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花巻市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号

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  1. 花巻市議会 2006-12-05
    花巻市議会 会議録 平成18年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号 平成18年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号 平成18年 12月 定例会(第4回) 平成18年12月5日(火) 議事日程第3号 平成18年12月5日(火)午前10時開議  第1 一般質問   (1)中村初彦君   (2)藤井英子君   (3)照井明子君   (4)小原茂明君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1)中村初彦君   (2)藤井英子君   (3)照井明子君   (4)小原茂明君 出席議員(34名)    1番  藤井幸介君      2番  若柳良明君    3番  高橋久順君      4番  藤原晶幸君
       5番  平賀 守君      6番  藤原米光君    7番  松田 昇君      8番  小原雅道君    9番  小原茂明君     10番  大原 健君   11番  鎌田幸也君     12番  本舘憲一君   13番  照井明子君     14番  藤井英子君   15番  高橋好尚君     16番  川村伸浩君   17番  伊藤英一君     18番  佐藤忠男君   19番  高橋 浩君     20番  和田幹男君   21番  近村晴男君     22番  山本純雄君   23番  名須川 晋君    24番  小田島邦弘君   25番  櫻井 肇君     26番  阿部一男君   27番  中村初彦君     28番  鎌田政子君   29番  山影義一君     30番  齋藤政人君   31番  中村勝吉君     32番  永井千一君   33番  高橋淑郎君     34番  新田盛夫君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    大石満雄君   副市長   佐々木 稔君  副市長   高橋公男君   教育委員長 畠山尚巳君                選挙管理委  教育長   及川宣夫君   員会委員長 中村 浩君                職務代理者  農業委員会        高橋善悦君   監査委員  高橋 勲君  会長                政策企画  総務部長  伊藤隆規君         小原 守君                部長  生活環境          保健福祉        伊藤春男君         小原康則君  部長            部長  産業部長  佐々木政孝君  建設部長  伊藤繁弘君  総合防災          大迫        高橋敏知君         佐々木利明君  部長            総合支所長  石鳥谷           東和        藤原善憲君         平野信孝君  総合支所長         総合支所長                水道事業  教育次長  中島健次君   所長兼   平藤高雄君                管理課長  総務課長  大山拡詞君   財政課長  神山芳武君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者                次長  事務局長  高橋通義          出茂 寛                (議事担当)  主査        佐藤多恵子   副主査   高橋賀代子  (調査担当)  上席副主任 久保田謙一   上席副主任 佐々木祐子  副主任   粒針 満    副主任   阿部敏行             午前10時00分 開議 ○議長(佐藤忠男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(佐藤忠男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、中村初彦君。(拍手)     (中村初彦君登壇) ◆27番(中村初彦君) 27番、明和会の中村初彦でございます。  議長の許可をいただきましたので、通告に基づいて、順次一般質問を行います。  初めに、国際姉妹都市交流事業についてお伺いいたします。  姉妹友好都市事業は、合併協定項目の24に明記され、新市に引き継がれ、交流内容については新市において調整するとされていたものであります。ことし4月25日には米国アーカンソー州ホットスプリングス市との間で新花巻市との姉妹都市提携調印式が行われました。新市誕生記念式典に出席の際に、マイク・ブッシュ氏と調印を交わしたところでございます。  過般の新聞報道によりますと、1日の本定例会初日の大石市長の行政報告のとおり、本市とラットランド市との姉妹都市調印は10月23日、バーモント州副知事を初め、ラットランド市民100人が出席し行われました。調印式では、大石市長とジョン・キャッサリーノ市長が盟約書を交わし、大石市長は新たな関係構築への抱負を述べるとともに、宮沢賢治先生の言葉を引用し、世界平和を祈念する英語のスピーチをしたことが報道されました。また、ベルンドルフ市との友好都市提携は11月23日にオーストリア、ベルンドルフ側から40人が出席する中で、ヘルマン・コツリック市長と調印書を交わし、末永い交流を約束されました。私も旧大迫町との間で40年間はぐくんでこられた友好親善の礎のとうとい40年の歴史に敬意を表しているところでございます。  今まで述べました3つの都市それぞれに姉妹、そして友好都市提携の調印を交わし、今後新たな友好関係をどのように構築していくお考えなのか、また今日までの人的交流や文化交流などを検証して、これからの交流促進をどのように進めていく考えなのか、市長の率直な御所見をお示しいただきたい。  次に、学校2学期制について伺います。  市内には2学期制が定着し、保護者からも高評価を得て教育活動、すなわち学校運営が展開されている学校と、従来からの3学期制の学校が存在しています。学校2学期制は週5日制に伴っての授業時間数の減少が見込まれる中で、必要な学習指導時間の確保、個に応じた指導の一層の充実等により、よい教育活動の展開が期待できることから、導入が図られたものと理解しております。  一般論としての導入の利点としては、子供の心情と触れ合う機会がふえることによって、児童と教師の関係が充実されること、長期休業直前まで強化学習や学校行事が実施できること、まとめの評価から日常的な指導と評価の一体化を図る指導が充実できるとの利点が挙げられております。  2学期制導入の教育委員会の成果によると、長いスパンの中で子供たちが学習状況を把握したり課題をとらえることなど、意欲を持って学習に取り組むことができたということであります。また、授業時間が3学期制より20時間ふえ、算数科目などに余裕時間を配分し、習熟度に応じた学習が展開され、結果、NRT検査では良好な結果を得たということであります。本市の小学校で2学期制導入3年目の小学校4つの学校と、2年目の中学校1校の評価を教育委員会はどのように評価をしているのか、お尋ねいたします。  また、課題となっている本市内の学期の一本化統一に向けた取り組みは今どのような状況なのか、あわせてその方向性について御見解をお示しください。  以上、2件についてお伺いいたしました。よろしく御答弁をいただきますようお願いし、壇上からの質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 中村初彦議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1件目の国際姉妹都市交流事業についてでございますが、ただいま議員からもお話をいただきましたけれども、新市の国際交流事業につきましては、合併協定により新市に引き継ぐこととしておりました。これを受けまして、本年の4月に旧花巻市の姉妹都市である米国ホットスプリング市、10月には旧石鳥谷町の姉妹都市である米国ラットランド市、そして11月には旧大迫町の友好都市であるオーストリア共和国ベルンドルフ市とそれぞれ再調印を行ったところであります。合併以前の姉妹都市友好都市関係につきましては、これで新市への引き継ぎを完了したということになります。  再調印に当たりましては、3つの都市の市長を初め、相手先の多数の市民の皆さんと交流したところでありますけれども、これまでの実りある交流を実感いたしましたし、先ほどもお話ありましたように、ベルンドルフは40周年、41年目と、そしてラットランドは20周年という記念すべきそういうときで、この長い関係というのを非常に肌で感じてきたところであります。これらの関係につきましても、今後ますます交流を深めてまいりたいと、そういうふうに考えております。  そこで、これからの交流事業ということになりますけれども、まず1つはそれぞれの地域特性や歴史、これを大切にしながら、これをまず土台にしまして、事業効果の高いものについてはそういうような交流をしてきた事業につきましては、さらに発展を図っていくという考え方が1つと、そしてまたもう一つは、市域も広くなったということがありますので、そういう意味で市民全体が広く交流事業に参加できる体制を整えてと、さらに交流の層を厚くしていきたいなというふうに考えております。  特に、ラットランドの交流のときにキャッサリーノ市長が心配されていたんですが、いわゆる当然国際感覚をはぐくむということもあるんですけれども、そのほかにさらに交流の意義というものを深めていかなければならないと思っていると。その中で経済交流という効果というのも、これも大切なことですねというお話もありました。そういう観点からいたしましても、市民の交流の幅が広がってまいりますと、交流事業が拡大して、いわゆる交流人口が増加するということになると、それ自体で両市の都市に大きな経済効果をもたらすことにもなりますので、そういう意味でもさらに交流の輪というのを広げていきたいというふうに考えております。  それと、あとはやはり行政主体ということばかりではなく、この交流の原点というのは市民交流というのが大切でございますから、市民間の自主的な交流活動を支援し、そういうことを通しながら、大きな目的である国際感覚の涵養に努めると、そしてまた、これは結果として世界平和にもつながっていくものであろうというふうに考えているところであります。  そのほかにつきましては教育委員会から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 学校2学期制についての御質問にお答えいたします。  花巻市では石鳥谷地区のみ平成16年から4小学校、平成17年からは1中学校が2学期制を取り入れ、他は3学期制のまま行っているところであります。  教育委員会といたしましては、現在2学期制、3学期制を比較しながら検証しているところでございますが、ことし9月に市内全小・中学校の校長、教務主任、各学年担当に対し行ったアンケート調査では、2学期制実施校からは授業時間が確保でき、教師が長期休業前でもしっかり授業できるなどの評価がある半面、当初言われているほどのメリットはなく、成果を具体的に述べることが難しいという評価も示されておりました。  2学期制の最大のメリットは、今までより授業時間を確保でき、子供たちに対しゆとりを持って指導できるとされておりますが、授業時数については3学期制と比較して特段の差異はなく、一本化へ向けてさまざまな角度から、なお検証、検討が必要と考えております。  教育委員会といたしましては、今後アンケート結果を含む検証結果をもとに、校長会の意見を十分聴取し、さらには全県及び全市的行事と学校の年間スケジュールの取り合わせなどをも考慮しながら、慎重に結論づけてまいりたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 中村初彦君。 ◆27番(中村初彦君) 再質問をいたします。  まず、姉妹都市との関係でございますけれども、まず訪問された市長を初め、訪問団の一行には遠いところまで大変御苦労さまでございました。特に、議長、副議長におかれては、御多用のところ大変御苦労だったなというふうに思っているところでございます。  この市長の御答弁のとおり、交流の都市がふえたということで、市民の中においてもそれぞれ選択の幅が広がったということも言えると思いますし、東和には特別の提携を結んだ都市はなかったわけでございますけれども、合併してから東和地区の方々も広く参加できるということは大変いいことだなというふうに感じておる半面、その旧地区においてはどのような形でこの交流を図っていけばいいかという不安も、やや新たに生じてくるのではないかなというふうに思っているところでございます。  市長から御答弁のあったとおり、ラットランド市におきましては、旧石鳥谷町においてこの合併に際して、この事業をどう取り組んでいくかということのいろんな議論もあったわけでございますけれども、経済交流もしたいという意見はラットランド市からもあるものの、遠い距離にあるということでなかなかそこまで到達できないでおりましたし、また今後においてもそう簡単なことではないというふうに考えているところでございます。  今、市長がおっしゃったとおり、市民の参加がこれからどのような形でかかわりが持てるのかなということに、それぞれの都市との交流の中において大きな成果が違ってくるというふうに懸念をいたしているところでございます。  冗談半分な意見で大変恐縮でございますけれども、調印式に使われた用紙は成島和紙であればよかったなという考えもあるわけでございまして、それぞれ細かい配慮がまだまだ必要だということを感じているところでございますので、今後とも一層の交流が広まるように、関係当局におかれてもよろしくお願いを申し上げたいというふうに考えております。改めて今後の市民のかかわり方等について、もう少し具体的なお考えがあればお尋ねをいたしたいと思います。  次に、2学期制についてでございますけれども、教育長の答弁では、2学期制の成果は余りはっきりしたものはないというふうなような意味の御発言があったわけでございますけれども、9月以降校長会にもどうしたらいいかという2学期制、3学期制についての御意見を求めているようでございますけれども、教育委員会としてはどのようなスタンスで取り組んでいるのか、もう少し突っ込んだ御意見、考えがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 市民交流、姉妹都市交流関係なんでございますが、私も特にラットランドの場合はラットランドの市民の皆さんもいろいろ心配して、この交流の意義、価値ということがどういうことなんだろうかということで、いろいろとそういう意味での議論もあったようでございますけれども、当日、直接行って、そしてキャッサリーノ市長、今期限りで御勇退されるということもありまして、非常に今後の交流を心配されておりました。しかし、その中でキャッサリーノ市長と本当に親しい議員であります副知事、あちらの制度は副知事も選挙で選ばれる方でございまして、政治家でございます。その方がわざわざおいでになりまして、やはり姉妹都市交流というのは非常に大切だという意義を市民に対して説明してくださいまして、私もそれに答えて必ずこれを続けていくべきものであるということもお話申し上げてきたところであります。  そういうことで、そのつながりもしっかりつくった上で、やはりこれからの交流は民間の交流を幅を広げていくということを、その中で今までは例えば小・中学校の交流等、または文化伝統、芸能の交流等ということであったんでしょうが、さらに商工関係団体の市民の皆様方の交流ですとか、そういうふうに広げていくことによって、将来的には経済交流にもつながっていくものというふうに考えております。その中で、ラットランドの場合は、オミヤという大きな会社がございまして、大理石、石灰を扱う会社で、これは世界的に、日本にも商社で入ってきているんですね、そういうつながりが実は既にあるんですよね、ですから、実はそういう市なんですよということを広く知らしめていけば、さらに交流のきっかけになっていくんだと私思うんですね。ですから、これからいろんな角度からそういうPRも周知していきたいなというふうに考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 2学期制に関しての再質問にお答えいたします。
     私どもといたしましては、これまでも非公式に機会あるごとに各学校長から実情や意見を伺ってくるよう努めてきたところでございます。今後は、これまでの検証結果、データをお示しした上で正式に検討することとしております。  教育委員会のスタンスといたしましては、今現在は白紙でございますけれども、市内の実情を踏まえ、さらには県内、石鳥谷を含めまして、小学校14、それから中学校4で実施されておりますけれども、この数値が昨年度と変わらない状況になってきている、伸び悩んでいる、この辺の状況を踏まえた上で結論づけてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 中村初彦君の質問が終わりました。  これより中村初彦君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  高橋好尚君。 ◆15番(高橋好尚君) 15番、高橋好尚でございます。  中村議員の国際姉妹都市交流に関連して質問をさせていただきます。  まずは3市との締結、御苦労さまでございました。先ほどから産業経済の交流も大事だなということをおっしゃっておられますが、そのことに関連しまして、ラットランド市との姉妹締結の帰国後、ラットランド商工会議所から花巻商工会議所に名誉会員証が送られて、帰国後、大石市長より宮澤会頭に伝達式が行われました。同時に、ラットランド市の新年を迎える市街地を描いた絵画も送られたということで、その伝達も行われたところでございます。  このときに感じたことでありますが、相手の方では今後の民間交流や経済的な交流を相当期待していたのではないかと受けとめたわけですが、商工会議所など経済産業関係者との同行を期待していたのではないかと思われもいたしました。市長、市議会議長、関係当局の訪問のようでしたが、姉妹都市や友好都市へ同行する参加者の規定といいますか、枠といいますか、これはどうなっているのでしょうか。経済界には声かけをしたものでしょうか、お尋ねをいたします。  先ほど来、市長の中で民間の交流が大事だということでございまして、自主的な交流を支援していきたいという御答弁でありましたが、そのきっかけはどこかで参加していなければ始まらないと思うところでございますので、その点でお尋ねをいたします。  次に、花巻市、大迫町、石鳥谷町の合併前の姉妹都市はめでたく継続され、締結されたところでございます。東和町では姉妹都市締結はなかったわけですが、学生の交流事業はあったように聞いております。この状況と、それがあったとすればこの事業は継続されるのかお伺いをいたします。  まずこの2点、お尋ねいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 商工関係の交流の件でございますけれども、訪問団の選定は今回はその目的自体が再調印ということでございましたから、そして、お金もかかることですから、できるだけ経費をかけないで最小限の人数ということで、花巻市を代表するという考え方で、私と議長と、これがまずメンバーというふうに考えました。あとはある意味で随行と、あとは相手のことを知っている職員というのも必要ですから、そういう歴史も必要ですから、そういうので、本当にもう絞って絞って今回は行ってきたということであります。  今後の交流事業というのはつくらなければならないんだと思うんですね。そのときにやはり民間派遣団、訪問団というような選定の中では当然こういう商工関係、経済関係というような方からも、そしてまた伝統芸能関係からもと、そういうようなことで訪問団というのを企画していかなければならないだろうと、そういうことで対応していきたいと考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 平野東和総合支所長。 ◎東和総合支所長(平野信孝君) 2点目の国際交流関係につきまして、お答え申し上げます。  議員御指摘のとおり、旧東和町におきましては、姉妹都市、あるいは友好都市という形ではございませんけれども、平成元年以降、アメリカのクリントン市、英国のシェットランド市、そしてドイツのシュタインフルト市と、この3つの市と交流を継続してまいりました。具体的には、クリントンに対しては中学生の相互交流、シェットランドにおきましては、高校生の相互交流、ドイツのシュタインフルトにつきましては、大学生ほか一般市民の相互交流と、こういう形を継続いたしておりますことから、姉妹都市、交流都市ということではございませんけれども、今後につきましても、こういった人の交流あるいは文化の交流につきましては継続するということで、合併協議の一部に含まれているものというように存じております。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋好尚君。 ◆15番(高橋好尚君) 経済交流の観点からにつきましては、財政と相談をしながらということにはなると思いますが、ぜひそういう機会を設けていただきたいと思います。  それから、それに関連しまして、先ほど来話も出ているわけですが、いろんな物産の交流、経済的な人的交流だけでなくて、やはり物産の交流などが図られるようにぜひ進めていただきたいものと思います。インターネットの時代でありますし、世界各国を結ぶトラック便が通っておりますので、可能なものは随分多いと思われますので、よろしくお願いいたします。  学生の交流という視点からの質問でございますが、国際理解と国際交流を深めるという意味で、インターネットを使って市内小学校などがアジアの小学校などと国際理解を深める事業ということで、NPO法人CANPSというところが提唱しております事業があります。  これは多言語自動翻訳電子メールを利用して、アジアの小学校、アジアだけでなくてもいいんですが、ネットワークを構築して総合学習や課外活動など、国際理解や情報交換をするというものでございます。いわゆるチャットができて、例えば日本語で送りますと、相手国に相手国の言語で受信されると。相手国から来たものは日本語で受信をすると。もちろん原語もありますので、原語と翻訳されたものの比較をして勉強することもできるわけです。そのようなものが月2万円程度でインターネット環境があれば構築ができるというものがあります。これらは国際交流の一つのやり方として検討してみてもいいのではないかと思いまして、御提起をするものでございます。調査、検討をするお考えがありますか、お尋ねをいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 経済交流の機会を設けてほしいという御提言の件につきましては、先ほど市長がお答えをいたしておりますように、やはりこれは民間が主体として交流するところから、そうした経済的な交流も始まるというふうに理解しておりますので、そういう機会を市の方で側面的に支援することはこれからも考えていかなければならないというふうに考えております。  それから、学生の交流というふうなことでありますが、今までの花巻地域とホットスプリングスの交流の中で、花巻東高校とレイクサイド高校が姉妹校を提携しておりますけれども、そうした関係の中で相互の学校ですね、アメリカと日本のこの花巻で、オゾン層の調査測定をしましょうというふうなことで、そうした今動きもされております。  それから、このほかにも姉妹校を提携しておりますけれども、それぞれの学校では絵画とか手紙の交換等でいろいろ交流していると。ただいまの御提言でありますけれども、これにつきましては、総合学習というふうなそういう考え方もあるようでございますが、教育委員会ともその辺は十分に協議しながら検討はさせていただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で、中村初彦君の関連質問を終わります。  次の質問者、藤井英子さん。(拍手)     (藤井英子君登壇) ◆14番(藤井英子君) 14番、平和環境社民クラブの藤井英子でございます。  通告に従いまして、順次質問してまいりますので、御答弁をお願いいたします。  今回の一般質問は、大きく5件についてお伺いします。  1番目に教育行政ということで、いじめ対策についてお聞きします。  昨日、お二方の議員の方から質問があり、答弁がありましたので、重なることになりますが、私なりに質問をさせていただくことをお許し願います。  今、子供たちがいじめを苦にして自殺をするという痛ましい事件が起きております。報道のありようもあろうかと思いますが、自殺の連鎖とまで言われる状態です。教育委員会、学校現場、教師、またいじめた子供たちが負わなければいけない責任はあるわけですが、事件の後は残された保護者の悲痛な叫びであり、犯人探しと責任転嫁、責任者の陳謝、辞任、あげくの果てに校長先生が命を絶つという、何とも言いようのない事態になっています。まず、いじめによる自殺をなくすことが緊急課題だろうと考えます。  私は、いじめによる自殺をなくすということと、いじめをなくすことの対策は違いがあると思っております。いじめといってもとらえ方がさまざまであろうと思います。教育再生会議が出した8項目の緊急提案の1つに、いじめは反社会的行為で、許されるものではないとありますが、それはそのとおりです。しかし、あの提言では、いじめはなくならないだろうし、どこか現場からずれているように感じているのは私だけでしょうか。  さて、市内の小・中学校でのいじめの実態を教えていただきたいと思います。あるとすればというか、あるはずですので、どういった内容になっているのかお伺いします。  また、市の教育委員会から市内の小・中学校に対し、26項目から成るチェック表を配布したとありますが、その内容と、今後どう活用していくのかをお伺いします。  2番目は子育て支援についてです。  今、市においては次世代育成支援行動計画を策定中と了解しております。新市になり、面積がかなり広くなったこと、また行動計画があったところ、ないところの精査、そして国・県の動向等もあり、かなりの検討がされていることとお察しします。  いずれにせよ、花巻市の実情に合わせ、先を見ていく計画にしていただきたいと思います。私は4つのことについてお伺いします。  1つ目は、放課後子どもプランについてです。現段階において考えておられる内容についてお伺いします。  2つ目は、認定こども園制度についてです。保育園と幼稚園の機能をあわせ持つ認定こども園制度がことしの10月からスタートしており、県においても条例ができております。認定こども園は、保育園と幼稚園の機能を一元化する国の総合施設構想の一部であり、国が財政事情を優先させているのではないか、利用料、職員数などに問題がないのかといった一方で、厚労省と文科省の申請状況の調査によると、21道県で約600カ所誕生する見通しになり、ほかも加われば全国で1,000カ所になるのではという報道もされております。当市では、この制度を受けてどう対応していくのかお伺いします。また、市内の公立、私立の幼稚園、保育園の動きについてお伺いします。  3つ目は、ファミリー・サポート・センターについてです。  平成13年に県内に先駆けて設置されたもので、着実に利用を伸ばしておる市として誇れる事業と考えます。今年で5年を迎えたこの事業について、よかった点、不十分な点等の総括をお聞きします。また、以前から質問しておりましたが、町中への移転の考えはないのかお聞きします。さらに、大迫地区、石鳥谷地区、東和地区へのPRを含めた取り組みについてのお考えをお聞きします。  4つ目は、つどいの広場についてです。  子供ランドとも言われるものですが、設置の予定があるのか、またあるとすればどういう内容を考えているのかお伺いします。  次に、3番目の障害者福祉についてです。  1つ目は、現在、花巻市障害者計画を策定中ですが、どのような基本的な考え方で進められているのか、理念、概要、そして今後のスケジュールをお聞きします。  2つ目は、障害者自立支援法に基づく花巻市地域生活支援事業についてです。事業の概要をお示し願いたいことと、市独自の特徴的な内容が含まれているのかお聞きします。  3つ目は、ワゴンカフェについてです。  県などではムーブカフェと呼んでいるようですが、本庁、総合支所、あるいは指定管理者制度を導入している施設、また文化会館等公共の場で障害者施設、作業所でつくったものを販売ができるようにしてはいかがでしょうか。各施設の方では収穫祭等、さまざまな取り組みをしていますが、その地域の人とか関係者に限られますので、公共の場の開放で障害のある人、ない人の交流の促進になると考えます。また、幾らかでも収入に結びつくと思いますが、取り組むお考えはないでしょうか、お伺いします。  次に、4番目のお産環境の充実についてです。  このことについて私は以前、市独自にお産を考えるネットワークづくりをし、医師と助産師のコーディネートをしてはということで質問をしております。簡単に言えば、大変難しいという答弁でした。それについては私も理解できるわけですが、今回もあえて今できることの1つとして、助産師の活動を市民に広めるための取り組みをしてはどうか、市のお考えをお聞きしたいと思います。  全国的に医師、そして産科医の不足は深刻化するばかりですが、今度はお産の場が2005年調査で前3年間を考えますと、1割減になっていること、また助産師不足の実態も浮き彫りになっております。まさにお産難民と言われる言葉さえ生まれている現状です。  日本の政治、行政が医療の基本的な制度の維持、管理を怠ってきたツケが来ておるかと思います。ちなみに、花巻市のお産の環境を見ますと、産科医がいるのは総合花巻病院に御一方、診療所が2つありますが、1診療所において御一方で、2人になっています。  花巻総合病院は、ことしの夏ごろから産科医による産科の診療が開始されておりますが、月約8件取り上げている状況です。これは助産師が少なくなってしまったために、3交代の勤務体制がとれておりません。  また、産科医がいる診療所での話をしますと、平成17年度に出産した人は443人です。月37人平均になっております。もう一つの診療所は、ことし4月の開業予定でしたが、このことで市民が大変ほっとしたわけですが、現実はさまざまな事情で、今また医師の確保に努力をされている、そういった状況で、産科が開業されていないという状況です。  また、医師不足に頭を悩ませることになりかねない、こういった状況の中で、助産師の力を生かしていくという方向性もある中で、助産師の仕事、具体的な活動がまだまだ市民に知られておりません。市は助産師の活動について市民に広めていくお考えはないでしょうか、お伺いします。  5番目の、花巻まつりについてです。  1つ目は、今年の誘客数についてです。観光客の入り込みもわかりましたなら教えていただきたいと思います。また、経済効果ということでとらえている数値がありましたならお示しください。  2つ目は、今後の方向性についてです。観光まつりなのか、伝統まつりなのか、方向性をお聞きします。企画運営が実行委員会主体になっているのか、市のかかわり方はどうなっているのか、また実行委員会で反省等総括がされていると思いますが、翌年度に生かされているのでしょうか。あわせてお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の御質問にお答えいたします。  まず、3件目の障害者福祉の中の1点目でございます。花巻市障害者計画策定についてでございます。  この計画は、国の障害者基本計画のもと、岩手県が今年度策定しております障害者計画との整合性を図り、リハビリテーションとノーマライゼーションの理念を継承し、平成19年度から23年度までの5年間の本市における障害福祉施策の根幹をなすものであり、障害者が住みなれた地域の中で、地域のニーズに合った障害福祉施策を効果的かつ効率的に展開するための基本的な指針として策定するものであります。  そこで、計画の内容といたしましては、障害者や家族、社会のニーズを分析し、障害福祉施策としてどのような施策が必要かを的確にとらえた上で、障害者にも地域にも必要とされる施策を盛り込んでいきたいというふうに考えております。  また、障害者自立支援法、この法律により策定が義務づけられております障害者福祉計画もあわせてこの計画で定めることとしておりますので、障害福祉サービス等の具体的な目標値を盛り込んだ計画とすると、そういう予定で考えております。  今後の予定でありますけれども、既に実施した障害者の方々へのアンケートと各障害者団体のニーズ調査の分析に基づきまして、障害者計画策定委員会におきまして来年の2月ごろの策定に向けて検討を重ねてまいりたいというふうに考えています。  次、5件目の花巻まつりについてでございます。  まず、その1つ目の誘客等の経済効果についてでございますけれども、花巻まつりの観光客入り込み状況についてですが、これは3日間で約10万人の観光客が訪れたというふうにとらえております。  そこで、経済効果になりますけれども、この経済効果というのは試算がなかなか難しいわけなんですが、一般的な試算でお話ししますが、山車製作費やみこしの運行経費、露店等飲食関係、桟敷席の予約状況等から把握できるいわゆる経費、直接経費を集計しますと、約2億円の消費額があったとまず推計ができます。この2億円をベースにいたしまして、一般的に言われている1.5倍の経済波及効果という指標がありますので、これを加味しますと、約3億円程度の経済波及効果があったのではないかということになります。  今後の方向性についてでございますけれども、観光まつりか伝統まつりなのかという点でございますが、これにつきましては、歴史と伝統ある花巻まつりを市民総参加のまつりとして市民が楽しみ、訪れるまつりとするとともに、観光客に喜ばれるまつりとして推進をしてきたということでありますから、観光であるですとか、伝統であるというふうにはっきりと分けることは難しいんではないかなというふうに思っています。ですから、観光も伝統もいずれ大切にしながら取り組んでいかなければならない種類のまつりだろうというふうにとらえております。  次、企画運営についてでございますけれども、これは企画運営というのは実行委員会の形式をとっております。当然市もかかわっております。それで、事務局を観光課、それと観光協会、商工会議所等、それぞれ分担して担っているという形になっております。  それで、毎年花巻まつり、今までやってきたわけなんですが、このまつりの運営に関して、まずそれぞれの専門部会での反省会をやると、そして実行委員会に諮って総合的な反省会を開いていると、それに基づいて次年度へ見直し等を図りながらやってきていたというのが今までのやり方でございます。  それでは、そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 教育行政につきましての御質問にお答えします。  まず、市内における小・中学校のいじめの実態、現状につきましてのお尋ねでありますが、11月に市内全小・中学校に実施したいじめの現状調査の報告では、いじめの内容につきましては、小学校では冷やかし、からかい件数が最も多く、次に仲間外れ、無視、暴力、悪口といった順になっております。中学校では、仲間外れ、無視が最も多く、暴力や悪口、冷やかし、からかいが同程度数で報告されております。学校においては、関与した児童・生徒の保護者への指導や保護者会を開催し、実情を報告した上で対応方針を示し、理解と協力を含めながら事態の改善に努めているところであります。  次に、いじめに関するチェック表とその活用方法についてでありますが、教育委員会としては、いじめ対策の1つとして県教育委員会から示された小・中学校に対するいじめの問題への取り組み状況について点検するチェック表を各小・中学校に配布したところであります。  このチェック表は指導体制、教育指導、早期発見、早期対応、家庭、地域社会との連携等のいじめに関しての取り組み状況に関し、26項目にわたるチェックポイントについて実施しているかどうか確認するものでございまして、この結果をもとに教育委員会ではいじめの早期発見、解消等について個々具体の事例に即して後手後手にならぬよう積極的に学校と一体となって取り組んでいくものであります。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 子育て支援につきましての御質問にお答えします。  現在、市では平成16年度に旧4市町において策定した次世代育成支援行動計画を一本化した新たな花巻市次世代育成支援行動計画を策定中であり、その中でさまざまな子育て支援策を実施することとしているところであります。  最初に、放課後子どもプランにつきましてのお尋ねでありますが、学童クラブ事業につきましては、来年度も従前どおり実施する予定でありますし、教育委員会が主管となる放課後子ども教室推進事業につきましては、現在学童クラブが設置されていない9小学校区において実施する予定となっております。  今後の両事業の連携を含めた運営方法等につきましては、行政、学校、学童クラブ、社会教育、PTAの各関係者及び地区住民等で構成される運営委員会を設置して検討を行うこととしております。  次に、認定こども園制度につきましての御質問でありますが、認定こども園は保護者が働いている、いないにかかわらず受け入れて、教育と保育を一体的に提供するものであります。市内の法人立の幼稚園及び保育所におきましては、岩手県が行った意向調査では、認定こども園への移行を予定している園はないものと伺っておりますが、本制度の導入に当たりましては、一部施設整備や資格を有する職員の配置が必要となることに加え、国の新たな財政支援がないなど、さまざまな課題があるところであります。  導入の対象といたしましては、幼稚園のない地域や定員に満たない幼稚園及び保育所が考えられるところでありますが、今後、民間施設の方々とこれらの課題について整理し、導入について検討を行ってまいりたいと存じます。  次に、ファミリー・サポート・センター及びつどいの広場につきましての御質問にお答えをいたします。  はなまきファミリー・サポート・センターは平成13年7月に事業を開始して以来、5年間が経過したところでありますが、会員数は年々ふえ続け、平成13年度末と平成17年度末を比較しますと、約3倍の617人、年間利用件数につきましても、約4割増の2,840件となっており、地域を巻き込んだ子育て支援策として着実に市民への定着が図られてきているものと存じております。  今後の対応についてでありますが、大迫、石鳥谷、東和地域につきましては、保育園や幼稚園を通じてPRを行っており、新たにサブリーダーを配置して事業の浸透を図ってまいりたいと考えております。  つどいの広場につきましては、乳幼児を持つ子育て中の親が気軽に集い、相互に交流を図る場を提供するものでありますが、ファミリー・サポート・センターや子育て支援センターとの連携のあり方も含め、総合的な子供の相談支援を行うものとして位置づけ、検討してまいりたいと考えております。  次に、地域生活支援事業につきましての御質問にお答えします。  地域生活支援事業は、障害者自立支援法の10月施行分により、全国の地方自治体において一斉に行われることになった事業であり、本市といたしましても、法で実施が義務づけられた障害者相談支援事業等の5つの事業を実施するほか、市町村独自で実施するいわゆる任意事業につきましても、障害者自立支援法の障害者の自立、自己による選択などの基本方針に基づき、障害者がより多くのサービスを利用できるよう、9月末時点で利用されているすべてのサービスを継続して行うことを基本に、事業を実施いたしました。  事業の実施形態といたしましては、コミュニケーション支援事業などの市が直接実施する事業、知的障害者職親委託制度などの委託事業、そして法人等が実施する事業に対する補助事業の3つの形態としたところであります。
     また、サービスを利用した人の自己負担額につきましては、障害福祉サービスを利用する人との均衡を考慮し、1割を基本としたところであります。  本市の特徴的な取り組みといたしましては、障害者の就労と社会参加をより一層促進するため、自動車免許取得補助金におきましては、9月末までは補助限度額が10万円であったものを23万4,000円に引き上げたほか、障害福祉サービスと同様の負担上限を設けたこと、訪問入浴事業等の急激な自己負担の増加が予想される事業の利用者にあっては、その上限額を段階的に引き上げる激変緩和措置を講じたことなどであります。  なお、地域自立支援協議会を県内市町村では最も早く立ち上げたところであり、今後もきめ細かな障害者の施策に関するネットワークの構築と、障害者の社会参加の促進を図ってまいりたいと存じます。  次に、移動販売の取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。  障害施設を利用している方々が、市の施設において移動販売を行うことは、施設の管理者に申し出れば業務に支障を及ぼさない範囲で可能であります。  この事業は、市民との交流や収入確保の面からも喜ばしいことと考えておりますので、相談があった場合には適宜対応してまいりたいと存じます。  次に、お産環境の充実につきましての御質問にお答えいたします。  助産師の活動を市民に広めていく必要があるのではないかとのお尋ねでありますが、日本助産師会岩手県支部などでは、助産師活動の紹介や講演会などの事業を実施しており、市といたしましても、助産師の活動を広めていくことの重要性は認識しておりますので、今後も引き続きこれら団体の活動を支援してまいります。 ○議長(佐藤忠男君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) ありがとうございます。それでは何点か再質問させていただきます。  最初に、いじめ対策についてお話をしたいと思います。  きのうもお二方からお話がありました、答弁もございますので、このことについてはあえてどうのこうの言うわけではないんですが、ちょっと特に違った点というわけではないんですが、こういった考えというのはいかがなものだろうということでお話しするのは、実はちょっと若いといいますか、小学生、中学生を持っているお母さんと会う機会がありましてお話ししたときに、各学校にですけれども、文部科学大臣からのお願いということで、未来のある君たちへということと、あと親たちにお父さん、お母さんとか、御家族の皆さんって、裏表両面刷りのものが出されています。  そういうふうに学校では子供たち全員にそういう文書を渡して、浸透させようという取り組みをされたと思うんですが、そのときにそのお母さんがおっしゃったのは、これを出されても、例えば自分たち親が、あんた、いじめにあってるの、あんたは大丈夫だよねといったような形で、なかなか自分自身もそうだけれども、親と子供が会話をしているようで、なかなか心に響くような会話をしていないような気がするという話をされました。そのお母さんはお仕事を持っているお母さんなんですが、私は今まで自分自身ももうずっと前になりますが、子育て時期のときを考えてなんですが、やはり今どきの親といいますか、そういった感覚がいつもあったんでしょうけれども、何か本当にいろんなふうな親御さん、価値観も出てきてありましたけれども、今の親はだめだとか、そしてまた、いや学校が悪いんだとか、そういったことを行ったり来たりしながら、何か10年間ぐらい来たような気がします。そして、いや地域なんだというふうな形で次々にいろんなことが言われてきていますけれども、私はやはり親の部分がきちっと子供の部分、親といいますか、今ひとり親の方もいらっしゃいます、おじいちゃん、おばあちゃんが保護者という形でかかわっている方も多くなっていますので、ただその親の部分なんですが、親が悪いとか、親なのになぜできないというような形でやってきてしまったんじゃないかなというふうに感じているんです。  私は、今残念なことですが、親御さんが自分が仕事をしているということでとても自分を守るだけで精いっぱいのような、休みがとれないとか自分の体がきついとか、そういった親が残念ながらふえている。またひとり親がふえていることによって、お父さんというモデルが身近にわからない、お母さんというのを見たことがない、そういった身近な体験ができていない、そういったこととか、本当にさまざま、社会情勢が変わってきていると思います。  そういう中で、もっと親業のような、例えば赤ちゃんができた、妊婦さんになるというと妊婦健診だったり、いろんな研修があるように、親が子供たちにどういったことを伝えていくとか、そういったことを手だてをするようなことというのは、やはりきちっとしていかなければいけないのではないかなというふうに思っています。こういった視点というのはいかがなものなんでしょうか。  そして、もう一つ、こんなふうに思ったのは、現場で働いている先生に聞きましたら、ちょっといじめではないけれども、このごろ行いが問題があるかなという子供さんのお母さんを呼んで話をしましたら、そのお母さんが先生の前で泣いたというんです。要するに、子供に手をかけたいけれどもできないといった訴えとかある中で、やはり今、本当にカウンセリングが欲しいのは親かなと思うような実態があるんじゃないかと。そしてそれはまた、いや、そんなのは家庭だ、学校のやることじゃないとか、または家庭自身も地域もあそこの親は特別だという見方とか、そういったことはもう通らないと、そんなふうに感じるんですが、そういった視点というのはどうなのかなということを、ひとつお聞きしたいと思っています。  あとは子育て支援についてです。私、今回4つのことを質問したんですが、特にこの放課後子どもプランと認定こども園につきましては、私は花巻市がこれからきちんと本当に方向性を出していかなければいけない、そういった課題だろうという思いで質問しております。というのは、国の方が本当に変わってきています。教育、福祉、そういうものが次々に変わってくるような感じさえします。ほっといろんな考えをする間もなく、次々に来る、そういった中で、本当に花巻の実情に合うのかという、そういった部分の視点、そして花巻市民のニーズ、そういった部分にきちっとこたえていくという意味で、放課後子どもプラン、そして認定こども園については、きちんと方向性を出していただきたいと思います。  先ほどの答弁の中にそういったことはもちろんこちらの方でもわかりましたが、といいますのは、放課後子どもプランを見ましても、学童クラブ1つ取り上げれば、今度は146人入りたいという話が出ているといったこともあります。そういったことを考えますと、本当に、まして市の助成、単独助成について毎年毎年請願要望という形が出てきている、そういったことにきちっと対応策を出していかなければいけないだろうというふうに思っております。私はここ1年というふうにはとてもかけられないと思いますが、じっくりかけるということもきちっとしていただきたいと思いますし、認定こども園は幼稚園、保育園の今までの積み重ねた歴史があるんでしょうから、じっくりこの辺は話を聞いていただきたいなというふうに思っております。  このファミリー・サポート・センターのことですが、1点については答弁がなかったような気がしましたが、ちょっと確認させていただきたいと思います。  今、宮野目保育園の中にあるんですけれども、やはり現場の声は届いているはずです。働きづらい状態が現実にありますので、やはりこれは町場の方に持ってきていただきたい、そんなふうに思っております。ここのところの答弁をお願いしたいというふうに思っております。  つどいの広場なんかですけれども、これから検討していくとありますが、ちょっと言いたいことのは、このつどいの広場なんですが、これも国の方からまた出てきましたので、だと思うんですが、ファミリー・サポート・センターとつどいの広場は私は今緊急に取り組んでいかなければいけないんじゃないかなというふうに思っております。  このつどいの広場は、今市内の3つの保育園に子育て支援センターがあります。ですから、そこに行って園庭開放を利用したり、そしてあとそこに保育士さんがいるから相談をすればいいといった、そういったものではなくて、親御さんのニーズは園庭開放も、そして子育て支援センターも毎日あいているわけではないので、雨が降っても屋根がある、そういった場所に集まりたいというニーズがあります。そして、それがいいか悪いかは別ですが、お母さん方がお母さんを、仲間を求めに行っています。  例えば、盛岡もそうなんです。仙台なんかもあります。北上もあるんですが、どちらかというと、子供と一緒に行くんですが、親が親を求めます。公園に行っても、今子供いないんですよ。そういった状態があって、雨が降っても、まして東北は雪がかなりの期間降りますので、こういったことをぜひやってほしいんです。イトーヨーカ堂とかに行ってみてほしいんです。親御さんたちが本当に五、六人集まっていっぱいおしゃべりしています。子供そっちのけに見えたりするんですが、そんなふうにいろんな会話をしているんですが、そういったふうに公の施設にどこかやはりきちっとつどいの広場という位置づけをして、そして子育ての情報発信もそこでやっていく、これは緊急にやっていただきたい、そんなふうに思います。いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。  あとお産のことで再質問ですが、これにつきましては、私は助産師の活動だったら助産師会とか助産師の方がやればいいというふうな思いというのは、もちろん一方で自分たちにあります。そして、助産師の方々も今こんなふうにお産の場が不足して、産科医が少なくなってきているいろんな流れの中で、自分たちが地域には助産師というのが本当に少なくなってきて、自分たちの活動をもっともっとやらなきゃいけないということで立ち上がっている、そんなふうなことも聞いておりますので、それはそれでいいんですが、私があえて言いましたのは、今本当に大変な状態だと思います。  また、花巻市で思い出すのもいやなんですが、産科医がまたいなくなるという状態がまた来るような、そんな不安がある中で、私は開業助産所だとか、院内助産院、そして助産師外来とか、そういったことをすべてよしとするとか、そういった話ではなくて、そういったこととか産科医の不足とかあわせて、市民にもっともっとお産の選択肢として、助産師の活用があるんだという、そういったことをふだんからフォーラムや講演会、そして広報等で知らせておくということがあっていいのではないのかなと思います。  さらに、新聞報道で何紙かに取り上げられていますので目にした方いるかと思いますが、花巻で厚生病院の産科医がいなくなるという、産科がなくなるというときに、お産と地域医療を考える会というのを立ち上げている市民団体がありますが、その中の当初のメンバーといいますか、お二方の助産師が自分の働いた県立病院からおやめになりまして、お一方は北上で通う方の開業助産所というふうな格好で開業しましたし、もうお一方は遠くに行きまして、助産の勉強をしています。そして、その方が実は花巻、それは石鳥谷です。石鳥谷に来て、開業したいんだという熱い思いでやっているんです。ですから、そういった人が来ても、医師との連携もありますので、嘱託医ということもありますから、制度上、すぐに働くということは御本人も無理と考えているので、どこかで働いて、それから助産所の開業を目指すんだろうと思いますけれども、やはりそういった方が実際にいるというときに、この市の中でそういったことに、ああというふうに思えるような、そういったためにもやはり必要なんではないかなと思いますけれども、この大きな3つの点について再質問させていただきます。 ○議長(佐藤忠男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 再質問にお答えいたします。  なかなか難しい質問でございまして、私自身も悩むところでございますが、親と子の会話ができているか、あるいは自分が親として子供に役割を果たしているかと悩む親御さんは、やはり親御さんとして私は立派な方であろうというふうに思っております。  一方では、価値観を全く共有できない親御さんの存在も学校からは伝わっているところでございまして、御提言の件につきましては、その手だて、なかなか難しいものはありますが、我々で取り組める内容のものが見出せるかどうか、勉強してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) ファミリー・サポート・センターの活動をしやすい方向でという御質問でございましたが、先ほど私の方で御答弁申し上げましたが、ファミリー・サポート・センターも含め、子育て支援センター、それからつどいの広場ということで、今相談ができる、あるいは親御さんたちが集まっていろんな活動ができる場がそれぞれありますけれども、それらを総合的にあり方を含めて検討してまいりたいというふうに御答弁を申し上げましたので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。  それから、お産についての活動をもっと市が積極的にかかわってPRをすべきではないのかというお尋ねでありますが、いずれ助産師の重要性を私どもも十分認識をいたしております。現実的には産科医院で医師がいるけれども、助産師がやめたために産科医院を閉じなければならなくなったという現実もあるというふうに伺っておりますので、ただ花巻市内での産科医師が本当に少ない関係がございますので、その助産師との連携という部分については、前回も申し上げましたとおり、かなり難しい状況なのかなというふうに感じております。といいますのは、あくまでも医師と助産師との本当に緊密な信頼関係がなければ非常に難しいということはお伺いしておりますので、これが院内助産師であれば、ある程度信頼が勝ち得ている中で対応は可能かと思いますけれども、そういった方々がいらっしゃるということも承知をいたしておりますが、可能な限りではそのやれる内容にもよりますけれども、可能なものについては私どもも今までどおり取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 藤井英子さん。 ◆14番(藤井英子君) ファミリー・サポート・センターとつどいの広場の関係、大変失礼しました。答弁の中にあったということで申しわけございませんでした。  それで、この件につきましては、そのとおりわかりましたというか、それでぜひそう言いながらもやはりつどいの広場をつくっていただいて、その中にきちっとファミサポの部分とか入れていただきたいという思いがありまして、あと1つだけこれについて言うならば、市内に子育てサークルが幾つかあります。ただ活動しているんですが、まだまだ市民権を得ているまでにはまだまだいかないかなという部分がちょっとありますけれども、そういったことができることによって、この子育てサークルの方々も力をつけていく、そしてその方々に委託できていくような、そういった流れをつくっていかないといけないというか、そしてちょっと子育てサークルの方とも話をしまして、とてもそういったことの中で自分たちも力をつけてやっていきたいなという話もちょっとありますので、すぐとはならなくても、ぜひこれは実現していただきたいというふうに考えております。  また福祉の関係の質問ですが、この障害者福祉計画の策定に当たりましては、県内初めて地域自立支援協議会をつくったということもありましたし、そして計画の策定委員会がございます。いろんな方々が入っていますので、ぜひその方々の声が届いているんだろうけれども、もっともっと届くようにといいますか、これでもかこれでもかというような形の練り直しの中で、すばらしいものをつくっていただきたいなというふうに考えております。といいますのは、福祉常任委員会の視察をしてきまして、ちょっと東松山市の話をさせていただきたいというふうに思うのですが、ここでは障害のある人という位置づけを具体的な障害があるということではなくて、病気、けが、そういったこともすべて含めて障害というふうな形で障害があろうがなかろうがというような形で、ともに育ち、学び、ともに働き、そういった形の福祉プランがありました。大変すばらしいなというふうに思いながら、ここでちょっとお聞きしたいのは、先ほど地域生活支援事業の中に就業の関係があったかと思いますけれども、この東松山で実はこういったことがありました。  就労の支援のセンターがありまして、そこはNPOなんですけれども、障害者の方が会社に採用になる、お願いしますといって、そこに働くNPOの方が各企業、工場とかを回るそうです。そしてその中でどうぞ雇用してくださいと、もしそこでわかりましたとなった場合、その障害者の方と3カ月から5カ月一緒に働くそうです、そこで。働かせてもらうということで、もちろんついている方は無償なんですけれども、そういったふうにしてなれさせるという、そういったケアをしながら、アフターケアもあるんですけれども、そしてその中でよしとなれば、また働いてもらうし、また逆に私どもの方で働かれるのはやはりちょっと合いませんねと言われた場合、実は会社というのは障害者を採用すると解雇できないのではないかといった、まだまだそういった思いがあると、足踏みをしているということがあって、もしニーズにちょっと合わないとなれば、その方にきちっと言ってもらって、また違う次の会社にというような形をしているらしいんです。  そういったきめ細かいことがやはりこの福祉計画に具体的な部分でですけれども、入っていかなければいけないのではないかなというふうに思いましたが、あとこれは障害者というよりも、むしろ福祉計画の部分にあるかと思うんですけれども、きょう傍聴席に手話をなさっている方が来ておりますけれども、例えばもしかしたら花巻に住んでいる子供たち、保育園、幼稚園の子たち、その時期から手話を普通に習うとか、そして中学校、小学校でも習うみたいな、そういったふうな障害ある人、ない人も理解し合えるような、そういった考え方は入っていると思うんですけれども、そういった細かい計画、そういったことを入れていくべきではないかと思いますけれども、そういったことについてちょっとお聞きしたいなというふうに思っております。  また、障害者の方々ですが、請願にも上がっているとおり、ことしの4月、そして今回の10月と障害者自立支援法が施行されてから大変悩まれております。それは施設の方、そして利用者の方々もいろんなふうに大変だなという思いの中で、本当に市としてきちっと今解決しなければいけない部分と、きちんとこれから解決しなければいけない部分考えていかれるんだろうと、この設置によって考えていかれると思うんですけれども、例えば1つの施設を挙げるのは何かと思いますけれども、知的障害の通園施設なんですけれども、食事の関係が9月から10月、11月、3カ月間で半分くらい利用が減ってしまったと、そういうことでもう倍くらいの何百万という単位のお金がやり繰りするのが大変な事情とか、随分出ております。そして、そのときにおっしゃったのは、例えば食事だけれども、近くにある保育園でつくるといった、そういったことはできないんだろうかとか、そういったことが出ておりまして、ぜひこの策定委員会の方々、そして協議会の方々の声、そういった細かい声をきちきちと上げていただいてつくっていただきたいというふうに考えるのですけれども、その辺についてお伺いしたいと思います。  あとはまつりのことです。最後の質問になるかと思いますが、私はまつり大好きというか、まつりのときにかかわっていますし、私が住んでいる町内は山車がございますので、いろんな形で見させてもらっている、また自分も微力ですけれども、参加するような状態があるわけですが、先ほど観光まつり、そして伝統まつりどっちというのではなくて、どちらもだということで、全くそのとおりなんだろうと思いますが、市民の中の率直な声として上げます。違った声も上がっているかもしれませんが、人の出がすごく少ないんじゃないかと、何か毎回毎回同じくなっていないか、そういった話が出ていまして、そしてまつりも金、土、日にしたんだけれども、それが日曜日は子供たちもあした学校だからと休みます。そういったこともあったり、きっとそういったことは部会で話をされているかと思うんですが、私が気になったのは、ことしのまつりのときの実行委員会に行ったときに、ある区長さんがここだけで話し出すのも終わるんですかと発言した方いました。それくらいなかなか皆さん地域の方々の声が上がりにくくなっているというよりも、ちょっと上がっていないのかなと思いがありまして、この総括を次に生かすということをきちっとやっていただきたいという思いがありました。  頑張っている町内会、そして子供たち、山車に出せなくなっている町内会とかさまざまありましたし、若い親御さんからは3日間子供を出すと、本当に小さいことでしょうけれども、女の子を出しますと、美容院に6,000円かかるんですよね。1回2,000円と考えますと。そういったことを考えると、市内の美容協会とかで回数券をつくるとか、自分たちが身近に思えるようなそういったまつり、そういったことによって総参加ができるんじゃないかというのがありましたものですから、部会の中できちっと総括されているのかなという部分を感じました。  あと、市の職員のかかわり、実行委員会ですけれども、実際観光課が事務局になっていますけれども、実行委員会機能をこれからきちっとしていかなければいけないというか、今もしているというのはわかるんですが、もしかしたら市の方に随分重点がかかってないんだろうかというふうな感じがちょっと私自身はしておりましたので、実行委員会または皆さん市民の方々とか、さまざまな力を借りる中でいろんなふうに変わっていけるのかなと。変わるというのは、今のまつりを変えるという意味じゃなくて、いろんな提案ができてくるのかなという意味で変わってくると思うんですけれども、こういったことをお伺いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) それでは、私からはファミリー・サポート・センター、つどいの広場のお話がございましたので、これは答弁の中にありましたよということですが、いずれこれですね、例えば子供関係の福祉の施策が、議員御指摘のとおりに国はいろんな考え方を出してきている、それはそれなりに問題点が起きたからそれに対応すべく出してきている施策だというふうには考えております。  ただ、その内容が微妙に今やっている制度、それではうまく運用できないような、それから外れる分野、そういうところをさらに手当てしていこうと、私が見ると、何かそういうような出し方なんですね、国の施策というのは。私はそれじゃだめだと思っているんですよ。そういう意味で、トータルとして子供に関すること、これを受け入れるような、そういうような施策を市として私はつくっていくべきだろうと考えているんですね。  それで、私が出しているのは、いわゆる子供相談センターというふうな漠然とした名称を使いましたが、これは別に固執するわけではなくて、いわゆる今回組織改編の中でもこども課という、あえてそういうふうにうたっているという考え方も、やはりトータルとしてそこに行けば何でも対応できますよと、こういうことが私必要なんだろうというふうに思うんですね。ですから、そういう意味でファミリー・サポート・センターとか子育てサークルとかいろいろありますけれども、これからトータルでそういう方々を迎え入れるような、そういうような施設というのもしっかり整備していかなければならないだろうと考えております。ですから、そういう意味で今回出てきた例えばつどいの広場、じゃそれを今度はここにしましょうとかという安易なやり方じゃだめなんだろうと私は思います。早く対応できるということではそれはいいんでしょうけれども、やはりトータルで今回はしっかりとこの施策を構築していきたいという考え方で先ほどお話ししたということで、御理解をいただきたいと思います。  それと、花巻まつりの件なんですが、これは人出が少なくなってきたりとか毎回同じ内容ではないかですとか、ある意味で私もこれは見直してほしいなという考え方を持っております。そういう御指摘もいただいておりますし、また実行委員会の中でもいやいやと、開催時期含めいろんな問題も出てきているんじゃないのと、また考えてもいいんじゃないのといったけれども、いや、もうやっているんだからそのままだよみたいな、先ほどの御指摘はそういうことだったわけなんですけれども、そういうのも踏まえまして、いろんな意味で問題点というのもあるのも事実だと思います、これは。  ですから、そういうところの見直しをしていかなければならないだろうなと、何か非常にいつも見直しとかそんなことばかりと、壊されると、私しょっちゅうしかられるわけなんですけれども、そうじゃなくて、歴史は積めば積むほどそれなりの時代にそぐわない部分も出てくるはずでございますから、そういう意味で検討を加えなきゃならないだろうと。そして、実行の仕方もこれはやはり見直していかなきゃならないだろうというふうに私は反省として思っております。  実行委員会ですね、やはり御指摘のとおりに現実的には市の観光課が物すごく深くかかわって、かなり負担をしているというのが事実だと思います、これも。この形がいいのかというところから、しっかりと反省をしていかなければならないというふうに思っています。実行委員会をせっかく組織するわけですから、民間の方々の力が十二分に生かせるようなそういうような体制というふうにシフトしていかなければならないものなんだろうなというのも考えております。そういう意味で、これからのあり方については、これは検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 障害者が働いていくための支援を花巻市も取り入れてはというお尋ねでありますが、花巻市内で平成17年度に障害者を受け入れた事業所が10社ほどございます。その中で、花巻からは5人の方々がそれぞれ就労しておりますので、そういった部分は今後も継続しながら事業者等と話し合いをしながら進めてまいりたいと思いますが、いずれ計画を策定する段階でそういったことも御議論願いたいというふうに思っております。  それから、先ほど施設の関係で食事をつくることの関係を質問されましたが、この部分につきましては、県ともちょっと調整をさせていただきましたが、その法律上の関係で実は非常に特異な形でありますけれども、そういう療育の事業のところでは、施設を持たなければならないということが法にうたわれております関係上、なかなかこの部分については対応が難しいのかなというふうに考えてございます。  それから、手話の導入につきましては、私ども保育園の部分についてはその年間の行事等がさまざまあるわけですので、そのカリキュラム等も確認をしながら、どのような形がとれるのか、少し内部でも若干検討はさせてもらいたいと思います。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 藤井英子さんの質問が終わりました。  これより藤井英子さんの関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) 3番の高橋久順でございます。  ただいまの藤井英子議員の質問のうち、放課後子どもプランについて関連して質問させていただきます。  確かに今の答弁の中にありましたように、やはり子供を守っていくためには総合的に考えながら施策を講じていかなければならないというふうに私自身も考えているわけですが、私も以前、とりわけ学童クラブに関しての質問もさせていただいたわけですが、現在、来年度19年度、国ではそれぞれの施策を講じながらこのプランを立てていくというふうなことのようですが、市として先ほどの答弁の中に、今、未実施の地域については整備していくというような答弁がございました。何カ所か市内にまだ実施されていない地域があるわけですが、まず1つ目は、この未実施の地域すべて整備されていくのかどうかということの質問をさせていただきます。  それから、2つ目については、これまで市は市の単独補助としてかさ上げ補助をやってきたわけですが、平成18年度については15%から10%、これは合併したことによって市内全域の学童クラブに支援するという意味合でこの10%ということになったようでございますが、今後、平成19年度においても引き続きこれについては実施していくというふうな答弁もありましたけれども、このまま平成18年度は10%であっても、平成19年度、20年度についてはどうなのかということについて、この2点についてまず質問させていただきます。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 未実施地区ということにつきましてのお尋ねでありますが、これにつきましては、9カ所ということで、御答弁申し上げておりましたが、小学校区の中で、亀ケ森小学校、内川目小学校、外川目小学校、土沢小学校、成島小学校、浮田小学校、谷内、小山田、田瀬ということで、これは教育委員会サイドで放課後子どもプランの部分で対応するというふうに伺っている部分であります。  それから、学童クラブにかかわる単独補助につきましては、一応現段階では昨年度実施しておりました割合について、一応予定といたしております。同じパーセントを予定といたしております。  以上です。 ○議長(佐藤忠男君) 高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) ありがとうございました。今の答弁でひと安心したところであります。  それでは、当然旧花巻、あるいは旧3町の学童クラブについての運営のあり方というのは今後の関係者との検討課題ということで進めているようでありますが、もしよろしかったならば、現段階でどのような状況で進められているのか、もちろんそこにこれから自治体としてプランを推進していく場合に、地域住民の参加協力を得ながらやっていかなければならないという部分があるにしても、現在、学童クラブを運営している指導員等の研修もやっているようでありますけれども、指導員等の条件整備も含めて統一化していかなければならないというふうに思いますけれども、現段階でわかる部分があればお聞きしたいと思います。  それからもう一つ、これは教育委員会とのつながりもあると思いますが、実はこの市内に単独で施設を持っている学童クラブもあります。それから、小学校そのものを間借りしながら運営している学童クラブもあります。そうした場合に、すべてとは言いませんが、地域の中に入所希望の児童があっても受け入れられないというふうな実情があります。というのは、いわゆる空き教室を利用しながらやっているわけですが、どうしてもその部分が手狭になったためにどうしても受け入れられないというふうな事情があります。  したがって、そういった教育委員会との連携の中でそういった箇所についてはやはり柔軟に対応すべきというふうに私常日ごろ考えているわけですが、そういった部分について今後どのような対応をしていくのか、お聞きいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) さきの答弁の方でもお答えをいたしておりましたが、今後の両事業の連携を含めた運営につきましては、新たに運営委員会を設置しなさいということになっておりますので、この運営委員会を設置して検討していくということで御理解を賜りたいと思います。  それから、私、先ほどお答えをいたしました補助に係る部分ですけれども、一応そういう予算要求をしているということで御理解を賜りたいと思います。  施設が手狭になってきたという部分につきましてでありますが、いずれそういう部分が何カ所かにもう出てきておりますし、それから新たにプランの中では72を超える場合は補助の対象から外れるということで、国から打ち出されておりますので、それらも含めまして、人数の調整もしなければなりませんし、新たにどういう形をどのように展開をするのかということも含めて、こういった運営委員会で検討さけなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で藤井英子さんの関連質問を終わります。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党の照井明子でございます。  通告に従いまして、順次質問してまいります。  まず、初めに、岩手労災病院についてでございます。  岩手労災病院の廃止まで4カ月に迫りましたが、廃止後の医療内容など、明らかになっていない現状の中、脊髄損傷者の患者の方々初め、労災病院でしか医療を受けられない方々や多くの市民は不安を抱いております。この間、9月に労働者健康福祉機構と花巻市が基本協定を締結し、来年4月からは岩手労災病院の土地と建物等は花巻市に譲渡されることになり、また市は後継医療機関に貸与し、病院の運営を行わせる方法で、その後継医療機関に医療法人杏林会を指定いたしました。その後の進捗状況はどうなっているのでしょうか。まずお尋ねをいたします。  2点目は、岩手労災病院の医療機能の維持についてです。  市が策定した岩手労災病院の移譲に係る医療の基本構想では、地域医療としての機能と脊髄損傷者への対応を基本に、住民の医療需要等を勘案しながら、必要な診療機能を整備するとされ、内科、外科、整形外科、泌尿器科の整備が示されております。本来、このような医療ができる医療機関が指定されるべきですが、その機能維持の保証のない状況で、医療機関が指定され、それから医師を探すというのでは、果たして指定した医療機関でいいのか疑問です。  後継医療は岩手労災病院の移譲に係る医療の基本構想に基づいて実施されるべきでありますが、いかがでしょうか。  3点目は、今定例会に岩手労災病院施設取得事業として約2億5,000万円の補正予算が計上されました。市税が投入されるのですから、これまでの公的医療としての機能と公益性が損なわれないような運営がされるべきですが、その担保はどのように考えているかお尋ねいたします。  次に、障害者自立支援法への市独自の軽減策についてお尋ねいたします。  障害者自立支援法の施行に伴う障害者施策について、障害者の発達保障と人権を守る立場から私は質問をいたします。  障害者自立支援法が4月から施行されております。障害者が人間として当たり前の生活を送るために必要な支援を益とみなす応益負担は、生存それ自体に負担を課すことになり、障害者とその家族の中から定率1割の負担を払い続けられるか心配だ、外出を減らさざるを得ないなどの不安が広がっております。  この間の福祉常任委員会でも明らかになっているように、障害者自立支援法により、居宅、施設ともに90%の方々に負担が発生したことが示されました。  一例を申し上げますと、障害者のSさんは、視覚障害者で、家事援助と外出介護支援を利用しております。娘さんは知的障害を持ち、通所施設に通い、家事援助及び外出介護支援を利用しております。障害者自立支援法施行前はSさんは月額の上限額が1,100円、娘さんは無料でサービスを利用できました。しかし、4月から2人合わせて3万円の利用料がかかるようになりました。夫にわずかな所得があり、課税世帯となり、月額の上限は一般扱いの3万7,200円になり、大変大きな金銭負担に苦しんでおります。  また、過日行われました集会では、市内通所施設ではことし4月から9月の6カ月間で、事業所収入が対前年度比365万円の減収、利用者1人当たりの負担額が6カ月間で11万2,000円になっている現状が報告され、この利用者負担増で利用を控える、また負担に不満を示しつつも、施設の存続のために通っているなどの利用者の実態や事業者の立場から、このままでは人件費、事業費の削減は避けられない、職員を減らしたが、これ以上職員の整理をすればサービスの低下になっていくという深刻な実態が語られております。  国では、このような声を受けて、事業所に対する報酬単価の引き上げや負担軽減のための補正予算を設ける動きがありますが、これは一部の手直しにとどまっており、制度の根幹には手をつけたものではありません。応益負担そのものをやめるべきであります。  また、10月から地域生活支援事業が実施されています。市では身体障害者訪問入浴サービス、福祉ホームを利用する方の上限額について2カ年にわたる激変緩和策を設けたことは評価いたしますが、十分なものとは言えません。地域生活支援事業は、市町村の裁量で行う事業であるので、これまでのサービスを維持する取り組みでなければなりません。1割負担ではなく、相談支援事業やコミュニケーション支援事業と同様に無料または応能負担による低廉な利用料に見直すべきだと考えます。  自立支援医療については、1割の自己負担が理由で治療を中断する心配が出てきております。国や自治体は憲法第25条が保障する障害者が人間らしく生きる権利を守る責任があります。重い利用料負担のために、サービスを受けられなくなる事態が起きないよう、国に対して負担軽減策の拡充を求めるとともに、市独自の負担軽減策の充実は緊急の課題となっております。障害者自立支援法実施後の実態と利用者負担や事業所に対する軽減策、支援策及び拡充についての考えをお伺いいたします。  3点目は、福祉施策についてでございます。  生活保護制度についてお尋ねをいたします。  生活保護制度は、経済的理由で生活に困っている人はだれでも申請でき、条件に合っていれば差別なく平等に保護を受けることができる制度であり、国はこれを保障しなければなりません。また、働いていても収入が国が定める最低保護基準以下の場合、受けることができます。生活保護法は、憲法第25条に基づく制度であり、生活保護法第2条には、すべての国民が要件を満たす限り、保護を無差別平等に受けることができること、第3条では、生活保護の基準は健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費であることが明記されております。  また、生活保護の基準は、労働者の最低賃金や税金の非課税限度額などを決める一つの目安であり、就学援助制度や公営住宅の家賃減免制度などの適用基準ともなっております。しかし、国はこの間、健康で文化的な最低限度の生活を営むための最後のセーフティーネットである生活保護基準引き下げを行い、さらには老齢加算、母子加算の廃止を進めてきました。2006年度予算では、国庫負担割合を引き下げようとする国の財政転嫁に地方から強い批判が上がり、引き下げは見送られたものの、生活保護費縮小に向けての検討努力することが国と地方とで合意され、このような流れの中で、保護行政が問われる事件が全国で発生をしております。
     北九州市では、ことしの5月に生活保護申請を拒否された男性が餓死、秋田市では7月、申請を却下された男性が抗議の自殺、先月には申請を断られた函館市の男性が自殺するなど、相次いでおります。このような痛ましい事件は当市において絶対にあってはならないことです。当市の生活保護世帯数は今年度10月には492世帯で、6年前に比べましても、約200世帯を超える増であり、格差社会の広がりの中で、自治体本来の住民の命と生活を守る役割は一層重要となっております。  そこで質問いたしますが、まず、生活保護についての相談件数、申請数、受理件数についてお尋ねをいたします。  次に、市民への対応についてお尋ねをいたします。  先ほどの自殺をしました函館市の方は49歳でした。函館市福祉事務所では、リストラ、持病の糖尿病の悪化で、家賃支払いの滞りや生命保険を解約し、生活費に充てたなど生活に困窮している事実を知り、さらに病気があるのに治療をしていないことも把握しながら、積極的に求職活動を行い、その結果でも生活が困窮するようであれば再度来所するように伝えたと述べておりますが、これは生活保護法第7条で明記された申請保護に基づく申請権の侵略に当たる違法行為です。  実際、市民の方から生活保護を受けようとして行ったが、いろいろ口実をつけられて申請を受け付けてもらえなかったという話を聞きますが、福祉事務所は申請があれば無条件に受け付ける義務があります。また、申請権を保障するため、申請しやすいように窓口に申請書を置く自治体もあります。市民への対応は十分に行われているのかお尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 照井明子さんの質問に対する答弁は午後に行うこととし、午後1時まで休憩といたします。             午前11時54分 休憩             午後 1時00分 開議 ○議長(佐藤忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  午前の照井明子さんの一般質問に対する当局の答弁を求めます。  大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  まず、1件目の岩手労災病院についてであります。  1つ目の後継医療についての取り組みの進捗状況の件でございます。  これは、現在後継医療として、1つは医師確保という点と、もう一つは後継医療機関がその病床を一部老人介護保険施設という考え方を持っておりますので、この2つにつきまして、まずは杏林会が必要な診療機能を整備するという観点から医師確保ということで、市としても側面的な支援を鋭意行っているというところであります。  それとともに、2つ目の老人介護施設への転換ということで、これについては岩手県、国も関係ございますが、岩手県を初めまして、関係機関団体と協議調整を今現在も行っているという状況にあります。  2点目の医療の基本構想に基づいて実施されるべきではないかという点についてでございます。  この件につきましては、杏林会に対しましては、岩手労災病院の移譲に係る医療の基本構想に掲げる地域医療としての機能と脊髄損傷患者への対応を基本にいたしまして、住民の医療需要等を勘案し、必要な診療機能の整備を要請しております。  杏林会からは先ほどもお話ししたように、この医療の構想の部分と、そして杏林会の経営的考え方として、労災病院を市の要請に対して一般病床として活用するほか、その一部を介護老人保健施設に転用して活用したいということでお話をいただいているというところであります。  3点目の市税が投入されることによる公益性の確保の点でございます。これは岩手労災病院が温泉地に立地するという特殊性がここにはあります。また、当該地域での極端な医師不足による医師確保の困難性ということがこれが現実的に今あるというところであります。  これらの医師不足に関しては、社会的な現象ということもありますが、いずれ立地的な特殊性、医師不足と、こういうようなことを考えますと、労災病院その施設そのものを使って多くの医療機関が後医療として名乗りを上げるというふうな状況にはないわけでありまして、そのために医療機関がみずから多額の資金を投じて直接労災病院を引き継ぐという、こういう方法というのは非常に難しいという状況があった結果、今回、杏林会にお願いするということになったわけであります。  したがいまして、地域住民からはこのような状況にある中でも平成16年3月から岩手労災病院の存続に向け、5万5,380人という、そういう署名もいただいておりますし、また地域医療を確保するということが第一に市民の強い要望であるということがありましたので、市としてはやはり円滑な病院開設に向けた医師確保等の支援を行うということはもとより、病院開設時における施設や設備整備、また資金運営に対する財政支援ということをすることにより、後医療として、いわゆる地域医療を確保していくこと、これが必要であるというふうに判断をしております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 障害福祉サービスに対する市独自の軽減策につきましての御質問にお答えします。  本市の障害者施設の収入状況は、支援費制度から自立支援法による制度へと制度が変わった本年3月と4月において、報酬支給基準額が12.6%減少しているものの、通所事業所のことし6月時点と前年6月の実績を比較しますと、全体的には下回っているものの、前年実績を上回っている事業所もあります。  また、利用者の負担においては原則1割負担となったことにより、平成18年6月の利用者負担額が1人当たり2万7,032円に対し、前年同月の利用者負担額が1万5,584円であり、1.73倍となっておりますが、利用者負担を理由に退所などを行ったという情報は得ていないところであります。  障害者自立支援法における障害福祉サービス給付の基準、報酬の設定は質の高いサービスが多くの障害者に効果的、効率的に提供されるよう、障害者のニーズ、サービスの機能に応じて設定されたものであります。  市といたしましては、この制度の根幹を見据え、持続を図るためにも、法定の利用者負担をお願いしているところでありますが、国においては低所得者に対する自己負担軽減措置の追加を今年度内に導入するとの報道もありますことから、その動向を注視してまいりたいと存じます。  また、障害者施設につきましても、国において補助の増額が検討されているほか、平成22年度までには障害者自立支援法の新しいサービス体系に移行しなければならないことから、現在市が設置しております地域自立支援協議会に就労専門部会を設置し、施設利用者の工賃と施設の収入確保が図れるとともに、障害者の地域移行の促進を目的として、施設や企業と連携しながら受発注についてのコーディネートの方策を検討することとしているほか、新体系への移行に向けて積極的に支援してまいりたいと存じております。  なお、10月から事業実施しております地域生活支援事業のうち、利用者負担が伴う事業につきましては、障害福祉サービス同様の利用者負担上限額を設けたほか、利用者負担が急激に増加することが見込まれる訪問入浴サービス事業等につきましては、利用者負担上限額を3分の1ずつ引き上げる激変緩和措置をとりつつ、1割負担を基本としたところであります。  次に、生活保護につきましての御質問にお答えします。  平成18年10月末現在では、既に相談件数が194件、申請件数48件、開始件数38件となっております。  市といたしましては、生活に困窮しているとの市民の相談に対し、常日ごろから相談者が直面している生活上の問題点を十分お聞きし、生活保護制度の要件に該当するかを見きわめるとともに、他の制度の利用もあわせて検討し、相談に応じているところであります。 ○議長(佐藤忠男君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それでは再質問をさせていただきます。  まず、労災病院についてでございますけれども、この間のさまざまな場面での当局の答弁を聞いておりますと、労災病院の後継医療の内容がどういった形になっていくのかということをだんだんと突き詰めていくと、地域医療しか残らなくなってしまうんですね。そのほかに杏林会は介護施設ということで出されてきているわけです。当初の出発点は、地域医療とやはり脊髄損傷患者への対応、これまで労災病院が機能を果たしてきたその機能、医療内容を後継するんだという形で私はとらえてきたわけです。  そういう状況の中で、機構との協定などを結ばれてきているわけなんですね。機構との協定の中にもしっかりと基本構想に基づいた医療を実施するよう必要な措置を講ずるものとするというそういった取り決めがされてきているわけですね。これが今回の議案提案となっています。  この花巻市財産の貸付けによる医療等の提供に関する条例を見ますと、後継医療機関の業務のところが、後継医療機関は貸し付けを受けた財産を病院事業などの用に供して、市長の定めるところにより市民に医療等を提供しなければならないというふうになってきています。この市長の定めるところによりということの中には、当然、私はこの基本構想に基づいた医療を実施するという中身が含まれているんではないかなと思うんですが、そういったことが明らかに書かれていないということは非常に不安材料があるなというふうに感じておるところでございます。ここのところをまずしっかりはっきりさせたいなというふうに思っております。あくまでもやはり私は基本構想だと思います。その医療が実現できない、医療機関を選定、指定するということはこれは大きな矛盾が発生すると思いますので、まずそこのところをしっかりとただしたいと思います。  それから、利用計画の中には医療事業所が開設する医療機関の用に特別な事情のない限り、10年以上を供するというふうに書かれておるわけですね。それでこの10年以上が、例えば不履行になる場合もあり得るではないか、また違反をする場合もあり得るのではないか、そのときに市がしっかりと責任を持って、ほかへの移譲を探すといったようなそのような規定をしっかりとどこかに盛り込まなければ、これから移譲をお願いしようとしている後継医療機関は民間医療機関ですから、採算性がとれなければ撤退もするということも考えられるわけです。  そういった意味では、やはりしっかりとこういった規定も必要ではないかなというふうに私は思います。そのことについての御見解をお願いをいたします。  それから、障害者自立支援法に関してでございますけれども、今の御答弁ではそれほど退所の実態は出ていないという御答弁でございました。確かに私、この障害者自立支援法にかかわって、市内の数カ所でアンケート調査をとらせていただきました。通所通園作業所施設の実態が5カ所からアンケートとして私のところに戻ってまいりました。  この内容を見ますと、大変深刻な状況というのが明らかになってきているんです。退所まではつながりませんけれども、私の一般質問の冒頭にも申し上げましたけれども、今退所してしまうと本当に施設が困ってしまうから、今必死に頑張って利用料を払いながら作業所に通っているという、そういった実態なんですね。  それで、この通所施設の集計した結果ですけれども、低所得者1、低所得者2の方の中で、例えば利用料の自己負担額の水準が5,001円から1万円まで支払っている方が低所得者1の中でも14人おられました。それから、低所得者2の中でも16人、それから1万1円から1万5,000円の利用料を払っている方がお1人、低所得者お1人、低所得者の2の方が5人というような数で、一般の方も含めれば、1万円までの利用料負担を払っている方は51人おられます。それから、1万5,000円までの利用料を払っている方が57名もおられるんですね。やはり今まで負担がなく利用していた方が、これだけの1万5,000円もの利用料を支払っている。さらにこれに食費が加わるんですね。そうすると、1人2万円から3万円の負担になっているんですよ。これを年間で計算してみてください。支払いし続けられるかどうか不安だというのは本当にそのとおりの実際のデータなんですね。  自己負担額が増加した利用者の分布図を見ても、これも深刻です。5,000円までの自己負担額がふえた方が7名、それから1万円もふえた方が30名、1万5,000円もふえた方が25名、全部で62名の方々が、これは一部です。私に返ってきたものですから、一部なんですよ。これ全部の事業所で調べてみてください。そうしたなら明らかに深刻な状況というのがわかるはずです。  国ではこういった法人に対する減免制度など設けているんですよ。ところが、さまざまハードルが高くて該当しない人たちがこれだけ多いということなんですね。こういった方々がもしかすれば利用抑制、そして退所につながる、それが事業所では利用者がいなくなることによって、どういうことが発生しているのか、人件費の削減、人員の整理、そしてさまざま努力もされています。開所日数をふやす、それから通所回数などの利用率の向上、また定員超過の受け入れなどさまざま努力はしているんですけれども、今の現状は大変深刻なものがあるということをまず市長は認識してもらいたいなというふうに思っております。  実際に、この回答の中に利用抑制は9名、利用抑制を検討しているのが5名、計14名の方がそのような状況の中にあります。そういった意味では、私はこの障害者自立支援法に対する市の独自の施策ですね、やはりあらゆるサービスに対する軽減策、とりわけ1割負担という重い負担に対する軽減策は、直ちに設けていくべきだというふうに思っております。これは市長の決断を求めたいなというふうに思っております。  また、事業所でも本当にさまざまなそれぞれ工夫して事業を行っております。その中で注文をとったり、本当にいろんな営業もしております。努力もしております。しかし、まだまだこういった方々に対する社会的な体制ができてないんですね。例えば、就労するにしても受け入れる企業、先ほど部長がおっしゃったように、5人しか就労できていないんですよね。そういったような状況の中では本当に法だけが先行して、そして困っているのは障害者、事業所関係者、家族なんです。そういった実態を見るならば、当面3年間、国では見直しをすると言っているんですが、それまでの間手を差し伸べるというのが花巻市としての行政としての役割ではないかというふうにやはり私は思っています。その点に対しての市長のお気持ちをお尋ねしたいなというふうに思っております。  また、市の公費負担が障害者自立支援法によりまして、ことしの3月、4月と対比をいたしますと、約700万円の減少になっているということが福祉常任委員会の中で明らかになっております。単純に計算しても年間8,400万円ということになるんですね。この減った財政負担を生かして、私は軽減策が直ちにできるのではないかなというふうに思っております。その点についてのお考えをお願いいたします。  生活保護についてでございます。  よく聞くのは、申請に来た方に働き先を見つけなさいというように指導されたというふうなお話を伺ったりもしております。それならば、生活保護担当課で就職先も紹介してくれないかと言われたこともあります。ですが、やはりこれは事前指導なんですよね。ですので、私はこういった事前指導というものは行ってはいけないというふうに思っております。そして、相談に来た際には、申請の意思があるかないか、まずそれをお聞きする、そのことがまず第一に必要ではないかなと思っております。  そういった意味で、事前指導が行われていないか、また相談に来た際に、申請の意思の確認がしっかりととられているのか、その点についてお尋ねをいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) まず最初に、労災病院の関係で、基本構想を遵守しながらそれを求めるべきではないのか、そういう形を、あるいは体制をとるべきではないのかと。それから、そういう前提の中で後継医療を確保するべきではないかというお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、県内の医療の状況は非常に厳しい内容がありまして、私どもが例えば募集をしてすぐに何社も手が挙がってくるという状況下にあればそういう対応も可能かと思われますが、私どもが相当の数の医療機関と交渉いたしました結果、前にもお話ししたとおり、2カ所にはお断りをされておりますし、非常に遅い時期になりましたけれども、杏林会から申し出がありまして、杏林会そのものはこの基本構想については医師確保さえ進めていって頑張っていくということをお話をされておりますので、私どもはそれらの支援を市長が答弁申し上げたとおり、今している段階であります。  それから、障害者の関係のお尋ねでありますが、基本的には自立支援法の中で花巻市はこれから就労の場の確保のために相当の取り組みをしていきたい。といいますのは、市内の事業所二、三歩いてみたんですが、やはり季節的に就労可能な方々を採れますよという事業者がありますし、こういう事業をやってもらえないかということで、私どもの窓口に提案のあった事業もありますので、そういったものについては全施設の方へ御案内、御紹介をしながらそういう取り組みも行っております。来年度以降につきましては、国の事業等も見据えながら、その就労支援の場の確保のために花巻市は取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、先ほど花巻市では10社の企業が5人の採用ということでしたけれども、いろいろな障害を持っている方々がありますので、その事業所によってはそれぞれの障害を持っている受け入れるスタイルがそれぞれ違うんだろうなというふうに思っていますが、相当の方々が市外からも実は花巻の企業で職についているという現実もありますので、もっと掘り起こしが必要だろうというふうに考えてございます。  それから、施設にかかわる支援につきましては、国では減収した額の8割を補てんするという形で進めておりますが、過般の新聞報道では、さらにこれらをも含めて支援体制を考えるというふうに伺っております。私ども全国市長会を含め、東北市長会を含めまして、市長から国に対する障害者自立支援法についてをさまざまな角度から要請をしておりますので、こういった部分が加味されているのかなというふうに思っておりますが、その利用者負担についても見直しを進めたい、それから施設についても見直しを図りたいという報道がなされておりますので、当面、この流れを見きわめたいというふうに考えてございます。  それから、生活保護の申請に来た方の働き口を見つけるよう事前指導なのではないのかというお尋ねでありますが、私どもは相談に訪れた方についてはきちんと内容を確認をしなさいということの中で、その状況によってはいろいろ取り組み方が違ってきます。  そういうことで、先ほど生活保護法の第2条、第3条を御説明されましたが、第4条の中で補足をするという条項がさらにありまして、そういったものも含めてきちんと内容を確認をするということから入っております。そして、体調が悪い方については花巻市の方から病院で診療を受けさせながら、その状況を確認をしながら進めているという状況でありますので、事前指導ということはやっておりません。相談をしているということでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 障害者施策に対する、障害者自立支援法に対する市長の御意見を私は最後にしっかりとお聞きしたいと思います。  まず、そういった花巻市内の実態が明らかになってきているということなんですね。この実態を受けて市長はどんなふうにお感じになられて、自分は何をしなければならないかというふうに決断をなさっているのかということについてお尋ねしたいと思います。  それから、生活保護についてございますけれども、市の対応はきちんと内容を確認することから入っているということで、このことは本当にしっかりと話を聞く、そして申請の意思があるかどうかを確認をする、まずそこを進めてもらう。また、さらには新潟県では県全体で申請書を窓口に置くと。申請書を書いていただいて、そしてからの話に入るというような形にしているんですね。今のこういった状況ですから、本当に生活に困窮なさっている方々、また病気で働けない方々というのがたくさん出てきて困っていらっしゃる、追い詰められているという状況が数字の中でも明らかになってきておりますので、昨年の10月とことしの10月と比べますと、もう145世帯ほどの増にもなってきておりますし、やはりそういった意味では申請しやすく窓口にぜひ私は申請書を置いていただきたいと思います。その点についてのお考えをお願いいたします。  それから、障害者自立支援法に関しては、先ほど言いましたように、まず市長の御意見を伺いたいというふうに思っておりますし、それから本当に国の方でも見直さざるを得ないような状況、国の方でもやはりこれは欠陥法なんだということを認めざるを得ない状況というのが全国各地で起こっているわけですね。私たち福祉常任委員会で、川崎市に視察に行ってまいりました。  この川崎市は政令指定都市ではありますけれども、あらゆる支援を行っております。それについて市の考え方をお伺いしたときに、担当の市の職員の方が非常にはっきりした口調でお話をされておりました。これまで川崎市が築いてきた障害者施策を後退させたくないんだと。そのためには現状維持するために、さまざまな施策を設けましたという回答でありました。私は本当にこの言葉に公務員としての自覚や誇りを物すごく持たれているんだなというふうに感じましたし、こういったことというのは、当市においても同じではないかなと思います。皆さん、本当に必死になって障害者のためにと、これまで一生懸命になって福祉施策の向上のために努めてきているんですよね。そしてここまでやっと積み上げてきたというやさきに、この自立支援法によって大きく後退をせざるを得ないという現実があるわけです。  そういった意味では、やはりしっかりと障害者の方々の人権を守るという立場に行政がまず立つということが最も大切だなというふうに思っております。私は国の動向を見ながらということなんですけれども、まずとにかく支援の手を差し伸べてもらいたい、その動向も国の動きも非常に根本的なところには手をつけておらない内容だと思います。そういった意味では、しっかりとこれは3年間の見直しをするものですので、その3年間、とにかく障害者の方々を守るんだという立場に立っていただきたいというふうに思っております。市長の御答弁をお願いをいたします。  それから、就労の支援については非常にいいと思います。どんどんそういった面も広げていただいて、その姿勢に対しては私は評価をしたいと思っております。  最後になりますけれども、労災病院についてでございますけれども、市税、公金が投入されるわけですので、公の施設として私は市が取得をするというふうにとらえますけれども、それでいいのでしょうか。  それから、どうも民間医療機関が前提に立っているものですから、その方々の条件に合わせて進んでいるような、そのようなふうに受けとめられるわけですね。私は市民の医療、そして命を守るという立場でなければ、これは公金を投じるというそういった目的がどうもおかしなものになっていくのではないのかなというふうに感じるわけです。そういった意味では、やはり現在必死になって選定したこの医療機関が、市が当初掲げてきた、また機構や厚労省と協定したそのような内容に沿ってないとするならば、もう一度やはり改めて選定し直すという、そういったことも必要になるというふうに感じます。  労災病院の廃止は全国5カ所で行われました。他市の状況を見ますと、しっかりと機構と一緒になりながら、後継医療機関を指定しているんですね。ですので、ある程度公的な医療機関を指定しているわけです。なぜ花巻市だけがこういった流れになってきたのかなというところは非常に疑問に思うわけですけれども、やはりしっかりとこれは国が必要な医療機関も廃止をするという決定をして、そして機構もその決定に従うという一番の大もとはそこにあるわけですから、私はもう少しこの後継医療について機構や国の責任ということも強く市で訴えられないものなのかということも感じます。  そういった意味では、しっかりとしたこれからの後継医療に対しては責任を持つという、そういった姿勢が必要だと思います。市としての責任ということの明文化、先ほど私提案しました10年以上供するということが不履行になった場合はどうするのか、市が責任を持ってほかの移譲先を探すという、そういったことについての考えはどうなのか、再度お尋ねをしたいと思います。  それから、平成17年度に廃止になりました福岡県の大牟田労災ですが、この例を挙げますと、ここは社団法人の地域医療振興協会というところに移譲をされております。ここは自治医科大系列の病院ですので、医師の確保も結構幅広く連携をとれるというような医療機関ということです。  ここの雇用について、先日お聞きしましたならば、雇用も引き継ぐということで、その際、やはり賃金格差が出るそうです。その賃金格差を市が補てんをするというふうな方法をとられているということです。私は雇用問題もこの議会の中でもさまざま語られておりますけれども、福祉の場の雇用、福祉、医療、教育などの雇用の場というのは、非常に安定した雇用の場の確保なんですね。そういった意味では、大変地域経済に対する波及効果も大きいというふうに評価されておりますけれども、やはりそういった事例もございますので、市としてもそういった視点を持つべきではないかなというふうに思っております。  以上でございますけれども、最後に私は障害者自立支援法で苦しんでいる方の声を最後にお届けをしたいと思っております。  私も娘も社会参加は障害者にとって大切なことと思っておりますので、サービスの利用は続けていますが、中には負担が重過ぎて利用をとめた人もいます。さらに、施設の報酬が月払いから日払いになったため、施設の収入が二、三割減となり、施設で働いている人たちに長時間労働と賃下げなどのしわ寄せが表面化し、障害者への配慮も難しくなり、とめる人もふえています。私の娘はせっかくなじんだ人がいなくなると、次に来る人がどんな人か心配になって緊張が続き、精神が不安定になります。これは娘さんが通所施設に通っている方でございます。土、日も施設の経費を生み出すため働かざるを得ず、過労に苦しむ従業員や障害者もふえています。施設での各種行事も廃止され、働くだけでなく、人生を楽しむことさえできなくなりました。これでは私たち障害者の生きる権利を奪うものとしか見えません。  このように、障害者自立支援法により苦しんでいる障害者がこの花巻市にもいることを理解してほしいものです。どうぞ市長の御英断をお願いいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 障害者自立支援法に絡んでのいろいろな問題でございますけれども、議員御指摘のとおりにそういう問題はあるというふうに認識をしております。それで、いろんな議論をされるわけなんですけれども、その中で本当に大変になられた方、何とか頑張っていけば踏ん張れる方、いろいろなそれにはレベルがあるんだというふうに思っております。ですから、そういう意味で、一律に支援ですとか、そういうような格好ではなくて、しっかりとその辺は調査しなければならないということで、調査の指示も出しております。それをまずしっかり見きわめることが必要だろうと考えております。  同時に、国の制度転換によりまして、すべてが市町村、地方自治体、これが責任を負わなければならないというようなこと、これはやはり私違うんだというふうに思っています。ましてやできません、地方の市町村では。それを全部カバーするなんということは、とてもじゃないけれども、財政的なものはもたないという状況にもありますので。ですから、そういう意味で再三再四、県、東北、全国というそういう市長会の組織もつくって、国の方にこの制度の不備な点、これを指摘してその改正、見直しをするようにという活動も同時に並行して展開しているという状況にあります。  そういうことで、私も直接施設の方からお話を聞く機会もありますので、そういう方に聞きますと、特に通所の場合、今まで負担がゼロだった、そういう方が負担が新たに生まれたという、この受ける度合いというのが、非常にやはり大きく感じられているようだというようなことも含めて私もお聞きしておりますので、そういうこともよく内容を検討しながら、これはそのレベルレベルに合った対応というのを考えていかなければならないだろうと、そういうことでの検討はしていかなければならないということで、指示は出しております。ですから、今後その辺はさらに内容を掘り下げて考えてまいりたいというふうに思っているところであります。  それと、あと労災病院関係ですが、これは先ほどの答弁でもお話ししておりますように、当初、この話が出たときに、どうしても存続が無理だと、国の方では廃止と完全に決めてしまった時点におきまして、その後を受けるというその運動を行ってきたわけです。そのときに、岩手の場合のいわゆる公共的な医療機関の、また医療機関でもあり、財政的な規模等も考えれば、やはり岩手医大に何とかお願いしたいということがあって、それに向けて本当に一生懸命お願いを展開してきたわけなんですが、御案内のとおりに、岩手医大の都合でどうしても受けることができないということになったという、そういうまず大前提がここにあるわけでありまして、その中でそれではと後を受けてくれるところがどこがあるんだということで、今まで一生懸命探してきたという経緯があります。  その中で一番今大変なのは、当初といいますか、例えば国立花巻温泉病院を岩手医大に受けていただいた、そういうような当時の状況とは医師確保の面で特段に条件が違ってきているという状況がありまして、何社も何社も民間の会社が後を引き受けてくださいますよというような状況は皆無だったということなんです。  そういうような状況の中で、やはり地域の人たちの声、または入院患者さんの声ですとか、そういうことを大事にしながら何とかあそこを継続していかなければならないだろうという取り組みを今まで展開してきたわけです。ですから、そういう中でやってくださる病院を探すには、それ相応の市の支援もしなければならないでしょうし、また長くやっていただかなければなりませんから、病院が一つの事業として継続できるような内容でなければ、これはとてもじゃないですけれども、長くはやってもらえないわけでありますから、そういう意味でもやはり病院の経営の形というのを十分に理解をした上でお引き受けいただくということもあわせて必要になるんだというふうに思います。  そういうことで、私は労災病院のあの形では無理だよということは再三再四言ってきたはずであります。そっくりそのものは無理だよと。ただしできる限り、あの診療科等引き受けてくださるところを頑張って探していきますよということも言ってきましたし、今回お引き受けいただく杏林会もこの内容は引き受けてもらえないでしょうかと、できればそっくりそのままいければなおさらいいんですがというお願いもしております。それにこたえようとしてくれています。くれていますが、最終的に医師確保がどうなるか、もうここにかかわってくるわけであります。  そういう状況も考えながらも、杏林会は将来的にも病院経営ができるような姿ということで、最低でも医療構想に先ほどありましたこういうような診療科、じゃそれを目標にさらに介護施設もあわせてやっていけばやっていけるだろうという考え方から、今回の内容で今それが実現できるように、鋭意花巻市も医師確保については側面から、また財政的なものはできる範囲内で支援をしていこうというふうに取り組んでいる状況でありますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 労災病院に絡んで、公の施設との考え方についてお伺いされましたが、労働者健康福祉機構からは普通財産として花巻市が譲り受けるものであり、今定例会にも普通財産として取得するということでの提案でありますので、公の資産ということでは位置づけてはおらないところであります。  それから、生活保護に係る窓口に申請書を置いてほしいというお話、要望でありましたが、私どもは説明をきちんとしながら、相談をきちんとしておりますので、最初にその申請がありきということではなくて、今までどういった生活の状況だったのかということをまず十分把握をしながら、そしてどうしてもそういう状況にならなければならない過程がわかれば、当然その申請をしてもらうという形で進めておりますので、このことについては御理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  次の質問者、小原茂明君。(拍手)     (小原茂明君登壇) ◆9番(小原茂明君) 9番、花巻クラブ、小原茂明でございます。  質問の前に一言申し上げたく、お許しをいただきたいと思います。  本市の4地域で去る12月2日、3日の2日間にわたりまして歳末助け合い芸能大会チャリティーショーが繰り広げられ、幼稚園児、保育園児や小・中学生、各種団体、サークルなど、多くの個人や団体が出演されまして、各会場とも盛会であったよしでございます。12月の恒例の行事といえども、これに伴う益金は、みんながそろって明るいお正月を送ることができるようにと歳末助け合い義援金として生かされることになり、主催されました県共同募金会花巻市分会や各地区事務所、あるいは共催の団体の方々に対して、この取り組みに対して敬意を表したいと思います。  それでは、私から3項目について質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  1項目は、認定こども園についてでございます。  これについては、午前中、藤井英子議員からも質問がありましたが、重複する面、お許しをいただき、私なりに質問をさせていただきたいと思います。
     国では、就学前の教育・保育を一体としてとらえ、一貫して提供する新たな枠組みとして、その推進に関する法律であります就学前教育保育法が本年6月15日公布されました。これに伴って、10月1日施行に向けて、岩手県でも国の指針をもとに条例化が図られ、認定こども園の認定及び運営等に関する要領が施行されたところでございます。  小学校に入学前の子供を対象とした施設は申し上げるまでもございませんが、ゼロ歳児から5歳児のうち、共働き家庭など保護者が就労しているなどの事情で保育を必要とする子供をお預りする保育所、それから3歳児以上を対象とした幼児教育施設である幼稚園とがある中で、今般、新しく施行になった認定こども園は、ゼロ歳児から就学前までの保育に欠ける子供、また保育に欠けない子のすべての子供が対象で、さらに子育て支援も目的とした制度でございます。  既存の施設がこのこども園の認定を受けようとする場合の類型として、4つあると言われておりますが、その1つは、幼稚園と認可保育所の幼保連携型でございます。  2つは、幼稚園が保育を必要とする在園児のために保育を行うなどの機能を持った幼稚園型、私はこれは現行されておりますが、預り保育の意味だろうと思います。  3つは、認可保育所が常時保育を必要としない子供も保育できるという幼稚園的な機能を持った保育所型でございまして、いわゆる保育所の幼児教育というふうに言われるのではないかと思います。  4つは、無認可の幼稚園や保育所が幼稚園的な機能や保育所的な機能を持ち、教育や保育の一体的な提供と子育て支援を行うための地方裁量型の4つとなっているようでございます。  これまでの幼稚園や保育所の持つ機能に対しまして、親の保育に対するニーズから従来から幼保一元化の声が高揚されておりました。私はこの制度が幼保一元化構想が認定こども園という名称として具体的に法制化が図られたものと認識いたしております。しかも、幼保一元化構想は古くて新しい課題でありまして、認定こども園という名称として具体的な法制度化となったことは大変歓迎するべきことと思っているところでございます。  なぜならば、これは全国的な傾向ではございまするが、幼稚園が少子化の影響で定数割れが進む一方でございます。それに対して、保育所では働く親の増加でもって保育所利用の児童数が増加の傾向にあると。あわせて待機児童の解消をねらって、親の就労状況を問わず、ゼロ歳児から受け入れて保育と幼児教育を一体的に提供することと、地域での子育て支援の役割を担うという、いわゆる就学前の教育・保育ニーズに対応する新たな選択肢となったからであります。  この制度は、言いかえれば、幼稚園、保育所のそれぞれの機能がありまするけれども、縦割りの壁を越えて、お互いのよいところを生かした新しい仕組みというふうに解すことができるものと思っておりますし、そのために制度を導入しようとする施設側とすれば新しい制度への不安から、この機会に運営を見直して、施設の特徴的な保育運営を図るというふうなアピールが必要でありましょうし、一方、利用しようとする親の立場からしますと、従来の保育の質が落ちることがないようにと願うのも当然でございます。よりよいサービスを求めるために、施設を選択ができるというところに意義があると思っております。  平成12年の介護保険法施行を契機にいたしまして、老人福祉サービスの利用、そして平成15年には支援費制度導入により身体障害者、知的障害者施設などの利用の場合は、措置から施設と利用者間の契約へと時代が変遷してまいりました。  こども園の認定を受けるには、既存の施設がただいま申し上げました4つの類型から位置づけるということになるわけですが、保育に欠けない子供も利用できるということで、この際恐らく契約が伴うものと、このように理解するわけでございまして、3歳以上の幼児に対しては学校教育法第78条に掲げる目標が達成できるように現場では保育を施していくんだということも可能だということでありましょう。そういう意味で、施設がよいサービスの質の提供をどのように図っていくかということが、これからのとらえようとする課題であろうと思います。したがって、いよいよ幼稚園、あるいは保育所間にも競争の原理が求められてきたといっても過言ではないと思います。  本市における幼稚園、保育所の設置状況は、幼稚園では公立は2カ所、私立7カ所、保育所では公立16カ所、私立17カ所の状況となっております。つきましては、この認定こども園の制度に対しましてどのように対処しようとするのか、むしろ民間施設に対してどのような指導調整が必要なのか、その辺のお考えをお伺いいたすのでございます。  2項目の地域包括支援センターの業務状況についてでございます。  昨年の介護保険法の改正によりまして、これまでのサービスの充実に加え、高齢者ができるだけ介護を必要としないように、あるいはならないように、または現状を悪化させないようにするため、介護予防を重点とした改正内容が図られたところでございます。  これに伴って、従来の介護支援センターが廃止になり、本市では本年4月から地域包括支援センターを6地域に開設されました。このうち1カ所は、市役所長寿福祉課に設置されてありますし、残るところの5カ所、これは業務委託先ということで、社会福祉協議会に2カ所、特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人との契約によって、こちらの方が3カ所であり、計6地域に設置されてございます。  これら地域包括支援センターでは、要支援の方への介護予防プランを作成するほか、権利擁護等を通じながら、必要によっては保健センターや介護保険サービス事業者、あるいは医療関係機関などの連携を図るという業務を担っているわけでございまするが、次の点についてお伺いをいたします。  1つは、いわゆる地域包括支援センターの扱い分野でございまするが、要支援1と要支援2の認定者についてセンターごとに何件なのか、その現状をお聞かせいただきたいと思います。  2つは、業務の内容の中で選択的なサービスプログラムを提供するという中に運動用具を利用しながら、例えば筋力トレーニング、あるいはバランストレーニング等、この包括支援センターも努力しなければならないわけですが、この辺のサービスプランの計画等実施については円滑に推進されているのかどうか、お伺いいたします。  3つ目でございまするが、いわゆる要介護認定審査において介護保険の対象にならない、いわゆる非該当者に対して、どう手を差し伸べているのかお聞かせをいただきたいと思います。  3項目の内容でございまするが、花巻駅周辺地域活性化施設用地の活用についてでございます。  本市がJR花巻駅前大通り1丁目に所有する活性化施設用地2,155平方メートルの活用についてお伺いいたします。  花巻駅前の活性化施設用地は、去る2月の下旬の新聞紙上によりますと、未開発のまま20年近く宙に浮いたまま空き地のままであるということと、しかも、これまで取り組んできたいわゆる開発事業の中で、商業ビルの建設が予定されたものの、当時の経済不況の影響で断念をせざるを得なかったとか、あるいはマンション建設も浮上するも、これも実現せずに今日に至っているという概要でございました。  市街地の活性化と魅力のあるまちづくりは、どのような施設があれば魅力的なまちになるのか、この花巻駅前のみならず、3町の市街地も含めてよく議論しなければならない課題だと思います。  また、先日、注目すべき新聞記事がありましたので、ちょっと触れたいと思いますが、ことし1月に20歳以上の県内7,000人を対象にして県の施策に関する県民意識調査がなされたようでございます。回答率58%中、花巻市内在住者についてはそのうち8.1%に当たる331人の回答内容によりますと、生活全般について不満の状態の割合が47.7%を占めるということでございました。満足できる状態の17.2%に比べますと、2.8倍と大幅に上回っているということでございます。  しかも、これが1年前にも調査されているようなんですが、それぞれ比較しますと、不満な状態が1.9%さらに伸び、満足しない状態は7.7ポイント前年対比下がったということで、満足度、あるいは不満度の割合が一層乖離しているという市民の生活に対する意識の概要がうかがい知れた内容でございます。  この調査は、言いかえれば私も実際調査項目はよくわかりませんが、市の施策と重複する面があるのではないかなと思えてなりません。本市は高速道路インターが4カ所もありますし、花巻空港もあれば、新幹線の駅もあるということで、交通の利便性からすると非常に便利な住みよいまちであると思っております。  しかし、何が不満なのかとなりますと、この辺がいわゆる市政を担う市長のアイデアが生かされてしかるべきものと、このように期待するところでございます。このような状況になっていると、こういうことでございまするが、市街地の活性化が進まない、足踏み状態が続いている状況について、まずこの課題の土地の活用を市を挙げて、しかも英知を集めてしかるべく魅力のある開発を推進するべきではないかと考えまするが、いかがでしょう。市長のお考えをお願いをいたしたいと思います。  以上、私からの登壇での質問といたします。(拍手) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 小原茂明議員の御質問にお答えいたします。  まず1件目の認定こども園についてでございますが、御案内のとおりに認定こども園の類型は4つの型があります、先ほども御説明いただきましたが。その中で、花巻市におきまして、導入が可能なものと考えられるものは、幼稚園型と保育園型というものではないかなというふうに思っております。  それで、この幼稚園型の場合は、保育所の認可を有することなく、幼稚園で保育に欠ける子供も受け入れて保育を行うものということで、現在、定員に満たない幼稚園での導入が考えられるということだと思います。しかし、その中で3歳以上の保育に欠ける子供については、私学助成の対象にはなるということでありますけれども、問題はゼロ歳から2歳児ということになりますと、認可外保育施設における受け入れとして整理されるため、国の財政措置の対象とならないという、こういう問題がまずここにあります。  一方で、この保育所型というのを見た場合に、幼稚園許可を有することなく、保育所で3歳以上の保育に欠けない子供も受け入れて、幼稚園的な教育を行うものというものでありますけれども、幼稚園のない地域や定員に満たない保育所での導入ということについては可能性があるだろうというふうに思っています。  これらの認定こども園の導入ということになりますが、今も問題点もあるわけなんですけれども、その中で例えば一部施設整備が必要になるというような条件も出てきますし、また資格を有する職員というのも配置しなければならないですとか、そのほかに先ほどお話ししたように、国の新たな財政支援が受けられないというような問題、やはりこれ課題を解決するという、いろいろな課題が実際あるということでございますので、まずこれを解決しなければならないだろうというふうに思っています。  しかし、私も常日ごろ申し上げておりますとおりに、時代の流れからいきまして、幼保一元化という考え方と、いわゆる横断的な考え方というのは、これはこれから必要だと私思っております。ですから、そういう意味で、民間の施設の方々との会議等の場所もありますから、そういうような場所を使いながら、これらの課題をどういうふうに整理していったらいいのかということの話し合いを設けまして、そして可能な限りこれはもう積極的に推進を図ってまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、3件目の花巻駅周辺地域活性化施設用地の件でございます。  ここでこの用地の利用の構想はあるかということでございますけれども、考え方といたしまして、今までこの件についてもいろいろ取り組んできたわけなんですが、これまでの流れからは用地は多目的広場というのが近くにございますし、これを中心にしながら定住交流施設であるなはんプラザ、そしてシティホテル、そして活性化施設用地という、花巻駅前というそういう面もありますので、こういうようなことを考えて、これらにふさわしい施設を誘導して再び駅前ににぎわいをつくり出していきたいという考え方で、今まで取り組んでまいりました。  しかしながら、なかなか現実に至らなかったわけではありますが、ことしに入りましてから、県外の民間事業者からの引き合いに対する情報の提供というのもありましたし、こちらから県内の優良企業に対して国の補助制度を活用した具体的な建設計画も提案をしたりというような活動も行っております。まだ現実にこの提案を受けて実施の段階まで残念ながらまだ行ってないというのが現実であります。  しかし、先ほど来、議員御指摘のとおりに、私は何が不満なんだと、ここの用地ばかりではなくて、市全体のそういう市街地に対する何が不満なんだというようなこともしっかり分析していかなくてはならないと思いますし、私の目指す方向の大きな柱、基本理念としては、やはり強いまちということなんだろうと思うんです。最終的にはやはりしっかりとした雇用の場というのが確保されて、しっかりと所得があるということから、いろんな不満の部分も解決されてくるんだろうというふうに思うんですね。  ですから、そういう意味で、やはり市の所有地というのは有効に活用していくという視点は失ってはならないだろうというふうに思います。単なる誘致企業とかそればかりではなくて、市内の企業ですとか、市外でもいいです、花巻に来て事業展開をしたいというようなものがあれば、どんどん積極的に受け入れるような、そういうオープンな体制をこれからとっていかなければならないというふうに考えているところでございます。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 地域包括支援センターの業務状況につきましての御質問にお答えします。  各地域包括支援センターの要支援1・2の認定件数は、10月末現在で、花巻東地域包括支援センターは148件、花巻中央地域包括支援センターは215件、花巻西包括支援センターは209件、大迫地域包括支援センターは77件、石鳥谷包括支援センターは99件、東和地域包括支援センターは91件で、合計839件となっております。  次に、筋力トレーニングの取り組みは円滑に推進されているかとのお尋ねでありますが、石鳥谷保健センターには介護予防筋力向上トレーニング機器が設置されており、一般高齢者事業として週に1回、10人程度が利用しております。また、介護防事業の特定高齢者事業では、週に2回実施しており、利用者は6人程度となっております。  なお、筋力トレーニングはセラバンド等でも可能であり、実施に当たっては理学療法士等の専門員の指導が必要となりますので、関係機関と連携を図りながら、推進に向け検討してまいります。  次に、要介護認定審査で介護保険の対象とならない、いわゆる非該当者に対してどう手を差し伸べているかとのお尋ねでありますが、非該当と認定された方には、一般高齢者が利用できるサービスの内容のチラシを送付するとともに、特定高齢者を対象とする介護予防サービス事業である運動機能の向上事業、栄養改善事業、口腔機能の向上事業に参加いただくよう指導してまいります。  なお、特定高齢者以外の方につきましては、一般高齢者事業でありますデイサービスのほか、総合福祉センター、老人福祉センターで実施している生きがい・趣味活動、老人クラブ活動への支援、介護予防教室の実施などを通じて介護予防に努めております。 ○議長(佐藤忠男君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) どうもありがとうございました。  それでは再質問でございまするが、先ほど市長から認定こども園については将来にわたっては推進していくべきものと、こういうふうな理解をいただきましたが、確かに認定こども園についてはどの自治体、あるいは民間の保育所、事業所、今すぐ早急に整備しなければならないというものではございませんから、この制度、いまだ複雑性が非常にあるようでございまして、将来にわたってはこの幼保一元というのは常にお互いセットしながら就学前の子供の保育教育を高めていくと、こういうものになっていただきたいものだと、このように思うわけでございます。  そこで、この福祉の施設というのは、今や保育所にも及んでくるわけですが、いわゆる情報の公開ということで、運営状況の調査を受けるという一つの制度もありますし、もう一つは、第三者評価を受けて当該それぞれの施設の評価を受けたことに対してのランクづけが公表されるようにというふうなことで、積極的に第三者評価も受けるように仕向けていかなければならないというふうに、非常に厳しい状態になってございます。  したがって、私申し上げたいのは、既存の例えば保育所の場合、従来どおりでマンネリ的に保育方針を決めて保育をしていますよとなってくると、ほかの施設と比較されて、もっと努力すべきではないかなという、そういう意識が当然そこには植えつけられてくるというふうに思うんです。  したがって、この認定こども園については、余り性急に取り組むというのではないんですが、しかし現行の制度でもこの第三者評価は受けなさいよという使命になっておりますので、やはりそれぞれの公設、民営問わず、施設があるとすれば危機感を持って子供たちの保育サービスの向上のために当たっていくべきものだと私はそのように思いたいわけでございます。余り民間に対する指導については、市の担当からすると指導しにくい面もあろうかと思いまするけれども、今の法律傘下ではそのように非常に法律の内容が変わってきておりまして、熟知するに大変難儀する内容になってきております。せめて保育所の現場も第三者評価を受けるように、あるいは受けられるような早い体制を私は望みたいと思いまするが、担当課とすればどのようなお気持ちであるか、その辺含めてお願いしたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) ただいま貴重な御提言をいただきました。保育の質を高めるために、さまざまな角度からそういった第三者評価機関も含めて検討すべきではないかという御提言です。ありがとうございます。  御紹介申し上げておきますが、今年度の全国保育大会では、岩手県から花巻市の公立保育園の事例発表が県代表ということで出されておりますので、なお今後もその質の高さを求めることについては今後も継続してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 小原茂明君。 ◆9番(小原茂明君) どうもありがとうございました。  続いてもう一つお伺いしまするが、都市計画の問題について市長にお伺いしますけれども、御案内のとおり、先ほど私冒頭で申し上げましたが、花巻駅前のみならず、3町にも持ち帰ると、市街地の活性の問題はそのまま合併協定に引き継がれているというふうに、私はそのように理解しておりまするけれども、土沢の町並み、御案内のとおりの町並みでございます。この都市計画、恐らくこれまでの議会でも取り上げられているかと思いまするが、土沢の都市計画の問題については、まず法律が変わったということですね。中心市街地活性化法の改正によって、市に1カ所の中心市街地の課題をもって推進するんだというようなことのようでございましたけれども、ただ引き継いできている3町の市街地もあるということからして、東和町の課題は都市計画の問題については土沢中央線ということで、従来推進の方向で大分前進があったわけでございまするけれども、県からは開発しても効果が上がらないというふうにとられたのか、私は県の財政が伴わないから進まないということで足踏み状態になっているというふうに理解したいわけでございまして、この土沢のまちは、道路幅が狭いということで、歩道がないために、子供たち、あるいは高齢者の歩行に非常に安全性が危ぶまれるということから、この道路整備については町場の中央線ということで、20数年この問題について話題にしてきておりまして、今後総合開発計画の中で、セットにした概要で3町の課題についてもいち早く対応できるような、そういう姿勢をお願いしたいとものだと、こういうことでございます。 ○議長(佐藤忠男君) 通告内容に基づく再質問ということでお願いします。 ◆9番(小原茂明君) 以上、1点でございます。 ○議長(佐藤忠男君) 今の件は通告内容に基づかない再質問ということでとらえないことでいいですか。     (発言する者あり) ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まちづくりの考え方からのお話をしていただきました。それで、花巻地域のみならず、それぞれの4地区の中心市街地と言われているところ、これはどれも同じような状況でありまして、そのどれもまたしっかりと整備していかなくてはならないという、そういうようなそれぞれの地区での中心的位置づけ、にぎわいの位置づけということでございましょうから、対応していかなくてはならないと思っています。  それで、御案内のとおりにまちづくり3法、この改正によりまして、その中心市街の指定というのもまた新たになってしまったということでございます。  しかし、これに関しましても、しっかりとこれは旧4市町の引き継ぎの項目の1つにこれは位置づけられておりますし、ここの土沢中央線の件に関しましても、そういうこともありますので、いずれにいたしましても、新市の総合計画の中で、これらの建設計画ですとか引き継ぎ事項というのは、その中でしっかりと位置づけをしながら内容を見きわめて事業を展開していくということになろうと思いますので、その辺の取り組む時期等も考えながら、これは対応していかなければならないことだろうというふうにはとらえております。  しかしながら、いずれにいたしましても、非常に財政的な、財源的な問題も相当絡むものだというふうにも思いますし、また新たな中心市街地の、いわゆるにぎわいづくりの考え方というのもあわせて私考えていかなければならない、今までの考え方で、ただそれを踏襲をすればいいかというのでもないんだと思うんですね。相当時間が長くなればなるほど、時代とともににぎわいづくりの仕方というのも多分変わってくるんだと思うんですよ。ですから、余りこだわらないで柔軟にその件は新たな手法も取り入れながらやっていかなければならない1つであろうというふうに思います。  極端なお話をしますと、例えば花巻のこの中心市街地と言われている上町、花巻まつりが行われますおまつり広場と言われている通りですね。この辺なんかも何が問題かというと、やはりこういう車社会ですから、軒先に車がとめられるような状態というのが必要だという認識もかなり多いわけなんですよね。そうすると、道路を拡幅して整備して、歩行者の安全を確保すると、そういうような整備だけで本当にいいのか、それが中心市街地のにぎわいづくりに直結するのかという、その逆の点も出てくるんだと思うんですね。  そうしますと、逆に道路を広げるよりも車がとめられて、要するに用のある車も入ってくるけれども、そうでない車は大きい道路、いわゆる通り過ぎる道路の方を利用していただいて、そこにとまる用がある人のための道路整備の仕方というような視点というのもまた有効じゃないかと私思っているんですね。ですから、そういう意味でいろんな考え方をこれからも取り入れていきたいと。そして、にぎわいづくりを進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(佐藤忠男君) 小原茂明君の質問が終わりました。  これより、小原茂明君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  永井千一君。 ◆32番(永井千一君) 32番、花巻クラブの永井千一でございます。  小原茂明議員の3番目の花巻駅周辺地域活性化施設用地の活用について、関連して質問いたします。  今、市長から県内外から問い合わせは来ているということはお聞きいたしましたけれども、今まで2回にわたりまして、大規模な公募といいますか、売り出しをかけたにもかかわらず、なかなか決まらなかったということがございますけれども、基本的に当局としましては、何が原因でいまだにもって活用策が見出せないのか、価格の面があるのか、何かその辺のところお考えあればお伺いいたしたいと思っております。  それから、一時半分を利用してやりたいというマンション業者が来たわけですけれども、なかなかそれもうまくいかなかったわけですけれども、そこでいろいろ私もいろんな方にお話を聞きますけれども、この新市になりまして人口10万人の花巻市で、マンション需要というのはどれぐらい見込んでいるのか、業者によってさまざま何かあるようですけれども、そういう形でどれぐらいのマンション需要があるものか、旧花巻市議会におきまして、中心市街地活性化対策特別委員会というものを立ち上げまして、いろいろ研究したわけですけれども、中心市街地の活性化のためには定住人口がやはり一番だというような形でいろいろ議論になったわけですけれども、それに関連いたしまして、来年の1月の完成を目指しまして、銀河タウン舘坂ですか、プリミエール花城が今建設中でございますけれども、花巻の中心地のマンションということで非常に注目しているわけですけれども、どれぐらいの販売の実績が今上がっているものか、その辺のところをお聞きいたしたいと思いますし、また西大通りの方にも仙台の業者が今マンション基礎工事始めましたけれども、なかなか新聞でもまだ発表になっておりませんし、どれぐらいの規模のマンションができるものか、何世帯分の分譲を考えているのか、市当局の方でわかっているならば教えていただきたいと思います。  まず、この3点につきましてお尋ねいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 花巻駅周辺の活性化施設用地の質問に対してお答えいたします。  まず、前段でございます。2回の公募の中で、何か原因があったのか、どうして最後まで行かなかったのかというふうな御質問でございますけれども、まず1つは、今、議員がおっしゃいましたとおり、現在進めているマンション、それから似たような体系の舘坂の事業がございました。その舘坂の状況をある程度見たいという1つの会社がございましたし、それからあそこの駅前の用地全部、1回にはどうも事業上から採算に合わないというふうな話もございました。この中で一番課題として残されたのは、分譲価格の問題でございました。見直しをかけてはおりましたけれども、それでも事業ベースに乗せるには、非常に不安があるという部分がございます。  それから、2点目でございますけれども、舘坂で今事業をしております分譲マンションの売れ行きでございますけれども、分譲戸数が58戸でございます。その中で契約書を持ち合わせているもの、あるいは予定されているものが35戸ということで、分譲率、ただいま60%ということで聞いてございます。  そのほか、舘坂にはいろんな店舗が入るわけですけれども、クリニックそのものは3つのうち1つ、それから店舗はレストランが2つ、薬局、鮮魚店、それから雑貨屋、美容院、健康増進施設と、その店舗の部分はおおむね決まっていると伺ってございます。  それから、西大通りの方の分譲マンションの規模でございますけれども、9階建てで51戸の分譲ということをお聞きいたしております。 ○議長(佐藤忠男君) 永井千一君。 ◆32番(永井千一君) 先ほど市長の方からまちづくり3法の見直しがありまして、そういうものを活用しながらやるということがありましたけれども、町中にそういう定住人口をふやすというふうなこともまちづくり3法にはうたわれておりますけれども、さまざま2件ほどあるようですけれども、ぜひそういう制度を使いまして、確かにいろんな施設をつくる場合、国からの有利な補助金を使ってやるとなりますと、大変やりやすいと思いますので、ぜひこの辺を活用してやっていただきたいと思っております。  それから、今、都市整備課の方で担当してやっているわけでございますけれども、なかなか決まらないとなりますと、今度の組織改編によりまして、説明のときに新しくプロジェクト推進室でしたか、そういうのを立ち上げるということで、重要課題においてそういう課で各課との連携をとりながらやっていくということがあるようですけれども、この組織改編後は、こういう新しい部署でぜひ重要課題ととらえましてやっていただきたいなと思いますけれども、それらにつきましてお願いいたします。 ○議長(佐藤忠男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) このまちづくりには定住人口をふやすと、これ本当に大事だと私思っています。それで、私これ何回も言うんですけれども、いずれにしましても、いわゆる中心市街地と言われたそれぞれの地区、花巻にも4カ所あるわけなんですけれども、それぞれの地区が今までと同じように物の売り買いだけのにぎわいを取り戻せるか、これはもう無理だろうと私は思っております。その根拠は何か。車社会というのは後退はしないというふうに考えるからであります。  したがいまして、単なる物の売り買いだけではなくて、もちろんそれは努力はしますけれども、単なるそれだけではなくて、やはり人を住ませることによって、日常的な買い物等の物の売り買い、そういう場が生まれてくるだろうと、そういう可能性が広がってまいりますので、そういう意味でも定住人口をふやす、これは非常に大事なことでありますので、その方向で頑張ってまいりたいなというふうに思います。  それと、全く御指摘のとおり、こういうことこそプロジェクト推進室なんです。やはり部局横断的にやるもの、しかもこれからはあとは突発的に対応しなければならないもの、これ必ず出てくるはずでございますので、そういうものをプロジェクト推進室でいろんな部署からの情報を取り入れながら推進していくと、それで形ができ上がったらばある部署に担当させると、こういうふうなことをやっていきたいと思います。 ○議長(佐藤忠男君) 以上で小原茂明君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時40分 散会...