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花巻市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号

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  1. 花巻市議会 2006-12-06
    花巻市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号 平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月06日−04号 平成18年 12月 定例会(第4回) 平成18年12月6日(水) 議事日程第4号 平成18年12月6日(水)午前10時開議  第1 一般質問   (1)平賀 守君   (2)櫻井 肇君   (3)高橋淑郎君   (4)名須川 晋君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1)平賀 守君   (2)櫻井 肇君   (3)高橋淑郎君   (4)名須川 晋君 出席議員(34名)    1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君    3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君
       5番  平賀 守君      6番  藤原米光君    7番  松田 昇君      8番  小原雅道君    9番  小原茂明君     10番  大原 健君   11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君   13番  照井明子君     14番  藤井英子君   15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君   17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君   19番  高橋 浩君     20番  和田幹男君   21番  近村晴男君     22番  山本純雄君   23番  名須川 晋君    24番  小田島邦弘君   25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君   27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君   29番  山影義一君     30番  齋藤政人君   31番  中村勝吉君     32番  永井千一君   33番  高橋淑郎君     34番  新田盛夫君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    大石満雄君   副市長   佐々木 稔君  副市長   高橋公男君   教育委員長 畠山尚巳君                選挙管理委  教育長   及川宣夫君         奥山 隆君                員会委員長  農業委員会        高橋善悦君   監査委員  高橋 勲君  会長                政策企画  総務部長  伊藤隆規君         小原 守君                部長  生活環境          保健福祉        伊藤春男君         小原康則君  部長            部長  産業部長  佐々木政孝君  建設部長  伊藤繁弘君  総合防災          大迫        高橋敏知君         佐々木利明君  部長            総合支所長  石鳥谷           東和        藤原善憲君         平野信孝君  総合支所長         総合支所長                水道事業  教育次長  中島健次君   所長兼   平藤高雄君                管理課長  総務課長  大山拡詞君   財政課長  神山芳武君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者                次長  事務局長  高橋通義          出茂 寛                (議事担当)  主査        佐藤多恵子   副主査   高橋賀代子  (調査担当)  上席副主任 久保田謙一   上席副主任 佐々木祐子  副主任   粒針 満    副主任   阿部敏行             午前10時00分 開議 ○議長(佐藤忠男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(佐藤忠男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、平賀守君。(拍手)     (平賀 守君登壇) ◆5番(平賀守君) おはようございます。5番、明和会の平賀守でございます。  初登壇の質問ですが、よろしくお願いを申し上げます。  それでは、通告に基づきまして、5点にわたって一般質問をさせていただきます。  第1点は、平成19年産米生産目標数量の配分見通しについてであります。  昭和45年から始まった米の生産調整の対応につきましては、行政と農業団体などが一体となった取り組みをなし、岩手県下はもちろん全国でもその体制について評価され、一昨年、第1回地域水田農業ビジョン大賞を得たところは記憶に新しいところであります。  こうした調和のとれた体制のもとに、35年余りにわたる米の生産調整の取り組みとともに、転作作物の生産向上施策に当たっても、行政と農業団体との二人三脚のもとに推進してきたところであります。  米については、平成14年12月に、平成22年度における米づくりの本来あるべき姿の実現を目標とする米政策改革大綱が設定され、大綱に定められた道筋に沿って、平成15年には花巻市と農業団体との一体化による調和のとれた体制のもと、着実に推進してきたものと理解しております。  こうした中で米の需給調整については、水田における品目横断的経営安定対策の導入とあわせ、平成19年からは農業者・農業者団体が国・都道府県等から提供される需給に関する情報や市場のシグナルをもとに、みずからの販売戦略に則して生産を実行していくシステムに移行するとしております。  具体的には従来、米の生産目標数量が国、県、市、農業者へと4段階を経て、農業者に提示されていたものが、平成19年からは国、県、市、地域協議会、生産調整方針作成者、そして農業者となり、また、具体的な数量配分から、情報に基づいた算定を地域協議会が実施し、生産調整方針作成者が生産を実行するシステムへと移行するとしております。  こうした施策の変化に対応することはもちろん、長年培ってきた調和のとれた生産調整の推進体制や推進手法に対し、花巻市としてどのようにかかわっていくのかお伺いいたします。  第2点は、バイオ燃料の利用拡大と今後の見通しについてであります。  食糧自給率の向上はもとより、エネルギー資源の少ない日本にとっては、自前のエネルギーを確保することは重要な課題であると理解しております。こうした対応については、各地で知恵を出し合い、風力だとか太陽光だとか、または木材チップを利用した暖房利用というように、地域の立地を生かした、独自のエネルギー確保に向けた行動が展開されております。  こうした中で米の生産調整が進む中、花巻市においては40%弱の転作率で約4,500ヘクタールが転作されており、転作作物による所得確保推進対策を講じているものの、米の所得を補てんできるまでには至っていないことも現状であると理解しております。  また、生産農家にあっても、米以外の作物に取り組もうとしても新たな機械整備の導入や施設整備投資が必要になり、十分な所得につながらず、米以外の作物の本作化については十分とは言えない実態であるというふうに感じております。  こうした中にあって、米の生産については現状の機械力、施設でも十分対応可能であり、そこから生産される米を主食以外の利用について検討することも一方策であると感じています。  利用の中でエネルギー確保につながるバイオ燃料があるわけですが、米をバイオ燃料資材として利用する場合は、1キログラム当たり約20円前後でないと採算が出ないというふうに言われております。  平成17年産のくず米で1キログラム当たり50円前後、平成18年産については約70円前後、加工用米でも約130円前後の価格で流通している中では、何らかの助成施策がなければ採算が取れず、取り組めないのも実態であるというふうに理解しております。  こうした中で非常に転作田の荒廃化、それから耕作放棄地が年々増加している中、農地保全とともに転作手法の新たな取り組みとして、花巻市としてバイオ燃料の利用拡大についてどのように考えているのかお伺いいたします。  第3点は、農地・水・環境保全向上対策の取り組みについてであります。  国は、従来の国の米の生産支援策の見直しとして、品目横断的経営安定対策については表裏一体の対策として位置づけ、資源・環境対策については車の両輪ということで、平成19年から新たな取り組みが始まるところであります。この対策は、農業の持続的な発展と多面的機能の健全な発揮を趣旨として、農業生産環境対策を地域共同体として、一体的に推進する新たな対策として説明をいただいているところであります。  花巻市は、観光資源として、温泉はもとより文化人由来の施設などを保有しているところですが、水田やそれを取り巻く環境も里山の景観を形成し、観光客の目を楽しませ、グリーンツーリズムの対応としても重要な観光資源となっております。  確かに花巻市は、水田地帯が広がる景観が特徴の一つでもありますが、その環境を維持するのは地域住民、花巻市の観光資源として、また地域財産として維持管理していかなければならないことは、当然として理解するものであります。  農地・水・環境保全向上対策への取り組みは、農業生産者や農業関係者ばかりでなく、地域の環境保全として、地域一体となって取り組むことが対策の趣旨を実現できる絶対的な要素であると理解するものであります。対策の要旨でも、農業者はもとより、自治会、PTA等を含めた地域総参加型の対策を主とする対応であると説明されておりますが、花巻市としての農地・水・環境保全に対する取り組みについてお伺いいたします。  第4点は、クマによる被害の状況についてであります。  ことしは、全国的にクマの出没により被害が多く報道されておりますが、管内のこれまでの捕獲頭数、それから被害等の状況と今後の対応についてお伺いいたします。  第5点は、主要地方道花巻大曲線の整備の進捗状況についてお伺いいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願い申し上げます。どうもありがとうございました。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 平賀守議員の御質問にお答えいたします。  まず、1件目の農業振興についてでございますが、平成19年産米生産目標量の配分の見通しについてというところでの、農業者・農業団体主体の需給調整システムに行政のかかわりがどうなっているかということについてでございます。  御案内のとおり、ただいま御指摘ありましたように、新たな需給調整システムが、先ほどの御説明のとおりに、まず国の情報と県の地域水田農業推進協議会から提供される情報等と、これをまず基本にしてということで、次に、今回新たに組織改編をする花巻地方水田農業推進協議会、これが生産目標量を定めると。そして、花巻農業協同組合等の生産調整方針作成者が農業者に生産数量を通知するというシステムになります。  そこで、この中の花巻地方水田農業推進会議、この構成メンバーに市が入っていると、まずそういうことがございます。この構成メンバーが、米の集荷者であります生産調整方針作成者、また今お話ししたように、市ですとか、いわゆる市の関係の行政機関が入っておりますし、あとは農業委員会、消費者団体、実儒者団体、流通団体、そして学識経験者等で構成されていると。こういうことになっておりますので、もちろん農業者・農業団体の主体的役割が重要だということは変わりないわけでございますが、この団体の構成メンバーの1人として、引き続き市または関係行政機関、これらが一体となって需給調整を進めていくと、そういうようなかかわりを持っていくということになろうかと思います。  次に、2点目の、バイオ燃料の利用拡大と今後の見通しについての件でございますけれども、これも議員も御指摘のとおりに、バイオ燃料の、特に水田の有効活用という観点からの考え方で、例えば米を原材料としてバイオエタノールをつくるというふうになりますと、先ほど御指摘のとおりに、現状ではなかなか採算ベースにのらないということで、一般のガソリン並みにこの価格を抑えるということになれば、原料米の価格をキロ20円程度にしなければならないわけですから、そうすると現在50円、70円ですとか、そういう流通ですから、その差額を補助するような形であれば、一つの手段として可能性は出てくるというふうに思います。  しかしながら、補助体制は全然改善されないわけでありまして、これも市の予算も絡んでまいりますので、そうなった場合に、国の方ではバイオエタノールの生産を年間600万キロリットルに拡大するというバイオマス・ニッポン総合戦略推進会議というところで、こういう計画を持って進めていくということになっております。  国のこれらの現状を見ますと、農林水産省と関係府省との連携、こういうような機関がバイオエタノールの製造、流通、利用に係る実証試験を行っておりまして、例えば沖縄県の宮古島を初めとする全国6カ所において行われておりまして、生産量は年間30キロリットルと、今現在この程度という状態になっています。  これを使いまして、E3というそうなんですが、3%のエタノールをガソリンに添加するという考え方でございますが、これを関係する府県・市町村等の公用車を初め、市民モニターによる車、これによって実車走行が今現在行われているという状況だということになっております。  理論的には、日本酒というのがありますからアルコールができるわけでありまして、ただ沖縄等は御案内のとおり、これはサトウキビ、糖からつくりますね。ですから、科学的には糖からであれば、すぐアルコールとなりますし、米の場合は、その前に一たんこうじをやって、いわゆる炭水化物を糖に添加してからアルコールにしなければいけないという、物理的な、技術的な問題があって、ここのところを解決すれば、これは相当程度有効だろうというふうに、県の農業試験センターの関係の先生なんかも、そういう提案もしているんです。  ですから、そういうことも踏まえまして、いずれ国のバイオ燃料の計画、この辺の動向も一緒に見ながら、今お話ししたような岩手生物工学研究センターというところでも、こういうことも研究に考えを取り入れておりますので、こういうところと連携しながら、水田の有効活用とエタノールというのを組み合わせた、そういう方策に花巻市でも挑戦をしてみたいなという考え方を持っております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。
    ◎産業部長(佐々木政孝君) 農地・水・環境保全向上対策の取り組みにつきましての御質問にお答えします。  市の取り組み状況につきましてのお尋ねでありますが、県の事業実施方針が9月下旬に示されたことと、事業実施希望の最終報告が10月末とされたことから、市といたしましては各土地改良区、花巻農業協同組合と関係機関、団体と連携の上、市内農家組合155の代表者及び地元への事業説明に鋭意努めたところであります。  その結果、実施希望状況につきましては、98の農家組合がございましたし、実施希望面積として8,596ヘクタールとなったところであります。  実施希望面積及び採択につきましては、県の採択予定面積3万ヘクタールに対し、4万7,000ヘクタールが実施希望しておると伺っておりまして、事業実施地区の採択につきましては、市、関係機関等のヒアリングなどを経まして、12月下旬には決定を行う予定であるというふうに伺っているところであります。  市といたしましては、採択の状況等を踏まえながら、活動組織の立ち上げ、活動計画の作成等、平成19年3月の市と活動組織との協定締結に向け、県及び各土地改良区、花巻農業協同組合と連携を図りながら、PTAや自治会等の多様な参画をいただきながら、地域協同の取り組みを支援してまいりたいと存じます。  次に、クマによる被害状況につきましての御質問にお答えします。  ツキノワグマの出没は、5月中旬ごろより目撃情報が寄せられ、以降9月末まではほぼ連日目撃情報があり、現地確認の回数も214回に及んでおります。  被害の状況でありますが、人身への被害は現在のところ発生しておりませんが、農作物に対しましては、リンゴ、トウモロコシ等への被害、その他家畜の飼料、養殖魚、養蜂への被害が発生しております。特にリンゴへの被害は深刻であり、果実への食害のみならず、枝折れ被害が多く報告されております。  市といたしましては、保健所、猟友会と連携の上、有害と判断される場合、ツキノワグマの駆除を行っておりますが、本年におきましては、花巻地域9頭、大迫地域3頭、石鳥谷地域6頭、東和地域8頭、計26頭の補殺処分を行っております。  今後とも、目撃通報が唯一の情報となりますので、小さな情報でも寄せていただけるよう周知するとともに、安全確保のため小・中学校、地元区長、関係機関等への迅速な情報提供に努めてまいりたいと存じます。また、人身及び農作物被害が予想される場合、電気さくの有効活用についても周知しているところであります。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 主要地方道花巻大曲線の道路整備の御質問にお答えいたします。  整備工事の進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、関係団体とともに早期完成を要望しております中山峠を挟んだ花巻・沢内間10.8キロメートルのうち、6.1キロメートルにつきましては、議員御案内のとおり平成14年度に部分供用開始しております。残りの4.7キロメートルにつきましては、第2期工区として現在、沢内側において岩手県が工事を進めております。  このうち、延長300メートルの小倉山5号トンネルを含めた約900メートルについて、平成20年春の冬期閉鎖解除後に部分供用開始予定と伺っております。この時点での延長比では、約65%の進捗率に達する予定となっております。  今後とも、西和賀町と一体で、建設促進期成同盟会等関係者のお力をおかりしながら、早期完成に向けて要望してまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤忠男君) 平賀守君。 ◆5番(平賀守君) 御答弁どうもありがとうございました。  何点か再質問をさせていただきます。  平成19年産米の生産目標数量の配分等の関係でございますけれども、生産調整が確実に実行されるためには、やはり行政と農業団体との調和が必要というふうに思います。その中で、市長のマニフェストの中で、市農政課と農業団体との連携を強化するため、組織体制のあり方の検討を掲げておりますが、具体的な考えがあればお伺いいたしたいというふうに思います。  それから、バイオ燃料の関係でございますけれども、年々そのとおり荒廃面積が広がってきているわけでございますが、その中でやはり市としても、バイオ燃料の品種自体が変わってくるわけでございますので、そういう展示圃等の設置の考え等があるのかお伺いいたしたいというふうに思います。  それから、農地・水・環境保全の関係でございますが、特に、国の要件よりも岩手県が非常に厳しい要件、新しい岩手らしい制度というふうなことで設定しているわけでございますが、その中身を見ますと、農地を維持管理するための従来の草刈りや泥上げ等の基礎部分の日当が対象外というふうになってございます。特に、地域総参加型というふうにうたっている中で、現場とすれば非常に納得のいかない制度であるなというふうに思うわけでございまして、ぜひこの現場の声を県の方にも強く要請すべきではないのかなというふうに思いますので、その辺の考え方についてもお伺いいたしたいというふうに思います。  それから、クマの関係でございますけれども、本当に笑い話のような話ですが、うちの中にクマが入っていたというのも事実あったわけでございます。今まで考えられない中で、ただし人身事故はなかったというふうなことでございますから、今後についても、そういう対策等については十分お願いしたいというふうに思います。  それから、花巻大曲線の関係でございます。沢内方面といいますか、できるだけ連携をとりながら、平成20年春の目標について取り組みをしていただきたいというふうに思いますが、実は、この前、岩手日報の声の欄にですが、その花巻南温泉郷の玄関口が、この大曲線になるわけでございますけれども、その中で温泉のお湯の質なり接客が非常によかったということですが、ある道路の一部の区間が非常にでこぼこといいますか、整備がなされていないというふうな苦情も来ているということもあるわけでございますので、県道であるわけでございますけれども、ぜひ県と連絡をとりながら、苦情等の出ないような整備をするべきではないのかなというふうに思いますが、その辺についての答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) それでは、私からは、市の行政の方の農政関係とJAとの連携についてお答えいたします。  これは今現在、今度の新しい組織の中で、いわゆるJAと全く関係するような、そういうような内容の部署、これを農政課と改めてその事務内容を整理しまして、1つのセクションを設けまして、それ以外の部門、こっちの方は農地林務関係に整理いたしまして、このJAとの関係する部門の農政課の方をJAの方に、そのままそっくり移動しようというふうに考えております。  これは現在、農協からもおおむね了解を得ているところでありまして、どのフロアに置くかというような場所的なものを含めまして、事務的な詰めを今やっている段階であります。したがいまして、新年度からは花巻市としての農政施策、これを考える上で一から、初めから一緒になって検討していくというような体制をとっていきたいなというように考えています。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) まずバイオエタノールの関係で、展示圃等の設置は考えていないかということでございますが、岩手生物工学研究センターの方で最近セミナーを開催したり、研修会を開催したりということで、このテーマに基づく研究、啓発が大きく取り上げられているという状況がございます。  そのような状況でありますので、この水田を活用したエタノールをテーマとした取り組みについては、展示圃等も含めて、少し岩手生物工学研究センター等と協議をしながら、どのような方法で進めていったらというようなことも含めて、検討してまいりたいというふうに思います。  それから、農地・水・環境保全向上対策の関係で、県で示している県の考え方、国との要綱の関係で、二重構造みたいな要綱になっているという状況が現実にあるわけでして、市町村、農業者を含めて非常に困惑苦慮しているというような状況がございます。  先日、県のヒアリングがございまして、何とか国の基準と二重構造にならないような方向で再検討いただけないかというようなこと、あるいは県が独自に要綱を示すということであれば、地方負担もそれぞれ25%ずつあるわけですが、これらについて県に少し多目の負担をお願いできないかというようなことをお願いしている経緯がございますが、財政事情等も含めて、なかなかそういう状況にはならないというような現状であります。  いずれ、このことにつきましては基礎部分の日当がだめだということでも、それぞれの取り組みは、まだ大きく施設の維持管理等の関係で大きなお金が使えるということでございますので、県の採択状況を見きわめながら、今は農家組合を中心とした農家が主体となって、この組織をつくるために努力しているわけですが、おっしゃられるようにPTAとか自治会とか、非農家の方々の御協力も得なければならないということでありますので、3月の協定の締結までの間、鋭意この取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。  クマの対策につきましては大変困っているということでありますが、1つは、外に食べ物を出さない、残飯なんかを出さないこと、あるいは住家の周りの見通しの悪いやぶ草は小まめに刈り払って、見通しがよい状態で自分の周りの環境を整備するということが、クマと人間が直接出会わない一つの方法だというふうに言われておりますので、そういうような取り組みも必要ではないかというふうに思っているところであります。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 大曲線の道路のでこぼこに関する御質問にお答えいたします。  その部分につきましては、一本杉から二ツ堰の間のお話だと思いますけれども、同区間につきましては、平成15年度に農業集落排水事業として汚水本管を布設した場所でございます。本路線は、大型トラック、観光バスと、大変交通量の多い路線でありますことから、自然転圧あるいは経年変化により路線路面に破損箇所が発生したものと、そのように考えてございます。破損箇所を解消するための舗装工事につきましては、本年11月中に終了しておりますが、今後とも、工事施工中並びに施工後の管理に万全を期してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、本区間の全面舗装につきましては、岩手県の方に強く要請しているところでありますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 平賀守君。 ◆5番(平賀守君) 御答弁どうもありがとうございました。  特に農地・水・環境保全向上対策の関係でございますけれども、地域の総参加型の取り組みというふうなことで、国なり県もうたっているわけでございます。来年度から予定していますが、振興センターの職員もいるわけでございますし、地域全体の考え方というふうなことで、ぜひその職員が事業の主体といいますか、主導を握って指導していただくようにお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤忠男君) 平賀守君の質問が終わりました。  これより、平賀守君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  藤原米光君。 ◆6番(藤原米光君) 6番、藤原米光であります。  関連質問をさせていただきます。  その項目につきましては、農業振興についての(2)のバイオ燃料の利用拡大のことについてでございます。  最近、注目されているバイオマスでございます。自動車燃料等々のことで滋賀県から始まり、全国的に広がった菜種油からディーゼル車用の燃料を取り出す菜の花プロジェクトや、民間企業が農業廃棄物や廃材から、自動車の燃料とするエタノールを生産するというプラントも実用段階に入りつつあると。  それから、北海道のJAがてん菜を利用してエタノールを生産する工場を建設する方針とかと、華々しく新聞等々で報道されている中でございますが、そんな中、先日ある新聞に、花巻市も循環型社会の推進を目指し、平成18年度にバイオマスタウン構想を策定するとありました。県が、花巻地域にバイオマス利用推進協議会を設置しているということでございますが、その調査の中に、花巻地方には16万7,600トンのバイオマスの原料があると新聞に載っていたわけでございますが、構想を策定する中で、想像される利用方法はどのようなものかをお尋ねいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) バイオマスタウン構想につきましての御質問でございますが、現在特にバイオマスの関連するセクションが、単に農政課ばかりじゃない状況の中で、構想を煮詰めていくという状況があるわけでございますが、とりあえずは農業関係のバイオマス燃料を含めたバイオマスタウン構想を詰めていきたいなという状況で考えているところであります。  特に、畜産廃棄物等に対する、畜産振興のための国の補助事業があるわけですが、その補助事業の採択の要件として、このバイオマスタウン構想を策定することが義務づけられておりますので、特に畜産振興をするためのバイオマスタウン構想を先駆けて取り組んでまいりたいということでございまして、これは畜産廃棄物からガス化による燃料による発電とか、あるいは堆肥製造という形での取り組みをしていかなければならないものだというふうに思っているところでございまして、この農産物、畜産物のそれぞれの由来の原料以外にも木材の廃材とか、いろいろな形でのバイオマスの利用というのが考えられるわけでございますが、それらは順次策定をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 藤原米光君。 ◆6番(藤原米光君) バイオマスの中には、食品廃棄物の利活用もあるわけでございまして、県内では廃食用油と申しますか、そういうものを公的な場で利用していたところが何カ所かあると聞いてございます。当市でもそういう実例があるのか、また今後そういうことに取り組みするというような考えがあるのかというようなことについてお尋ねをいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 循環型社会の中で、食用油の再利用といったような部分については現在、環境基本計画というものを今新市になって平成18年、それから平成19年度にはその計画を策定する予定になっていますけれども、その中で市としても京都議定書を受けて、CO2の削減というものを努力目標に義務づけされておりますので、それを達成する上で、このバイオマス循環型、食用油の再利用といったものもこの計画にのせて、具体的にどういう方法が有効なのかというものも含めて、この計画にのせる予定にしております。  それから、実際に食用油の再利用で、燃料を公的な場でというのは把握しておりませんが、ある民間会社では、そういう食用油の再利用によるものを燃料に混合するというんですか、混ぜて利用しているというのも伺っておりますが、公的な場でというのはまだ把握しておりません。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で平賀守君の関連質問を終わります。  次の質問者、櫻井肇君。(拍手)     (櫻井 肇君登壇) ◆25番(櫻井肇君) 25番、日本共産党の櫻井肇でございます。  お許しをいただきましたので、通告に従って、以下4点の一般質問を行います。明確な御答弁をお願いするものであります。  まず、市長におかれましては毎定例会ごとに行政報告を行うべきと考えますが、その意思はないかお聞きをいたします。  私が昨年12月まで所属しておりました旧石鳥谷町議会の例を申し上げますが、毎定例会ごとに首長は、3カ月間の主な事業、例えば新規に開始された事業や農畜産物の生産・販売状況、住民から要望のある生活道路等公共工事の進捗状況、財政の執行状況を初め、国保事業とその会計内容に至るまで、数量にしてA4判で10ページ前後、報告時間にして数十分を要して詳細な報告がなされました。これによって我々議員は、町政の現段階での執行状況について、その大まかな概要を瞬時に把握することができたのであります。  ところが、1月1日の新市発足と同時に誕生した新市議会における毎定例会のそれは数分で終わり、市政全体の中身についても触れられておりません。9月定例会においては、その行政報告すらなかったのであります。旧石鳥谷町議会のようにとまでは言いませんが、せめて3カ月ごとの定例会でありますから、市長は市政全般にわたる行政報告を必ず行うべきと考えますが、そのお考えはあるかお聞かせをください。  2点目は、市が行おうとしている地区公民館の廃止について、3点にわたってお尋ねをいたします。  昭和30年前後の合併で、現在の旧1市3町の体をなしました。合併以前には、それぞれ違った自治体として、この合併というのは、ことしの1月1日の合併についてでありますが、以前にはそれぞれ違った自治体として、先人が苦労を重ねながら今日に至っているものであり、1市3町ごとに歴史や文化、伝統を持っていることは言うまでもありません。  新市建設計画においては、公共的団体について、それぞれの実情を尊重し合いながら統合整備に努めるとされております。さらに地区公民館についても、現行のとおり新市に引き継ぐとされているものであります。現行のとおりであります。  例えば、旧石鳥谷町における文化振興事業、生涯学習事業、さらには福祉部門に至るまで、6地区公民館がかけがえのないまちづくりの大事な役割を担っているのであります。これも50年にわたって築いてきた地域の宝と言える存在にほかなりません。市においては、この地域の大事な存在である地区公民館の存在や活動をどのように評価されておられるのでしょうか。一気になくしても大した問題にはならないとお考えになっておられるのでしょうか、明確な答弁を求めるものであります。  次に、地区公民館廃止によって従前の事業、中でも生涯学習事業に影響が及ばないかお聞きをいたします。市の計画によれば、小さな市役所構想遂行のため地区公民館を廃止する方針でありますが、生涯学習部門は市長部局に移管する方針と承ったものでありますが、現行どおりの生涯学習事業が展開できるのか、甚だ疑問を持つものであります。  それは、小さな市役所への異動により総合支所職員が減少すること、さらにもっと重大なことは、部の改編による総合支所廃止に向かう縦割り行政の結果、従来続いてきた住民と職員一体による生涯学習活動を初めとした地域活動が分断される可能性大であるということに、その疑問の最大の要因があるのであります。地区公民館を廃止して、本当に従前の活動ができるとお考えなのか、明確にお答えください。  地区公民館廃止問題の最後は、住民の意思との関連でお聞きをいたします。  地区公民館を廃止することは住民が納得していると、市長を初め市当局はお考えなのでしょうか。地区公民館を廃止するということ、さらには総合支所をも実質上廃止する方向という市の方針は、住民にとっては寝耳に水なのであります。市長は、住民との協働ということをよく言われます。これは私も賛同する理念でありますが、しかし、住民との協働は、自然発生的には生まれるものではありません。そこには行政側の説明と住民が快く働ける信頼される市政の確立が必要不可欠であることは論を待ちません。  住民が知らないところで、こういうことが進められてきたというのが、現在のこの問題をめぐる実態ではありませんか。ましてや、住民の50年間にわたる営々と築いてきた各旧3町の、あるいは旧花巻市も含めてでありますが、このまちづくりを根本から変えようというのなら、それはその意を尽くした市の住民への説明努力を尽くす姿勢が必要なのであり、100回説明しても住民はわからないという市長の認識は、これは断じて容認をすることはできません。100回説明してわかってもらえないなら、101回説明する、101回説明してもなおわからなければ、102回説明する姿勢が必要と思われます。  次に、教育問題について伺います。  高校における必修科目未履修問題、あるいはいじめが引き金と考えられる小・中学生、高校生の自殺など、今日の教育と学校、子供が抱える問題の深刻さをうかがわせます。学校や教育、子供をめぐるこうした問題の顕在化と教育基本法改正とは一切関係がないことなのに、あたかも現行教育基本法に問題の根拠があるかのような受けとめ方は、私は違うと思いますが、この教育基本法の改正は今国会で大詰めを迎えておりますが、この教育基本法に対する教育長の御見解をお聞きしたいと存じます。  いじめや自殺の背景には、学校の問題だけではなくて、ある意味ではそれ以上に子供たちが互いにいたわり合い、楽しい生活を送る心のゆとりが持てない殺伐とした社会が私たちの前に横たわっていると思えてなりません。本市においては、小学校で19校、中学校で10校のいじめがあったとお聞きしたとき、その数に改めてショックを覚えました。この問題をめぐっては、学校現場や教育委員会の隠ぺいなども全国的には取りざたされておりますけれども、市においてその事実はないのでしょうか。あわせて児童虐待の実態もお伺いをいたします。  格差と競争社会が生み出している人間の営みにおけるきしみが子供の世界をも巻き込んでいるのではないでしょうか。だとすれば、教育委員会の権限を強化するとか、学校・生徒管理を徹底するとかいった対応主義的なことでは済まないと思います。大人の世界の競争主義を反映した過度な競争教育も、このいじめの一因と私には思えてなりませんが、教育委員会においては、いじめの原因をどのようにとらえておられるでしょうか。  4点目の質問は、花巻市総合計画基本構想の行財政運営、すなわち行財政改革についてお尋ねをいたします。  去る5月26日、行革推進法が成立をいたしました。これは内容としては、事業の民間開放が基本理念となっております。国や地方自治体のサービスの目的は、何よりも住民の暮らしと福祉、生命の安全を守ることであり、行政改革と言うのであれば、そのために施策と制度をいかに改善、充実するかということこそ基本的な理念でなければならないのに、この行革推進法は、国民生活の安全に配慮しつつとあるだけで、国民の暮らしについては二の次に押しやられております。  また、全国的に進められております集中改革プランは、合併新市においてはそれぞれこれから策定されるものと思われますが、この内容も注視しないわけにはいきません。そこで、まず職員削減についてお聞きをいたします。  職員の削減は、必然的にサービスの後退、切り捨てにつながるのではないでしょうか。その方法、手順についてまずお聞きをいたします。さらに、今定例会においては、当局は手数料・使用料の見直しにも言及されましたが、その内容について立ち入ってお聞かせを願いたい。さらに、アウトソーシング、いわゆる民間委託などについてもその考え方をお聞かせ願います。  以上で4件の一般質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。  まず、定例会における行政報告についての考え方でございますけれども、私は、この行政報告というものはどういうものなのかということ、まずこれをお話し申し上げて御理解をいただきたいというふうに思います。  行政報告というのは、いわゆる前回の定例会から今回の定例会までの間の行政の事業を、そのままただ報告すると、それが、議会に対するこの場での報告そのものではないというふうに私は考えております。やはり議会に対して、なおかつこの議場に集まっていただいての、本会議での議会の時間をいただくわけでございますから、議会に対して、それなりの有用な内容のものを報告すべきだろうという考え方を持っております。  そこで、例えば予算がありまして、そしてそれぞれの事務事業に予算がつけられて、それが粛々と実行されて、そして、その年度内のある時期ある時期に完成して、事業が終了していくというような、通常のような業務に対しての経過報告というのは、それはこの議会の場で改めて報告する、そういう意義というのはないのではないかというふうに私は考えております。  例えば、前回9月定例会の場合は、そのときに私のところに各部から上がってきた内容を見ましたらば、例えば予算の中で、今年度いついつまでというような予定が決まった公営住宅の建設の単なる更新というのをつくって、これからやりますよというのができましたというようなその程度の内容のものだけだったので、これについては広報等ですとかいろんなもので、完成した都度これは情報を流してあるわけですから、これを果たして議会の皆様方に報告する、そういう意義というのは何だろうかなというふうにも考えるわけであります。  そうしますと、私はやはり議会への報告案件というものは、例えば事後報告、ほとんどが事後報告になってしまいますけれども、事後報告だとしても、ぜひとも議員の皆様方にはその内容を知っていてほしいこと、またはその内容を御理解しておいていただきたいこと、そういうようなもの、または大きな変化が伴ったものですとか、そういうもの、これらいわゆる市政の執行に係る重要な事項と判断されるもの、これを報告すべきものだろうというふうに考えております。  そしてまた、ある意味では、花巻市全市民に重要に大きくかかわってくるものと。そういうのが発生した場合ですとか、または特に対外的にアピールをしたいというようなことですとか、そういうことで、さらに政策的に、政治的に私の考え方もそこにつぎ込んでお話しすべきものと、こういうものに絞って報告することこそが、この議会の中での行政報告の意義というものだと私は考えております。そういうことで、前回上がったものを見ましたところ、全くの本当に通常の事務の報告という項目でしたので、改めて議員の皆様方に御説明するというほどではないし、また、もう既に御案内のことだろうということでありました。  例えば今回につきましても、私のところに上がってきた案件の中には、岩手労災病院の話もありました。しかし、これも一般質問の中でお答えをしたように、特に進展というのはないんです。全員協議会で説明した後の進展というのはなかったわけでありまして、ですから、こういうことを例えば報告したとしても、そこにはどれだけの価値があるんだろうか、私はそういうことを考えております。したがいまして、このような考え方で私はこれからも、この本会議での行政報告ということをしてまいりたいというふうに思っております。  次に、4点目の総合計画の基本構想についての件でございます。この中の最初の職員定数の考え方という点でございます。これは、私は選挙公約マニフェストでも掲げております。合併後10年間で、合併時の職員数から2割、ですから240人これを削減するということを公約として挙げております。その根拠といいますのは、やはり10万6,000同等ぐらいの行政自治体、これの職員数の一般的な定員ということを見ますと、大体700人から800人、これで市民サービスの低下を招くことなく、行政としてのサービス提供が十分できるということでもありますし、ましてや、合併したことによって、その効果は何かと言われれば、やはり経費削減につながるということも大きな目的でありましたから、当然それぞれの首長、特別職並びに議員の皆様方初め、それらも人員を減らしてきているわけです。職員とて私は同じことだという考え方を持っております。  そういうことで240人削減するということで、これを定員適正化計画というのをつくりまして、この中で毎年毎年定員管理をしていくというような形で削減を行っていくものであります。考え方としては定年による自然減、それと、それよりも少ない職員を採用して徐々に減らしていくという考え方で行っております。当然それは、あとは10年間のそれぞれの年度の事務事業と、こういうのもあわせて見直ししながら、市民サービス低下ということは絶対ないように考えながら対応していくという考え方であります。  そのほかにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇)
    ◎教育長(及川宣夫君) 地区公民館の今後につきましての御質問にお答えいたします。  まず、各地区公民館が果たしてきた地域における役割につきましてのお尋ねでありますが、地区公民館はこれまで、それぞれの地域における社会教育機関として、生涯学習活動、地域づくりに関する各種の事業を推進し、住民の教養の向上、健康の増進はもとより、生活・文化の振興、社会福祉の増進に大きな役割を果たしてきたと、そのように認識しているところであります。  次に、このたびの地区公民館の廃止による公民館事業についてでありますが、生涯学習分野につきましては、これまでの公民館活動を踏まえ、小さな市役所である振興センターを拠点として事業展開することとなり、地域のそれぞれのニーズに応じた生涯学習の創造に市民がみずから参加できるため、さらに充実することとなります。  生涯学習の推進に当たっては、与えられる学習から自ら創る学習への転換が求められており、学習の成果を市民の目線でまちづくりに還元していくことも重要となっていることから、福祉、子育てあるいは産業振興などの幅広い視点から生涯学習を推進してまいります。  次に、地区公民館廃止の住民への説明につきましてのお尋ねでありますが、これまでまちづくり市民懇談会、公民館長会議、自治公民館長研修会等におきまして、小さな市役所構想の説明の中で御理解をいただくよう説明してまいったところであります。  次に、教育基本法についてどう考えているかとの御質問にお答えいたします。  教育基本法の改正につきましては、今国会において衆議院を通過し、参議院特別委員会で審議されておりますが、我が国の教育の根幹をなす法律の改正であることから、国政の場でさらに議論されることを期待しつつ今後の国の動向を見守りたいと、そのように存じておるところでございます。  次に、本市における児童・生徒のいじめ、虐待の実態につきましての御質問にお答えいたします。  いじめについては、前兆的な事態や軽微なトラブル等をも含め調査した結果では、小学校では冷やかし・からかい、中学校では仲間外れ・無視を中心としたいじめが存在することを残念ながら多くの学校で確認しているところでございます。  虐待につきましては、平成18年度、保健福祉部で取り扱った件数として、就学前の幼児が4件、小学生が7件、中学生が2件の通報がございました。このうち明確に虐待と判断し、施設入所など一時保護の措置をとったものは、幼児2名に対する事案でございました。小・中学生については、保護者への指導の必要はあるものの、虐待と認定される事案はないとしております。  ただ、虐待に関しては家庭の中で起こっている場合、しつけと虐待の区別がつきにくいなど、事実がなかなか発覚しづらい側面がございます。虐待について把握した場合、平成16年の児童福祉法や児童虐待防止法の改正等により、通報の義務を教育委員会も負っているので、事実を隠ぺいするような対応は許されないないことを学校や我々委員会も認識しているところであります。今後、学校や幼稚園、保育所、関係する行政の担当部署においても、一層虐待の早期発見に努めるよう積極的な対応をしてまいらなければならないと考えております。  次に、いじめの根本原因につきましての御質問にお答えします。  いじめの原因には、多方面からさまざまな原因・要因が言われておりますが、学校においていじめをする児童・生徒には、何らかの相手に対する差別感情が存在し、情緒の発達段階や良好な人間関係を維持する能力などが未成熟な状況にあるものと考えます。今後、学校教育においては、児童・生徒の健全な人格の発達を目指して、人間には容姿、性格、考え方等さまざまな違いがあることをより理解させ、互いのよさを認め合い、感情をコントロールする経験を積ませるなど、さまざまな体験を日常の教育活動により取り入れていきながら、良好な人間関係づくりに心がけていきますとともに、児童・生徒の自発的抑制行動、すなわち、やめさせる行動の涵養も大切であると考えているところであります。  いじめにつきましては、学校、教委一体となり取り組むべき課題であり、被害者あるいはその保護者に最大限の配慮に努めながら対処しているところであり、今後も十分留意してまいりたいと存じております。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 総合計画基本構想に関係しましての御質問にお答えいたします。  使用料及び手数料の見直しについてのお尋ねでありますが、基本構想段階では的確な行財政運営の確保についての理念を述べているところでありまして、具体的な使用料等の住民負担のあり方につきましては、毎年度の予算編成の際に検討を行っていくものと考えております。  次に、アウトソーシングについてのお尋ねでありますが、民間委託等を行うに当たりましては、業務の内容や施設管理の状況を十分把握し、委託の適否を見きわめながら、より効率的、効果的な運営に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(佐藤忠男君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) それでは、再質問をいたします。  まず、私はあえて行政報告と言いましたが、真意は、市政の重大な課題というものが余りにも議会側に提示がないといいますか、議員が知らないでいるということなんです。それで、もっと子細に知る機会ができないものかということで、例えば行政報告という形でということでも考えてみたんですが、今、市長の御答弁では、大きな変化を伴ったものを報告すべきだというふうなことでありました。もちろん、すべてにわたって詳細に報告するとかということは当然できないことだと思いますが、しかし、大きな変化を伴ったものの報告をするべきと言われましても、例を申し上げて言いますと、石鳥谷総合支所に教育委員会事務局が来るという問題を私は新聞紙上で知ったんです。これはおわかりになっている議員はわかっているわけですが、あれっと思ったのは、いわゆる総合支所方式だったなと。これが合併協定の柱だったのに、教育委員会が移るということになれば、これは分庁舎方式というふうに変わっていくのかなと受け取ったわけです。これだって大きな変化なのではないでしょうか。だから、議会側に知らされていない点がたくさんあるということなんです。  それで、どういうことを報告するかということは、今の市長の御答弁ですと、市長の方で判断するということではありますけれども、これは別に規則にも何もないことではありますけれども、もう少し議会側あるいは住民側に配慮したそういう報告なり、行政の現在の到達点というものを報告するべきだと、報告といいますか説明するべきだと、お話しされるべきだというふうに私は思いますが、どうでしょうか。  それから、地区公民館の問題でありますが、この廃止について私がお聞きしたいのは、市民懇談会等で説明しているというお話でございました。それはそれで一番最初に必要なことですが、私は説明したかどうかということをお聞きしているのではなくて、住民の側がきちっと理解をしたかと、そう受けとめているのだろうかということをお聞きしたいわけであります。  この地区公民館の廃止ということになりますと、だからといって、地区公民館が全然なくなるとかそういうことは、全く私も言っていないわけなんですが、別な角度から見てみますと、出身地を出して申しわけございませんが、例えば石鳥谷町の場合、この地区公民館の活動ですが、ここに6館全部、公民館事業について詳細に載ったものがありますけれども、中央公民館事業というのが柱になってあるんですね。この推進状況と今後はどう事業計画されるのかということで運営委員会に提示されるわけです、非常に膨大なものなんですが。この中央公民館についてでありますが、これは分館という形になっていくというふうにお聞きしましたけれども、そうなりますと規模が縮小になるわけでしょう。だからそういう点から見て、必然的にできない事業が出てくるのではないだろうかという懸念はそこからも出てきているわけでございます。そこで、この中央公民館とのかかわりについて、地区公民館と密接なかかわりがありますので、中央公民館の今後というものもあわせながら、その中央公民館の機能縮小をもしするということであれば、その観点から、再度これらの事業が続けられるのかということを再びお聞きいたします。  それから、これは旧3町すべてに共通するわけなんですが、この前全員協議会で申し上げましたが、やっぱりそれぞれ違っているんですね、行事ですとか、伝統ですとか、風土というのは、これは衆目の認めるところだと思いますが。旧3町、旧大迫町、旧東和町、旧石鳥谷町、それぞれの特色あるもの、いろんな事業ですとか、イベントですとか、お祭りですとか、それらを総合的にコーディネートして、その地域を発展させていくというのは、どこでやっていくのかということがあいまいにならないだろうかという懸念を持つものなんですが、それはどこになるわけなんでしょうかということをお聞きいたします。  何かすればマニフェストとこう出てくるわけなんですが、マニフェストというのは政権公約なわけですが、これはこれで大変大事なことでありますが、市長にお聞きしますが、このマニフェストは13ページで、市長部局と市教育委員会のあり方と教育行政改革の検討に取り組むと。生涯学習、スポーツ、文化事業などの学校教育以外の事業や所管について、市民の皆さんの意見を聞きながら検討してまいりますというふうにありますが、市民の皆さんの意見を十分聞いたと、このマニフェストに沿って、そう判断しておられるのかどうかということをお聞きしたいと存じます。  それから、いじめの問題でありますが、調べてみますと、これはいじめが全部原因だとは到底即断できませんが、県警の発表ですと、平成17年度で中学校2人、高校生2人がみずから命を絶っているわけです。これ原因はどこになるかわかりませんが、今子供たちをめぐってこういうことを見ても、いろんな事態が起こっているなということなわけでありますが、この数字が出てきましたので、隠ぺいされているということはないと思いますけれども、中学校でアンケートが来ました。このアンケートは、子供の意見を聞きながら親が責任を持って書くということです。いじめの実態というものを見たことがあるかとか、聞いたことがあるかとかいうふうな率直な問いかけでありました。これを渡された家庭は安心するわけです。これは学校では、そして教育現場ではいじめの実態を隠すつもりはないんだなと。名前は書きませんから、学年と性別だけしか書きませんから非常に書きやすいわけです。これは非常に安心感を与えます、これは大変いいと思います。だって、隠す気だったらやらないもんね、ああいうこと。ですから、あれはいいと思いますけれども、今後も続けていきますか。そんなにしょっちゅうでなくてもいいけれども、年に1回ぐらいとか、そういう間隔で結構ですから、今後のこのアンケートの方向についてお聞かせ願いたいというふうに存じます。  それから、手数料・使用料、基本構想についてと言いましたが、中身としては行財政改革についてでありますけれども、私は職員の定数の削減という、削減すると方式としては今、市長が述べられたことになると思うんですが、地域での生活をあるいは地域活動を見てみますと、役所、役場の職員を終わった方というのは、地域活動に大変貢献していただいているんですね。私どもの地域ではそうです。それから、先生とか終わった方々は、非常に地域活動に尽力されておられるわけですが、職員の人口構成を見ますと、ふえないということ、減っていくということになると、役場を終わる人も何十年後かには当然減るわけですね、これは当然のことですが。そういった場合、地域活動に対する影響というのを考えてみたことがあるのかどうかということ、この点だけを職員定数の問題ではお聞きします。  それから、手数料と使用料の問題でありますが、これは住民負担ということですけれども、来年度予算と言いますけれども、来年度予算といっても、すぐ最後の市長査定も年明けてすぐになると思いますけれども、現段階で考えておられる中身というのがあれば示していただきたい。それから、民間委託についてもそうであります。  以上、再質問といたします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 最初の行政報告の件でございますけれども、もっと議会側に配慮すべきだということでございますが、私もおかげさまで長らく議員をさせていただきまして、議員としてこの行政報告というのも聞いてまいりました。そのとき以来、やっぱり私はずっと疑問に感じておりました、行政報告とは何なんだろうなということで。もう明らかに、情報として入っているものから始めまして、そういうことも再三お聞きしたこともありまして、果たしてこの場で繰り返してそれをやる意義というのはどうなんだろうと。それよりも、やはり本格的に一般質問ですとか、議案審議とか、議論の場にどんどん時間を費やしていっていただきたい、入っていっていただきたい、常日ごろそういうことも感じてきました。  そういうことから、やはり本当に大事なことを絞って、それを議員の皆様方にお話し申し上げるのが、それこそ議会に議員に配慮するということだろうと、私はこういう考え方を持って、この行政報告を行っております。  それとあと、この情報の考え方なんですが、行政側としては、私はとにかくできるだけオープンにして、情報をタイムリーに流すということを心がけております。ですから、マスメディア関係の皆様方にも、とにかく一生懸命来ますので、そういうときに出せる範囲内のところまでは、その都度公開をするという観点から、一生懸命こちらも情報を出しておりますし、それがやはりマスメディアを通じて市民の皆様方にも、いち早く情報提供できると。そういう個々にもつながるものだと私は信じております。やっぱり動いておりますので、常に新しい情報というのは毎日毎日出てまいりますので、そういう意味で、この考え方はこれからも続けていかなければならないだろうというふうに思います。  そういう中で、先ほど何回もお話ししておりますが、事後報告になったとしても、やっぱり議員の皆様方には、これは私の口からしっかりお話ししていくべきもの、またそうでないもの、これを選択して報告すべき、その場がこの議会、行政報告だという考え方を持っております。  それとあと、余りマニフェストを出すのはよくないお話しされましたが、いずれは公約としてお示しをして、そして信任を得て、私も今現在こういう職についているということでありますから、まずこれはできるものから一つずつ、やっぱり守っていかなければならないものだろうというふうに思います。  それとともに、私の責務としては、合併をする前からのいろんな懸案事項、引き継ぎ事項、これらもしっかり解決していかなければならない。この両面が私の責任としてあるものだというふうに思っています。その中で、逐一その文章を取り上げられて、これはどうだああだと言われますと、現時点でなかなか答えにならない部分もあるわけなんですが、教育委員会の改革の件につきましても、これも当然いきなり市民の方に、これどうします、こういう考え方でどうですかというものでは筋道としてないんだろうと思います。行政機関というのがありますから、そこの教育部門であれば、教育委員会と常に連携をしておりますのは、やっぱり教育長になりますので、教育長の方にお話し申し上げながら、こういうのはできないだろうかということで進めていくと。その中で、内容がやや構築された時点で、それで議会の皆様方にもお話ししていくと、または懇談会の場を通じてお話し申し上げると。ましてや、ある程度の見通しが立ったものであれば、そういうものであればパブリックコメントなんていうことにもなっていくんだろうと思うんです。ですから、余り固まらない段階で出したのであれば、これはかえって不安を招く要素にもなるんだと思うんです。ですから、この手法も間違ってはならないというふうにも考えているところであります。そういう考え方からこういう教育関係、今回は、その中での生涯学習部門を市長部局へということで、その経過の段階で行政区長等にお話し申し上げながら、少しずつそれを構築してきたというのがこの1年間の動きでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) それでは、3点であったと思いますけれども、まず中央公民館、それから地区公民館の関係につきましてですけれども、議員御指摘のとおり、例えば石鳥谷の中央公民館の場合は、生涯学園都市会館の分館としての位置づけで機能していくということになります。また、人員が減って事業ができないのではないかという御懸念につきましては、人員の配置については現在検討されているさなかですけれども、基本的には、市長部局におかれる生涯学習課が中心となって、そして地域の住民の方々の意向を踏まえながら事業を展開していくものというふうに理解しております。  それから、地区の文化活動はそれぞれ伝統があって、担当はどこになるのかという御質問でございましたけれども、基本的には、教育委員会の文化課が全域の文化活動に関しての業務は担うと。しかしながら、それぞれ地域の特性は尊重し、地域の自主性は生かしながらやっていかなければならないと。それは、例えば文化関係団体については、その団体の統合につきましてもそれぞれの地域の特性、文化団体の特性がございますので、これらも無理な団体の統合・合併等は進めることなく、自主性にゆだねて、現在は連絡協議会という形で連携を保っているという状況に、我々といたしましてもそれはそれでよいのではないかというふうに認識しているところでございます。  それから、いじめのアンケートを今後続けるのかということでございました。今後の事態の推移を見ながら、これは検討していかなければならないというふうに思っています。ただ、先般の国会のやりとりの中でもございましたけれども、子供というのはやっぱりいかなる年令になっても、どこか自分としてのプライドがあって、親を信頼していないということではなくて、親御さんにもなかなか言わないということで、見出せないつらさも我々としては忘れないようにしているところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) まず最初に、ただいま教育長の方からも御答弁がありましたけれども、特色ある事業、イベントの関係、殊に3地区で培ってまいった、そういった部分を総合的にどう扱うのかという部分、文化関係はただいま申し上げたとおりでありますけれども、当然市長部局におきましても、そういう地域の部分というものは対応させていただくと。基本の考え方は、今ある部分というものは生かしていこうというのがまず原則です。そういう中で、総合支所完結の部分もございましょうし、それから各地区にあるお祭りでありますとか、そういうものが大きな花巻市として、市内もとより市外にも発進するというふうな観光部分も、そういった要素もあろうかと思います。そういった部分ですと、あるいは今想定しておりますイベント推進室、そういったところも、一部かかわりを持って御相談をさせていただくという中で進めるということも出てこようと、そういう想定がございます。  それから、手数料・使用料の関係でございます。これは平成19年度当初予算をただいま編成作業中ですが、この編成に先立ちまして手数料・使用料、特に平成19年度どうあればいいかという部分は内部で骨子を持ってございます。まだ正式ではございませんが、今のところ平成19年度で引き上がるというふうな内容のものは持ってございません。すなわち、今年度と平成19年度は同じ形態で進むことになろうということであります。ただ、これも御案内のとおり、水道でありますとか下水道でありますとか、こういった3年以内の課題があるということは、当然新年度も鋭意その辺は調整を進めていくということになるものでございます。  それから、定数削減に関しまして、市職員のOBの地域貢献という観点はどうなのかということですが、御指摘の部分については、やっぱりまだ不十分だろうということで、そういった視点は、私どもももう少し研究を要するというふうなところと存じております。  それから、民間委託はどうかということでありますけれども、これも現在総合支所長と相談しながら進めている部分で、まだ決まってございませんが、予算編成の中では石鳥谷総合支所管内のごみ収集につきまして、これは民間1台分を委託にどうかということで、総合支所長とも協議をしているというものがございます。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) まず、御答弁要らない部分を申し上げてから最後の質問をしたいと思いますが、今の教育長のいじめの問題について、私も全く見解は同じです。いじめられている子は、自分が悪いんだからいじめられるんだと思うんですね。家族に相談しようと思っても、今度は親に迷惑かけたくない、心配させたくないということで、どんどん内向的になっていくというのがほとんどのパターンのようです、私が知っている限りでは。全くそのとおりなんですが、同時に子供たちのストレス、学校の方では、こういう目標を決めているわけです。これは、高校のことだから市教委とは直接関係ないけれども、例えば管内では花巻北高校の場合、平成17年度の大学・短大合格者は394名達成するんだと、これに対して391名の実績だと。  それから、花巻南高校は国公立大合格者30名を出すと、これは平成18年度の目標だと。こういう数字が一人で歩きますと、学校の存在をここだけに求めるということになると、これは中学校にまで影響していくというのも一因ではないかなと私は思っていますが、それは御答弁結構です。  市長、誤解しないように。マニフェスト、政権公約というのは余り出すなと私は言っていません。これは重要なんです。ただ、どれだけの人がわかっているだろうかということなんです。このマニフェストというのは、政権公約選挙ということで全国的に進められているわけですが、これは非常に大事であります。大事でありますが、同時にきちっと受け入れられるということ、これは選挙のときだけで受け入れられたということではないと思うんですよ、これは4年間でどうやっていくのかということですから。逆に言えば、4年間かけて市長の政策をわかっていただこうと、そういう余裕があってもいいのではないでしょうか。  だから、失礼ながら、全部やれるというわけでもないと思うんです。それは十分わかった上で受けとめる方は受けとめるわけですから。これは議員の公約だってそのとおりです。全部できるわけでもないけれども、やっぱり目標として掲げるということですから。ただ、どれだけの市民がこれを理解しているでしょうか。そこと拙速に事を進めるということとの関連で心配をしているわけであります。  最後にお聞きしたい点は2点あります。今のお話ですが、このマニフェスト、政権公約を市長は十分市民に浸透しているというふうに現段階で思っておられるのかどうかということが1つ。  それから、議会への配慮に関してでありますが、何度も言いますが、町が大きくなったから、旧石鳥谷町のように詳細にというのはなかなかいかない。これも事実だと思います。だから、申し上げたように、旧石鳥谷町のようにということを言っているのではなくて、大事なことすらも報告がされないのではないかということを申し上げているんです。この点についての考え方、やっぱりこれからもそうなのかということです。  例として、教育委員会を石鳥谷へ持ってくることも言いましたけれども、今度は大迫に建設部を持っていくとか、それから東和に上下水道部を持っていくとかという話も、今ではないにしても最近聞いたばかりなんです。こうなると、いよいよ総合支所方式を変えるのかと、こういう市民の意見、考えも当然出てくるわけでありますから、その点大事なことをやっぱりきちっと話しするということでないと、議員の側だって困るわけですよ。市民から聞かれて、さあ新聞見なければわかりませんとか、そんなことでは我々も困りますので、そのことについてお聞きします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) マニフェストはそのとおりだろうと。ただ、これは何もかにも急いで、すぐ何でもかんでもやらなくていいんだと、4年間かけて政策をわかっていただくと、その中で決めていけばいいんだというお話ですから、大変ありがたく受けとめさせていただきたいと思います。4年間いただいた任期の中で、しっかりと御理解いただきながら、一つ一つチェックをしていきたいというふうに思います。  それと、議会への配慮の件でございますが、例を挙げて今お話をしていただきました。1セクションの移動とかというようなことになるわけなんですが、これも各総合支所、本庁、全体の庁舎の状況を見きわめながら、例えば1セクションを移すことによって、総合支所の人数に大きな変動がないというようなことであれば、やっぱりその地域の市民に対する影響というのも、また周辺の経済的な影響というのも含めまして、それらの影響というのも大きな変化というのはなく進めるのではないだろうかという考え方の1つというふうに思っておりまして、当然、議会に説明する場合におきましても、こういう配慮をしていますよということでのあらわれと私は考えているわけなんですが、なかなかその辺の見解が違うようでございましてちょっと残念なんですが、私は今回、例で申し上げておりますが、懸念しておりますのは、その一部の部が行ってしまうと、コンクリートされているようなお話で動いておりますけれども、こういうような考え方で今内部検討しておりますので、ですからあくまでも今回御提案申し上げているのは部の設置条例の中で、それを説明するための詳細な部分を考え方として申し上げているということでございます。やっぱり全体を見きわめながら、そしてできるだけ配慮しながら、こういうことは進めていかなければならないものと。これは、恐らく議員が指摘したことだろうと思いますので、それはそのとおりだというふうに思っています。  また、議会に対しましてもこういうような情報等、大事なことは、私は定例会というのではなくて、やっぱりタイムリー、時宜を逸したらば何もならないこともたくさんありますので、そういうものについては全員協議会の開催をお願いしまして、その都度私は御説明を申し上げるという姿勢でおりますので、そこのところもあわせて御理解いただいて、単に年4回しかない定例会ごとの説明と報告ということだけ、それだけをとらえて議会に配慮がないという御理解はどうかなさらないでいただきたいなというふうに思います。  いずれにしても、今後ともしっかりと皆様方には説明してまいりますし、遅くならないように、これは本当に今後注意して御説明を申し上げていきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。  次の質問者、高橋淑郎君。(拍手)     (高橋淑郎君登壇) ◆33番(高橋淑郎君) 33番、花巻クラブの高橋淑郎であります。  本定例会に当たり、さきの通告に基づき質問をいたします。  なお、最終日となればかなり重複するところがありますので、割愛をしながら質問をいたします。  それでは、まず1番目の小さな市役所構想についてでございますが、小さな市役所構想による組織改編により、旧市町で今まで実施してきた社会教育に関する集会、行事、事業の実施及び各種団体の指導・助言はどのようにするのかについてお伺いをいたします。  市長は、市内26カ所に小さな市役所を設置し、基本事項にある4つの役割を任せるという大胆な構想を掲げながら、あと4カ月後にはスタートすることになっているのですが、かつて石鳥谷地域でも正規職員を配置し、各種事業を展開し一定の成果を上げたと思っております。たしか10年ぐらい続いたと思いますが、その下地があったからこそ、今のような立派な公民館活動ができたのではないかなと思っておるところでございます。その後、行政需要の増大に伴い、本庁に職員を引き揚げ、現在に至っております。  今回の構想は生涯学習に一部行政事務を取り入れ、身近な行政活動まで担当するという考え方に強い関心を示しているところでもあります。この小さな市役所構想の中で、生涯学習、文化芸術、スポーツ振興など旧地域固有の事業展開や各種団体、これには婦人会があり、体育団体があり、政治団体、高齢者団体等々の活動を助言する、あるいは指導する組織はどこかをお聞きいたします。  また、小さな市役所のエリアを超えた各種団体のあることは承知していると思いますが、これらの団体や活動を助言する人、その場はどこなのか、小さな市役所のエリアを超えた旧地域固有の事業を展開するときの組織はどこなのかをお伺いいたします。  2番目に、社会教育専門職員、社会教育主事の配置はどうなるのかをお伺いいたします。  社会教育法においては、都道府県及び市町村の教育委員会事務局には社会教育を行うために、専門的、技術的な助言指導を与えるため社会教育主事を置く、つまり必置することを規定しております。市では、小さな市役所及び社会教育の担当部署を置くとしておりますが、社会教育主事の配置計画はどのように考えているのでしょうか。  本市の小さな市役所構想の基本理念の中には、地域課題は住民みずから考え、行動をすることが必要であり、地域住民の参画するシステムを住民みずからつくり上げ、課題を解決し、ニーズに応じたまちづくりを行おうとしています。そのためには、生涯学習の中で地域づくりに関連した学習も必要になってくることを考えると、小さな市役所の役割の中に生涯学習を組み入れたことは、まことに評価できるものと思っているところでございます。  そうした中で、小さな市役所には課長クラスともう1名の職員を配置するようでございますが、課長クラスは別として、少なくても配置された一般職員には、生涯学習のあり方を大局的に見たり、指導できる専門知識が必要ではないかと思われます。  また、さきに質問した各種団体の事務局を担う以上、将来小さな市役所が事務局を手伝うことなく自立した団体になるためにも、そのノウハウを指導するものがあればと私は願うものでございますが、いかがなものでしょうか。  さらに、まだ設置されていないのに言うことは阻まれる気もいたしますが、もし26の小さな市役所の中で、生涯学習が他と比べ少し進展しないという小さな市役所があった場合、職員に指導・助言したり相談を受けるなど、市役所行政事務とは違う生涯学習に精通した者、いわゆる社会教育主事がいれば、住民にとっても、小さな市役所に勤務する職員にとっても、非常に心強く思われると思いますし、小さな市役所のエリアを超えた団体にとっても意義あることと思いますが、当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、品目横断的経営安定対策についてでございますが、これは初日の本舘議員の質問に答弁をいただいておりますので割愛させていただきますが、来春の加入、米プラス大豆に向けた対策の推進状況と、今後の加入促進の取り組みはどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  次に、品目横断的経営安定対策の認定農業者と、集落経営体における貸しはがし問題についてをお伺いいたします。  品目横断的経営安定対策の認定農業者と集落経営体における貸しはがし問題についてですが、貸しはがしとは、御存じの方もあると思いますが、今までは農地の流動化を促進させて、農地の集積を認定農業者にやってまいりました。地域の認定農業者の中には米でいこうということで、さまざまな賃貸契約を結びながら、高齢化や担い手のいない農地を借りて、転作や米づくりをしながら農地の荒廃を防ぎ地域農業を守ってきたのですが、今、経営安定対策ということで、地域内の農家が集まって法人をつくる段階に至っているのですが、認定農業者が耕作していた農地を法人組織に集中させるために起きている現象を貸しはがしと言っております。  私の情報では、全国的にも、また県内では北上市、矢巾町などで実際に起きております。当管内でも、今JAを初め行政も一体となって進めておりますが、農林水産省の今回の指導をまとめた「雪だるまパンフレット」では、集落営農の組織化に当たっては、これまでの規模拡大の努力を阻害することなく、いわゆる貸しはがしのないように地域関係者で十分話し合うことが重要であると明記されております。意欲と能力のある担い手に対策を限定し、その経営の安定を図るというのが、この施策の趣旨でありますが、ともすると、その本質を無視して土地の集積が図られるため、このような問題が起きているものと私は思っております。  認定農業者と集落営農組織が連携して、それぞれのよさを生かして営農を行っていくべきかと考えます。管内では貸しはがしが発生していないか、また、そのような情報等がないかをお尋ねいたします。  それから、次に、農地・水・環境保全向上対策でありますが、2007年度からスタートする農政改革の3本柱の一つである農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、これは国民共有財産である農地や農業用水などを社会共通の資本として、農家だけでなく一般住民を加え組織化を図りながら、地域ぐるみで資源を良好な状態で次世代に継承するための施策であります。そして、その活動に助成するものであります。  私は、今日の農業事情を見たときに、高齢化、そして担い手不足と農業人口減少等により、近い将来、環境保全対策は農家だけでは到底できるものではなく、非常によい制度であるなと見ております。しかしながら、最近のマスコミ等によりますと、同対策の注目度は非常に高く、要望が計画を上回っている自治体が多く、全国の県や市町村が財政難を背景に、交付金単価の引き下げや独自の基準を設け、助成要件を国よりも厳しくする動きが浮き彫りになっております。  本県では、対象面積6万2,400ヘクタールから、さらに3万ヘクタールになると聞いております。対策に係る負担割合は、国が50%、県が25%、市町村も25%になっております。これをもとに、各関係機関が10月上旬に大変早急な説明会を開催いたしました。そして、10月25日までに実施の有無を求めるという非常に強行スケジュールでありましたが、集落内で検討し実施の申請を行ったところ、多くあったと聞いております。  そこでお尋ねをいたします。  1番目については、本舘議員が質問しておりますので割愛させていただきますが、2番目の、県や市町村では、採択となった集落すべてに対応は可能か。先ほどの答弁で12月下旬には決定すると聞いておりましたが、そのことをもう一度確認したいと思いますし、市としては、基本的にはどのように考えているのかということもお伺いしたいと思います。  さらには、管内の地元説明会資料のスケジュール表では、県、花巻市、土地改良区、JA等のヒアリングは11月上旬から12月下旬に行い、市では採択申請地区への通知は1月上旬となっておりますが、スケジュールどおりに進んでいるのかをお伺いいたします。  最後になりますが、花巻の国指定天然記念物花輪堤花ショウブ群落の保護と現実についてをお伺いいたします。  花巻市には、3つの国の指定文化財があります。昭和25年指定の鍛治町の勝行院の彫刻、阿弥陀如来像、そして平成17年、台の釜淵の滝、それから花輪堤花ショウブ群落は昭和10年に天然記念物として指定を受けております。メモには、本州北限の代表的密生地で、花の色が品位に富み、奇形花が出現することで有名とあります。これは西宮野目地区にあり、広さは1万7,000平方メートルでトイレ、駐車場も完備されております。私も、市役所等々に向かう途中に、道路わきの看板が目に触れ、時々訪れていた次第でございます。7月13日の岩手日日新聞には、昔はたくさんの花ショウブが自生していたこと、保護に努めているものの花数は減少傾向にあること、堤の西側に群生するのが線路沿いの道路から確認できること、さらには指定地域内に入ることができないため、堤のわきにある展示圃場で見るか、近くの道路あるいは丘からの鑑賞を呼びかけていることが紹介されておりました。  私も実際に行ってみますと、南側には松の木あるいはさまざまな雑木、あるいはカヤ、さらには植栽された木々の枝が伸び放題になっており、近くの道路、丘の上からはほんの少ししかかいま見ることができませんでした。  周囲の草は、地域の人たちが刈っているようですが、あちこちのカヤが大きく育って花ショウブを遮っております。どのような管理体制がとられているのか、また70年以上の歴史のあるこの文化財に対して、どのような価値観を持たれているのかをお伺いいたします。  次に、花ショウブの増殖の考えはないかをお伺いいたします。  現地の人たちの話を聞きますと、昔は雑草や木々もなく、花の可憐さが目についていたが、近年は花数も非常に少なくなってきている。草木の伸びが花ショウブの生育に影響を与えているのではないかと指摘をしております。指定事由に書かれている代表的密生地とはほど遠い印象でございます。今日、増殖技術が目覚ましく進歩しており、メリクロン苗などでの増殖を図ることは容易なことと素人考えするわけでございますが、花株の増殖等は検討されたことなどはなかったのでしょうかお伺いをいたします。さらには、文化財関係の規制などは全く無知なものでありますが、保護という観点からとらえた場合、このままの状態で保護していくことはベターではないと思っております。ぜひ花の増殖を考えていただきたいものでございます。  次に、立入禁止規制の緩和は可能であるかについてでございますが、湿地帯に入ることのできない規制なのですが、今の時代規制緩和があちこちで行われている中、花ショウブ群落に関してはいかがなものでしょうか。地域の民力でもって草刈り作業を請けて、かれこれ20年近くになると話を聞いておりましたが、自分たちの地域の誇れる資源、貴重な資源と思えばこそ長い間続けてきたのであろうと思われます。しかしながら、今、その彼らの願いは別の方向に向きつつあります。それは、自分たちがせっかく一生懸命になってきれいに草刈りなどの作業をしたこの花ショウブ群落をもっともっと多くの人たちに見ていただきたいと、ここでゆっくり散歩していってほしいと願っているのです。そのためにも、群馬、新潟、福島の県境にまたがる日本一の高層湿原のある国定公園尾瀬のように、遊歩道あるいは木道をつくることによって、湿原に足を踏み入れることもなく植物は保護され、花ショウブをめでるのであります。彼らの声を聞く機会をぜひ設けていただきながら、希望がかなうよう取り計らっていただきたいものと思っております。  このことは、花巻市の観光にもつながっていくと思うのです。今でも観光バスやマイカー、あるいはハイキング等で地図を片手に訪れてきているが、バスやマイカーの人たちはすぐ帰っていくのを地元の方々が見ております。駐車場、トイレはあるのですから木々の手入れをし、花ショウブを増殖しながら、周囲の環境整備もやりながら立入規制緩和がされれば、観光客もふえ、訪れる人も満足してくれるのではないでしょうか。市長のマニフェスト「住みたいまち 訪れたいまち 強くて優しいまち 岩手ナンバーワン」、民間の発想で広域観光資源の有効利用につなげるためにも、ぜひとも関係当局の積極的な対応を望み、私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 高橋淑郎君の質問に対する答弁は午後に行うこととし、午後1時まで休憩といたします。             午後0時1分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(佐藤忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。
     高橋淑郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。  大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 高橋淑郎議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1件目の小さな市役所構想についてでございますが、1つ目の、生涯学習、文化芸術、スポーツ振興などに係る指導助言する組織はどこに置くかということでございますが、1つ、この構想自体はいわゆる公民館、今まであった公民館を利用して、名前を振興センターとして、今までどおり公民館活動を行っていくと。この考え方でございますから、公民館活動、いわゆる生涯学習活動を支援すると、そのための担当する職員がこの振興センター内に入ってまいりますので、いわゆる担当職員が、今までの公民館活動を支援していくという役割を担うということになります。  そして、この振興センターの区域を超えた、今までの公民館の区域を超えた、いわゆる総合支所全体の単位になった場合の支援ということになりますけれども、それにつきましては総合支所ということになります。スポーツですとか、各種団体いろんな団体がございますから、そういうところは、基本的には総合支所で対応するという形になろうかと思います。それで、各総合支所に生涯学習及び体育振興などを担う職員を配置して、総合支所で対応していくということになります。  次の2点目の、社会教育の専門職の配置についてはどうなのかということでございます。こういう専門職を配置して、各種団体に指導助言、並びにいわゆる振興センターの職員に対するバックアップという観点からも、こういうことが必要ではないかということでございましたので、それにつきましては総合支所に生涯学習担当として社会教育主事を配置するという考え方がまずあります。それとともに、当然のことではありますが、本庁の生涯学習課と総合支所の生涯学習担当との連携を図りながら、指導助言またはノウハウの提供等、地域における生涯学習活動支援に支障がないように対応していくということになろうかと思います。そして、それとともに、振興センターの職員のバックアップもこのような体制で、相談相手等にもなっていくというような体制をとっていくということになろうかと思います。  それとあと、それぞれの地域で生涯学習並びに地域づくり等に関しての取り組み方の差が出てくるんではないか、そうなった場合の支援体制ということはどうなのかということでございますが、これにつきましても総合支所の各担当者、それと本庁の各担当者が連絡とりながら、当然振興センターの職員のバックアップをしていくわけなんですが、それとともに振興センターの局長会議ということも頻繁に開きまして、お互いの状況の連絡をとりながら、お互いのいいところは学び合いながら、なかなか体制の整わないところには、そういうノウハウを生かして進めていくというようなこともやっていこうという考え方をとっております。  そのほかにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) まず、国指定天然記念物花輪堤花ショウブ群落の保護と現状につきましての御質問についてお答えします。  花輪堤花ショウブ群落については、市内では東和の数グリ自生地、早池峰山及び薬師岳の高山帯・森林植物群落と並ぶ国指定の天然記念物であり、貴重な文化財であると認識しており、管理につきましては、地元の青年団組織あるいはシルバー人材センターに委託して草刈り、清掃等を行ってきております。  また、増殖についてでありますが、かつて花茎数が減少しているとの指摘がなされ、大学の方に調査を依頼した結果、当該地には花ショウブを含む貴重な湿地性植物が数多くあることから、その保護の大切さを提言されているところであり、現在は公園の中に展示圃場を設け、花ショウブを種子や株分けなどの手法で容易に増殖できるように試みておるところでございます。  次に、指定区域内への立ち入りについてでありますが、過去の公園整備の時点で、一部指定地内への木道などでの立ち入りを検討した経緯もありますが、監督官庁である文化庁の指導もあり、花ショウブを含む湿地帯一体の保護のため立ち入りを禁止としており、やむを得ない措置と認識しているところでございます。  しかしながら、皆さんにより親しまれ、保護意識を高めることも大事なことであり、保護に努めながらも、開花の時期には花ショウブを間近に鑑賞できるように、今後、地域の住民の方々の意見も伺いながら、周辺環境の整備について十分検討してまいりたいと存じます。あわせて、花ショウブ群落を自然が与えてくれた花巻市の貴重な観光資源として、さらなる活用を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 品目横断的経営安定対策について、来春加入に向けた推進状況と今後の取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては、意欲と能力のある担い手を、可能な限り新たな対策に加入できるよう、引き続き集落営農トータルアドバイザー、コーディネーターが、個人・組織担い手を対象に集落内の調整・相談、申請の事務手続等の活動を支援するとともに、課題であります米を含めた集積に向けて、愛農土塾、集落型経営体研究会による研修を実施し、個別担い手の認定農業者への誘導を関係機関・団体と一体となって推進してまいりたいと存じます。  なお、米を含めた形態がどの程度になるのかにつきましては、現時点ではまだ整理されていないところであります。  次に、認定農業者と集落経営体における貸しはがし問題につきましてのお尋ねでありますが、具体的な情報は持ち込まれていないところであります。また、そのような問題が生じた場合には、当事者同士、地域内の徹底した話し合いが重要でありますので、今後とも集落営農トータルアドバイザー、コーディネーターと密接な連携のもと、集落内の調整・相談に対応してまいりたいと存じます。  次に、農地・水・環境保全向上対策について、採択となった集落すべてに対応は可能かとのお尋ねでありますが、市といたしましては、実施希望集落すべての採択に向けて取り組んでおり、円滑な事業実施への適切な対応を県に求めているものであります。  次に、本対策へ基本的にどのように考えているかとのお尋ねでありますが、市といたしましては事業実施に当たり、国の実施要綱に沿った取り組みを要望しておりましたが、県は岩手らしい制度とするため県の考え方を設定し、国の基準より厳しい状況が示されたところであり、対応に苦慮しているというのが現状であります。いずれ県と十分協議しながら進めたいと存じております。  次に、説明会資料のスケジュールどおりに進んでいるのかとのお尋ねでありますが、県ではヒアリングに基づき、採択地区を12月末までに決定することとしております。この結果により組織活動の立ち上げ、活動計画書の作成等、平成19年3月の市と活動組織との協定締結に向け、県及び各土地改良区関係機関、団体等と連携を図りながら、多様な主体による地域協働の取り組みを支援してまいりたいと存じます。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋淑郎君。 ◆33番(高橋淑郎君) それでは、再質問をしたいと思います。  この小さな市役所構想につきましては、組織の改編についての全員協議会の前に一般質問の通告をしておりましたので、そのまま伺った次第でございますが、このたび組織改編では、総合支所にも生涯学習担当を設けられるということは非常にいいことだなと思っております。特に、石鳥谷の場合は中央公民館もあって、いろいろと今度の振興センター、あるいは今度の総合支所の生涯学習担当、そしてついでには公民館というのがあって、恵まれている状況の中ではありますが、1つ、旧大迫町、東和町では、中央公民館的なものが、今のところあっても、なかなかそういう存在に達していないということも聞いておりますが、そういうところに対してはどのような対処をしているのかなと思っております。  そして、旧石鳥谷町では、かなりの人数を社会教育主事の研修に出させて、何人か資格を取っているわけなんですが、こういう方をこれからも市としても研修をさせ、有効に活用していってほしいものだなと思っております。生涯という言葉どおり、男女問わずに自分のキャリアアップを図ったり、お互いの趣味あるいは楽しみの量として、さらにはライフワークとして何かを学びたいと、学び続けたいとすることは非常に多くの市民が今望んでいるところでございます。これがそれぞれの方々の喜びにもつながっておるわけでございます。  それから、生涯学習担当は、やっぱり市民の一番身近な分野になるんじゃないかなと私は思っております。そんな関係上、本庁の生涯学習課あるいは総合支所の生涯学習担当に、さらには小さな市役所においても、先ほど申し上げたような生涯学習の社会教育の研修を積みながら、いろいろと市民の皆様方とコミュニケーションをとりながら、より一層の御活躍を期待したいものだなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、品目横断的経営安定対策の件でございますけれども、平成19年度からスタートする品目横断的経営安定対策は、当初は5年と。そして、5年の間にできなかったものはあと5年と、こういう10年間の長いスパンでの計画になるわけでございます。現在の花巻管内で、担い手あるいは集落営農組織を含めた転作の団地化あるいは集積化ができていない地域が、まだ多くあると私は聞いております。やっぱりその農家の収入を考えた場合、集落営農で転作の補助金、転作助成金、あるいは担い手加算、あるいは経営安定対策にありつけることが非常に品目横断とは、それはそれとしても、そういう集落集積をしていかなければならないんじゃないかなと思っております。  今度は、JAと市役所の農政課とのワンフロア化の計画があるようですが、そのメリットを生かして、ぜひ転作の集落営農体系を推進していってほしいと思っております。そうじゃなくても今、農家には非常に厳しい1万1,000円台の米価でありまして、さらには転作も当時よりはかなり下がっておりますが、少なくとも4万円何がしの後は、4万円ぐらいの収入にはなるはずです。そういうことを考えると、この花巻管内の集落営農ができない、そういう転作団地ができないところには、ぜひいろいろと御指導賜りたいと思っております。  次に、貸しはがしの問題でございますが、当花巻市内ではないということで、まずは安心しているところでございますが、一部の地域では、行政や農協からの説明会が始まったころには、集落営農時の疑問を呈した担い手、こういう方々を排除した集落座談会が続けられているという文書が現在実際に載っております。そして、農協や村のボスたち、いろいろ地域の有識者という方々があろうかと思いますが、そういう村の人間関係の力学を利用して、地権者たちに集落営農の判こを押させたと。その経営者が意に沿わぬ協力を求められていると、ある本にはこういう事実が掲載されております。  これから、それぞれの各地域で品目横断的の組織化を図るわけなんですが、今後そのような問題が出る前に、市とJAとの指導体制を確立しながら万全を期していただきたいと私はそう思っております。これは花巻市にも、あるいは起こらないとも限らない、こういう現実でございますので、よく認識をしていただきたいなと思っております。この件については今、農林水産大臣までこの文書が届いておると、このようにも聞いておりますし、双方の意見がよければテレビにも、午後7時半の「クローズアップ現代」にも出るよという話も聞いておりますので、その後はまだ聞いておりませんが、それだけ国の大きな問題になっているということだけをお知らせしたいなと思っております。  それから、次の農地・水・環境保全向上対策のことでございますが、去年の秋、たしか10月上旬にその説明会があり、25日まではまとめろということで非常に早急な話し合いが起きたわけなんですが、やっぱりこうやって見ますと旧石鳥谷町では、とても稲刈りに忙しい時に今決めろと言っても無理だと。とてもじゃないけど緩くないということで、じっくり時間をかけて協議する時間がなく、手を挙げないでしまったという地区もあると私は聞いております。なぜスケジュールどおりに進んでいるかと聞いたのは、また同じ手で4月、5月に、じゃ、おたくさんたちのところは採択しましょうと来られても、その準備期間が必要です。やっぱり1カ月とか1カ月半とかかかります。私も実は去年、県から自分の部落が指定されたんですが、余裕があったからいろいろと協議する時間がありました。恐らく今回の10月の上旬で25日までというと、そう時間はとれなかったんじゃないかと思っておりますので、ぜひスケジュールどおりに採択された地域には、通知を出していただきたいということでございます。  それから、もう一つは、この花ショウブ群落のことでございますが、やっぱり私も行ってみましたんですが、どこから行って回って見たらばいいのかなというのが現実にございまして、こういうふうな荒れたところが国の指定文化財かと、こうも思ったりして見てきたわけなんですが、株分けもしているということでございますが、それを花堤の中に移植するものなのか、私はちょっとわからないので、その辺もお伺いしたいなと思います。やっぱり地域の方々が20年も管理していると愛着があるそうです、いろいろ聞いてみますと。訪れた方々が若干堤は小さいけれどもきれいだなとか、環境いいなとか、いろんな声を聞きたいと。これは働いている人じゃないと私はわからないと思います。私もそう言われてもわかりません。やっぱり働いた人だからそういう言葉が返ってくるのかなと思っておりますので、その辺のところも地域の皆さん方の御意見も拝聴しながら、いろいろと前向きに考えていただきたいなというのが私の願いでございます。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 増殖についてですけれども、株分けして増殖するという考え方でおります。大学の研究室でやった場合には、非常に効率がいいんですけれども、現地で行うと、やっぱりなかなか自然との兼ね合いといいますか、増殖が難しいところがありまして、現在その試みということで展示圃場の中でやっておりますが、今後大学の力もかりながら、さらにその実効性を高めていきたいと思います。  また、管理のあり方につきましては、地元の方の御意見も聞きながら、草取りあるいは刈り取りの回数をふやす努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 転作についてのお話でございますが、全くそのとおりでございまして、集積をするということが大切でございます。それは品目横断と別に産地づくり交付金もあるわけでございますので、その団地化のポイント等がございます。そういうことも含めて転作の集積は大事であるというふうに思いますし、ブロックローテーションを進めるにつけても、この転作の集積というのは大事ではないかというふうに思っているところであります。  それから、貸しはがしにつきましては、現在のところそういう事例が見受けられないということでございますが、おっしゃられるように国では大変懸念しておりまして、実際にそのようなことが出てきたという状況にあっては、農政事務所も先頭に立って、それらの調整に動くということでありますので、それらについてはそのようなことで対応してまいりたいというふうに思います。  それから、農地・水・環境保全につきましては本当に時間がない、あるいは秋の収穫時期の一番忙しいときに、この取りまとめをお願いしたというような状況がございまして大変申しわけなく思っております。県の方にはそういうことで、市との協定を結ぶ3月末といっても、あと4カ月ぐらいしかないわけですので、その組織を構築するためにも、時間がないというようなことで、早期の方針なり決定なりをしていただきたいということについては申し出をしているという状況であります。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 小さな市役所構想に絡んでの生涯学習、これらにかかわる職員の対応ということでお答え申し上げます。  いずれ社会教育あるいは生涯学習での職員の資質向上、そういう部分での職員研修は,引き続き、努力、取り組みをしてまいりたいと思いますし、また社会教育主事、そういったような資格も、引き続き機会をとらえて、職員にはそういう資格も取ってもらうということで、職員体制としては頑張っていきたいと。  もう一つは、その地域とこれまでと同様にかかわっていく段階で、地域の皆様といろいろやりとりする部分での職員も、そういう部分での資質も逆に教わる点が多いと思いますので、そういう部分では職員体制としての研修と、また地域の皆様からの支援、御協力、御指導という形でぜひお願いをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋淑郎君。 ◆33番(高橋淑郎君) いろいろとわかりました。この小さな市役所構想におきましては、やはり可能な限り、これからが地域の自立の時代に入っていきますので、そういうプロの職員をぜひ育てていただきたいなと思っております。  それから、先ほどの転作の団地化の集積化、もしとらえてあるのであれば、花巻管内で、全く転作地にふさわしくない田んぼは除いて、この程度だったらやれるんじゃないかなという水田の面積がわかりますか。もしわかっているならば教えていただき、それをターゲットにしながら、今度行政あるいは農協とともに、経営安定対策に向けての一つの初期の段階としても取り組んでいく必要性があるんじゃないかと思いますので、わかっているなら教えていただきたいなと思っております。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) この団地化集積についてでございますが、平成18年度、今年度の状況をお知らせいたしますと、団地加算の助成対象となったのが、1,325ヘクタールほどございます。転作が約4,000ヘクタールでございますので、あと2,700ヘクタールほどが団地加算の対象とならない転作がされているというようなことがあるわけですので、これらの部分について団地加算になるような、あるいはブロックローテションが進みやすいような取り組みは必要になってくるのではないかというふうに思っております。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋淑郎君の質問が終わりました。  これより高橋淑郎君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  小田島邦弘君。 ◆24番(小田島邦弘君) 24番、花巻クラブの小田島邦弘でございます。  小さな市役所関係につきまして、関連質問させていただきます。  この小さな市役所を初め、各部などの行政機構改革の一連の改革案につきましては、一般質問や全員協議会での説明で、全体の改革案が一応わかりました。そこで、確認と課題と思われる点につきまして改めて御質問させていただきます。  まず、1点目でありますけれども、小さな市役所、つまり26カ所の振興センターにつきましては、組織機構上、本庁の配下にあるものの、運用や調整については総合支所の協議調整義務を義務づけ、総合支所長の責任で運用させると受けとめましたが、それでよろしいかお聞きしたいと思います。  それから、2点目でございますけれども、総合支所の機能についてお聞きいたします。  今回の見直し総合支所につきましては、いろいろ紆余曲折があったものの、最終的には総合支所のあり方については、市長から将来も重要な拠点として維持継続していくと。さらに、省庁には一定の予算や権限を持たせ、迅速な事務処理に努めるとお答えしておるわけでありますが、よく考えますと、総合支所長の及ぶ権限は、実質的に現在の地域振興課の所掌事務の範囲だけになるだろうと推測されるわけであります。そうしますと、実質、総合支所の機能といたしましては、説明とは裏腹に弱体化するのではないかと懸念いたすものであります。  しかしながら、説明では、縦割りと横割りを調整しながらやっている県の振興局のようなやり方でやるので心配はないのだというお話でありますけれども、それはやはりかなり無理があるのではなかろうかというふうに考えます。したがいまして、この辺がよく見えないし、それが課題であると思いますので、もう一度御説明をお願いしたいと思っております。  それからまた、来年度から総合支所長に、先ほど言いました一定程度の予算とその執行権限を与えると答弁されておりますが、現段階ではどのくらいなのか、例えば額とか権限とか、そういうものを4月以降やるというお話でありますけれども、どのように考えているのかを改めてお聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) それでは、お答えを申し上げます。  まず、1点目の地域振興センターと総合支所の関係でございますが、議員御発言のとおりでございます。組織的には、やはり本庁の地域振興課という形の中でつけますが、基本的に地域内における地域振興センター、そういうものの連絡調整なり、そういう部分については総合支所が担うということで考えてございます。  それから、2点目の一定の予算、それから権限を持たせるということだけれども、総合支所の地域振興課の所掌事務だけになると、むしろ弱体化になるんじゃないかということでございますが、基本的には次の御質問にもかかわりますけれども、総合支所長に予算とそれから一定の権限、これは特に地域の課題、それから早急に対応した方がいいと思われる部分についてはできるような形で考えてまいりたいと思いますが、具体的に、仮にこの1年間どういうものがあったか等について、これらは総合支所長等と十分に意見交換をしながら、その額とか使える権限の範囲とか、そういうものを検討してまいりたいと思ってございます。  総合支所長の権限は、基本的には総合支所の地域振興課もそうですけれども、地域における部分については、総合支所に配属している職員全体に指揮・命令ができるような組織として考えてございますので、その辺につきましても、今後詳細な事務分掌等を詰めてまいりますので、そういうところで総合支所の意見等も十分反映させながら対応してまいりたいと思ってございます。 ○議長(佐藤忠男君) 小田島邦弘君。 ◆24番(小田島邦弘君) わかりました。  まず、振興センター所長の予算配分の執行の仕方でありますけれども、1カ所全部で2億幾ら全体で予算配分するという話でありますし、それを26カ所ですか、そうしますと800万円から1,000万円ぐらいいくと思いますが、例えば各総合支所をエリアとする予算が2,000万円なり3,000万円あった場合に、その調整は総合支所長に与えるということになるのでしょうか。1カ所面積割なり、戸数割なり、人口割で算出いたしまして予算を交付するわけでありますけれども、その調整について、総合支所長が持つということなのかを改めてお聞きしたいと思います。  それから、2点目の副市長がおっしゃいました、いわゆる縦割り行政で指揮命令権は、今度は非常にスムーズになるだろうと私も思っております。ただ、先ほど言いましたように、総合支所の機能というものは、既に合併協議からずっと流れてきまして、やはり地域の振興対策なり、そういうものは総合支所でやるという、こういう前提があるわけでありますから、縦割り行政で配分された職員と総合支所に、本庁と総合支所のどちらの地域振興課、あるいはそこにいる職員の併任発令といいますか、そういうものがないと、やはり身分上の上司と職務上の上司があって、どちらの話を聞いたらいいかわからないし、場合によっては、総合支所長の意見を配慮しなければならないときもあるだろうというふうに思うわけです。その辺を十分詰めないと、場合によっては併任発令も二頭引きといいますか、リーダーが2人おるような感じもしますし、一方では、先ほどの縦割り行政にしますと、総合支所の機能が低下するという心配もあります。そういうことを十二分に配慮して、4月からの実施を考えてほしいというものであります。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 予算配分の件なんですが、基本的には、この各26の振興センターへの予算というのは、それは花巻市全体の総予算の中から分配するという格好をとりたいというふうに考えています。それは、1つは、やっぱり花巻市として各振興センターをいろんな問題点も一括して取り扱わなければならないものということが必ずありますので、そういう一面が必ずあると。  もう一方としては、やっぱり地域の特色はそれぞれ違いますので、そういう意味では総合支所に任せた方が非常に取り組みやすいだろうということで、実際には、総合支所長または担当課が指導権を握っていただいて、振興センターを取りまとめていただくという格好で考えております。  そこで、そうならば総合支所の方に、振興センター4カ所分とか6カ所分の予算を一括でやってもいいんじゃないかという考え方というのも一方ではあるんだと思いますけれども、これをやってしまいますと、やっぱり面積割ですとか、そういうのが一定の基準で、ある意味では平等な考え方で配分したいと。それを自由に使っていただくという、それの自主性を平等にやってもらいたいというのが失われることにもなりかねないので、ですからそういう意味で、これは御理解をいただきたいと思います。  あとは、それぞれの振興センターでどういうふうに使うかというのを自由に考えていいですよという予算なわけですから、その中で、私の地域コミュニティ会議の方では、これこれはこういう予算でここまでは使えるけれども、あと、これぐらいは余っているし、この自分たちの地域だけよりも、もっと広い全体で何か行事をやってもいいんじゃないかとか、いろんな考えが多分出てくるんだと思うんです。そういうときには、いろいろ集めて一つの事業としてやってもいいんじゃないんですか。ですから、これは自由にやってほしいんです、ということが1つあります。  それと縦割りの件なんですが、身分上のこともいろいろありますけれども、私の考え方からすれば、担当の部署、部署の長の権限というのは、やっぱり決裁権限を持っている人がいるべきだと思うんです。そうなりますと、課長は置きませんけれども、これについて調べたならば、課長補佐であれば、法的に権限を持てるんですよ。ですから、課長補佐クラスの人がちゃんとトップにいるというのであれば、あとは課長補佐を並べて会議もできると、総合支所長がそれを取りまとめて、自分の地域の福祉課題だとか、生涯学習課題だとか、そういうことも調整可能なわけでありますので、そういうふうに運用していただければいいんじゃないかというふうにも考えています。 ○議長(佐藤忠男君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 縦割りの関係ですが、議員御指摘のとおり、基本的には、具体的には併任発令をせざるを得ないという形で、併任発令の方法を考えてございます。  それで、おっしゃられるとおり、上司がどっちになるのかわからないということは絶対に防がないとうまくいきませんので。イメージ的には、やはり地域課題の部分については、総合支所長が全責任を持って職員を動かすと、そういうイメージでおりますが、ただ、これからかなりの数の事務事業の事務分掌の調整を個々具体に進めてまいります。  先ほども御答弁いたしましたとおり、総合支所、それから本庁の担当課の方とも十分協議をして、そこで上司たる者、それから部下たる者が迷わないような形で構築をしてまいらなければならないと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で高橋淑郎君の関連質問を終わります。  次の質問者、名須川晋君。(拍手)     (名須川 晋君登壇) ◆23番(名須川晋君) 花巻クラブの名須川晋でございます。  それでは、通告に従いまして質問を進めさせていただきます。  まず初めに、協働社会の実現についてでございます。  まちづくり基本条例の制定について。まちづくりに対する市民参加と協働の仕組みづくりを進めるための条例、まちづくり基本条例の策定がいよいよ始まります。来年度の策定に向けたスキームはどうなっているかについてお知らせください。  小さな市役所構想の実施についてであります。  大石市長が目指す基本的な方向性についてはおおむね賛同はいたしますが、市民の理解、認識が深まっていないうちの完全施行には、どうにも疑問が残ります。旧市町にはそれぞれ地域の特性があり、そもそも各地の公民館では、これに沿って独自の活動が行われてきたはずでございます。小さな市役所構想の基本理念には、画一的な手法によって全域を対象に行うことには限界も見えてきています、とありますが、構想はかえって金太郎あめ的な地域自治を押しつけようとする嫌いがあります。どうも性急過ぎる改革であって、まずはそれぞれ特性の違うモデル地域を設定し、しばらくはその効果のほどをはかりながら、権限を徐々にゆだねていくことが必要ではないか。住民説明会、有識者ヒアリングをいつ行ったのか、パブリックコメントをとっての策定であったのか、地域自治区との整合性は図られているのか等、数多くの疑問点が存在するのですが、まずはこれらについてお答えください。  また、自治体の最高位の条例として位置づけられるまちづくり基本条例に、小さな市役所構想をうたうことが前提であり、加えて、花巻市総合計画にこの文言を記載することが必要ではないでしょうか、あわせてお尋ねいたします。  住民から要望の多い市道整備に対して、地域道づくり支援事業を導入することについてでございます。市道以外の生活道路を対象とした地域道づくり支援事業は、地域住民の結の精神の発揮によって、昨年度は4件、今年度は5件の実績につながっており、着実に市民生活の向上につながっているものと認識しております。とはいうものの、対象が市道以外ゆえ、受益の対象者が極端に少ない市道の場合、恐らく改善要望を100年出し続けても、現実として舗装化は大変厳しい現実も存在します。基本的に市道は、市が整備し管理していくものではございましょうが、早期の住民の生活安寧、不満解消を図るために、地域道づくり支援事業の対象を市道にも拡充することにつきましてお考えをお聞かせください。  教育問題について、検討が始まった花巻市小・中学校学区再編成等調査事業について、その内容と見通しについてでございます。  先月29日に、小・中学校学区再編成等検討委員会が初めて開かれ、小・中学校の適正配置や学区再編についての検討が始まりました。甚だ後手に回ってきた感のある桜台・花小学区の再編を初めとした、各種課題の解決に向けた動きについて期待するところであります。大変重要な問題であり、広く市民にお知らせいたしたく、事業内容や今後の予定について詳細をお知らせください。  ゆとり教育とは何であったか。教育委員会は、文部科学省の政策にただ追随する傾向にはなかったのかでございます。昨今、ゆとり教育の見直しが叫ばれております。平成14年に学校週5日制が完全導入されて以来、学習内容が30%減らされてまいりました。しかし、ゆとりとは名ばかりで、実際の教育現場では時間に追われ、児童・生徒の学力は、期待に反比例して低下してきたのではないでしょうか。花巻市教育委員会は、ゆとり教育をどう総括するのか、文部科学省の政策をただ追随してしまう傾向にはなかったのか、教育長のお考えをお聞かせください。  2010年までに設置するべきとされる総合型地域スポーツクラブをどう育成していくかでございます。文部科学省が目標として定めている平成22年までに、全国の各市区町村において、少なくとも1つは設立すべきとする総合型地域スポーツクラブの現在の取り組みはどうなっていますでしょうか。  迅速な選挙事務についてでございます。合併後、初めての市長選挙、市議会議員選挙を執行して、どのような課題が明らかになったかでございます。選挙区が広域化になって、ことし1月に市長選挙、7月は市議会議員選挙がとり行われました。この2度の選挙事務は、予定どおりにスムーズに進むことができたでしょうか。7月の市議会議員選挙では、立候補届の審査に極端に時間がかかったと記憶しております。実際届け出を行ったスタッフの方も、すごく時間がかかったとぼやいておりました。正確性を期すことは最重要ですが、人員配置やシステムを改善することで、次回は対応できるのではないでしょうか。このような課題が明らかになったのであれば御報告ください。
     来春の統一地方選挙での開票作業を短縮化することについてでございます。  先進地の事例を挙げるならば、開票においては、府中市長選挙では33分、ことし4月の多摩市長選挙では46分、長野県小諸市の知事選開票作業は34分で終了したということでございます。候補者が少ない選挙ではありますが、コンマ1秒の節約を積み重ねたそのマニュアルを参考にすれば、来春の統一地方選挙には大きな成果が得られるのではないでしょうか。並々ならぬ決意を持って取り組まれてはいかがでしょうか。  県から市への権限移譲についてでございます。新年度からの対応はどうなるか。地方分権一括法の施行によって、地方分権の実現に向けさまざまな取り組みが進められております。岩手県においても、平成17年から平成22年までの指針を設け、人口規模に応じた移譲を進めております。移譲される権限の概要について、また組織改編にどう反映するのか、市民や団体への通知方法などお知らせください。  障害者自立支援法施行により、苦境に陥っている福祉施設への支援措置についてでございます。現状把握と支援策の検討について、前の質問者とかなり重複する部分がございますが、利用者や施設の現状をどう把握しているのか、さらなる支援策の拡大について考えられないかお知らせください。  以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 名須川晋議員の御質問にお答えいたします。  まず1件目の、協働社会の実現についての件でございます。  まちづくり基本条例の策定までのスキームはどうなっているかということでございますが、1つは、市民の立場から検討を行う花巻市まちづくり基本条例検討市民会議というものを設置いたしまして、12月15日に第1回の会議を予定しております。それともう一つは、行政の立場から検討を行うという観点から職員プロジェクトチームを組織しまして、そしてこれら2つの相互の調整を図りながら、平成19年度内の策定に向けて、条例に盛り込むべき内容等について検討を進めていくという考え方を持っています。  それで、この市民会議でございますけれども、これは委員20名のうち公募委員を半数程度予定して、10月中旬から11月にかけて、市広報ですとかホームページ等を通して呼びかけましたところ、市内各地から12名の方が応募いただきました。そして、審査の結果、全員を公募委員に委嘱させていただくということになりました。  それで、これから条例に盛り込むべき内容ということを検討していくわけなんですが、この検討をワークショップ等、これらの手法も取り入れながら、市民が主体となって意見を交わし、検討結果を御提言いただくというような形で、この内容をつくり上げていきたいというふうに考えております。  それで、来年度平成19年度には、市民会議と職員プロジェクトチームの意見を踏まえまして、条例の素案を作成する策定委員会をさらに設置いたしまして、検討を重ねてまいりたいと思いますし、さらに市広報ですとか、パブリックコメント、市民懇談会等を通じて市民の方々の意見を十分お聞きしながら、最終的に条例をつくり上げていきたいという考え方を持っています。  それとあと、4件目の県から市への権限移譲についてでございます。それで、新年度からどういうふうに対応するのかということでございますが、ことしの6月に花巻市権限・事務移譲推進会議を立ち上げまして、権限移譲について検討してまいりました。その結果、平成19年度来年度から旅券の発行事務、浄化槽の設置届に関する事務、NPO法人の設立認証に関する事務など住民サービスの向上に直結する12法令、213の権限・事務の移譲について、県に要望したというところであります。  それで、これが組織改編にどう反映されるのかということでございますけれども、これはこれから改編後の組織の中で、それぞれの事務量がどういうふうになっているかというのを勘案しながら、それぞれ適当と思われる部署に配置していくという形をとっていきたいと思います。  また、市民への周知方法ということに関しては、市の広報ですとかホームページ等によって周知をしてまいりたいというふうに思っております。  今後におきまして、今回の213の権限のみならず、さらに行政サービスの提供をするという観点から、今回は県から示された権限の中で市で精査して、県にその内容をお願いしたという形ですが、市の方から市民サービスに通じるような、そういうような権限につきまして、やっぱりみずから移譲を受けたいというものを、今度は県にも提案していきたいということも考えております。  そのほかにつきましては、教育委員会、選挙管理委員会並びに関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 教育問題につきましての御質問にお答えいたします。  まず、小・中学校学区再編成等調査事業につきましてのお尋ねでありますが、全国的な少子化が進み、本市においても中心部の学校での児童・生徒数の偏りや、周辺部の学校での減少が顕著な状況にあり、今後さらに児童・生徒数は、一部地域を除き減少が続くことが予想されております。  そこで、本市における望ましい小・中学校の適正配置、学校選択性を含む通学区域のあり方等に関しまして、幅広い視点から意見をお伺いするため、御案内のとおり、去る11月29日に第1回検討委員会を開催したところであります。今後、平成19年度内をめどに現地調査をも実施しながら、さまざまな角度から検討をお願いし、その間にも、できるものから順次実施していく所存であります。  次に、ゆとり教育についての御質問でございますが、ゆとり教育は加熱する受験戦争や知識偏重の詰め込み教育などの批判に対応する形で、ゆとりと充実という観点から当時の文部省が学習内容の削減を行いました。その後、完全学校週5日制の実施、学習内容・授業時数の削減、総合的な学習の時間の創設等、次々と新しい提案がなされてまいりましたが、近年、児童・生徒の学力低下が危惧され、現在、中央教育審議会で学習指導要領の見直しが進められていることは周知のとおりでございます。  しかし、一方では、総合的な学習の時間を活用した福祉・ボランティア・地域学習・職場訪問等の体験的な学習が充実してきたことは、評価すべきことととらえているところでございます。  教育委員会といたしましては、学校教育は、学習指導要領に基づいて行われるものであると認識しておりますが、より一層の学力向上に向けて、学校公開や校内研修会を通しての授業研究、あるいは市独自の3年次研修など教員研修の充実を図るとともに、学習定着度状況調査等の分析結果を授業に反映させるなど、今後とも授業改善や教員の資質向上に対し鋭意努力してまいりたいと、そのように存じているところでございます。  次に、総合地域スポーツクラブにつきましての御質問にお答えします。  総合型地域スポーツクラブは、それぞれの地域の実情に即した形でのクラブ設立が理想であり、市民みずからが設立運営していくことが重要であると考えており、市といたしましては、平成15年度から、総合型地域スポーツクラブに関する講演会の開催や各種研修会への関係者派遣事業を行いながら、市民への啓発に努めてきたところであります。  総合型スポーツクラブ設立には、専門的な知識を持ち、経営能力を有する、しかも情熱も兼ね備えたクラブマネジャーの存在が不可欠であることから、市といたしましては、クラブマネジャーの養成にさらに支援をしていきながら、地域住民みずからが気軽にスポーツに参加できるような環境整備を図るよう関係団体と協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 奥山選挙管理委員会委員長。     (選挙管理委員会委員長登壇) ◎選挙管理委員会委員長(奥山隆君) 合併後に施行いたしました市長選挙及び市議会議員選挙の課題につきましての御質問にお答えいたします。  本年2月5日に執行いたしました市長選挙は、県議会議員花巻選挙区の補欠選挙と同時選挙となったところであります。この選挙は、市長選挙の選挙区と県議会議員補欠選挙の選挙区が異なる変則的な選挙であったこと、近年にない大雪による投票所への道路確保や、旧3町が手処理で行っておりました投票事務の期日前投票を含めた全投票所におけるパソコンによる投票事務への移行などありましたが、投開票とも市民各位の御協力により、予定どおり順調に実施することができたところであります。  また、7月23日に執行いたしました市議会議員選挙は、ポスター掲示場の設置場所の見直しを行うとともに、立候補者に対して迅速なポスター掲示が可能となるように、ポスター掲示場設置場所の図面を配布するなどの配慮に努めてきたところであります。  今後は、市内82カ所に設置しております投票区を、有権者数や地域の実情等を踏まえながら見直しを行うとともに、公正・公平な選挙の執行が効率的・効果的に実施できるよう配慮してまいります。一方、立候補届け出に係る時間の短縮につきましては、公正・正確を期するとともに、時間の縮減に努めてまいりたいと思います。  次に、来春執行されます統一地方選挙での開票作業の短縮につきましてのお尋ねでありますが、先進事例を参考にするなどして、正確性を確保しながら作業の効率性を高め、開票時間の短縮が図られるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 小さな市役所構想の実施についての御質問にお答えします。  まず、住民説明会、有識者ヒアリングをいつ行ったかとのお尋ねでありますが、まちづくり市民懇談会を初め、「おじゃまします。市長です」におきまして、市長みずから概要を説明しているところであります。  また、有識者については5月以降、区長会や地区公民館長、自治公民館長、地域協議会、地域自治推進委員会等に、これまで20回を超える説明をしてきたところであります。  パブリックコメントにつきましては、小さな市役所構想がほぼ固まりましたので、業務内容等について、ホームページでパブリックコメントを実施いたし、いただきました御意見については実施段階に反映してまいりたいというふうに存じております。  次に、地域自治区との整合は図られているかとの御質問でありますが、地域自治区と小さな市役所構想は相反するものではなくて、地域自治区は旧町単位での地域振興や歴史、文化の保存・伝承、地域コミュニティーの醸成を行うものでありまして、小さな市役所は振興センター単位での地域づくりを行うものであります。  次に、モデル地区を設定し、しばらくはその効果のほどをはかりながら権限をゆだねていくことが必要ではないかとの御提言でありますが、当初からこの構想につきましては、26カ所同時にスタートさせるための準備を進めてきておりまして、その環境が整ってきたものと考えております。  実施していく段階におきましては、それぞれの地域の状況、特性が異なりますことから、振興センター間での情報の共有や課題解決方策について、共通認識を持つため、頻繁に振興センター局長会議やコミュニティ会議の代表者会議を開催し、その中で協議を重ね、問題解決、改善を図ってまいりたいと考えております。  それから次に、まちづくり基本条例の関係で、これについてはその上位に位置する花巻市総合計画にこの文言を記載することが必要ではないかとのお尋ねでありますけれども、まちづくり基本条例と小さな市役所構想がセットで推進されることが理想ではありますが、条例がなければ都市内分権の施策ができないということにはならないというふうに考えております。また、基本構想には、基本理念に市民参画・協働のまちづくりを記述するとともに、政策として、都市内分権構築での市民参画・協働のまちづくりを明記しているところであります。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 障害者施設への支援につきましての御質問にお答えします。  障害者自立支援法による障害福祉サービスの給付の基準・報酬の設定は、質の高いサービスが障害の種別にかかわりなく、さまざまな障害者のサービスニーズにこたえることができるよう設定されたものであります。  本市の障害者通所施設の報酬支給基準額は、ことし6月時点と前年6月の実績を比較しますと、全体では7.6%下回っているものの、前年実績を上回っている事業所もあります。  障害者施設への支援につきましては、現在も前年同月比8割の収入確保の助成がありますが、さらに国では、9割までの引き上げを検討していることが報道されております。  また、障害者自立支援法において、平成23年度末までに、すべての障害者施設は法施行前の施設体系から新法の事業体系への移行が義務づけられております。  市といたしましては、市長会を通じ、県において障害者施策の現状を調査し、必要な支援を行うよう要望しておりますし、地域自立支援協議会に就労専門部会を設置し、施設の収入が図られるよう検討することとしているほか、新体系への移行に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 住民から要望の多い市道整備に対して、地域道づくり支援事業を導入したらどうかという御質問にお答えしたいと思います。  身近な生活道路の整備促進のため、住民の皆様方との協働は良好な地域社会実現のためにも大変大切だと考えております。市道認定道路を地域道づくり支援事業の対象とするには、道路法による管理等をどうするか、将来の維持管理を含めたトータルコストはどうか、それから、どのレベルまでの市道を対象にするかなどの課題があり、これらを整理しながら、現在、小さな市役所構想の中で、事業実施を念頭に検討を重ねているところでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 名須川晋君。 ◆23番(名須川晋君) ありがとうございます。  細かい点についての質問になるかと思います。御容赦ください。  小さな市役所構想でございますけれども、どうもまだまだ詰めなければいけない課題、問題というのはいろいろあると思うんです。  そこで、二、三挙げてみますと、それぞれのコミュニティーが自立したというふうなところで判断したときに、職員の方が、いずれ引き揚げるというふうな御回答をいただいておりますけれども、その場合に窓口業務というふうなのは、例えばどういうふうになっていくのかというところです。  それと、公民館が振興センターに変わるということで、設置根拠が違いますので、現行ですと社会教育法、これが小さな市役所ですと地方自治法というふうに変わっていきますので、その名称も必然的に変わらざるを得ないのでしょうが、愛称をつけるという場合に、公民館とそのまますんなりした方が誤解を与えないのではないかというふうに思っております。それぞれの地域で決めることではありますが、かえって振興センターとつけるよりは、これまでとその機能は変わらない、プラスオンされたサービスもありますよというふうなことで、公民館という愛称、正式名称を愛称にして、変わらないままにした方がいいのではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。  また、ボランティアセンターの設置ということで、石鳥谷総合支所の旧議会棟について、いろいろとただいま御検討されているようですが、どうもボランティアセンター機能については、あそこは建物の構造とか場所、位置から、なかなかふさわしいものではないのではないかというふうに思います。  そこで、市内全域のボランティア、NPO関係のそういう全部包括できるような場所について、市長はこれまで、余裕のある公共施設というふうにおっしゃっておりましたが、それが私も公共施設でいいとは思うんですが、その場所とか、あるいは設置するのかどうかとか、その辺の検討経過についてお知らせをいただきたいと思います。  とりあえず、この3点でお願いします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず1点目の、だんだんと職員を引き揚げるというお話だけれども、その後は窓口はどうなるんだということでございますが、この考え方は、いわゆる地域づくりと、地域づくりを支援するためというのが大きな目的の1つにあるわけなんですが、地域づくりというのは、あくまでも地域の人たちが自分たちで地域づくりをできるような、そういうような運営をするということが目的ですから、それがみずからできるようになれば、何も職員がそこに入っている必要もないわけでありますし、また、そういうふうになることを目的にやっているわけですから、そうなった場合には、例えば簡単なお話をすれば、今、地区公民館で、例えば老人クラブの事務局をやっているだとか、体育協会の事務局をやっているとか何とか、いろんなのが多分あるんだと思いますけれども、そういうのが離れていって、みずからの団体がみずからで運営できるようになっていくというようなのもイメージ的にあわせまして、そういうのが自分たちでできるようになれば、その施設さえあれば十分に機能するわけですから、そうするとある意味ではそういう職員は、その職務の目的が達成されたということに逆になるんだと思うんです。それで、その場所にはいなくてもいいという状態になるだろうという考え方です。ですから、そういうふうになるまでは、恐らく相当程度時間がかかるだろうと、それまでは支援をしていきましょうという考え方であります。  2人いますので、1人は引き揚げますが、1人はいわゆるセンターとしての窓口の仕事、これはできるわけでございますから、だから2人がずっといなければならないという意味での引き揚げるということでございますので、御理解をいただきたいと思います。これが10年とか20年とかたっていけば、また、その時点で大分世の中も変わってくるでしょうから、そういう状況になれば、またその都度そのあり方を考えて直していけばいいんじゃないのかなというふうにも思っております。  それとあと、名称の件なんですが、これはいいんじゃないんですか。つけたければつけていいと思います。だからこそ、自分たちで考えてほしいって言うんです。私が再三再四言っているのはそういうことなんですよ。というのは、例えば今回のこの小さな市役所構想、いわゆる自治の仕組みに関しまして、事細かに規則とか、そういう要綱をつくってしまったらば、自主性はもうそこにないんです。画一的なものをやれという、いわゆる今までと同じに、行政からやってくださいよというお願いの形になってしまうんです。それを排除したいんですよ。だからこそ、骨格だけは示してあげて、規則から何から、愛称から、考え方から、全部自分たちで考えてみましょうねというきっかけを与えること、これが私は大事だと思っています。全部違っていいんです、やり方は。そうすると、いろんなことが出てきて、非常に特色あるユニークな、そういうような地域づくりが、この花巻の全域で私は始まるんだと思うんです。  ですから、そういうきっかけは、やっぱり行政でつくらないと。しかも予算も何もないと、ただやってくださいと言っても、それはなかなか前にも進まないと思うんです。だからこそ、そのきっかけの一つ、それがまず骨格であったり、それが1つは、今度は予算であったりと、そういう考え方なのであります。  ですから、あとは自分たちで考えていただいて、やっていくことによって、始まって、それからさらに地域の住民に浸透していくんだと私は思うんです。幾ら口で説明しても、恐らくわからないことはたくさんあるんだと思うんです。だから、これはやってほしいんです。しかし、公金ですから、やっぱりお金の使い道だけはしっかりしなければならないということで、ベテランの職員をそこに置いて、そのお金の管理ですとか、そこはちゃんとしていただきたい、こういう考え方であります。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 私の方から、ボランティアセンターの設置に関係しましての、これまでの検討経過ということでございましたが、実は石鳥谷総合支所の議会棟、これだけ立派な施設があると、いろんな形で利用、活用したらどうかということで、実は検討会を設置して進めているところであります。その中では、既に石鳥谷地区の若手の方では、映画の上映でありますとか、そういったものも実際試みているという状況があります。また、その場には婦人団体の方から、展示施設として貸してもらえないか、開放してもらえないか、あるいはNPOの事務所としてはどうかというふうな、いろんな御意見はちょうだいしているということはございます。ただ、まだこのとおり庁舎の、あるいは議会棟の今後の活用策がまだ固まっていない状況ですから、また、さらにどういう使われ方をするかは検討していくというところであります。  ただ、今御質問の中で、市がボランティアの方々が利用できるスペースの設置をというふうに表現されましたけれども、もともと市長が申し上げているのはそういうことではなくて、いろいろ行政主体で活用していく中で、さらに余裕があった場合には、そういうNPOから借りたいという申し出を受けて、それが果たして市民にも納得もらえるものかどうか、管理要件が合致するのかどうか,そういったところを御相談させていただきながら、それが成立するのであれば活用いただきたいという趣旨でありますので、ぜひ御理解をお願いしたいと存じます。 ○議長(佐藤忠男君) 名須川晋君。 ◆23番(名須川晋君) ありがとうございます。  引き続きでございますが、これまで地域づくり支援事業を、30万円掛ける30本の予算措置がなされておりますが、こういうふうなことについても見直しが加えられるのかということでございます。何を言いたいかといいますと、地域でできる事業は小さな市役所でやっていいと思うんですが、もっと広域にわたって活動をしているNPOボランティア団体がいる場合に、その小さな市役所には当てはまらないと思うんですよ。ですから、この事業は継続しなければならないと思うのですが、その辺のお考えについてお聞かせください。  それと、まちづくり基本条例でございますが、総合計画策定の際には、ホームページで市民にお知らせをするようなことがなかったと記憶をしておりますので、この条例制定の際には、何回も検討会が開催されるでしょうから、随時アップをして情報の公開に努めていただきたいというふうにお願いをいたします。  また、小・中学校の学区再編でございますが、できることから順次進めていきたいという御答弁をいただきました。そうしますと、来年が平成19年で、来年中に取りまとめということでございますから、もしかしますと最短で平成20年からと。例えば、桜台・花小学区でございますけれども、そういう考え方が来年出てきた場合に、最短で平成20年度からの実行、施行と考えてもよろしいのでしょうか。まずそれでございます。  あとは、迅速な選挙事務についてということでございまして、私も渡しておりました膨大な資料に各地の事例がありますので、ぜひともそれをごらんになって、来春の統一地方選挙には10分でも20分でも短い開票結果発表に努めていただきたいと思います。市議会議員選挙の際の立候補届け出の審査でございますけれども1時間半ぐらい、9時半ぐらいまでかかったような記憶がありまして、多分こちらにいる議員の皆さんもやきもきしていたかと思うんですけれども、その辺も増員するなり、実際に事前審査をしておりますので、それも正確性を期すことも大事なんでしょうけれども、その辺の対応については、まだまだ改善の余地ありだと思っておりますので、次回はよろしくお願いをしたいと思います。  ゆとり教育ですけれども、これは会議録をひもときますと、平成12年のころからいろんな議員の方々がやっぱり心配をされて、この一般質問で御発言をされている内容でございました。小・中・高校の算数、数学、理科、社会の学力低下が極めて深刻だという文部科学省のデータもそろっておりますし、実際にできる子、できない子の二極分化が鮮明になっているというふうなことで、年間授業時間数が少なくなっているということで、国際間競争における日本の地位低下、公立と私立学校の学力格差の増大などが懸念されているということは御承知のことだと思います。私が憂慮するのは、何でもかんでも文部科学省の言いなりになって、いろんなそれぞれ独自の自治体の教育委員会の考え方が反映された教育が行われていると思いつつも、結局そういう事態を文部科学省の政策に追随してしまったがために、花巻市も全国各地同様の傾向となっているのではないかというふうなことを懸念しております。  それに反抗しているとは言いませんが、教育特区という形で、本旨の特区とは違う形ですけれども、さまざまな特区が認定をされてきたわけでございますので、御答弁は要りませんが、教育長、教育委員長におかれましても、自分の教育理念をぜひともそのまま反映されるような形で、文部科学省の政策に追随するようなことがないようにお願いをしたいなと、すべてがすべてとは言いませんけれども、そういうふうなことを要望しておきます。  それでは、冒頭の質問に対するお答えをお願いします。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 学区再編等の見直しについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、遅くとも平成20年には、学区の再編の形になりますか、あるいは学区の選択性になりますか、いずれその辺も含めて結論づけて、実施に移していきたいというふうに考えております。  それから現在、指定学区の変更につきましても弾力的に運用しているところでございますが、その辺もまた加味しながら、今後とも、望ましい児童・生徒数のあり方について努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) まず第1点目の、平成18年度で実施してまいりました地域づくり支援事業の関係でありますけれども、これにつきましてはいわゆる行政区とか、あるいは自治会といった地域の団体、それから今お話がありましたように、ボランティアとかNPO等の市民団体、どちらでも使えるような制度になっておりました。  来年度以降、この小さな市役所との関連で、この事業をどうするかということでありますが、基本的には今まで地域でやってきた、いわゆる行政区とか自治会でやってきたそうした事業については、小さな市役所の交付金の方で対応していただくということで考えております。  ですから、この制度を廃止しますと、御指摘のあったNPOとかボランティアの、いわゆる小さな市役所のエリアを超えた活動に対する支援がなくなるということでありますから、この辺については制度は残したいということで今、予算要求の段階でありますが考えております。  それから、2点目のまちづくり基本条例の制定に向けた作業の段階で、いわゆる市民の皆様方に情報提供ということで、総合計画の基本構想の段階では、先ほどパブリックコメントがなかったという御発言がありましたけれども、これはパブリックコメントを20日間実施しております。したがいまして、今回のこの基本条例につきましても、年度内に大体6回ぐらいは開催したいなということで、今準備を進めております。  その段階で、できればその都度話し合われた内容と、これらについてホームページ等でお知らせをしていきたいなというふうに思っていますし、当然、素案等が固まる平成19年度以降になると思いますけれども、そういう段階におきましてはパブリックコメント等も交えて、市民の方々にも関心を持っていただくとともに御理解を賜っていきたいなというふうに考えているところであります。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 私の方から選挙の関係で、第1点は、開票事務の開票時間短縮ということでございましたけれども、先進例の資料等をちょうだいしました。これらを参考に、時間の短縮に向けて努力をさせていただきたいと思っております。  2つ目の、立候補届け出の関係でありますが、前提はやはり時間短縮、もちろん大事でありますので、そのような努力はさせていただきますが、ただ御案内のとおり、8時半なら8時半ですね、くじ引きで届け出順を決めるという手作業がございます。そうしますと、その部分どうしてもある程度の時間は、今の制度の中ではかかるという事情もぜひ御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 名須川晋君の質問が終わりました。  これより、名須川晋君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  山本純雄君。 ◆22番(山本純雄君) 22番、花巻クラブの山本純雄でございます。
     名須川議員の関連質問をいたします。  3日目で、かなり疲れておると思いますけれども、よろしくお願いします。  まず、協働社会の実現についての中の、まちづくり基本条例についてお伺いします。  市長のマニフェストの中に、まちづくり基本条例と市民参加条例と2つ制定すると書いてあるんですけれども、全国の条例、まちづくり基本条例とか自治基本条例、同じですけれども、これを見ますれば、2つが一緒になった条例、また別個につくっている条例があります。これをどっちの方に考えているのかをまずお伺いします。  そしてまた、その中身的なものは、理念条例ですからすごく簡単な条例もありますし、かなり中身の濃いいい条例もあるんですよね。その辺はどのようになるのか。また、市の発展、住民のための条例ですから、この点に関してどのようなことを留意しているのかをお伺いします。  そしてまた、今、名須川議員の説明で、委員会の検討内容、ホームページだけではなく、先日、総務常任委員会で視察しました宝塚市では、委員会の内容がその都度、議会の方に報告があったと。議会全体に、全員協議会等を開かなくてもいいですから、その内容的なものは、できれば議会事務局にある議員のレターケースの中にでも、その都度入れてもらえば助かるなと思っていますけれども、その辺をお伺いします。  そして、小さな市役所構想についてお伺いします。  ちょっと言いにくいんですけれども、マニフェストの中で、この地域コミュニティ会議、小さな市役所の中の運営母体が、まちづくり基本条例の中で役割等を明示しますと書かれていると。先日の全員協議会の中では答えがなかったわけですから、この点だけ市長がどのように整合性を持たせて考えているのかお伺いします。そしてまた、局長、予定職員の教育、いつごろからどの程度の範囲までを研修するのか、その点もお伺いします。  そして、この小さな市役所において、要するに組織のない地域等ではどのようにまちづくりをしていいかわからないということは、この振興センター局長が指導していろいろやるわけですけれども、その場合、押しつけにならないようにするために考えていることがありましたらお知らせください。  あと最後に、自治公民館への運営補助金、今までは出ているわけです。それが、今度は小さな市役所の予算の中から自治公民館の運営補助金が出るのか、要するにそれを考えろということになるのか、その点もお伺いします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 私のこのマニフェストに書いてある、まちづくり基本条例、市民参加条例と、この考え方は、この2つをつくるというのではないです。要するに市民が参画とか、そういうまちづくりをするための条例というのは必要だと思うから、そういうようなたぐいのものをつくりますよというふうに解してください。これはやっぱりいろいろ議論がありましたので、その都度私は今のようにお話ししてまいりました。2つではありませんと、1個あればいいのでありますということを話ししてまいりました。それで、その内容につきましては、先ほどもスキームをお話ししましたけれども、まさにこれから、どの程度の充実したものに仕上げるかと、これも含めて検討していくことにしております。  県立大学の先生にお願いして、そういうのも含めまして、いろんな事例があるからという事例なんかもいろいろお示しいただきながら、検討していくという予定になっております。  それと、地域コミュニティ会議の役割について、これはまちづくり基本条例、いわゆるまちづくりの条例の中で役割を決めていくということじゃないのかということですが、マニフェストにはそのとおりに書いてございます。私は当初、本来これはまちづくり基本条例とセットでやりたいとずっと言っていたんですよ。言っていたんですが、まちづくり条例の方の予定を考えた場合にどうしても、私が今回やろうとしているこの小さな市役所構想とは違いまして、これは漠然としたものじゃだめなものですから、しっかりと内容をつくり上げたという形にしなければ機能しませんので、そういう意味で、どうしても1年以内じゃ無理だということがわかりまして、これについてはもっと時間をかけようということで、先ほどのスキームの予定を組んだということでございます。  そして、その整合性はどうなるかということで、確かにセットは望ましいんですけれども、ただ、これも再三言っておりますが、小さな市役所構想の場合は、いわゆるまちづくりですとか、自治ですとか、市民の参画、行政との協働ですとか、そういうものをするための一つの手段、施策の一つでございますので、そして基本構想にも掲げております大きな目標の一つに、市民参画協働の仕組みをつくり上げていくということも掲げておりますので、その施策の一つというふうに、これをどうか御理解していただきたいというふうに思います。  そして、先ほど来お話ししておりますが、これは事細かにやったのであれば、もう完全に自主性がなくなってしまうということで、それは私はやりたくないんです。どうしても内容から考えていただくということなんです。ですから、例えばきょうも御質問がありましたが、総合支所の方に、振興センターに配分する予算を一たんまとめて、そこから総合支所の考え方で振り向けてもいいんじゃないかというのもあるんですけれども、それをやってしまいますと、やっぱり行政サイドからの、おたくはこれぐらいですよとなってしまいますから、その地域の中の意思が入ってしまいますから。そうじゃなくて市の予算全体として、一定の基準で交付してしまうと。あとは口を出さないと、こういう形にしたいということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  あと、組織のない地域に押しつけにならないようにすべきだと、全くそのとおりであります。山本議員も御理解いただいていますが、そのために職員を送ってアドバイスするんでしょうと、確かにそのとおりであります。それで、気をつけなければならないのは、やっぱり職員のアドバイスの仕方というのは非常に大事だと私も思っております。そういう意味での職員教育というものを、教育というか勉強会ですね、職員の勉強会はしっかりやっていかなければならないだろうというふうに思います。  私は、一生懸命政策でも挙げておりますけれども、これからの行政の姿、行政の仕事の基本理念が全くそうなんですね。これからは行政からの押しつけという形ではなくて、あくまでも市民がみずから考え、自分たちの考え方でまちづくりができるようなコーディネート役、そしてまたその知恵を提供できるようなシンクタンク役と、そういうような仕事に職員みずから考えを転換していかなければなりませんよということを私は一生懸命うたっております。ですから、その辺のところをしっかり職員の中で勉強しまして、そうやって地域の中に出かけていくという形をとっていきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 職員の研修に関しましてお答え申し上げます。  まず振興センター、小さな市役所の関係につきましては、議会終了後、直ちに課長職を対象に研修を実施するということは1つございます。  それから、年を越えまして1月には、地域づくり支援というふうな視点に立っての、これは専門の研修機関のそういう専門の方を招いての研修、これも予定をいたしております。それともう一つは、やはり事務処理の仕方ですね。そういった部分の細かい事務的な部分の打ち合わせ、そういったものも必要になってこようと、そのように考えてございます。  それから、自治公民館の運営補助金の関係でありますけれども、この部分については、性格がさまざまソフト・ハードあるかもしれません。それらは予算編成の中で整理をさせていただくということで、今ここでどうなのかというところで、私の方で準備いたしてございませんので、御容赦をいただきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) それでは、時間が経過しましたが、答弁漏れが若干ありますので、これを許します。  小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) すみません、まちづくり基本条例の検討市民会議の内容結果につきまして、議会の方もそうですが、どういうふうに市民の方にお知らせするのかというようなことであります。この運営につきましては、先ほど市長も答えておりますけれども、あくまでも市民会議の進め方は、市民会議の中で運営していただくということで、行政はサポート役に、あるいはバックアップに回るということで、余りこちらの方から、こういうふうな方向ということでは出さないつもりでおります。そのために、県立大学の先生をアドバイザーに入れて、まとめていただくという形にしております。  よその事例等を見ますと、委員の自主的な活動といたしまして、市民を対象としたワークショップをやったり、ニュースレターを発行したりしておる事例もあります。ですから、この市民会議のところにはそういう事例等も紹介しますけれども、できるだけ市民会議が、主体的に条例の素案の作成に携わっていただきたいなと思っております。議会等への報告につきましても、その都度ということになるかどうかちょっと、2回程度まとめてになるかもしれませんが、できるだけそういう方向で検討させていただきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で名須川晋君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時44分 散会...