農組織の加入状況について共通課題はどのようなものであると認識されているのか、それについてもお伺いいたします。  それから、学校給食の食材提供の関係ですけれども、今、当局から答弁いただきましたが、平成18年度では県産、地元産の供給率が53.3%という関係ですが、花巻市は県内でも農業に最大限力を入れている自治体であります。その意味からすれば、県の平均52%を上回るもので評価する面もありますけれども、やはり花巻市ならもっともっと高い目標を持って供給体制も図るべきだという意見もあります。その意味で、今現在のこの53.3%の供給率を、何年後に何%にするという目標を改めて立てるべきではないかと。そして、それに向かって契約栽培を推進するなり、あるいは地元の農産加工所で旬のものを冷凍するとかいろいろ、冷凍するについても今の面から施設など大変だという意見も関係当局からお聞きしましたけれども、そうではあるとしても、そういう対策を打つべきではないかと思いますので、それについて改めてお聞きします。
    ○議長(佐藤忠男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 福祉施策の関係で1点質問を受けましたので、この点について私からお答えいたします。  ことしの4月から新しい後期高齢者医療制度がスタートをすると、これは大きな変革、制度の改正というものは十分市民に理解を得、その協力を得るというのは大変大切なことでございまして、この情報を提供するという面からも非常に大切だということで、私どもでは広報という形で、昨年の11月15日号にはあらましの制度はこうなりますよという情報を提供していますし、それから、これは市民との対話集会という形になるかどうかは別といたしまして、市から職員が出向いて、この後期高齢者医療制度の関係につきましては、市内振興センター26カ所をすべて回って説明をいたしました。この時期は、昨年の11月26日から12月25日まで、約1カ月間かけましてチラシを持参して制度の変わっていく状況、情報を提供しました。  それから、26カ所にとどまらず、5カ所プラスしまして説明会を開催しています。そのほかに、随時出前講座、これについても積極的に声がかかれば説明をするということで、今まで20回出前講座に出向いて、この大きな制度改正の説明をし、理解をいただけるように努力をしております。  それから、いよいよ4月に向けて、この3月25日ころには、75歳以上の方々が対象になるわけですが、被保険者証を送付する場合に、新たに制度の理解が進むような冊子をつくりまして、その保険証と冊子を同封して送るという努力もして、この大きな制度改正の節目にはそういった努力をいたしまして理解をしていただくと、これが肝要ということで日々努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 中島産業部長。 ◎産業部長(中島健次君) まず、市内事業所の状況についてでございますが、私どもも日々、日常的に誘致企業はもとより、市内業者を訪問いたしまして、その現在状況等を伺っているところでございます。この経済状況、あるいはグローバル化によって、特にも製造業を中心に非常に厳しい状態があるとは認識してございます。原油高も相まって非常にそれぞれ御苦労なさっていると。  そうした中で、対応策としてやはり販路拡大もございますけれども、やはりコスト削減、低減という部分が非常に市場命題というのがほとんどの事業所に共通していると。その中で、各事業所においては、雇用という部分についてもやはり控えるとか、あるいは多少の人数を減らすといったことをされておりますが、そういう状況においても、私ども、労政、雇用を預かるものとしましても、やはり特にも正規社員の新規雇用ということにつきましては、訪問した折に引き続き要請をしてまいっているところでございます。  次に、農業に関連いたしまして、集落営農組織の決算状況でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、まだいろんな数値が確定しておらないということがございますが、やはり厳しい状況には間違いございませんが、その中で、やはり集落営農組織の皆様にいわゆる機械の効率的運営等々、非常に努力をなさって収支の均衡には努めているという状況でございます。決算状況の赤字黒字が何割かという部分については、現時点ではその数字は把握してはございません。  また、今回の集落営農等における課題でございますが、これは、昔から農業は、いわゆる一農家、個人という概念でやってまいりましたが、この集落営農というのは全く新しい発想の導入でございます。そうした中で、やはり意識的にそういう切りかえがなかなかうまくいかないという部分もございます。経理の問題等々もございます。ただ、何よりも根本は集落に担い手が少ない、高齢化が非常に進行しているという状況の中で、地域全体で農業を守るという機運の醸成が必要かと思ってございます。  やはり、制度が地についたばかりでございますので、今後やはり農業者の皆様と話し合いを重ねながら、そういう集落営農の推進に向けて私どもも努力してまいりたいと考えてございます。 ○議長(佐藤忠男君) 大山財務部長。 ◎財務部長(大山拡詞君) 公債費適正化計画に裏づけとなる財政計画についての公表の方法はとの御質問でございますけれども、今回の公債費適正化計画と、平成20年度予算を承認いただいた後に適正な形で、いわゆるホームページ等を利用して公債費適正化計画、それから財政計画という形でお示ししたいと考えてございますので、遅くない時期に公表させていただくことで考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋通義君) 学校給食に花巻産の利用をもっと高い目標を持てという御質問でありますが、学校給食につきましては、地産地消に係る意見交換会を開いておりまして、可能な限り青果市場協議会とか、それから学校給食食物物資納入組合とか、あるいは産直施設とかあわせて会議を開いておりますけれども、先ほどもお話いたしましたように、ある一定の調理時間で迅速にやらなければならないということがありますし、それから、納入組合からのお話といたしましては、花巻産というよりも岩手県産といったほうが量が確保しやすいということも意見がありまして、今後、このパーセンテージを高めるようにということにつきましては、私ども、この意見交換会を通じて進めてまいりたいと思っております。 ○議長(佐藤忠男君) 阿部一男君。 ◆26番(阿部一男君) 今の学校給食での地元産、県産の食材供給について、過日、遠野市長が100%に近づける方向で取り組みしたいとのコメントが載っておりましたけれども、もうすぐに100%になるかどうかは別にしても、当花巻市におきましても、現状を計画的に引き上げていくという形の議論をする必要があると思いますけれども、その新たな目標値を設定をして今後議論を煮詰めていくということについて、再度お聞きいたします。  それから財政問題ですけれども、地方交付税について、この間、小泉内閣以降5兆円以上の地方交付税が削減され、それが結果的に地域の経済を疲弊させてきたということは事実だと思います。その意味で、この間、国においては地方交付税の標準財政規模、それから、それぞれの単位計数の見直しということで、地方には大変打撃がこの間強く押しつけられてきていると思います。この点については、きちんとどの地域においてもこの地方交付税が地域の最低のニーズを確保するというための財源保障になってきているということを踏まえて、地方6団体としてもきちんとこれからも国に対して意見していく必要があると思いますけれども、この点について改めてお聞きします。 ○議長(佐藤忠男君) 大山財務部長。 ◎財務部長(大山拡詞君) 三位一体改革に伴う地方交付税の削減総額が、決算ベースで、おおむね17億6,000万円ぐらいということはお話し申し上げました。  これらについては、これに伴って地方財政というのは疲弊してきたんだということで、今回、その疲弊を打開するために一応地方債対策費ということが充てられまして、当市においても4億1,000万円ほどの財源が地方交付税として入ってくるわけですけれども、ただ、これはあくまでも一時的なものですから、今、議員御指摘のように、地方交付税本来の役割というのは財源保障なり、あるいは財源調整だったりという、いわゆる地方財政を保障、あるいは市民サービスの共有という形の中で出されてきている内容ですから、地方6団体と通じながら、私たちも強く地方交付税の財源保障について働きかけていきたいと感じておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学校給食における地場産品の利用率の向上ということで、目標値というお話でございますけれども、学校給食は、まずもって子供たちの健康、それから食生活、食習慣ということのいわゆる教育の一環としてなされたということをまず御理解いただきたいと思います。その次に、現在その中にあって、地場産品の活用をしようということで現場は大変な苦労をして、今一生懸命頑張っております。  その中で、地場産品の利用100%という目標、それは理想でありましょうけれども、学校給食は大量、均一、安全に調理し、そしてなおかつ最後は給食費にどれくらいはね返るのかということも考慮していかなければなりません。いずれ供給体制のこれからの状況も見ながら努力してまいることで御理解を賜りたいと存じます。  加えて言うならば、我々が1年間に食べる食事の回数1,000食ちょっとでございます。しかし、学校給食は、年間で最大180日でございます。そういう比率でもお考えいただきたいと思っております。 ○議長(佐藤忠男君) 阿部一男君の質問が終わりました。  これより、阿部一男君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) 3番、高橋久順でございます。  ただいまの阿部一男議員の質問のうち、教育問題について関連質問させていただきたいと思います。  実は、この学校選択制の問題であります。  昨年の10月、教育委員会として、この平成20年度の実施に向けて、花巻小学校への通学を希望する児童の調査を行ったやに聞いております。その中で18名の児童が希望をしているという話も聞いておりますが、ただ、それ以降、住民の方々から平成20年度の実施に向けては見送っていただきたいということで、平成20年度においても住民の理解を得ながら検討していくという答弁もありましたので、だとすると、平成20年度の実施というのはやや難しい面もあろうかと思います。  ただ、3月、4月のこの異動の期間で、果たしてこの18名が花巻小学校に希望するのかは不透明であるにしても、最終的にこの花巻小学校に希望している児童へのいわば配慮、対応についてはどのような考えを持っているのか、そして、当然今まで集団登校をやっていることもあって、いわば児童の安全性を考えるならば、そういった通学問題についても配慮も必要であろうかと思っておりますが、その点について、まず第1点お聞きをいたします。  それから、学校統合問題、ただいま言いました学校選択制の問題について、地域住民からそれぞれの要請があって、それぞれ教育委員会としていろいろな住民との話し合いを続けてきているかと思います。ただ、どうしても、やっぱり施策的に見直さなければならない部分があるとするならば、今後、検討委員会の中で見直す考えがあるのかどうか。その場合に、地域だけの方々の検討委員会ではなく、全市にわたっての検討する課題としていろいろな団体から、代表者と言ってもいいと思いますけれども、そういった構成の中でやるべきと思っておりますが、先ほどの答弁の中では、この検討委員会の中で続けていくというようなことがあったと思いますので、そこのところも再度お聞きしたいと思います。  それから、現在桜台小がある場所に一つの問題がありまして、当然、この学校選択制の問題が出たものと考えております。したがって、長期的にやはり検討委員会の中で学区のあり方について、どのような学区が桜台小、花巻小学校にとって一番いいのかという検討もやる必要があると思いますけれども、検討委員会でその検討をする考えがあるのかどうか、この3点についてとりあえずお聞きいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) まず、学校選択制で花小を選択した子供さんに対する配慮あるいは通学の問題でございますけれども、いずれ花小を選択されたことについては、もう花小の子供としてなり切っていただくということでございますので、いずれ通学の安全性も含め花巻小のスクールガード等、あるいは学区が違えば違った地点を通過すれば、それは桜台小のスクールガードの方々に見て配慮していただくことになろうかと思います。学校は違っても同じ花巻市民の子供でございますので、その点の目配り、気配りは十分していただきたいと思っておりました。  それから、学区の見直しについてでございますけれども、同じ桜台小の関係の学区の見直しについては、先ほども答弁で申し上げましたとおり、平成20年度の実施には至りませんでしたけれども、引き続き平成21年度の実施に向けて理解を深めていただくことで、今後とも全市的な視野で構成させていただいています検討委員会の中で引き続き議論をし、また、地域とも意見交換を重ねていきたいと考えておりました。  それから、統合につきましては、地域住民の意見等を聞いて見直す点はないかということでございますけれども、これまで説明をし、あるいは個別に意見交換をやってきた過程では、まず反対の主な理由は、大きなところでは地域に説明する前に議会に説明したことがだめだったというお話が一つございました。これは、いずれ10万都市として、やはり地域に個別にお話をする前にまず議会に全体として市のお話をし、あるいは教育委員会の考え方を御説明させていただくということであって、議決を求めたものでもなければそういうことじゃないということは理解いただいてきたと思っておりました。  それから、あとは、小学校が地域住民のセンターであり心のよりどころだと、小学校がなくなるということは地域崩壊につながるということでございました。ここまでを見ますと、やはり子供主体の反対ではなくて、学校そのものの存在を願うということが主な理由だったと私どもは受けとめております。  そのほかでは、小規模学校ほど手厚い教育を受けられる、あるいは小規模校では各種競技等で全員が選手になれると、あるいは、うちの子供はひ弱だから環境を変えるのは嫌だとか、かなりこう具体的な御意見はありましたけれども、全体として私どもの提案していることについての考え方については理解は深まってきたと認識しているところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) ありがとうございました。時間ありませんから、簡単に一言だけ。  先ほど、とりわけ外川目小学校については平成21年度から準備を始めるということがあるでしょうが、外川目小学校の場合には、当然その地域住民の方々の理解が得られてそういった状況になっているにしても、笹間第二、前田小学校については、まだそこの十分な理解が得られていないと感じるわけです。先ほどの答弁の中には、平成21年度予定どおり実施していくという答弁もありました。やはり、今、教育長が言ったように、住民が納得しない限りごり押ししないような形の中で、やはり住民と行政の間で溝をつくらないような方法をとっていかなければならないと私は常に考えております。  実は、この地域住民に対しては絶対ごり押ししてほしくないという強い要望がありますから、そこのところをもう一度考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 外川目の方々も、すんなりと決断したわけではございません。いろいろ悩みました。地域で議論もされました。そして、期間をかけて議論をし、そして私たちの提案、それから説明、十分しんしゃくしていただきまして、最終的に苦渋の選択をしたということでございます。  したがいまして、前田小、それから笹間第二小学区についても、いま一度、やはり開襟して話し合いをしながら理解を深めていただき、その上で平成21年度統合を目指したいということでございまして、ごり押しをするという考えは毛頭ございません。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で阿部一男君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後2時57分 散会...