運営者 Bitlet 姉妹サービス
花巻市議会 > 2007-03-19 >
花巻市議会 会議録 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月19日−資料
花巻市議会 会議録 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月19日−06号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2007-03-19
    花巻市議会 会議録 平成19年  3月 定例会(第1回)-03月19日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−資料 平成19年  3月 定例会(第1回) − 03月19日−資料 平成19年  3月 定例会(第1回) 意見書案第1号    後期高齢者医療制度の充実を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成19年3月9日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会議員 近村晴男            賛成者  花巻市議会議員 阿部一男                    同    藤井幸介                    同    山本純雄                    同    名須川 晋                    同    中村初彦                    同    山影義一                    同    中村勝吉    後期高齢者医療制度の充実を求める意見書(案)  第164回通常国会で医療制度改革関連法が成立し、75歳以上の後期高齢者を対象とした後期高齢者医療制度が平成20年4月から実施されます。岩手県でも、全市町村が加入する「岩手県後期高齢者医療広域連合」が平成19年2月1日に設立されました。  しかし、新しい医療制度の開始によって、広域連合間で医療や保険料に差が生じることと、後期高齢者が保険料を滞納した場合に必要な医療を受けられなくなるおそれがあることなどが心配されています。また、地方交付税が削減される中、市町村には運営費が課せられることとなり、財政負担の増大が懸念されます。  つきましては、後期高齢者の命と健康を守る医療制度にするために、下記事項について要望するとともに、関係機関に働きかけていただきますよう御配慮をお願いいたします。
                      記 1 後期高齢者医療制度の実施に当たっては、いつでもだれでも平等に医療を受けることができるよう、地域による医療の格差を生じさせないこと。 2 低所得者に対しては、保険料及び窓口一部負担金の減免を行うなど、十分な配慮をすること。 3 広域連合の運営は、後期高齢者の意思を十分に反映させ、透明性の確保に努めること。 4 国及び都道府県は、市町村に課せられる運営費に対して支援を行うこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年3月  日 提出先  内閣総理大臣  厚生労働大臣  岩手県知事                      花巻市議会議長 佐藤忠男 意見書案第2号    日豪EPA・FTA交渉の対策を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成19年3月12日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会議員 高橋好尚            賛成者  花巻市議会議員 鎌田幸也                    同    若柳良明                    同    藤原晶幸                    同    平賀 守                    同    小原雅道                    同    齋藤政人                    同    高橋淑郎                    同    新田盛夫    日豪EPA・FTA交渉の対策を求める意見書(案)  政府は、豪州とFTAを柱としたEPA交渉を開始する予定でありますが、豪州は、農産物を含む関税撤廃を強く主張すると見られています。  農産物の関税が全面的に撤廃されることになれば、豪州からの輸入額が多い牛肉、乳製品、小麦、砂糖などの4品目の国内産出額は、約8,000億円も減少すると試算がされており、日本の農業は壊滅的な打撃を受け、農村社会や関連産業を含めた地域経済の崩壊を初めとして、農業が果たしてきた多面的機能の喪失による国土の荒廃、環境の悪化などが懸念されます。  また、豪州では、昨年の干ばつで大減産となったように農業生産条件は厳しく、生産量も極めて不安定であります。  日本の食糧安全保障上の観点からも、こうした地域に食糧を依存することなく、日本国内の農業・農村を生かし、食糧自給率を維持、向上させていくことが重要な課題であります。  よって、政府においては、下記の事項について実現を図られるよう強く要望します。                  記 1 日豪EPA・FTA交渉に当たっては、米、小麦、牛肉、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一これが受け入れられないときは交渉を中断すること。 2 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食糧安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年3月  日 提出先  内閣総理大臣  外務大臣  農林水産大臣  経済産業大臣                      花巻市議会議長 佐藤忠男 意見書案第3号    岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの充実を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成19年3月16日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会議員 名須川 晋            賛成者  花巻市議会議員 鎌田政子                    同    本舘憲一                    同    藤井英子                    同    若柳良明                    同    照井明子                    同    高橋 浩                    同    山影義一                    同    高橋淑郎                    同    平賀 守                    同    近村晴男    岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの充実を求める意見書(案)  平成18年12月定例県議会で県立大迫病院の診療所化の条例が可決になり、県議会本会議において「地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議」が採択になりました。  その決議に基づいて、地域住民の要望に対して、きめ細やかに対応していくことが必要であり、地域住民の不安の払拭・解消と、地域医療の質の維持と向上について、強く求めます。  昨年10月、県医療局から大迫地域4カ所で診療所化の説明会がありましたが、一方的な説明で納得できたという人は、ほとんどありませんでした。  周りの環境、受け皿が整備され、医療や介護の心配がなく、安心して住み続けられる状況が見えてきません。  すでに診療所になっている花泉、紫波地域診療センターの実態は、現在の医師や看護師の人員配置、特に看護師17名での、入院及び外来の一体的な三交代勤務は、入院患者10名前後の看護ケアが限界であり、19床の満床に対応できないと聞きます。  大迫病院は、地域唯一の入院できる医療機関です。診療所化により52床から19床に削減されることは、高齢化が進行する中で、一層、不安が増大しております。  つきましては、以上の理由により次の事項について強く要望いたします。                  記 1 診療所19床の満床に常時対応できる医師・看護師職員を配置すること。 2 初期救急医療及び患者搬送に対応できる体制、救急告示診療所とすること。 3 現在、実施している各科の応援診療及び夜間診療を継続するとともに、訪問診療、訪問看護、訪問リハビリの充実を図ること。 4 空き病室の転用については、地域住民の要望を取り入れ、有効活用を図ること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成19年3月  日 提出先  岩手県知事  岩手県医療局長                      花巻市議会議長 佐藤忠男 発議案第1号    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成19年3月19日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会議員 高橋淑郎            賛成者  花巻市議会議員 鎌田政子             〃      同    高橋久順             〃      同    大原 健             〃      同    藤井英子             〃      同    高橋好尚             〃      同    川村伸浩             〃      同    山本純雄             〃      同    齋藤政人             〃      同    永井千一 別紙    花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  花巻市議会会議規則(平成18年花巻市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  第13条に次の1項を加える。 2 委員会が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、委員長が議長に提出しなければならない。  第18条に次の1項を加える。 3 委員会が提出した議案につき第1項の承認を求めようとするときは、委員会の承認を得て委員長から請求しなければならない。
     第36条第2項中「提出者の説明又は委員会の付託」を「前2項における提出者の説明及び第1項における委員会の付託」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 委員会提出の議案は、委員会に付託しない。ただし、議長が必要があると認めるときは、議会の議決で、議会運営委員会に係る議案は議会運営委員会に、常任委員会又は特別委員会に係る議案は常任委員会又は特別委員会に付託することができる。  第77条第1項中「記載する」を「記載し、又は記録する」に改める。  第79条中「会議録に署名する議員は」を「会議録に署名する議員(会議録が電磁的記録をもって作成されている場合にあっては、法第123条第3項に規定する署名に代わる措置をとる議員)は」に改める。  第96条第2項中「法第109条の2第3項」を「法第109条の2第4項」に改める。  第135条中「第36条第2項」を「第36条第3項」に改める。  第146条中「第36条第2項」を「第36条第3項」に改める。    附則  この規則は、平成19年4月1日から施行する。  提案理由  地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。 発議案第2号    花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成19年3月19日  花巻市議会議長 佐藤忠男様            提出者  花巻市議会議員 高橋淑郎            賛成者  花巻市議会議員 鎌田政子             〃      同    高橋久順             〃      同    大原 健             〃      同    藤井英子             〃      同    高橋好尚             〃      同    川村伸浩             〃      同    山本純雄             〃      同    齋藤政人             〃      同    永井千一 別紙    花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  花巻市議会委員会条例(平成18年花巻市条例第273号)の一部を次のように改正する。  第2条を次のように改める。  (常任委員会の名称、委員定数及び所管事項) 第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、次のとおりとする。 委員会の名称委員定数所管事項総務常任委員会9人総務企画部、財務部、地域振興部、生活環境部、総合防災部、総合支所地域振興課、会計課、消防本部、消防署、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項文教常任委員会8人教育委員会の所管に関する事項福祉常任委員会8人保健福祉部の所管に関する事項産業建設常任委員会9人産業部、建設部、上下水道部及び農業委員会の所管に関する事項  第5条ただし書を削る。  第7条を次のように改める。  (委員の選任) 第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。ただし、閉会中は議長が委員を選任することができる。 2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。ただし、閉会中に常任委員の申出があるときは、議長が当該委員の委員会の所属を変更することができる。 3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条ただし書の例による。  第13条中「議長」を「議会」に改め、同条に次のただし書を加える。  ただし、閉会中は議長の許可を得て辞任することができる。  第22条第1項中「(昭和22年法律第67号)」を「(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)」に改める。  第30条第2項中「前項」を「前2項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。 2 前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。  (経過措置) 2 この条例の施行の際現に総務常任委員会、文教常任委員会、福祉常任委員会及び産業建設常任委員会の委員である者は、それぞれ総務常任委員会、文教常任委員会、福祉常任委員会及び産業建設常任委員会の委員になるものとし、その任期は、花巻市議会委員会条例(以下「委員会条例」という。)第4条の規定にかかわらず、各常任委員会の委員の残任期間とする。 3 この条例の施行の際現に総務常任委員会、文教常任委員会、福祉常任委員会及び産業建設常任委員会の委員長又は副委員長である者は、委員会条例第8条第2項の規定にかかわらず、それぞれ総務常任委員会、文教常任委員会、福祉常任委員会及び産業建設常任委員会の委員長又は副委員長になるものとする。 4 この条例の施行の際現に各常任委員会に付託され、閉会中の継続審査に付されている事件は、それぞれ各常任委員会に付託され、閉会中の継続審査に付されたものとみなす。 5 この条例の施行の際現に各常任委員会の閉会中の継続調査に付されている事項は、それぞれ各常任委員会の閉会中の継続調査に付されたものとみなす。  提案理由  地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものである。      平成19年            花巻市議会定例会請願陳情文書表      第1回                           (平成19年3月2日) 受付番号第1号 請願受理年月日平成19年2月20日件名花巻学童クラブの施設建設について提出者花巻市石神町364 花巻市総合福祉センター内 花巻学童クラブ 会長 菅原秀行紹介議員齋藤政人君要旨 要旨  現在、花巻学童クラブは花巻市総合福祉センター内の専用室にて、学童保育活動を行っておりますが、花巻市社会福祉協議会の合併に伴う諸事情、学童クラブ入所希望者の急激な増加により、花巻市文化会館裏の元若葉小学校ぎんどろ分校の施設に仮移転し、西公園保育園の跡地に建設していただくことになっております。  しかし、ぎんどろ分校の施設は花巻農業高等学校当時からの建物で老朽化しており、文化会館裏にあることから、日当たりや風通しが悪く、民家にも極めて近く、児童を保育するにはふさわしくない環境であります。学童クラブは放課後だけではなく、土曜日、長期の休みには朝から保育するので、保育環境の整備はとても重要です。  そこで、少子化の時代だからこそ、子育て支援の上からも、速やかに花巻学童クラブの施設を西公園保育園の跡地に建設をお願いするものであります。  理由  学童クラブは、保護者が安心して働き続けることができるとともに、子供たちが生き生きと豊かな放課後を安全に過ごす居場所として、事業運営がなされています。現在は、市内13学童クラブが児童の健全育成のために保育活動をし、子育て支援の一翼を担っております。  花巻学童クラブは、花巻市内初めての学童クラブとして、昭和47年材木町「市民の家」に開設。昭和55年総合福祉センター建設時に学童クラブの専用室をつくっていただいて移転。ことしで35年目を迎えます。  福祉センター建設時は、50名ぐらいの児童数と見込んでおりましたが、時代の変化とニーズに伴い児童数が増し、現在は70名を保育しています。  しかし、平成19年度若葉小学校に入学する新1年生は人数が多く、学童クラブに入所を希望する児童も40名に上り、すべてを受け入れると、現在のセンター内で保育することは不可能であり、また、例年どおりの受け入れ人数では、21名の1年生が入所できず、放課後の生活が心配されます。そして、今後もクラブへの入所希望者は増加傾向にあります。  一方、花巻市社会福祉協議会が合併したことにより、福祉センターの施設が手狭になり、学童クラブの専用室を利用する必要も生じました。  そこで、市の児童福祉課に御相談したところ、以前からお話いただいている西公園保育園の跡地に新築するまで、文化会館裏にある元若葉小学校ぎんどろ分校の施設利用を御提案いただきました。  しかしながら、仮移転予定のぎんどろ分校の施設は、児童の保育環境として極めてふさわしくありません。  以上のことから、特段の御配慮により、速やかに花巻学童クラブの施設を西公園保育園の跡地に建設をお願いするものであります。付託委員会福祉常任委員会審査結果       平成19年            花巻市議会定例会請願陳情文書表      第1回                           (平成19年3月2日) 受付番号第2号 陳情受理年月日平成19年2月21日件名岩手県立中央病院附属大迫地域診療センターの充実を求めることについて提出者花巻市大迫町大迫4−58 大迫町の医療と福祉を守る会 代表 佐々木 功紹介議員 要旨陳情趣旨  平成18年12月定例県議会で県立大迫病院の診療所化の条例が可決になり、県議会本会議において「地域医療の確保が図られる医療提供体制の構築を求める決議」が、採択になりました。その決議に基づいて、地域住民の要望に対して、きめ細やかに対応していくことが必要であり、地域住民の不安の払拭・解消と、地域医療の質の維持と向上について強く求めます。  昨年10月、県医療局から大迫町民に町内4カ所で診療所化の説明会がありましたが、一方的な説明で、納得できたという人はほとんどありませんでした。  周りの環境、受け皿が整備され、医療や介護の心配がなく、安心して大迫町に住み続けられる状況が見えてきません。  すでに診療所になっている花泉、紫波の実態は、現在の医師や看護師の人員配置、特に看護師17名での、入院及び外来の一体的な三交代勤務は、入院患者10名前後の看護ケアが限界であり、19床の満床に対応できないと聞きます。  大迫病院は、町内唯一の入院できる医療機関です。診療所化により48床から19床に削減されることは、高齢化が進行する中で、一層、不安が増大しております。  せめて、「診療所19床を全部生かせる看護師の配置」を、強く要望するとともに、大迫町民の生命と健康を守るために、救急医療、在宅医療、夜間診療など、地域医療・福祉の充実を求めます。  以上の理由から4項目について、関係機関(県、医療局)に意見書を提出していただきたく陳情いたします。 陳情項目 1 診療所19床の満床に対応できる医師・看護師職員を配置すること。 2 初期救急医療及び患者搬送に対応できる体制を整備し、救急告示診療所とすること。 3 現在、実施している各科の応援診療及び夜間診療を継続するとともに、訪問診療・訪問看護・訪問リハビリの充実を図ること。 4 空き病室の転用については、地域住民の要望を取り入れ、有効活用を図ること。付託委員会岩手労災・県立大迫病院対策特別委員会審査結果       平成19年            花巻市議会定例会請願陳情文書表      第1回                           (平成19年3月2日) 受付番号第3号 陳情受理年月日平成19年2月22日件名日豪EPA・FTA交渉の対策を求めることについて提出者花巻市大畑第7地割98 岩手県農民団体連合会花巻支部 支部長 鎌田 穣紹介議員阿部一男君
    藤井英子君 高橋久順君要旨請願理由  2007年から開始するとされている日豪EPA(経済連携協定)・FTA(自由貿易協定)交渉に対し、オーストラリア政府は農産物を含む関税撤廃を強く主張すると見られています。  豪州政府の要求どおり農産物の輸入関税が全面的に撤廃されるようなことになれば、日本の農業は壊滅的な打撃を受けます。政府の試算でも肉牛、酪農、小麦、砂糖の主要4分野で約8,000億円もの打撃を受け、関連産業や地域経済の影響も含めると2〜3兆円規模になると言われています。  よって日本農業は壊滅的な打撃を受け、日本の農山村は崩壊し、食糧自給率がさらに低下して30%台に落ち、農林業が果たしてきた多面的機能も失われ、国土の荒廃、環境の悪化と際限なき悪循環を繰り返すことになります。  さらにオーストラリアの農業生産条件は厳しく、昨年も干ばつで大減産だったとされるように生産量も極めて不安定であることから、この地域に食糧を依存することはわが国の食糧安全保障上からも適切ではありません。  今、世界的にも食糧不足や危機が心配されている折、日本国内の農業、農村を生かし、自給率を高め、国民の食糧を確保する施策を講ずるべきです。  私たちは日豪EPA・FTA交渉に当たり、日本農業に多大な影響を与える重要品目を交渉から除外するなどの対策を求めます。  花巻市議会におかれましては、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を政府関係機関に提出していただきますよう請願いたします。 請願事項 1 日豪EPA・FTA交渉に当たっては、米、小麦、肉牛、乳製品、砂糖などの農林水産物の重要品目を除外するとともに、万一これが受け入れられないときは交渉を中断すること。 2 農産物貿易交渉は、農業・農村の多面的機能の発揮と国内自給による食糧安全保障の確保を基本とし、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールを確立すること。付託委員会産業建設常任委員会審査結果       平成19年            花巻市議会定例会請願陳情文書表      第1回                           (平成19年3月2日) 受付番号第4号 陳情受理年月日平成19年2月23日件名介護保険事業支援計画の見直しを求めることについて提出者花巻市石鳥谷町好地6−4−1 佐藤 豊            外1名紹介議員 要旨陳情趣旨  現在、特別養護老人ホームの待機者は全国で38万人、岩手県では5,835人と報告されています。療養病床、老人保健施設、特別養護老人ホームの3施設では待機者が多く、待機者の多くは入院(入所)までには数カ月から数年かかると言われています。  第164回通常国会での「医療制度改革関連法」成立により、2011年度までに、現在38万床ある療養病床のうち、23万床(6割)が削減されることになりました。岩手県内の医療療養病床は2,497床、介護療養病床は876床あります(2006年12月末時点)。このうち介護療養病床はすべて廃止、医療療養病床は何床になるかわかりません(3月に国から参酌標準が示されます)。  2006年7月の厚生労働省がいうところの「医療の必要度が低い」とされる患者さんの入院基本料の大幅な引き下げによって、昨年9月時点で3,606床あった県内の療養病床は、12月では233床減り、3,373床となっております。  2006年4月には介護保険制度を持続させるため、制度全般の見直しが行われ、「新予防給付」が創設されました。これに伴い、利用者の認定区分も変わり、今まで受けていたサービスが受けられなくなった方もおります。  新たなサービス体系の確立として地域包括支援センターが創設されましたが、地域包括支援センターの職員は予防プランづくりに追われ、本来の任務まで手が回る状況ではなく、全国的に見ても退職者が出ています。  今求められているのは、地域密着型のサービスではありますが、介護関係施設で働く職員の労力の割に賃金が低いなど待遇が厳しく、単価も低く抑えられているので、施設を維持することも難しい状況です。  このままいけば、多くの介護関係施設が経営破綻に追い込まれる一方、どこにも行き場のない、いわゆる「介護難民」「療養難民」が各地でさらにあふれることが予想されます。  こうした中で、住民の身近にあって地域医療や介護に重要な役割を担っている介護施設や医療機関をより充実させることが求められています。  つきましては、地域住民が、いつでも、どこでも安心して介護や医療を受けられるようにするために、下記の事項を要望いたします。 要望項目 1 介護施設の待機者を減らし、実態に合った必要なサービスを利用者が受けられ、介護関係職員が安心して働けるよう介護保険事業支援計画を見直し、介護保険事業を充実させるよう求める意見書を採択し、県に提出してください付託委員会福祉常任委員会審査結果  派遣第1号    議員の派遣について  花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成19年3月19日提出                      花巻市議会議長 佐藤忠男  1 派遣目的 第59回東北市議会議長会定期総会  2 派遣場所 秋田市  3 派遣期間 平成19年4月5日から4月6日まで(2日間)  4 派遣議員 新田盛夫議員 派遣第2号    議員の派遣について  花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成19年3月19日提出                      花巻市議会議長 佐藤忠男  1 派遣目的 平成19年度岩手県市議会議長会定期総会  2 派遣場所 大船渡市  3 派遣期間 平成19年5月30日から5月31日まで(2日間)  4 派遣議員 新田盛夫議員    平成19年第1回定例会各委員会閉会中継続審査の申出一覧表 ◯岩手労災・県立大迫病院対策特別委員会 岩手労災・県立大迫病院対策 ◯花巻空港対策特別委員会 花巻空港対策 ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策 ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...