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花巻市議会 会議録 平成19年 12月 定例会(第4回)-12月20日−06号
花巻市議会 会議録 平成19年 12月 定例会(第4回)-12月20日−資料

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  1. 花巻市議会 2007-12-20
    花巻市議会 会議録 平成19年 12月 定例会(第4回)-12月20日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成19年 12月 定例会(第4回) - 12月20日-資料 平成19年 12月 定例会(第4回) - 12月20日-資料 平成19年 12月 定例会(第4回) 意見書案第8号    私学助成の充実を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成19年12月14日  花巻市議会議長 佐藤忠男様              提出者  花巻市議会文教常任委員会                      委員長 伊藤英一    私学助成の充実を求める意見書(案)  私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実・発展に寄与しています。  しかしながら、私立学校と公立学校の公費助成額の違いによる学費や教育諸条件の格差は依然として大きく、加えて少子化の進行に伴う子供の減少など、私立学校を取り巻く環境は厳しい状況にあり、保護者の経済的負担は家計を大きく圧迫しています。  このような状況の中で、教育条件の維持・向上、私立学校の経営の健全化及び保護者の経済的負担の軽減を図るため、私学助成の一層の充実が求められています。  よって、国及び県においては、このような実情を踏まえ、私学助成について特段の配慮をされるよう要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年12月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長
     内閣総理大臣  財務大臣  文部科学大臣  岩手県知事                      花巻市議会議長 佐藤忠男  意見書案第9号    身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成19年12月17日  花巻市議会議長 佐藤忠男様              提出者  花巻市議会福祉常任委員会                   委員長 本舘憲一    身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求める意見書(案)  2006年6月に成立した改正医療法第19条によって、助産所の開設者が嘱託する医師と病院(または診療所)を定める規定が強化されました。改正は、出産の異常時等における母子の安全を確保することが趣旨です。しかし、現実には、産科医師や地域の産科病院や診療所が不足する中、助産所が嘱託する医師や病院を個人で確保することは極めて困難です。問題は、本来機能すべき地域医療体制や周産期医療システムの整備が不十分であるために、妊産婦・新生児の緊急時搬送体制が整っていないことにあります。このまま法が施行されれば、2008年度以降、助産所は新たな開業はもとより存続さえ困難になります。  出産の8割は正常分娩であり、助産師が十分担えることは、日本の母子健康の歴史及び助産師を十分に活用しているオランダ、ニュージーランド、イギリスなどで証明されています。現在、出産は病院や診療所が主流となっていますが、助産所は妊産婦に寄り添った出産のみならず、その後の子育ての支援を行うなど、重要な役割を果たしており、身近な地域において安心して出産ができる助産所を失うことは、女性にとっても社会にとっても大きな損失です。  全国の助産所が閉鎖の危機に瀕している緊急事態及び産科医師、助産師、産科医院・診療所・助産所が不足し、「お産難民」が深刻化している状況にかんがみ、以下について要望いたします。                   記 1 改正医療法第19条の施行を、当分の間、凍結すること。  (当分の間とは、産科医師や地域の産科病院等の不足の解消、または下記2、3が整備されるまでの間をいう) 2 国は、参議院厚生労働委員会の附帯決議(2006年6月13日)に基づき、責任持って助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。 3 国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう適時適切な支援を講ずること。 4 国は、各都道府県における助産師養成枠の増加と、質の高い助産師教育を促進すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年12月  日 提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  厚生労働大臣                       花巻市議会議長 佐藤忠男  意見書案第10号    後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成19年12月17日  花巻市議会議長 佐藤忠男様              提出者  花巻市議会総務常任委員会                      委員長 近村晴男     後期高齢者医療制度の見直しを求める意見書(案)  国は、来年4月から、75歳以上を対象に、新たに後期高齢者医療制度を実施しようとしています。この制度は、75歳以上のすべての高齢者から保険料を徴収するため、これまで被用者保険の被扶養者となっていた高齢者に新たな負担が生じることや、年金からの保険料の天引き、保険料滞納者の窓口での医療費全額負担、75歳以上を対象とした診療報酬制度等の多くの問題点が指摘されています。  また、この後期高齢者医療制度については、その内容が国民に十分に浸透しているとは言いがたく、高齢者からは多くの不安の声が寄せられているところであり、制度の実施に当たっては、国民に対するさらなる説明を行うとともに、十分な理解を得る必要があります。  よって、国においては、後期高齢者医療制度について、平成20年4月からの実施に当たり、より高齢者に配慮した制度となるような見直しをされるよう、強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。    平成19年12月  日  提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  厚生労働大臣                       花巻市議会議長 佐藤忠男  意見書案第11号    米の直接所得補償及び酪農・畜産業を守る政策の実現を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成19年12月17日   花巻市議会議長 佐藤忠男様               提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                       委員長 高橋好尚    米の直接所得補償及び酪農・畜産業を守る政策の実現を求める意見書(案)  我が国の米作農業は今年度から実施された「品目横断的経営安定対策」により重大な危機にあります。  米の生産と流通が自由化されて以来、生産者の販売価格はおよそ半値になっており、収穫の秋を迎えて明らかになった米価の下落は、政府が育成するとした担い手農家を直撃し、赤字と借金の重圧に大規模農家ほど営農継続が困難になっています。先祖伝来の水田を守るため損を承知で農外収入をつぎ込んで米づくりを続けてきた中小兼業農家も米づくりの放棄を余儀なくされつつあります。  また、比較的専業農家が多く、後継者が育ってきた酪農・畜産では、世界的な異常気象、食料産業とエネルギー産業の穀物の奪い合いなどで高騰した飼料価格が、経営を圧迫し、機械装備など多額な投資の回収がおぼつかない状況に追い込まれ、このままでは倒産続出の事態が予想されます。  加えてWTO農業交渉や日豪FTA交渉の結果次第では広大な農地で生産された安い輸入農産物が国内市場を席巻し、国内農業に致命的な打撃を与えようとしています。  このような情勢を踏まえ、下記の事項について、対応を図られるよう求めます。                   記 1 日本の米作農業を守るため、品目横断的経営安定対策を見直し、全販売農家を対象とする直接所得補償政策とすること。 2 配合飼料価格の高騰による酪農・畜産経営危機を打開するために、配合飼料価格安定対策を強化するとともに、自給飼料基盤に立脚した酪農・畜産経営安定対策を再構築すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年12月  日 提出先  内閣総理大臣  農林水産大臣                       花巻市議会議長 佐藤忠男  意見書案第12号    米価の安定対策を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。   平成19年12月19日  花巻市議会議長 佐藤忠男様           提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                   委員長 高橋好尚    米価の安定対策を求める意見書(案)  米生産を揺るがす今年の米価下落は、稲作農家に深刻な影響を与えています。生産コストを大幅に割り込む米価が長年続いていますが、米価下落に歯どめがかからず、もはや生産から撤退せざるを得ない状況が各地で生まれています。地域農業を守るために努力している集落営農組織や、「効率的」と言われていた大規模農家でも、経営が立ち行かなくなっています。このことは農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすものです。  このような折、政府は「米緊急対策」を講じましたが、この対策の主眼は、年内に政府が34万トンを買い入れて政府米備蓄目標の100万トンを確保するというものであります。この間の米価下落は、米の消費量の減少や輸入米の問題が深くかかわっています。  同時に、政府が自主流通米価格形成センター(現コメ価格センター)の設置により、市場原理の導入による入札を行ってきたことも影響しています。さらに一部の流通業者による主食用米へのふるい下米の混入など、食味の悪さから米の消費離れを引き起こす要因となっていることが懸念されております。これを規制するためにJAS法等、関係法令による監視体制の強化が求められています。  こうした米価下落の根本原因から見るならば、政府の短期による「米緊急対策」だけでは生産者が安心して米を生産し、国民への安定的供給を保障することはできません。  今、国際的に食糧事情が悪化しているもとで、稲作の安定生産と食料自給率の向上が急務となっており、稲作農家の再生産を保障する方向にむけて「米緊急対策」を確実に実施することに加えて、それにとどまらない抜本的な米価安定対策が不可欠であります。  あわせて、「米緊急対策」は、生産調整について主食用の需給バランスが確保できるよう農協系統と行政が適切に連携して、全都道府県・全地域で目標を達成できるよう全力をあげることを打ち出しています。生産調整に当たっては、生産者団体に任せず、自給率の低い作物の生産振興に誘導することを基本として地域の生産を守る仕組みをつくることが求められます。  以上のことから、政府においては、下記の事項について実現を図られるよう強く要望します。                   記 1 備蓄水準を現在の100万トンを更に引き上げること。 2 備蓄米の役割を終えた米を主食以外の用途に振り向けるシステムを構築すること。 3 ふるい下米の主食用米への混入を規制するため、JAS法等、関係法令の監視体制を強化すること。 4 ミニマムアクセス米のスタート時に約束した「閣議了解」を厳守すること。ミニマムアクセス米の在庫を一掃し、輸入数量を大幅に削減すること。 5 生産調整については、他の作物の振興を基本とし、生産者団体任せにせず、政府の責任で行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年12月  日 提出先  内閣総理大臣  農林水産大臣                       花巻市議会議長 佐藤忠男
            平成19年               花巻市議会定例会請願陳情文書表         第4回                           (平成19年12月 7日) 受付番号第9号 請願受理年月日平成19年11月29日件名身近な地域で安心して出産ができる助産所の存続を求めることについて提出者花巻市上小舟渡166-2 お産と地域医療を考える会 代表 新田史実子紹介議員高橋久順君 大原 健君 櫻井 肇君 鎌田政子君 齋藤政 君要旨請願要旨  産科医不足が全国的な問題となり、安心・安全な出産の場の確保への対応がさまざま取り組まれてきております。  このような中、全国には開業助産師による助産が、女性の健康や地域の子育て支援と一体になって行われてきております。助産師外来や院内助産院などとともに、開業助産師の力が期待されております。しかし、2006年の改正医療法第19条によって、地域の助産所が閉鎖の危機に直面しております。志ある助産師の開業が今後は大変困難になっております。  身近な地域で、安心して出産ができる助産所が、今後も出産場所として存続できるよう、以下について地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書の提出を請願いたします。 請願事項 1 改正「医療法」第19条の施行を、当分の間、凍結すること。  (当分の間とは、産科医師や地域の産科病院等の不足の解消、または下記2、3が整備されるまでの間をいう) 2 参議院厚生労働委員会の附帯決議(2006年6月13日)に基づき、国及び地方自治体が、責任をもって助産所の嘱託医・嘱託医療機関を確保すること。 3 国は、各都道府県の総合周産期母子医療センター、各地域の中核病院や公的医療機関が助産所や診療所からの緊急搬送を円滑に受け入れられるよう、適時適切な支援を講ずること。 4 国は各都道府県における助産師養成枠の増加と、質の高い助産師教育を促進すること。 付託委員会福祉常任委員会審査結果          平成19年               花巻市議会定例会請願陳情文書表         第4回                           (平成19年12月 7日) 受付番号第10号 請願受理年月日平成19年11月29日件名「後期高齢者医療制度」の中止・撤回を求めることについて提出者花巻市西大通り2丁目24-7 年金者組合花巻支部  支部長 菊池敏昭              外2名紹介議員櫻井 肇君要旨請願要旨  政府は、2008年4月から、75歳以上を対象に新たな「後期高齢者医療制度」を実施しようとしています。この制度は、①これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上のすべての高齢者から保険料(初年度平均月額6,200円)を徴収する。②月額1万5,000円以上の年金受給者は、年金から保険料を天引きする。③保険料滞納者は、保険証を取り上げ、窓口で医療費を全額負担させる。④75歳以上を対象に別建ての診療報酬を設定し、高齢者に「差別医療」を強いるなど多くの問題点が含まれています。  こうした中で、後期高齢者医療制度について「我々高齢者は、早く死ねということでしょうか」「年寄りいじめの制度ではないでしょうか」「年金暮らしの高齢者から、今以上に保険料や介護保険料を強制的に徴収することは、病気をしたらあきらめなさい、早く死んでください、と言っているようなもの」「年金が年々減らされているときに、高齢者ばかりとらなくても。高齢者は夢も希望も持ってはいけないのでしょうか」など、先行き不安の声が出されています。  つきましては、2008年4月実施予定の後期高齢者医療制度について、中止・撤回をするよう地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう請願します。 請願事項 1 後期高齢者医療制度について、2008年4月からの実施を中止・撤回すること。付託委員会総務常任委員会審査結果          平成19年               花巻市議会定例会請願陳情文書表         第4回                           (平成19年12月 7日) 受付番号第11号 請願受理年月日平成19年11月29日件名米価の安定対策を求めることについて提出者花巻市太田67-41 花北農民組合 組合長 小原昭栄紹介議員 井明子君 伊藤英一君 櫻井 肇君要旨請願要旨  米生産を揺るがす今年の米価下落は、稲作農家に深刻な影響を与えています。生産コストを大幅に割り込む米価が長年続いていますが、米価下落に歯止めがかからず、もはや生産から撤退せざるを得ない状況が各地で生まれています。地域の生産を守るために努力している集落営農組織や、「効率的」と言われていた大規模農家でも、経営が立ち行かなくなっています。このことは農家経営のみならず、地域経済にも重大な影響をもたらすものです。  このような折、政府も世論に押されて「米緊急対策」を講じました。この対策の主眼は、年内に政府が34万トンを買い入れて政府米備蓄目標の100万トンを確保するというものです。  この間の米価下落は、政府が十分な備蓄米の購入を行わないばかりか、一般入札価格を大幅に下回る価格で買い入れ、古米を超安値で市場に放出して市場を攪乱してきたことに原因があります。そして、ミニマムアクセス米の輸入を続け、在庫を200万トン近く積み上げていること、SBS米を主食用販売していることなど、輸入米の問題も価格下落に深くかかわっています。  同時に、政府が「米改革」で流通責任を放棄したために、大手スーパーや大手外食産業・大手米卸が買いたたきと価格破壊を行ってきたことも影響しています。一部の流通業者が主食用米へのくず米の混入をしていることも米価に影響を与え、食味の悪さから米の消費離れを引き起こす要因となっています。これを規制するためにJAS法を改正することが求められています。  こうした米価下落の根本原因から見るなら、政府の短期による「緊急対策」だけでは生産者が安心して米を生産し、国民への安定的供給を保障することはできません。  今、国際的に食糧事情が悪化しているもとで、稲作の安定生産と食料自給率の向上が急務です。稲作農家の再生産を保障する方向に向けて「米緊急対策」による政府米買い上げを確実に実施することに加えて、それにとどまらない抜本的な米価安定対策が不可欠です。  あわせて、「米緊急対策」は、生産調整目標を達成しない都道府県や地域に「他の補助金等の採択や配分について考慮する」というペナルティーの復活を打ち出しています。生産調整に当たってはこのような強権的な手法ではなく、自給率の低い作物の生産振興に誘導することを基本として地域の生産を守る仕組みをつくることが求められます。  以上の趣旨から、下記の事項を実現するためにも、地方自治法第99条に基づき、国に対して意見書を提出していただくよう請願します。 請願事項 1 「緊急対策」を実効あるものにするため、政府米の買い上げを一刻も早く実施すること。 2 備蓄水準を現在の100万トンから200万トンにふやすこと。 3 備蓄の役割を終えた古米混入を主食以外の用途に振り向けるシステムに変更すること。 4 くず米の主食用米への混入を規制するためJAS法を改正すること。 5 ミニマムアクセス米のスタート時に約束した「閣議了解」を厳守し、SBS米の主食用販売を中止すること。ミニマムアクセス米の在庫を一掃し、輸入数量を大幅に削減すること。 6 生産調整を補助金等の採択や配分の条件にしないこと。また、実施に当たっては自家用米農家を除外するとともに、他の作物の振興を基本とし、生産者団体任せにせず政府の責任で行うこと。付託委員会産業建設常任委員会審査結果          平成19年               花巻市議会定例会請願陳情文書表         第4回                           (平成19年12月 7日) 受付番号第12号 請願受理年月日平成19年11月30日件名私学教育を充実・発展させることについて提出者盛岡市本町通三丁目18の32三和マンション 私学助成をすすめる岩手の会 会長 新妻二男              外1名紹介議員照井明子君要旨請願要旨  日頃の私学振興に対する御努力に対し敬意を表します。特に、昨年度私たちの陳情(請願)を県内の多くの市町村議会が採択してくださったことに対しまして、心からお礼申し上げます。  各市町村議会から提出された意見書は、今年度の国の私学関係予算を増額させるなど、大きな威力を発揮しました。  しかし、残念ながら県は財政赤字を理由に特色づくり推進補助を7,000万円削減しました。この結果、今年度の岩手県の私学助成金は、高校生一人当たり補助単価で31万9,153円(昨年比5,697円)と3年連続の減額となりました。  県内の市町村議会各位の御協力・御支援がありながら財政赤字を理由に当初予算で大きく減額を余儀なくされ、私学関係者一同大変困惑しています。県の財政状況が厳しいのは重々承知していますが、私学に子供を通わせている保護者の負担は限界です。 私たちがまとめた「保護者アンケート」の調査結果によると、高校進学の際に公立を希望した保護者のほぼ8割が「経済的理由」をその原因に挙げています。また、私学の学費について、9割以上の保護者が「高い」と感じており、6割の人が私立高校の学費について「公立と同じ程度の額にして、格差をなくすべきだ」と考えています。さらに、今の私立高校に対する補助金額について8割の人が「余りにも少なすぎる」と答えています。  私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件(施設・設備など)は全体として公立より劣っています。私たちは、このような状況を一刻も早急に改善しなければならないと考えています。  また、「少子化」進行の中、公立・私立を問わず学校存立の危機がどの市町村でも迫っています。学校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点から見ても、憂慮すべき事態であると考えます。 私たちは、「少子化」という今こそ、教育諸条件(30人学級、教育費負担軽減など)を抜本的に改善する絶好の機会だと考えます。また、このことが「少子化」歯どめの有効な対策になると考えます。  貴市が、私立高校への援助を強めることは、私学関係者ばかりではなく、貴市民で御子弟・御子女を私立高校に通学させている家庭にとっても大きな励ましになるものと考えております。  以上のような趣旨から、下記の諸項目を実現してくださいますよう請願いたします。 請願事項 1 貴市内に設置されている私立高校に対して運営費補助を増額してください。 2 貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟・子女を持つ世帯に対して、就学援助金を出してください。 3 過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを求める意見書を国及び県に対して提出してください。付託委員会文教常任委員会審査結果          平成19年               花巻市議会定例会請願陳情文書表         第4回                           (平成19年12月 7日) 受付番号第13号 請願受理年月日平成19年11月30日件名米の直接所得補償及び酪農・畜産業を守る政策の実現を求めることについて提出者花巻市大畑7-98 岩手県農民団体連合会花巻支部  支部長 鎌田 穣 紹介議員高橋久順君 藤井英子君 阿部一男君要旨請願要旨  我が国の米作農業は今年度から実施された「品目横断的経営安定対策」により重大な危機にある。  米の生産と流通が自由化されて以来、生産者の販売価格はおよそ半値になった。収穫の秋を迎えて明らかになった米価の下落は、政府が育成するとした担い手農家を直撃し、赤字と借金の重圧に大規模農家ほど営農継続が困難になっている。米づくりを続けてきた中小兼業農家も米づくりの放棄を余儀なくされつつある。  また、比較的専業農家が多く、後継者が育ってきた酪農・畜産では、世界的な異常気象、食料産業とエネルギー産業の穀物の奪い合いなどで高騰した飼料価格が、経営を圧迫し、機械設備など多額な投資の回収がおぼつかない状況に追い込まれている。  加えてWTO農業交渉や日豪FTA交渉の結果次第では広大な農地で生産された安い輸入農産物が国内市場を席巻し、国内農業に致命的な打撃を与えようとしている。  このような情勢を踏まえ、米作及び酪農・畜産経営危機を打開するための抜本的対策を打ち出し、下記の事項を実現するためにも、地方自治法第99条に基づき、政府に意見書の提出を請願いたします。 請願事項 1 日本の米作農業を守るため、品目横断的経営安定対策を抜本的に見直し、全販売農家を対象とする直接所得補償政策とすること。 2 配合飼料価格の高騰による酪農・畜産経営危機を打開するために、配合飼料価格安定対策を強化するとともに、自給飼料基盤に立脚した酪農・畜産経営安定対策を再構築すること。付託委員会産業建設常任委員会審査結果  派遣第7号    議員の派遣について  花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。
      平成19年12月20日提出                   花巻市議会議長 佐藤忠男  1 派遣目的 平成19年度岩手県市議会議長会臨時総会  2 派遣場所 奥州市  3 派遣期間 平成20年1月23日から1月24日(2日間)  4 派遣議員 新田盛夫議員     平成19年第4回定例会各委員会閉会中継続審査の申出一覧表 ◯花巻空港対策特別委員会 花巻空港対策 ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策 ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...