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花巻市議会 > 2006-06-19 >
花巻市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月19日−07号

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  1. 花巻市議会 2006-06-19
    花巻市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月19日−07号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−07号 平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月19日−07号 平成18年  6月 定例会(第2回) 平成18年6月19日(月) 議事日程第7号 平成18年6月19日(月)午前10時開議  第1 議案第66号 花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて  第2 議案第67号 花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて  第3 議案第68号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めることについて  第4 議案第69号 平成17年度花巻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについて  第5 議案第70号 平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについて  第6 議案第71号 花巻市まちづくり基金条例  第7 議案第72号 花巻市国民保護協議会条例  第8 議案第73号 花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例  第9 議案第74号 花巻市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例  第10 議案第75号 花巻市立保育所設置条例の一部を改正する条例  第11 議案第76号 大迫コミュニティ公園条例  第12 議案第77号 花巻市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  第13 議案第80号 平成17年度花巻市水道事業会計決算の認定について  第14 議案第81号 平成17年度大迫町水道事業会計決算の認定について
     第15 議案第82号 平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算の認定について  第16 報告第4号 平成17年度花巻市一般会計繰越明許費の繰越しについて  第17 報告第5号 平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて  第18 報告第6号 平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費の繰越しについて  第19 報告第7号 平成18年度及び平成17年度花巻市土地開発公社の経営状況について  第20 報告第8号 平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市都市施設管理公社の経営状況について  第21 報告第9号 平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市体育協会の経営状況について  第22 報告第10号 平成18年度及び平成17年度社団法人花巻地域農業管理センターの経営状況について  第23 報告第11号 平成18年度及び平成17年度社団法人花巻市産業開発公社の経営状況について  第24 報告第12号 平成18年度及び平成17年度株式会社早池峰観光の経営状況について  第25 報告第13号 平成18年度及び平成17年度株式会社石鳥谷観光物産の経営状況について  第26 報告第14号 平成18年度及び平成17年度株式会社とうわアグリトピア公社の経営状況について  第27 報告第15号 第18期及び第17期株式会社東和町総合サービス公社の経営状況について  第28 報告第16号 平成18年度及び平成17年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況について  第29 報告第17号 平成18年度及び平成17年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況について  第30 報告第18号 公用車の物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について  第31 報告第19号 公用車の交通事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について  第32 発議案第6号 花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 本日の会議に付した事件  日程第1 議案第66号 花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて  日程第2 議案第67号 花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについて  日程第3 議案第68号 岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めることについて  日程第4 議案第69号 平成17年度花巻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについて  日程第5 議案第70号 平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについて  日程第6 議案第71号 花巻市まちづくり基金条例  日程第7 議案第72号 花巻市国民保護協議会条例  日程第8 議案第73号 花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例  日程第9 議案第74号 花巻市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例  日程第10 議案第75号 花巻市立保育所設置条例の一部を改正する条例  日程第11 議案第76号 大迫コミュニティ公園条例  日程第12 議案第77号 花巻市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  日程第13 議案第80号 平成17年度花巻市水道事業会計決算の認定について  日程第14 議案第81号 平成17年度大迫町水道事業会計決算の認定について  日程第15 議案第82号 平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算の認定について  日程第16 報告第4号 平成17年度花巻市一般会計繰越明許費の繰越しについて  日程第17 報告第5号 平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて  日程第18 報告第6号 平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費の繰越しについて  日程第19 報告第7号 平成18年度及び平成17年度花巻市土地開発公社の経営状況について  日程第20 報告第8号 平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市都市施設管理公社の経営状況について  日程第21 報告第9号 平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市体育協会の経営状況について  日程第22 報告第10号 平成18年度及び平成17年度社団法人花巻地域農業管理センターの経営状況について  日程第23 報告第11号 平成18年度及び平成17年度社団法人花巻市産業開発公社の経営状況について  日程第24 報告第12号 平成18年度及び平成17年度株式会社早池峰観光の経営状況について  日程第25 報告第13号 平成18年度及び平成17年度株式会社石鳥谷観光物産の経営状況について  日程第26 報告第14号 平成18年度及び平成17年度株式会社とうわアグリトピア公社の経営状況について  日程第27 報告第15号 第18期及び第17期株式会社東和町総合サービス公社の経営状況について  日程第28 報告第16号 平成18年度及び平成17年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況について  日程第29 報告第17号 平成18年度及び平成17年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況について  日程第30 報告第18号 公用車の物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について  日程第31 報告第19号 公用車の交通事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について  日程第32 発議案第6号 花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例 出席議員(75名)    1番  及川 剛君       2番  佐藤冨子君    3番  高橋久順君       4番  鎌田芳雄君    5番  高橋好尚君       6番  川村伸浩君    7番  大原 健君       8番  本舘憲一君    9番  佐々木和則君     10番  近村晴男君   11番  菅原 勲君      12番  小原 隆君   13番  赤坂俊典君      14番  小菅裕子君   15番  佐々木洋介君     16番  佐々木勇治君   17番  鎌田幸也君      18番  板垣武美君   19番  柳田誠久君      20番  照井明子君   21番  佐藤かづ代君     22番  藤井英子君   23番  平賀大典君      24番  阿部裕至君   25番  戸田 努君      26番  名須川 晋君   27番  松坂一人君      28番  伊藤金人君   29番  藤原敬一(小呂別)君 30番  川村 剛君   31番  高橋秀二君      32番  小田島邦弘君   33番  伊藤 功君      34番  菅野直人君   35番  吉田 寛君      36番  立花英一君   37番  高橋淑郎君      38番  菅原康栄君   39番  山本純雄君      40番  藤原米光君   41番  箱崎英喜君      42番  櫻井 肇君   43番  阿部一男君      44番  高橋 浩君   45番  和田幹男君      46番  佐藤忠男君   47番  笹木賢治君      48番  永井千一君   49番  山影義一君      50番  鎌田政子君   51番  梅津衛一君      52番  佐々木慶一君   54番  菊池清喜君      55番  新田盛夫君   56番  多田 達君      58番  晴山榮一君   59番  伊藤英一君      60番  杉原信宏君   62番  北條權藏君      63番  多田久志君   64番  藤原敬一(つむ野)君 65番  関田良一君   66番  齋藤政人君      67番  古川昭蔵君   68番  高橋 毅君      69番  小原昭男君   70番  久保田春男君     71番  藤原 潔君   72番  若柳惣三君      73番  梅原 脩君   75番  中村勝吉君      76番  中村初彦君   77番  晴山文佳君      79番  小原忠悦君   80番  高橋康郎君 欠席議員(3名)   57番  小原千郷君      61番  平澤勝榮君   74番  菊池祐正君 説明のため出席した者  市長     大石満雄君    副市長    佐々木 稔君  副市長    高橋公男君    教育委員長  畠山尚巳君                  選挙管理委  教育長    及川宣夫君           奥山 隆君                  員会委員長  農業委員会
            高橋善悦君    監査委員   高橋 勲君  会長                  政策企画  総務部長   伊藤隆規君           小原 守君                  部長  生活環境            保健福祉         伊藤春男君           小原康則君  部長              部長  産業部長   佐々木政孝君   建設部長   伊藤繁弘君  総合防災            大迫         高橋敏知君           佐々木利明君  部長              総合支所長  石鳥谷             東和         藤原善憲君           平野信孝君  総合支所長           総合支所長                  水道事業  教育次長   中島健次君    所長兼    平藤高雄君                  管理課長  総務課長   大山拡詞君    財政課長   神山芳武君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者                  次長  事務局長   高橋通義            出茂 寛                  (議事担当)  主査         佐藤多恵子    副主査    高橋賀代子  (調査担当)  上席副主任  久保田謙一    上席副主任  佐々木祐子  副主任    粒針 満     副主任    阿部敏行             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第7号をもって進めます。  お諮りいたします。本日審議予定となっております日程第1、議案第66号から日程第32、発議案第6号までの32件については、会議規則第36条第2項の規定により、委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第66号から発議案第6号までの32件については、委員会付託を省略し、直ちに審議することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、議案第66号花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第66号花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを御説明申し上げます。  本条例は、地方税法の一部を改正する法律が本年3月31日に公布され、4月1日に施行されたことに伴い、市税条例について所要の改正を行い、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日に専決処分をいたしましたので、同法第3項の規定によりこれを報告し、議会において承認を求めるものであります。  改正の内容について御説明いたします。  今回の改正は、個人市民税、法人市民税、たばこ税、固定資産税並びに特別土地保有税について所要の改正を行ったところでありますが、お手元に配付いたしております議案第66号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  初めに、市民税関係を御説明いたします。  第24条第2項及び附則第5条は、個人市民税について均等割及び所得割の非課税限度額を引き下げるものであります。  附則第20条の4は、租税条約実施に関する規定の整備により、条約適用利子、配当等に係る課税の特例の取り扱いを明確化するものであります。  次に、市たばこ税でありますが、第95条及び附則第16条の2は、市たばこ税について、1,000本につき321円引き上げて3,298円とするものであり、旧3級品については1,000本につき152円引き上げて1,564円とするものであります。  次に、固定資産税でありますが、附則第10条の2は、昭和57年1月1日以前から所在する住宅について、平成18年1月1日から平成27年12月31日までの間に一定の耐震改修工事を行い、基準に適合することについて証明がある場合、固定資産税を工事完了時期に応じて一定期間、2分の1を減額する制度を創設するものであります。  附則第11条、附則第11条の2、附則第12条第1項、附則第12条の2、附則第12条の3及び附則第13条は、平成18年度の固定資産税の評価替えに伴い、平成18年度から平成20年度までの各年度分の負担調整措置を講じるものであります。  附則第12条は、住宅用地及び商業地等で、前年度課税標準額に当該年度の価格の5%を加えた額を課税標準額として税額を算出するものであります。ただし、住宅用地または商業地等は、当該年度の価格の10分の8または10分の6をそれぞれ課税標準額の限度として税額を算出し、10分の2を課税標準額として算出した税額を下限とするものであります。  附則第13条の3の削除につきましては、著しく地価下落した場合の臨時的な措置を廃止するものであります。  次に、施行期日でありますが、附則第1条により、平成18年4月1日から施行するものでありますが、たばこ税の改正規定につきましては、平成18年7月1日から、固定資産税の改正規定のうち第57条及び第59条の規定につきましては、平成18年10月1日から施行するものであります。  附則第2条から第4条までは、市民税、たばこ税及び固定資産税について所要の経過措置を講じるものであります。  なお、今回専決処分をいたしました花巻市市税条例の一部改正は、地方税法改正に伴い条例改正を要するもののうち、施行期日が4月1日のもの及び施行までに周知期間の確保を要する部分などについて行ったものであり、法改正に伴うこれ以外の部分につきましては、9月定例会に提案し、御審議いただくこととしております。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇であります。  専決処分でありますけれども、非常に市民の暮らしに直接これは影響を及ぼすものであるというふうに理解しますので、専決処分とはいえ、若干お聞きしたいと存じます。  まず、これは私は国による税源移譲の一環ではないかと思っているんですが、その点についてお聞きしますが、この税源移譲の内容についてお聞きしたいと。所得との関係ですね、これをお示しくださいということと、それからもう一つは、ただいま均等割とか平等割の控除のことしか述べられませんでしたが、そのほかの部分はないのかということです。所得税であれば、老年者控除という所得控除がなくなったわけなんですが、住民税についてもその点についてお聞きしたいということです。  この2点です。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。  最初の税源移譲の内容についてということでありますが、ただいまも申し上げましたが、今般の地方税法の改正の中で、今回御審議いただく部分と、それから9月にお願いする部分と分かれてございます。税源移譲の大きな部分で、今回の部分はたばこ税が関係してまいります。先ほど説明申し上げましたような形で、7月1日から1,000本につきそれぞれの単価ですね、引き上げさせていただくということでありまして、この部分は税源移譲の関係というふうにお考えいただいて結構でございます。  それと、均等割、所得割の説明があったが、それ以外はどうかということですが、この均等割、非課税の範囲の関係は、税源移譲とはちょっと区別しております。通常毎年、生活保護基準でありますとか、そういった部分の基準の見直しとあわせまして、整合性をとるためのものということでございますので、御理解賜りたいと存じます。  大きくはそういった中身になってございます。9月の方が税源移譲が大きくなると、こういうふうな内容でございます。 ○議長(久保田春男君) 櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 9月に向けてということもあったようですが、そうしますと、9月の方がもっと大きいですね、これは。たばこ税のことだけでなくて、所得との関係も、私どもが感じているのは、所得が低い人は税額が引き上げになって、高い人は引き下げになる、いわゆる金持ち減税ということが9月に出てくるということでありますが、控除の均等割、平等割の引き下げによりまして、今回引き下げるわけですが、したがって、税負担は市民の側は多くなるわけですが、それはどれぐらい多くなるというふうなことになるのかお聞きいたします。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。  1つは、均等割でございます。この関係は課税対象の部分、非課税措置が8,000円差がありますから、その範囲の方が該当してまいります。均等割の人員は26人、税額で7万8,000円、この部分がこれまでかからなかった方がかかっていくというふうな形になります。  それから、所得割の方でございますけれども、これの方は3万円引き下げられますので、該当する方が109名ですね。税額にしまして31万9,000円ほどの影響があると、こういう試算をしてございます。  以上です。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆20番(照井明子君) 耐震改修の工事を行えば固定資産税が減額になるということについてでございます。  これまで私は、やはり災害に強いまちづくりということで、耐震診断は高く評価しながらも、やはり耐震化も一緒に施策として進めるべきだということを訴えてまいった経過がありまして、そういった経過から見てみますと、今回の講じようとしている内容は、それの一歩踏み出すものということで、私は一つの評価をしたいと思います。  この内容について詳しくお尋ねをしたいんですけれども、10年間このことが講じられるわけですが、旧花巻市でこれまで耐震診断を進められてまいりました。全市としまして、この耐震診断が必要な住宅の数に対して幾らの耐震診断が行われてきて、そして今後その改修の見込みと必要と思われている住宅について、現在の段階でどれだけの戸数を把握しているのか。  それから、これの具体的内容についてですけれども、まず家屋の種類、構造、面積というふうに規定されているんですけれども、このことについてお尋ねしたいと思います。  それから、補助額についてですけれども、これは例えば一つの例をとって、具体的にどの程度になるものかということについてお尋ねしたいと思います。  それから、これの対象になる、例えば希望する方にはすべてこの制度は対象になるものなのかどうか。それとも、例えば1年間には限られる戸数であるというような中身であるのか。そのことについてお尋ねしたいと思います。  それから最後に、周知の方法についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) それでは、耐震改修の促進税制ということで、今回固定資産税の関係で耐震のための工事等をした場合の取り扱いということであります。  もう一度申し上げますと、まずは対象となる建物でございますが、昭和57年1月1日以前のものということになります。それで、工事費はやはり少額ですとだめなので、30万円以上耐震のための経費をかけたものということになります。それとあわせまして、基準適合証明となりますけれども、まだ具体的には示されておりませんが、建築確認申請とか、そういったものの中で耐震の効果を上げる部分というふうなことがわかれば、30万円以上かければ当然対象になってくると、こういうふうなとらえ方でよろしいかと思います。  それで、減免額の関係ですが、固定資産税、この税額は当該建物の手を加える住宅部分ということで、上限が120平米ということでありますので、大体40坪程度の部分、その部分は2分の1の減税になるということになります。それで、この減額する期間が今年度、平成18年度から平成21年度までの18、19、20、21年、この部分の間に工事をやった場合は3年、2分の1減額になりますと、こういうことになります。それから、平成22年、23年、24年の間に工事を実施した場合は減額期間が2年間だけです。さらに、平成25年、26年、27年、この3カ年で工事を実施をいたしましたとすれば、減額期間が1年だけ固定資産税の2分の1と、こういうふうな考え方でございます。  今回、固定資産税に関係する耐震改修促進税制ということで、現段階で示されているのはそういう形になります。  それから、これは今回市民への周知ということでありますけれども、既に新市になりまして、税改正されてございますので、この分、市の広報に別つづりで、別枠で各世帯へ配布はさせていただいております。ただ、申し上げましたとおり、長期間になりますので、今後も定期にこういう優遇税制と申しますか、措置があるということは折々市民の方にPRしていきたいと、このように考えてございます。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 木造住宅の耐震診断の件に関しましてお答えいたします。  合併によりまして本年の平成18年度から全市域が対象になったところでございます。対象となる戸数につきましては、およそ5万5,000戸ほどというふうに把握してございます。  平成16年度から旧花巻市等で実施しておりますが、耐震の結果につきましては、倒壊する可能性が高いというのが診断を受けました戸数の半数以上になっておりますので、50%を超えるのが倒壊する可能性が高いというふうなランクに入っておりますので、この率を直接当てはめるのはちょっと危険かもしれませんけれども、かなり高い率で倒壊する可能性が高いというふうに判断しておるところでございます。 ○議長(久保田春男君) 照井明子さん。 ◆20番(照井明子君) そうすると、5万5,000戸の対象があるということで、この10年間のうちにできるだけ5万5,000戸の方々がこの制度を活用しながら耐震化を進めれば、本当に安全・安心のまちづくりにつながるなというふうに思うわけですけれども、なかなかそうはいかないのではないかなというふうに思います。  そこで、先ほどちょっと答弁が漏れたというか、聞き逃したんですけれども、この減免というのは、希望する方々は50件でも100件でも200件でも、年間活用できるものなのでしょうか。例えば耐震診断の場合は70戸とか限られていたと思うんですね。そういったこの減免を受ける枠組みについてお尋ねしたいと思います。もう一度お願いいたします。  それから、この住宅の種類ですけれども、例えば鉄筋でもいいとか木造でもいい、2階建てでもいい、すべて対象になるというふうにこちらの方で承諾させていただいてよろしいものなのか。  そして、私はやはりこういった施策を、非常にいい施策ですので、これを活用して災害に強いまちづくりをしっかりと進める上では、やはりこれを今後どのように進めていくのかというところが非常に大きな問題かなというふうに思っております。その点について、例えば年次的な計画とかをもし立てられてあるならば、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) まずは1点目、どなたでも減免を受けられるかというふうな趣旨の御質問でございましたが、私の方で申し上げたいのは、一定の30万円以上の耐震工事を施した場合の一定ルールにかなうものは、固定資産税が2分の1に減免されると、こういうことですから、限度はありません。そのやられた方がそういうふうなものの要件を満たせばどなたでも対象になり得ると。総合防災部長が答弁したように、5万5,000戸、それらは、やられた方は対象になってくると、こういうことです。  その構造的な、木造、あるいは非木造、そういった制限があるかということですが、今、税法の改正の中身を見ますと、いずれ昭和57年1月1日以前となりますから、それらは木造とか非木造とか、そういった形は見えませんので、そこは限定はされていないものだというふうに思ってございます。 ○議長(久保田春男君) 照井明子さん。 ◆20番(照井明子君) まずこういった、せっかく国の方でも耐震化については踏み出すということでやられているわけですけれども、大いにこのことについては、たしか今回の広報と一緒に黄色いチラシで入ってきたものが恐らく周知の第一報かなというふうに思っているんですけれども、ちょっと私が読んだ限りでは、本当に非常に有利な制度で、これによって耐震化をどんどん促すというような、そういったアプローチ的にはちょっと受けとめられなかったんですね。やはりそういった意味では、もっとわかりやすい書き方をしていただいて、そして耐震工事まで踏み切っていただく。それ以前に耐震診断というものを行わなければならないんですけれども、やはりもっと市民の方々にそういった災害に強いまちづくりに対する意識を高めていくということが大変必要かなというふうに感じたところであります。
     また、私は一般質問でも提案させていただきましたけれども、やはりこれと同時に、住宅リフォーム助成制度が創設されていたならば、それと一緒にそういった住民の意識というものが高まっていくのではないのかなということで、この住宅リフォーム助成制度についても、あわせて引き続き御検討をしていくべきだというふうに御提案申し上げたいと思います。  終わります。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  照井明子さん。 ◆20番(照井明子君) 20番、照井明子でございます。  議案第66号花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることの不承認とすることの討論を行います。  先ほど私が述べました耐震改修促進税制に関する内容については、これは評価できるものであります。  不承認での指摘の部分は、個人住民税の非課税範囲について限度額を引き下げること、また固定資産税の負担調整措置であります。このことは、市民への負担増につながるものであります。  よって、議案第66号は不承認とするものです。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第66号花巻市市税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(久保田春男君) 起立多数であります。よって、議案第66号は原案のとおり承認することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第2、議案第67号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第67号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについてを御説明申し上げます。  本条例は、ただいま御承認賜りました花巻市市税条例の一部改正と同様に、地方税法の一部改正に伴い、国民健康保険税条例について所要の改正を行い、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、本議会において承認を求めるものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付いたしております議案第67号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第2条及び第13条は、地方税法の一部改正に伴い、介護納付金課税額の限度額を8万円から9万円に引き上げるものであります。  附則第6項から附則第10項は、平成17年1月1日において65歳に達した者で、平成17年度分の個人市民税の公的年金控除または老年者控除の適用があった者の公的年金所得について、所得割の額の算定基礎から平成18年度は13万円、平成19年度は7万円控除するものであります。  附則第19項及び附則第20項は、租税条約実施に関する規定の整備によるものであります。  次に、施行期日でありますが、附則第1項により、本条例は平成18年4月1日から施行するものであります。  附則第2項は、国民健康保険税条例について所要の経過措置を講ずるものであります。  なお、今回専決処分をいたしました国民健康保険税条例の一部改正は、地方税法改正に伴い、条例改正を要するもののうち、本年4月1日から施行する部分に限ったものであり、法改正に伴うこれ以外の部分につきましては、9月定例会に提案し、御審議をいただくこととしております。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇であります。  これもまた専決処分でありますから、最低限度のことをお聞きするにとどめたいというふうに存じますが、条例案の内容についてでございます。  介護納付金、国民健康保険税の介護保険料なわけですが、課税限度額を現行8万円から9万円に引き上げる、負担がふえるということは、それはそのままわかりますが、平成17年度の個人市民税の公的年金控除について、所得割の算定基礎、今年度は13万円、来年度は7万円控除するということについて、確かめる意味でお聞きいたしますが、これは本来20万円というものを13万円、7万円と、いわば先ほど討論の中で照井議員が申しました固定資産税と同様に、これは税といいますか、納付金の急激な引き上げを緩和するために2年にわたってこういうことをやるのだと。つまりいろいろな緩和措置はあっても、被保険者にしてみれば、これは負担になるということを私は認識しているんですが、それでよろしゅうございますか。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) お答えします。  ただいま議員御指摘のような形、内容でございます。そのとおりでございます。平成16年度の税改正で年金課税の見直しが行われてございます。その時点では20万、そして今回は13万、7万という形の緩和措置という形で、そのとおりでございます。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  照井明子さん。 ◆20番(照井明子君) 20番、照井明子でございます。  議案第67号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについての不承認とすることの討論をいたします。  不承認の理由は、介護納付金に係る課税限度額の引き上げは、住民負担増であること、また公的年金と控除の縮小、老年者控除の廃止による国民健康保険税の負担増に対しての経過措置については、控除そのものの否定ではありませんが、最終的には住民負担増という内容のものであり、よって、承認できるものではありません。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第67号花巻市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分に関し承認を求めることについては、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり承認することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(久保田春男君) 起立多数であります。よって、議案第67号は原案のとおり承認することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第3、議案第68号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第68号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを御説明申し上げます。  本議案は、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加と共同処理する事務の変更及び同組合規約の一部変更に係る同組合からの協議に関し、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分を行ったことについて、同条第3項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求めようとするものであります。  提案の内容について御説明いたします。  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加につきましては、平成18年4月14日に設置されました岩手沿岸南部広域環境組合を新たに加入させるものであります。  共同処理する事務の変更につきましては、岩手沿岸南部広域環境組合及び岩手中部地区広域市町村圏事務組合に係る市町村立学校職員給与負担法第1条及び第2条に規定する職員を除いた常勤の職員に係る退職手当の支給に関する事務を岩手県市町村総合事務組合において共同処理するほか、岩手沿岸南部広域環境組合については、地方公務員災害補償法第69条及び第70条の規定による議会の議員その他非常勤の職員に係る災害補償に関する事務を同じく岩手県市町村総合事務組合において共同処理するものであります。  規約の一部変更につきましては、これら組織する地方公共団体の数の増加及び共同処理する事務の変更に関し所要の変更を行うものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第68号岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更の協議の専決処分に関し承認を求めることについてを原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第68号は原案のとおり承認することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第4、議案第69号平成17年度花巻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第69号平成17年度花巻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを御説明申し上げます。  本補正予算につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、本議会において承認を求めるものであります。  本補正予算は、歳入歳出予算の補正及び地方債の補正の2つの事項から成っております。  歳入歳出予算の補正は、地方譲与税、各種交付金、地方交付税及び地方債の決定とともに、寄附金及び国庫補助金の追加等に伴う予算の整理が主な内容であります。  その結果、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億1,233万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ198億2,520万8,000円としたものであります。  地方債の補正は、起債許可額の決定により整理をしたものであります。  以下、歳入歳出予算の補正につきまして、事項別明細書により御説明申し上げます。  11ページをお開き願います。  2歳入、2款地方譲与税、1項所得譲与税、1目所得譲与税、1節所得譲与税119万7,000円は、決定による増であります。  2項自動車重量譲与税、1目自動車重量譲与税、1節自動車重量譲与税56万9,000円は、決定による増であります。  3項地方道路譲与税、1目地方道路譲与税、1節地方道路譲与税1,334万3,000円は、決定による増であります。  4項航空機燃料譲与税、1目航空機燃料譲与税、1節航空機燃料譲与税523万3,000円は、決定による増であります。  13ページをお開き願います。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金、1節利子割交付金194万4,000円の減は、決定による減となります。  4款配当割交付金、1項配当割交付金、1目配当割交付金、1節配当割交付金6万6,000円の減は、決定による減となります。  5款株式等譲渡所得割交付金、1項株式等譲渡所得割交付金、1目株式等譲渡所得割交付金、1節株式等譲渡所得割交付金1,306万8,000円は、決定による増であります。  15ページをお願いいたします。  6款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目地方消費税交付金、1節地方消費税交付金333万1,000円は、決定による増であります。  7款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目ゴルフ場利用税交付金、1節ゴルフ場利用税交付金50万円の減は、決定による減となります。
     8款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目自動車取得税交付金、1節自動車取得税交付金388万1,000円の減は、決定による減であります。  10款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税、1節地方交付税1億1,736万7,000円は、特別地方交付税の決定による増であります。  17ページをお開き願います。  11款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目交通安全対策特別交付金、1節交通安全対策特別交付金42万円は、決定による増であります。  14款国庫支出金、2項国庫補助金、3目土木費国庫補助金、11節雪寒地域道路4,850万円は、除雪事業に対する国庫補助金であります。  17款寄附金、1項寄附金、2目民生寄附金、1節福祉対策30万円は、県外のある方から福祉行政に活用願いたいとの申し出により寄附採納したものであり、福祉対策基金の積み立てに充当するものであります。  3目教育寄附金、1節教育振興300万円は、市内に立地しています企業から奨学基金に活用願いたいとの申し出により寄附採納したものであり、奨学基金の積み立てに充当するものであります。  19ページをお開き願います。  20款市債、1項市債、1目総務債から、飛びますけれども、23ページをお開き願いまして、8目災害復旧債までにつきましては、それぞれ起債許可額が決定いたしましたので整理を行ったものであり、市債の総額で1,240万円の増となったところであります。  25ページをお開き願います。  3歳出、2款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費及び3目財政管理費は、財源の振りかえを行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。  5目財産管理費、25節積立金2億903万7,000円は、減債基金への積立金であります。  なお、積み立て後の減債基金の平成17年度末現在高は15億6,901万6,000円であります。  8目交通安全対策費から3項戸籍住民基本台帳費、1目戸籍住民基本台帳費は、財源振りかえを行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。  27ページをお開き願います。  3款民生費、1項社会福祉費、1目社会福祉費、25節積立金30万円は、歳入で申し上げました寄附金を福祉対策基金に積み立てるものであります。  なお、積み立て後の福祉対策基金の平成17年度末現在高は6,157万9,000円であります。  2項児童福祉費から、ページは飛びますけれども、33ページの10款教育費、1項教育総務費、2目事務局費までにつきましては、財源の振りかえを行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。  3目育英事業費、25節積立金300万円は、歳入で申し上げましたとおり、寄附金を奨学基金に積み立てるものであります。  なお、積み立て後の奨学基金の平成17年度末現在高は5億4,302万6,000円であります。  2項小学校費から35ページの11款災害復旧費までにつきましては、財源の振りかえを行ったものでありますので、説明を省略させていただきます。  次に、6ページにお戻りいただきたいと存じます。  6ページの第2表地方債補正でありますが、変更であります。  歳入の20款市債で申し上げましたが、いずれも起債許可額の決定に伴い、限度額を変更するものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第69号平成17年度花巻市一般会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第69号は原案のとおり承認することに決しました。 ○議長(久保田春男君) ここで11時まで休憩をとります。             午前10時49分 休憩             午前11時00分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案審議を続行いたします。  日程第5、議案第70号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第70号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを御説明申し上げます。  本補正予算につきましては、地方自治法第179条第1項の規定により、本年3月31日に専決処分をいたしましたので、同条第3項の規定によりこれを報告し、本議会において承認を求めるものであります。  本補正予算は、繰越明許費について補正をしようとするものであります。  3ページをお開き願います。  第1表繰越明許費であります。  1款事業費、1項事業費、事業名ですが、市場施設設備整備事業、金額は930万9,000円でありますが、本事業は、青果部保冷庫の整備について工事内容に変更が生じましたことから、工期の延長を行ったものでありますが、4月20日に完了したところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第70号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分に関し承認を求めることについてを原案のとおり承認することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は原案のとおり承認することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第6、議案第71号花巻市まちづくり基金条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第71号花巻市まちづくり基金条例について御説明申し上げます。  本条例は、平成18年1月1日に花巻市、大迫町、石鳥谷町及び東和町が合併し、花巻市が誕生したことに伴い、新市における市民の連帯の強化及び地域振興を図るため、花巻市まちづくり基金を新たに設置するためのものであります。  条例の内容について説明する前に、まちづくり基金の概要について御説明申し上げます。  まず、基金を設置する趣旨についてでありますが、基金の設置目的を達成するために実施する事業の財源に充てるため、岩手県の合併市町村自立支援交付金及び合併特例債を原資として積み立てるものであります。  基金の運用につきましては、平成18年度から平成22年度までの5年間は、県の自立支援交付金の一部を原資として基金に積み立て、同一年度または翌年度以降に実施する自立に向けた行政課題等に先導的に対応するための各種事業に活用してまいります。  平成23年度から平成27年度までの5年間は、合併特例債を原資とし、新市建設計画におきましては、総額20億円を積み立てる計画といたしているところであります。  それでは、条例の内容について御説明申し上げます。  お手元に配付しております議案第71号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第1条は、基金の設置について定めるものであります。  第2条は、基金に積み立てる額は一般会計歳入歳出予算で定めるものであります。  第3条は、基金の管理方法について定めるものであります。  第4条は、基金の運用益金の処理方法について定めるものであります。  第5条は、基金の繰りかえ運用について定めるものであります。  第6条は、基金の処分について定めるものであります。  第7条は、基金の管理に関し必要な事項は市長が別に定めるものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  山本純雄君。 ◆39番(山本純雄君) 39番、山本です。  この設置の目的なんですけれども、市民の連帯の強化及び地域振興を図ると。これは文を読めばそのとおりなんですけれども、具体的に言った場合、何なんでしょう。というのは、これであれば、余りにも幅が広過ぎて、何のための基金なのかよくわからない。例えば市役所を建てるための基金だとか、そういうふうな、何かもう少し具体的な例があればそれを話していただきたい。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) お答えをいたします。  基金の積み立ての目的ということでありますけれども、先ほど提案理由の説明を行ったところでありますが、岩手県の合併市町村自立支援交付金、これの使途につきましては、新市の一体感の醸成等の地域のアイデンティティーの形成に資する事業と。具体的に申し上げますと、イベント等に要する経費、それから新しい文化の創造に関する事業の経費、それからそれぞれの地域で今盛んに掘り起こし等をやっておられますが、地元学の実践に関する支援とか、それから合併してからの市内のコミュニティーの形成の活動支援ということでありまして、これにつきましては、地域行事の展開をするための支援、あるいは地域コミュニティーの活動、自治会活動に対する助成、それから郷土芸能等の地域の文化の保存、伝承のための支援、それからNPOとかボランティアの活動支援並びに研修会等への支援というようなことを具体的に想定しております。  それで、合併特例債の基金造成の方につきましても、やや同じ趣旨で設定されておりまして、旧市町単位の地域振興、それから住民の一体感醸成のために行う基金の積み立てというふうになってございます。 ○議長(久保田春男君) 山本純雄君。 ◆39番(山本純雄君) わかりました。そうすれば、一つだけ確認しておきます。  市全体のイベント等で使うものではないと。これは旧1市3町でおのおの使うイベントとか行事で使うというふうに解釈してよろしいわけですね。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) お答えをいたします。  あくまでも想定は、それぞれの地域の自立ということを主体として活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇です。  ただいま御答弁はあったんですが、やはりわかりません。理念的なことをおっしゃられましたが、例えば現段階で結構ですから、どういうものに活用するとか、そうなりますとイメージがわいてくるんですが、ただいまの御説明だけでは、どうも余りにも抽象的だというふうに思われます。それとも何でしょうか、これは積み立てはするけれども、まだ使途といいますか、活用方法、それから活用する仕方、これについてはまだ詳細は定まっていないと、とりあえず基金条例を設定したいと、こういうことなんでございましょうか。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) お答えをいたしますけれども、先ほどある程度具体的に御提示申し上げたつもりでありますけれども、それぞれの要項が示されておりまして、県の方からの自立支援交付金交付要領の中では、先ほど申し上げたような事業への助成が想定されておりますということでありまして、積み立て後の活用についてまだ煮詰まっておらないのかということでありますが、これにつきましては、まだ具体的にこれを予算化して、いわゆる歳出を組んで事業をやるという段階までまだ至っておりません。  御案内のとおり、本定例会の補正予算の方にまちづくり支援事業という事業を組んでおりまして、当面はこれを活用していただきまして、地域活動を支援してまいりたいというふうに考えております。こちらの方の基金の積み立てにつきましては、今後それぞれ、今検討しております小さな市役所構想の中で、地域コミュニティ会議の中で、予算と権限をそこに移譲するというような形の中で、地域でできることは地域でやりますよというようなこともございますし、あとは、現在いろいろな地域振興するための組織に対して補助金等も出している事例がございます。こちらの方も、やはり全部、全体的に見直してまいりたいというふうに考えておりまして、そうした中で基金の取り崩しによる事業を構築してまいりたいというふうに考えているところであります。
    ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子さん。 ◆22番(藤井英子君) 22番、藤井英子です。  ちょっと繰り返しになるかもしれませんが、私もこの議案を見まして、この設置の第1条が大変抽象的ですけれども、逆に抽象的だからいろいろな形で使えるのかなみたいにも思いましたが、これは県の自立支援の交付金が入ってくる、または合併特例債の部分は平成23年からと言っていましたけれども、そういった関係で先に条例をつくるんでしょうか。といいますのは、市長の方から言っているかと思いますが、まちづくりの基本条例を1年以内にまずつくっていきたいというふうに考えていたと思います。そういうふうに考えると、私はそちらの方が先で、こちらの方がだんだん具体的に決まってくるのかなと思ったものですから、どちらかというと、むしろひもつきみたいな気持ちがしますが、そういうことではないのか、その辺の確認だけをしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 先ほど、合併市町村の自立支援交付金の性格といいますか、内容につきましては御説明申し上げたとおりでございまして、やはり合併によって、ある程度一体感というのは早期に醸成する必要があるということで、それぞれの地域が自立していかなければならないと。そのために活用してほしいというのがこの自立支援交付金でありますし、それから合併特例債の趣旨につきましても、同じような趣旨であります。  今のお話は、まちづくり条例があって、そしてこうした基金の活用も考えるべきではないのかなということでありますが、確かに今小さな市役所構想の中で、市民が自分たちの地域づくりをするための協働の仕組みづくりを検討しておりますので、これにつきましては、条例なり条例をつくるまでの期間といいますのは、かなり地域に入ってその考え方を浸透していかなければ、なかなか条例をつくってはいこうですよというわけにはまいりませんので、やはり地域の方々の御意見を十分に伺って、地域の特性を生かしてもらうということが大事だと考えておりますので、そうした意味では、条例の制定まではある一定の期間がかかるというふうに考えております。  本来であればそうした全体のまちづくりの基本方向が出て、それによってこうした地域づくりのための基金の活用も考えれば、確かにベターな方法だと思いますけれども、いずれこちらの県の自立支援交付金につきましては、5年間で支給されるということでありまして、これをやはり活用の方法といたしまして、まず基金に積みまして、事業につきましては先ほど申し上げたような、内部で検討した以降に活用を考えていきたいという趣旨でございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美君。 ◆18番(板垣武美君) 18番、板垣です。  何となくわかったようなわからないようなで、私自身が不明なものですからお尋ねをしますが、私はてっきりこの基金は市役所が行う各種事業のために積むのかなと理解しておりましたが、どうやらそういうことでもないらしくて、地域団体あるいは市民団体、そしてNPOと呼ばれる団体、そういった方々も、手続についてはこれからのようですけれども、この基金を活用して事業をしたいという提案をした場合には、活用が可能だということなんですね。これは確認をさせてください。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 何かわかったようなわからないようなという話なんですが、先ほどからお話ししておりますとおり、いわゆるこれが合併のメリットなんですよ。しかも合併のメリットが、例えば県の自立支援交付金の場合は、5カ年という期限がありますので、せっかくのその5カ年の中でいただけるものは、すべて使う計画があればいいんですけれども、せっかくいただけるので、現時点ではなくて、今後もいろいろなものに使っていけるような、そういうような状況として蓄えておくということも、これもまた必要なことだろうという考え方があるわけです。ですから、そのためにも、いわゆる県の方針にのっとった内容で使いますよという、そういう考え方のもとにまず積み立てておきましょうという考え方がここにあるということであります。  したがいまして、すべてが、例えば地域の団体ですとかNPOですとか、そういうものに使わなければならないということもありませんし、すべてを市の計画の中で使い切らなければならないということでもないわけです。  ですから、ある意味では非常に融通性のある有効な基金としてこれを活用できるということでありますので、そういう意味で、今回早目にこの基金条例を設置した上で、基金として蓄えていきましょうということでの御提案でございますので、御理解お願いします。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第71号花巻市まちづくり基金条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 日程第7、議案第72号花巻市国民保護協議会条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第72号花巻市国民保護協議会条例について御説明申し上げます。  本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、花巻市国民保護協議会の設置について、その組織及び運営に関し必要な事項を定めようとするものであります。  国民保護法におきましては、市町村の区域に係る国民の保護のための措置に関し広く住民の意見を求め、当該市町村の国民の保護のための措置に関する施策を総合的に推進するため、市町村国民保護協議会を置くこととされております。  市町村国民保護協議会は、市町村長の諮問に応じて国民の保護のための措置に関する重要事項を審議するとともに、当該重要事項に関し市町村長に意見を述べることを任務としており、また市町村長は国民の保護に関する計画を作成し、または変更するときはあらかじめ国民保護協議会に諮問しなければならないとされております。  市町村国民保護協議会の会長は市町村長をもって充てること、また、委員は指定地方行政機関の職員や都道府県の職員などのうちから市町村長が任命すること、委員の任期は2年とすること、専門事項の調査のための専門委員を置くことができることなどについて、国民保護法において定められております。  したがいまして、本条例は、委員の定数、会議の招集や議事手続等について定める内容となっておりますことをあらかじめ申し上げます。  それでは、条例の内容について御説明いたします。  お手元に配付いたしております議案第72号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第1条は、条例の趣旨について定めるものであります。  第2条第1項は、花巻市国民保護協議会の委員定数を35人以内とするものであります。  第2項は、特に専門委員を置いた場合に、専門事項調査終了により解任されることを規定したものであります。  第3条は、国民保護法により、会長は協議会の会務を総理いたしますが、会長に事故があるときなどは、あらかじめ指名する委員が会長の職務を代理する者と定めるものであります。  第4条は、協議会の会議の招集、開催要件と議事手続を規定したものであります。  第5条は、協議会の庶務を総合防災部が行うこととしたものであります。  第6条は、委任について定めるものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  戸田努君。 ◆25番(戸田努君) 25番、戸田努です。  議案第72号は、次の73号とほとんどセットで考えていいかと思っております。これらの件に関しまして、当局のお考えをお尋ねいたします。  まず、これにつきましては、国防防衛に関することですから、いわゆる国の専権事項ということになると思います。そこで、国が国の責任において法律を制定したものというのがまず最初に解釈されなければならないと思っております。  そういった意味から言いますと、これはいわゆる法定受託事務であると、自治事務ではないということの確認がまず1点でありますので、これらは花巻市としては粛々と制定に向けて進めるべきであるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。  次に、これが仮に自治事務だとして市の責任ということを考えれば、これは危機管理に限らず、防災についても全く共通することだと思いますけれども、それに対する執行者側としての備えの責任というお話になりますけれども、万が一、これは災害でも危機管理でも同じですが、市民の人命が失われたと、そういった事態を仮定しますと、これは非常に厳しい言葉で責任を問われることがよくあります。その表現としては、行政の不作為という、非常に役所としては、あるいは執行者側としては不名誉なことを言われたりすることがあります。要するに不作為ということは、人災であると、そこまで言われることがあるわけです。  仮にこれが名誉とか不名誉とかの問題であれば、それで済むんであればいいですが、いざ人命が失われた場合、これは永遠に取り戻すことはできないわけです。物や金は取り戻せますが、市民の命は取り返すことができないということになりますので、非常に市としては責任が重大だと思っております。もちろんそのときの議会も責任を問われて当然だということになると思います。  それで、防災についても同じですけれども、これら危機管理についての考え方は、対処の仕方としては、常に悲観的に準備して楽観的に対処するというのが要諦だと言われているわけです。ややもすると、反対に、どうせ起きないだろうということで、楽観的に構えて、事が起きたときに悲観的に対処するということになったりしては決していけないということであります。  言うまでもなくて、市の最大の財産は市民そのものだと思っております。市民そのものということは、市民の命を守るというのが市の最大の責務ですから、これは怠ることなく進めなければならないと。そのような考え方で私は理解しておりますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  国民保護計画に関する事務につきましては、御質問にありましたとおり、法定受託事務でございます。特に国が行うべきものということで、第1号法定受託事務と言われているものでございます。  次に、2点目でございますけれども、住民、市民の生命、身体、財産を守ることにつきましては、市として重要な責務であるというふうに考えてございます。防災に関する部分もそうでございます。  次に、悲観的に考えて楽観的にというお話でございましたけれども、具体的な武力攻撃事態等につきましては、国・県を通じて市町村の方に指示が参りますけれども、いずれ県の計画に基づいて市の計画を策定することになりますけれども、事態につきましては重い方の事態といいますか、悲観的に考えるべきだろうと。それで、そのための対処を計画に盛り込んでいくということが必要であるというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 戸田努君。 ◆25番(戸田努君) ありがとうございました。考え方については共通するものがあると認識いたしました。  ぜひこの条例の制定ですが、現在、隣国からミサイルの発射の疑念もあります。そういったところから非常に現実的な問題であるととらえても構わないと思います。ぜひ粛々と進めていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方。  高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) 3番、高橋久順でございます。  今の関連になる部分も多々あると思いますけれども、私は一般質問でも指摘した部分がありますが、実際にこの保護法を計画し、それぞれシミュレーションなり、あるいは実動訓練なりに進むというふうに思いますけれども、実際に有事があった場合、その計画どおり本当にこの市民の生命なり財産を守れるかどうかという疑問が非常に大きいわけですが、まず第1点、そこのところを改めてお聞きしたいというふうに思います。  それから2点目については、この第2条の委員の設置についてですが、市長が任命するということになっていますが、委員はどういうふうな方々、先ほど説明の中で、市町村の職員、あるいはそれぞれの長を任命するようですが、それ以外に、具体的にこの35人以内に任命される方々というのは、どのような方々が任命に当たるのか、そして専門員というのはどういうふうな方々が任命されるのか、そこのところをもう少し具体的に説明をお願いします。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 実際に市民を守れるかというお尋ねでございますが、実効性のある計画にしていくべきものというふうに考えてございます。  先ほども法定受託事務と申しましたけれども、避難等の指示は国・県を通じて市町村に伝達され、市町村は要領を定めて避難等を実行していくという立場にありますので、そういう面につきましては、国・県等の計画に基づいて実効性のあるものにしていきたいと考えてございます。  次に、35人の委員の方々ということでございますが、まだ具体的な人選には至っておりませんが、基本的には、今現在地域防災計画を策定しております防災会議の構成メンバーと重なるのかなというふうに考えてございます。  参考でございますが、地域防災会議の委員を御紹介いたしますと、それぞれ国・県等の関係機関の職員、あるいは振興局、保健所、警察署等の方と市の教育長、各部長、あるいは消防団長等をお願いしてございます。その他の委員につきましては、人権擁護委員会からとか、社会福祉協議会からとか、花巻支部婦人消防連絡協議会とか、この方々は女性にお願いしているところでございます。  具体的な人選はこれからでございます。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) ありがとうございました。  一般質問でも私は指摘しましたけれども、実際にこの計画を策定している県なり、あるいは市町村の中でもシミュレーションなり、あるいは実動訓練をやっている市町村があるわけですよね。今御答弁で、計画どおりきちっと立てるんだというふうな答弁があったんですけれども、その市町村の中でも本当にこの計画どおり粛々と進めているところと、その計画どおりいかないという実態があるわけですよね。例えば鳥取県で行ったシミュレーション、3町の避難誘導というのは11日もかかっているんですよ。とても無理だと。計画どおり進まないと。本当のこれが実情なんですよね。であるならば、当然計画どおり進めて、これからのいろいろな訓練なりをなされる予定なようですが、そういうことであれば、財政的にも当然負担がかかるということであれば、果たして本当にこの計画がむだにならないのかどうかというふうな疑問が残るわけです。もう一度そこのところをお示しください。  それから、委員については大体わかりました。  そこで、国民保護法の法律の中に確かに市民の人権、自由を保護するものであるという条項が確かにありますけれども、これに関して、知識、あるいはそういった経験を有する者のうちから、具体的に例えば弁護士を委員に任命するとか、そういった考えがあるのかどうかもあわせてお尋ねいたします。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 国民保護計画につきましては、一般質問で市長も御答弁申し上げておりますけれども、基本的には武力攻撃事態等を招かないために外交努力、あるいは国際協調が第一に必要なものであるというふうに認識いたしてございます。  しかし、万が一外国からの武力攻撃事態等に備えまして、市民の生命、身体、財産を守ることも一方では市の重大な責務でございます。万が一の場合に備えて計画を立てるというものでございますし、計画の立案に当たりましては、国・県で示しますモデルを参考にいたしまして、国・県等の指示が素早く住民に伝わるような、避難にしても指示に従った避難が素早くできるような実効性のあるものにしていきたいというふうに考えてございます。  次に、人権にかかわる部分でございますが、基本的人権の尊重につきましては、いわゆる対処事態法がありますが、対処事態法の中でも国民の権利、自由は最大限尊重しなければならないというふうに規定されてございますし、国民保護法でも同様の規定が置かれてございます。県が昨年度策定しました県の保護計画の中でも、基本的人権については、最大限尊重しなければならないという規定が置かれているところでございます。それらに基づきまして、市で今後市の国民保護計画を策定してまいりますが、上位の計画あるいは法律等で、人権については最大限尊重するようにという規定がありますので、弁護士等の選任については、現在考えておらないところでございます。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) この委員の任命について、先ほどお話がありましたが、それ以外の任命は考えていないわけですね。特に専門委員について。それと同時に、市民からの公募ということの考えがありますか。そこのところをお聞かせください。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  専門委員につきましては、必要に応じて専門的な立場からの御意見を伺うということは当然考えられるものでございます。  次に、公募の委員につきましてでございますが、保護計画につきましては、国・県の計画に基づきまして県内の市町村モデルを示してございます。まずそれに従って策定することになりますので、また、一般の市民の方々の御意見をいただく場といたしましては、作成過程におきましてパブリックコメント等を実施していきたいと考えてございます。  したがいまして、公募の委員の任命についても考えておらないところでございます。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 21番、佐藤かづ代です。  今までの答弁の中でもまだちょっと疑問がありますので、何点か質問させていただきたいと思います。  1点目は、これは協議会を設置するという条例なわけですね。だけれども、この第1条にあるように、法令に定めるもののほかにこういったものを定めるという内容になっているわけです。そこのところからお伺いするわけですけれども、これは言ってみれば手続条例ということになるんでしょうけれども、一たんこの協議会にこの法令に定めるもののほかに次に上げるものを決めてもらうというふうに言うと、私たちの議会の権能から離れてしまうという、そういった問題が生じるのではないのかなと懸念されます。  ただいまの答弁の中では、パブリックコメントをするとかといろいろおっしゃいましたけれども、もともとが国の例示の線でしかつくれないというものになっているわけですね、国の指針どおりに。そうすると、これが後で変えられるかとか、そういう問題にはなっていかないということだと私は思います。  そういうことからすれば、むしろ国民保護のための基本計画そのものを条例化するということであるなら、まだちょっと議論する余地があるかなと思うんですけれども、そうではないわけですね。その方向が示されない以上、この設置条例だというようなことで、この協議会にゆだねるということは、白紙にすることではないかなということになると、これは地方の本旨にのっとってどうなのかということが私は一つ懸念されると思います。  それからもう一つ、憲法は国、地方の役割分担を明確にしているわけです。それで、防衛や、その延長線上の有事というのは明らかに国の責務なわけですね。そういうことで言えば、避難や動員等の責任自体を自治体に押しつけていくということは、やはり地方自治法に対しての侵害行為になるのではないかなと一つ思われます。
     いろいろな考えの中で、いや、そうではないんだよと、法定受託事務なんだよと。粛々にという方もいるかもしれません。しかし、法定受託事務であるならば、その法定受託たる内容を市民にわかるように説明していかなければいけないのではないでしょうか。  そういうことからすれば、国民保護法、それから武力攻撃事態等における国民の保護に関する措置ということが、どれだけこの自治体で市民に向かって説明がされてきたのだろうかというふうに思うわけです。  そういう意味では、この協議会に今設置するためと言いながら丸投げするということは、私はこの花巻市に関して言えば、法定受託を事務する受託者たる資格はないというふうに思うわけです。  この2点についてお伺いします。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  まず、地方自治に関する部分でございますが、国、地方公共団体とも住民、国民の福祉増進という共通の目的を持っているものでございます。  国民保護法自体は国会におきましてさまざまな議論を経て成立した法律でございます。しかも、都道府県においては既に計画自体を策定済みと。それで、本年度は県の保護計画に基づいて全市町村で作成するというプログラムになっているものでございます。  先ほども申し上げましたが、法律に基づいて事務を行うということと国と地方は共通の目的を持っているということでございますので、地方自治の本旨に反するというものではないというふうに考えておるところでございます。  内容の説明でございますが、このことにつきましては、先ほどもお答えいたしましたように、作成過程でパブリックコメント等を実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 国の成立を受けてということでやるというわけですけれども、例えば税金一つの問題をとっても、国で成立したからといって、即粛々とやるにしても、問題がないわけではないですよね。ましてや自然災害などと違って、自然災害は予測できないものですから、みんなが必死になって一生懸命やるわけですけれども、このような有事ということに対しては市民がどれだけ想像できるか、具体的に考えられるかということになれば、まるで見当がないわけではないですか。そういうところで幾ら法定受託でやるといっても、私はそれは整合性がとれないというふうに思うわけです。  それから、この計画は国の指針にのっとってやるわけですけれども、国の基本計画そのものが変わってきているのではないですか。それは例えば着上陸侵攻なんかでもそうなんですけれども、既にもう計画の見直しに入っていると私は聞いております。そういうことからすれば、今なぜもとになる指針、計画が変更になっていくという段階でもとの指針をもとにしてこういう計画を、言ってみれば、協議会に丸投げしていくという姿勢そのものが、花巻市がどうしようも手をつけられなくて、とにかく国がこういう国民保護法があるんだから、花巻でも市民を守るというアリバイづくりのためにとにかくつくるんだというような姿勢にしか見えないわけですね。そういう点については、当局はどうお考えになっているんでしょうか。  それから、実際に計画が見直されてきているというのは当たり前の話なんですよね。出してみたけれども、やはりおかしいよと、こんなことはあり得ないよということで見直されてきているわけですけれども、その根拠となるところが、新防衛大綱においても、見直し得る将来において、我が国に対する本格的な侵略事態が起こるという可能性は低下していると判断されていると述べていて変えてきているわけなんですよ。こういう状況の中で、どうしてそのまま国民保護法の方針にのっとった設置条例を花巻市がつくらなければいけないかという、それが私はあると思いますけれども、その根拠の整合性について、市は法定受託事務を施行する市として、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  有事の際に市がどのような保護措置をとるのかということにつきましては、有事の形態ごとに詳しく市民の皆さんに策定の計画の段階でお知らせしていくべきものだというふうに考えてございます。  次に、法律成立時点と今現在では状況が違うのではないかということでございますけれども、一たん有事の際は国が対処方針を定めます。それはまた指針とは違うものでございますが、その対処方針に基づいて実際には県は県、市は市の国民保護措置のための事務を行うことになるものでございます。  また、根拠の話もございましたけれども、法定受託事務であるということも一つでございますが、基本的に市民の生命、身体、財産を守るということにつきましては、市として重い責任のもとに実施していくべきものというふうに考えてございます。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 市民の生命、身体、財産を守ることであるならば、やはり設置条例ではおかしいのではないでしょうか。私はそう思います。  少し踏み込ませていただきますと、指針ではない、方針だとおっしゃいましたけれども、方針にのっとって出した計画のもとでさまざまな訓練がやられた自治体の住民がどのような感想、あるいは対応をとっているかといえば、とにかくわからないということなんですね。これが本当に実際に役に立つのかということになっているわけですよ。それで、私たちもそう思います。かつて戦争に対する訓練がいっぱいされたと私は年配の方々から聞いております。だけれども、その訓練が一つも役に立ったことはなかったと言います。本当だと思います。  災害ならば予想ができるんですよ。予測し得ない事態にいっぱい予想してやりますから、助かる方法もあるわけなんですけれども、戦争という有事ですね、有事は戦争用語ですから、有事になったときに、何かあったときに対応できる逃げ方がわかるわけないんですよ、この指針と方針に沿ってやったとしてもですね。そういうことに対して何で訓練自体に市民が巻き込まれなければならないか、計画をつくれば訓練をしなければいけないわけですからね。県議会の中でもこういうような事例があったわけですけれども、テロ部隊によって、例えば岩手県で言えば、海岸線の防備や避難を論じるなら、密漁者の対策が先決だというような議論もあるわけです。そのくらい計画してもできないことがいっぱいあると。  むしろ花巻で言えば、米だのサクランボだのリンゴだのということになるんでしょうけれども、それを取り締まるような国県のあれは、言葉は悪いかもしれませんけれども、ちょっとちんけな計画にならざるを得ない。でも、国が言うから仕方なくつくると。当局は仕方がないというふうには思ってはいないでしょうけれども、市民からすれば、国のアリバイづくりのためにつくっているというようにしか見えないというふうに思うわけです。しかも、それを十分に、協議会に丸投げする前に市民に対して周知徹底しているという受託者としての責任を果たしていればいいんですが、果たしていないわけですね。  こういう状況の中でこの設置条例をつくるということは、私は市民無視、議会無視だというふうに思うわけです。  その根拠として、例えば今これをなぜこんなに急ぐのか、変更がもう既に出てきているときになぜ急いでやるのかと。もう少し国の指針や方針がまた変わって、固まってからでもいいのではないかと一つあるわけです。これを例えばこの議会で成立させなければ、この市はどうするか、ペナルティーがあるんでしょうか。ペナルティーがないというところで慌ててつくる必要はないのではないでしょうか。それが地方の本旨ではないんでしょうか。  その点について、私は答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  周知につきましては、折々計画策定の段階で周知に努めてまいりたいと考えてございます。  次に、なぜ今急ぐのかというお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、全市町村で今年度中に国民保護計画を策定する必要があります。保護計画を策定するためには、国民協議会への諮問が必要でございますので、今議会への提案となったものでございます。  次に、ペナルティーはあるかということでございますが、ペナルティーがあるからないから計画をつくるつくらないということではないと思います。地方自治の本旨、法による行政でございます。ペナルティーがあるから計画をつくる、ペナルティーがないから計画をつくらないということではないと思います。  また、法定受託事務でございますので、首長が怠る場合には、国・県等の是正の指示、あるいはなお是正等に従わない場合は、代執行まで、法律的には地方自治法の規定ではそういうこともあり得るものでございます。 ◆21番(佐藤かづ代君) 議長、もしよければ。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 私はこの議論が続くと思いますけれども、地方都市が本当に必要ならば、例えば現状、世界の情勢、日本の情勢を見つめたときに、アメリカのバークレーなどでは、国がやっていることでも地方がそれはおかしいと言えば、ちゃんと意見を出すんですね、反対の。だから、そういうことが地方の本旨ではないかというふうに思いますので、私はきちっと地方の本旨を貫いていただきたいと提言いたします。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。  関田良一君。 ◆65番(関田良一君) 65番、関田です。  簡単にといっても、ちょっとこれは時間がかかりそうですが、大石市長の考え方もお伺いしたいんですが、私どもは今、合併してスタートしたばかりです。合併の我々のスローガンに、早池峰の風、そしてイーハトーブを目指すと。これは長い我々の理想郷に向かっての目標ということで、市長のもとに今我々生活しておりますと、そういう希望に燃えているわけですが、私は早池峰の風、イーハトーブの社会を目指すと、これは宮沢賢治の構想にあると。イーハトーブというのは、私は理想郷というふうに考えます。  そういう部分で、戦争を前提とした、有事を前提とした問題で今議論されているわけですが、我々の目指す風とイーハトーブの社会という点からいっても、戦争あるいは有事を何とか排除するという思想が戦後60年間一貫して我々が唱え、実行して今日があると。そういう部分で、この理想に向かって有事を想定して早くも計画するというのは、市長にとっては矛盾が、落差が大き過ぎると、こういうふうに私は思うんですが、そうは考えないんでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 花巻は本当に今お話しした早池峰山、すばらしい自然と、そして宮沢賢治の世界全体を考えるこの思想、大変すばらしい市であるというふうに私は考えております。  それで、今議論されているものが、いわゆる戦争が起こることを前提にという内容のものではないだろうかということでございますけれども、私は万が一何が起こるかわからないということを考えた場合に、戦争は絶対起こらないということが言い切れるのか、そしてまた戦争は絶対起こるということも言い切れるのか、こちらのどちらでもないものだというふうに私は思います。  ですから、やはり法治国家として、国防の考え方をもとに国として国会で議論した結果、それが法律として制定されたのであれば、それにのっとって我々地方自治体の責務というのは、市民を守るために体制を整えておく、準備をしておくと、これが自治体の務めであろうというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 関田良一君。 ◆65番(関田良一君) 戦争は絶対ないだろうとか、あるいはすぐ起こるだろうというようなことはどなたも予想することはできないと思うんですが、我々歴史の通過点に立っていて、かつての第二次大戦、20世紀の戦争を通して平和憲法をつくり、何とか世界に戦争が、争いがないような社会を目指そうという、つまり賢治から言わせると、イーハトーブの社会を目指してこの60年間を過ごしてきたわけですから。しかし、世界の各地では紛争なりテロなり、そういうものは絶えたことがないわけです。だから、備えあれば憂いなしという論も、これはある意味で私はそれも納得できるわけですが、歴史の一通過点の中で、我々が平和に対する希求を、要求をこの花巻から最大の努力を払って外交なり、そういう問題を平和的な手段でいかなければならないというこの発信を少なくとも花巻からしたいと。これが新しい市の第一歩に位置づけていきたいというふうに私は思っております。  今日まだ議論も、それから体制も整わないまま、単に有事につながるこういうものをいち早く急いでやるという必要はない。むしろ別の道を我々は選択するべきでないか。平和的な方向でこの有事を排除していくという、そういう姿勢を第一義にすると。第2義、第3義には、やはり有事なり災害なりに対して備えなければならないと、これはそのとおりだと思いますが、私は第一義は、やはり戦争を、有事を前提とした対策を立てることが第一義ではないと、このことを申し上げたいのですが。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 平和をとうとぶ考え方を第一にと。そのためにも花巻市では非核平和都市宣言を行いました。これをもとに私は、やはり平和の必要性は花巻市としてこれからも訴えていきたいと思っております。 ○議長(久保田春男君) ほかに。  藤井英子さん。 ◆22番(藤井英子君) 22番、藤井英子です。  大変時間もいろいろ気になさる方もいると思いますし、そして何で次々質問するのかという気持ちもあるかと思いますけれども、聞いていただきたいというふうに思います。  それは、先ほど総合防災部長の方から、ペナルティーがあるからないからとか、そういった部分で話をしているつもりはないということをお願いしたいと思います。  ここにいる皆さんは本当に平和を希求しているでしょうし、そして市民の生命、財産を守りたい、守らなければいけないという思いで、議会もそうです、そして行政の皆さんも頑張っているわけですから、ここの部分では一致できると思います。ただ、それ以降のことからいろいろあるんでしょうけれども、どうしても言わせていただきたいというふうに思います。  私は、なぜこんなふうに、もう3人も話をしまして、また自分が話をするのかと考えますと、この協議会を設置した場合、議会から手が離れるという、そういったことを思っています。  市民の皆さんからの了解を得ながら7カ月間、在任特例という形で7月31日まで私たちはというか、私はこの議会にいるような形になるかと思います。そして、もしそれ以降、自分がもしかしたら議員ではなくなるかもしれない。また、当局の皆さんも退職をしていくわけです。そのときに、やはりきちっと条例をつくっていくということに少しでも疑問があったら、結果的にはどうなっても、やはりそこは話をしていきたいと思います。  それで、私は議員の部分が議会からどうしても協議会の方に行きまして、市民から国民保護法の関係はどうなっているんだと聞かれたときに、協議会で話をしているという形しかできないということがまずあるということ。  2点目は、当局にお聞きしたいと思います。国民保護計画ができているかと思いますが、それを読んで、本当に矛盾といいますか、感じなかったでしょうか。言葉遣いが本当に乱暴かもしれませんが、有事と自然災害の防災を一つにしている計画に無理がないかということを一つも感じなかったでしょうか。ばかばかしさや、そういった部分を感じなかったのでしょうか。市民の財産、生命を守ることは、この計画があってもなくてもみんな同じなわけですから、本当にその辺がなかったのかということが2点目です。  そして3点目は、私は特に有事というよりも、この花巻で急がなければいけないのは、自然の防災ですね、自然災害に対する防災対策をどれくらいやっていくかということの方の議論が必要だと思っています。といいますのは、消防関係なんかもそうですけれども、いろいろな温泉の方に行く崖の部分が危ないのではないかとか、そういったことが本当にあるかと思います。自然災害に強いまちづくりをしていこうではないか、ハザードマップをつくるとか、そういったことをきちんとしていくことが大事ではないかと思います。  あとは、最後になりますけれども、私自身は考え過ぎなのかもしれませんけれども、今、国会の方では周辺事態法のかかわりの中で、地方の空港、そういったことを協議し始めています。ここは花巻空港という空港があります。そういった危機を本当に感じているのか、この4点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 一たん協議会の方に移ってしまうと、議会から手が離れるということでございますが、策定した際には、議会に報告することという規定がございますので、議会には速やかに報告するべきものというふうに考えてございます。  また、策定の段階の審査の結果、経過等につきましては、ホームページ等を通じて公表していきたいというふうに考えてございます。  次に、保護計画を読んだことがあるかという御質問でございますが、県の保護計画につきましては読んでおりますし、市町村のモデル計画につきましても読んでおります。何回も申し上げますが、その基本方針の中には、基本的人権の尊重とか、そういうものはうたわれているものでございます。  次に、防災対策の関係でございますけれども、国民保護法に定める国民保護のための措置と防災対応ではかなり重なる部分もあろうかと思います。ただ、国民保護のための措置が行われますと、普通の自然災害に対する対応とは異なる部分が出てまいります。例えば、こういうことがあってはほしくないんですが、県境を越えた避難とか、そういう部分が出てまいりますので、保護計画と防災計画は別物であると、別な性格を有するものであるというふうに考えております。  防災対策の件につきましては、ただいま地域防災計画策定のために防災会議の方で今、事務を進めておる段階でございますので、御指摘のありました崖地、急斜面等の対応、あるいはハザードマップ等につきましても、そちらの方で検討してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田春男君) 藤井英子さん。 ◆22番(藤井英子君) 先ほどの保護計画のことですが、読んでいますかというよりも、読んでいらっしゃると思いますからいいんですが、無理がないですかということを1点お聞きしたいんです。  あとは、議会を離れるという言い方が大変乱暴な言い方をしているかもしれませんが、しかし、現実に報告だけだと思います。このことだけお答えをいただいて、私は終わります。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  無理はないかという御質問でございますけれども、無理があるともないとも申し上げる立場にないと。法律の規定によって策定されたものだというふうに考えてございます。  あと、最後の件でございますが、やはり市は市の責任を果たすべきものというふうに考えてございます。 ○議長(久保田春男君) 昼食のため午後1時10分まで休憩をとります。             午後0時7分 休憩             午後1時10分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案審議を続けます。  議案第72号の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  阿部一男君。 ◆43番(阿部一男君) 43番、阿部一男です。  議案第72号花巻市国民保護協議会条例に反対をする立場から討論いたします。  反対の理由については、4点上げたいと思います。  1つは、平和憲法は前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意する、そして恒久の平和を念願し、平和のうちに生存する権利を有するとうたい、憲法9条では、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放棄すると明示しております。また、3月議会で議決をした花巻市の非核平和都市宣言においては、すべての国の核兵器の廃絶と軍縮が推進されることを強く願い、平和都市づくりを進めると宣言しております。  今回提案された議案第72号においては、戦争状態を想定し、武力攻撃災害があった際の住民の避難、救援訓練などを協議するものであります。これは平和憲法の精神及び花巻市非核平和都市宣言の精神に反するものと考えます。同時に、この協議会の設置は、今、国会論議に見られる憲法9条改正に向けた国民投票法の動き、あるいは愛国心を強制することにつながる教育基本法の問題、あるいは共謀罪の提案など、国を戦争に向かわせる危険な動きと一連のものであり、国民保護法に基づく花巻市国民保護協議会条例制定は、地域からの戦争体制づくりにつながる危険なものだと思います。  2つ目は、市長は午前中の高橋久順議員、関田良一議員の質問に対する答弁の中で、万が一のときに備えて国民保護協議会を設置するのだと答弁しております。  しかし、国民保護法は住民が避難や救援を必要とするのは、着上陸侵攻の場合とかゲリラや特殊部隊の攻撃、ミサイルの攻撃、あるいは空襲、航空攻撃の場合だと言っております。この中で、例えば航空攻撃、空襲に備えて避難訓練をすると言いますが、戦争状態のときの避難とすれば、自衛隊は敵国と交戦中であり、道路にしろ、すべての危険地域で破壊されているか軍事優先で封鎖されることは十分想定されます。また、障害を抱えた高齢者を含め、10万6,000人を予定した避難施設に導くことができるとお考えでしょうか。まさに想像もつかず、訓練は不可能だと思います。  大地震や台風など、自然災害は避難訓練によって被害を減少させることは可能です。しかし、戦争状態を想定しての訓練は無意味であると考えます。  また、この協議会計画に基づく訓練についても、ことしは350万円ほど予算をつけておりますが、これがどんどん、何せ相手は敵であり、戦争です。それに備えるとなれば、もっともっと、もっともっととこの予算だって必要になることは目に見えております。  それが果たして地方自治の本旨に言う地域住民の福祉向上につながるものかどうか、これは本当に考えてみなければならないことだと思いますし、先輩諸兄においては、戦争体験をお持ちの方もあります。この軍事予算がどんどん膨らんで、収拾がつかなくなるという体験をお持ちの方もあると思います。これはその一つになりかねないのではないかというふうに思います。  3つ目に、花巻市国民保護協議会条例は、今、本議会に設置条例しか提案されず、内容に立ち入ることはできません。これは佐藤かづ代議員が指摘いたしました。  国民保護法第4条では、国民の協力は自発的な意思にゆだねられるもの、国や自治体の要請や強制にわたることがあってはならないとか、あるいは第5条で、憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないとしておりますが、今後の審議の中、あるいは訓練の中で、これがどの程度担保されるのかも、我々、現在の中ではこれを確認することはできないということであります。  最後になります。  自治体が武力攻撃に備え、市町村の国民保護協議会条例を制定する以前の問題があると思います。私たちは平和憲法を掲げる国民として、国民保護計画が想定するような有事はあってはならないことであり、有事を起こさせないために全力を尽くすことが自治体及び市民の責務であると考えます。そのため、まず政府に対し、北東アジアの国々との平和外交を進めるように申し入れる、あるいは市は平和教育など、いろいろな取り組みを行うべきであると思います。そして、発生が近く予想されるという宮城県沖の大地震、あるいは毎年襲う集中豪雨及び台風などの自然災害に備える対策に全力で取り組むべきだと思います。
     本当に最後になりますが、先ほど佐藤かづ代議員が、花巻市は国のスケジュールに沿って住民説明や論議もなく、なぜこの6月定例会にこのように条例を制定しようとしているのかと。例えば沖縄県においては、議会でこのことを一たん否決いたしました。また、高知県の大月町では、これまた多数決で議会の当局提案を否決したという経過を持っております。  このような中で、平成18年度中の条例化ということを先ほど答えておりますが、これは義務でも何でもありません。地域住民に十分に説明するということが何よりも今大事な状態だと思います。  以上4点をもって反対討論といたします。 ○議長(久保田春男君) 次に、櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇であります。  議案第72号について、反対の討論を行います。  この議案第72号は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づいて、花巻市国民保護協議会を設置しようとするものであります。  まず、第1の問題は、国民保護という名のもとに、先制攻撃戦略を進めるアメリカの戦争に市民を動員し、戦争協力に駆り立てる、そういう体制をつくるものだということであります。国防でもなければ、ましてや災害救助ということにこの目的の本旨があるのではありません。地方公共団体、指定公共機関、事業者に戦争協力の責務を課し、消火や医療、物資の収容にまで罰則をつけて動員する仕組みをつくるものであります。そのために、平時から、動員計画に基づく訓練や啓発によって、国民、市民の間に戦争協力の意識を醸成しようとするものにほかなりません。これは、国際紛争の解決に当たって、武力の威嚇も行使も行わないとした憲法9条の戦争放棄条項に反するものであります。  第2点は、想定されている武力攻撃事態があり得ないものだということを政府自身が認めているということであります。想定によりますと、まず着上陸侵攻、次に航空機による攻撃、弾道ミサイル攻撃、ゲリラや特殊部隊による攻撃というふうになっていますけれども、こうした花巻市を含む日本本土への攻撃は、政府の新防衛大綱でもあり得ないとしている根拠の全くないものであります。  緊急対処事態というテロに対しては、戦争ではなくて、警察力で対応すべきであります。アメリカの戦争に協力することがテロの危険を増大させるということになっているということについて、世界の現実が示しているところであります。  第3の問題は、アメリカが先制攻撃戦略で行う戦争に自衛隊と我々国民、市民が動員されかねないということ、このことが最大の危険だということであります。今必要なことは、アメリカの戦争に自衛隊と国民を動員することではなくて、戦争の放棄、戦力の放棄を明記した憲法第9条の精神に立って、戦争のない世界と日本を築いていく先頭に日本が立つということであります。  したがって、この第72号議案には反対をいたします。  終わります。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。  関田良一君。 ◆65番(関田良一君) 平和環境社民クラブの関田良一です。  結論は、前者の方が申し上げましたとおりの理由で私も反対をいたします。  私はもう一つ、前者の方と視点を変えまして、先ほど質問の中でも申し上げておきましたのですが、私の体験を通しながら、現在私の考えておる部分を理由として申し上げてみたいと思います。  かつて60年前に日本は世界に向かって大敗をし、平和憲法を発表した。同時に、東京裁判で我々の日本の指導者が戦争犯罪者、戦略戦争を仕組んだという理由で死刑になっています。これは我々日本国民全員がこれを重く受けとめ、二度と再び武力による国際紛争、あるいは侵略戦争はしないということの生々しい体験を私の青年時代に目で見、肌で感じておるわけです。このことが今日の日本の繁栄につながったということは、世界じゅう、あるいは日本国民全員が異論のあるはずがありません。それ以来、この50年間で先ほど来のお話があるような状況で、刻々と戦争の準備がされるというふうに考えざるを得ません。  その一つとして、憲法の改悪、そして我々がこの反省を忘れ、再び戦争にくみする道を歩んだとすれば、それは戦争を仕組んで死刑になった当時の指導者のそれよりも我々のもっともっと重い罪を背負うことになる。我々は命をかけても戦争を回避し、平和を追求していかなければならない、それほど難しい平和の道のりであるわけです。  アリの一穴という話もあります。大きな堤防もアリの一つの穴から崩壊するという意味でしょう。我々は一つでも、みじんでも、戦争につながる、あるいは平和を否定するような行動については、全力を尽くして排除していく、こういう責任があると思っております。  話を変えますが、市長は宮沢賢治の後輩であると思っております。賢治の農民芸術概論が発表されたというよりも、作成された、提案されたと申しましょうか、その時期は、日本の最も暗黒な時代、1930年代でしょうか、1930年代前後であろうと思います。農民は1年置きの冷害と干ばつで疲弊する。時代は間もなく2・26事件、5・15事件とか、そして太平洋戦争へと突っ走るその直前のころだろうと思います。そういう中で、彼の世界観、あるいは仏教哲学を中心とした世界全体が幸せにならなければ、おのれも地域も幸せでないという、まさに平和憲法の精神の基本がこの時期の彼の詩の中に刻まれていると、そう思っております。その目指すイーハトーブ、それと当時の現実はかけ離れたどころの騒ぎなくて、天国と地獄の差があったろうと思います。  彼の情熱はこれを、世界全体がの精神の中にはこれがあると私は信じておりますし、市長も同感だろうと思っておりますが、そういう我々の目指すもの、道は遠いのですけれども、みじんもそういうふうな反対の方向へつながる道はとるべきではない。ぜひ今定例会に提案されております花巻市国民保護協議会条例、これは廃案にするべきだという意味で反対の意見を申し上げたいと思います。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第72号花巻市国民保護協議会条例は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(久保田春男君) 起立多数であります。よって、議案第72号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 日程第8、議案第73号花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第73号花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例について御説明申し上げます。  本条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法に基づき、花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部の設置に関し必要な事項を定めようとするものであります。  国民保護法第27条の規定に基づき、内閣総理大臣より国民保護対策本部を設置すべき指定を受けた市町村長は、国民の保護に関する計画に定めるところにより、直ちに市町村国民保護対策本部を設置しなければならないとされております。  市町村国民保護対策本部は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る国民の保護のための措置の総合的な推進に関する事務をつかさどり、国民保護対策本部長には市町村長をもって充てること、また本部員は助役、教育長、消防長など、当該市町村の職員のうちから市町村長が任命すること、国民保護対策本部に副本部長を置き、本部員のうちから市町村長が指名することなどについて国民保護法において定められております。  したがいまして、本条例は組織事項や会議の招集等について定める内容となっておりますことをあらかじめ申し上げます。  それでは、条例の内容について御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております議案第73号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第1条は、条例の趣旨について定めるものであります。  第2条は、花巻市国民保護対策本部の組織について定めるものであります。  第3条は、国民保護対策本部の会議の招集について、また必要に応じて国や他の地方公共団体の職員、その他の者を会議に出席させ、意見を求めることができるものと定めるものであります。  第4条は、国民保護対策本部に部を置くことができると定めるものであります。  第5条は、現地対策本部の設置について定めるものであります。  第6条は、委任について定めるものであります。  第7条は、緊急対処事態において設置する花巻市緊急対処事態対策本部について、第2条から第6条までの規定を準用するものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は公布の日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 21番、佐藤かづ代です。  地方自治体の責任が全うできないという懸念の中で、さきに協議会条例が可決されたわけですけれども、計画ができない中でのこの本部の設置というのはどういう意味があるんでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答え申し上げます。  対策本部の設置につきましては、武力攻撃事態等、あるいは緊急対処事態等の発生があった場合に、政府が閣議を経て県及び市町村長に対策本部の設置を指示するものでございます。  対策本部の組織等については、条例の内容のとおり、あるいは法律に定めるとおりでございますが、対策本部が設置されたことによりまして、本部長に国民保護の措置及び対処措置が総合的に調整できる権利、義務が発生するものでございます。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 具体的に計画がこれからというような段取りの中で、既にこの本部が設置されるということに大変私は疑問を覚えるわけですけれども、百歩譲ってこの設置を認めたとしても、5月29日は国内有事にとどまらず、周辺事態においても国の強制力を伴うところの自治体の責務というものが、法改正を検討するということが政府の方から打ち出されているわけですね。  ここで私は一つ懸念があるわけですけれども、周辺事態法ができたときに、憲法に基づかない海外への派遣行動があったわけですね。こういった見直しの中で、海外に軍隊を派遣するということがなし崩し的にされてきたということを思えば、協議会もそうですけれども、本部の設置について、私たちが計画する行動の中に海外に武力行使が出ていくということを認めさせるようなものになっていくのではないか。つまり自衛隊なり軍隊なりが海外に出ていくことを協議会を設置させたり本部を設置させたりする行為によって認めさせていくという、その裏づけのために出されているのではないかと大変私は懸念するわけですけれども、その懸念は当局はどういうふうに見ているでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) お答えいたします。  外交に関することと同時に、国防に関することも国の専管事項でございます。一自治体としてどうということを申し上げる立場にはございませんし、このことにつきましては、国会で十分議論されるべきものというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) あえて戻ることはしませんけれども、だから丸投げだとさんざんそういうふうに言ってきたわけですね。  ここまで来てその議論はあれですけれども、私は一番今ここで質問したいというか、疑念に思うのは、今、社会のいろいろな、さまざまな事件や事故が起きている、そして企業のいろいろな問題、BSEとか耐震とか、そういうものもいっぱいあるでしょうけれども、何でこんな次から次へといろいろなことが起きるんだろうかと考えたときに、社会の原理原則というものが通せないような世の中になっている、そういったことが今のさまざまな不正や事件を起こしているのではないかと。法律がきちんと守られるべきもの、理念がちゃんと守られるべきものが次に出る法律や条例に対してきちっと生かされているかいないか、そういったことの原理原則を無視していればこそ、理念も何もないような法律や条例がまかり通ってくるのではないかと。花巻市が出す条例がそういうふうにはなっていないですかと私は言いたいわけですね。  ただその行為だけを見れば、国が法律をつくったから、それに基づかなければいけないからといって、次から次へと出るかもしれない。でも、国が出すそのものがもう社会の原理原則を踏み外しているようなもの、それについてはちょっと踏みとどまってちょっと待ってみませんかというようなことを私は地方自治体から国に言ってもいいと思うんですけれども、まるでそういったものがない。それは社会を、いろいろな不安をあげつらう前に、私たち自身が条例をつくったり制度をつくったりするときに原理原則を踏み外していないんだろうかということをやはり振り返ってみる必要があるのではないでしょうか。  そういうこともなしに国がやったから、国が十分議論したから、条例をつくらなければいけないからということでどんどんやっていったらば、この国が憲法をつくる意味も守る意味もなくなってくるのではないでしょうか。  基本法と言われるものがいっぱい出ておりますけれども、それが守られない状況が出てきて、そしてほうっているから原理原則が守られていかないのではないでしょうか。私たちは条例一つつくるについても、そこにまず思いをはせてみることが必要だと思います。  そういうふうに考えたときに、当局はこの条例についていささかも曇りのない気持ちで提案されているのでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 何度も同じお答えになりますが、法律に基づく事務を進めることが地方自治の本旨に反するとかというふうには考えてございませんし、法律に基づく条例が、それがもとになって海外派兵とか武力行使につながるものだというふうには考えてございません。もともと外部からの武力攻撃事態等に対処するための計画でございます。御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  阿部一男君。 ◆43番(阿部一男君) 43番、阿部一男です。  この議案第73号花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例については、先ほど花巻市国民保護協議会条例に反対した内容と基本的に同じであるというふうに思います。  そうした意味で、この条例についても反対いたします。 ○議長(久保田春男君) 次に、櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇であります。  ただいまの議案第73号は、第72号同様、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づき条例提案をされました。  私は、先ほど第72号議案で申し上げましたように、この内容を繰り返すことはいたしませんが、この内容でありますので、反対をいたします。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。  関田良一君。 ◆65番(関田良一君) 私もこの花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例については、先ほど申し上げましたと同じ立場で、同じ考え方で反対を申し上げます。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第73号花巻市国民保護対策本部及び花巻市緊急対処事態対策本部条例は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(久保田春男君) 起立多数であります。よって、議案第73号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 日程第9、議案第74号花巻市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第74号花巻市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
     本条例は、乳幼児に対する医療費の給付を拡大するため、所要の改正を行おうとするものであります。  改正の内容について御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております議案第74号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第4条第1項第1号は、受給者の制限について定めるものでありますが、これまで乳幼児については、すべてについて監護者の前年所得による受給者の制限があったものを3歳未満の乳幼児については所得制限を該当させず受給者とするよう改めるものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は平成18年10月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇であります。  2点についてだけお聞きいたします。  まず、この条例の変更によりまして、以前と以後ではこの対象者は何人ぐらい拡大し、そして総数でどれぐらい、何人ぐらいになるのか。計算の時期等もありますから難しいとは思いますが、当局で把握されている点で結構です。お答えを願います。  それから、この条例の変更に伴って経費の増大があるわけですが、この経費の額は幾らと見込んでおられるのか。これも確定ではございません。推定で結構でございます。お願いします。  この2点です。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) ただいまの質問にお答えいたします。  この改正によって対象者がどれくらい拡大するかという御質問でございますけれども、今年3月末の就学前人口が6,055人、それでその時点での受給者数は4,648人。この差が1,407人でございますが、3歳未満児ということになりますと、そのまず半数ということで、対象拡大はさらに700人の拡大というふうに見込んでいるところでございます。  それから、経費についてでございますけれども、今度の補正予算第1号でも御審議いただく予定になっておりますけれども、これの予算の必要な額は590万円ほどというふうに見込んでいるところであります。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第74号花巻市乳幼児、妊産婦及び重度心身障害者医療費給付条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 日程第10、議案第75号花巻市立保育所設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第75号花巻市立保育所設置条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本条例は、花巻市立大迫保育園及び同外川目保育園を統合し、新たに花巻市立大迫保育園を設置することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付いたしております議案第75号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第2条は、花巻市立大迫保育園の名称及び位置について定めるものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は平成18年7月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第75号花巻市立保育所設置条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 日程第11、議案第76号大迫コミュニティ公園条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第76号大迫コミュニティ公園条例について御説明申し上げます。  本条例は、大迫町中心市街地活性化施設整備基本計画に基づき、既存の大迫コミュニティセンター及び大迫コミュニティ体育館を廃止するため、大迫コミュニティ施設条例の全部を改正しようとするものであります。  条例改正の考え方でありますが、大迫コミュニティセンター及び大迫コミュニティ体育館を廃止することにより、公園施設のみが残りますことから、子供の遊び場、愛宕山公園及び向陽台公園をコミュニティ公園として、管理の規程を整備するというものであります。  なお、廃止となります大迫コミュニティセンター及び大迫コミュニティ体育館の管理については、指定管理者を指定しているところでありますが、指定期間の変更により指定管理者による管理を終了するものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第76号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第1条は、施設の設置について定めるものであります。  第2条は、施設の名称及び位置について定めるものであります。  第3条は、使用の許可について定めるものであります。  第4条は、行為の禁止について定めるものであります。  第5条は、使用許可の取り消しについて定めるものであります。  第6条は、損害賠償義務について定めるものであります。  第7条は、使用者の義務について定めるものであります。  第8条は、委任について定めるものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は平成18年7月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第76号大迫コミュニティ公園条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 日程第12、議案第77号花巻市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 議案第77号花巻市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本条例は、花巻市議会議員の報酬について所要の改正を行おうとするものであります。  改正の内容について御説明いたします。  お手元に配付しております議案第77号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第1条の改正は、合併に伴い適用しておりました在任期間が本年7月31日となっておりますことから、在任期間以後に適用いたします議員報酬の月額について、月額33万9,000円と定めようとするものであります。  次に、施行期日でありますが、本条例は在任期間が満了する日の翌日であります平成18年8月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 櫻井肇であります。  まず、2点についてお聞きいたします。  この議員報酬を33万9,000円とするその根拠は何かということが1点です。  それから、報酬審議会の中でこの33万9,000円というのは全員一致であるのかどうか。これは引き上げ、あるいは引き下げといいますか、33万9,000円以上、あるいはそれ以下というような意見等はなかったのかということをお聞きします。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。  1つは根拠ということでありますけれども、合併時にも専門部会等で協議しました結果は、旧花巻市の議員の額を基本に見据えていきましょうと。それでもって特別職報酬審議会にかけましょうというふうなことが根底にありました。そういう部分で特別職報酬審議会にかけた結果でございますけれども、これも2番目の御質問になりますけれども、全会一致でこの額を答申いただいたという経過でございます。 ○議長(久保田春男君) 櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) それでは、審議会ではほとんど全員が33万9,000円ということで一致したというふうにお聞きいたしました。  それで、根拠は旧花巻市の額を基本としたと。こうなりますと、一つ矛盾が出てまいります。それは、報酬のことは余り言いたくないんですが、市長、それから収入役につきまして、これは旧花巻市より額が上になっているわけであります。それで、議員の報酬と考え方が違うわけであります。もちろん私は臨時会で申し上げましたように、市長、収入役は上げるべきだというふうには言いませんが、議員も上げるべきだということはもちろん言いませんが、整合性がないんですよね。ですから、議員の報酬を旧花巻市並みということであれば、市長及び収入役、教育長についても、これは旧花巻市並みにするべきだということは今からでも遅くないというふうに思われますが、どうかということです。  それからもう一点、この報酬について疑問があるのは、一番近い合併市でありますが、奥州市であります。奥州市は人口14万人、花巻市は10万6,000人。大幅な人口の開きも、当然財政の開きもあるわけなんですが、ちなみに奥州市の状況を見てみますと、市長は奥州市は82万9,000円で、花巻市は90万円、助役は奥州市は67万6,000円、それから花巻市は72万円、それから収入役につきましては、奥州市の60万円に対して65万7,000円。ちなみに本条例であります議員についてでありますが、奥州市会議員の月額報酬は32万1,000円。大きく開きがあるわけであります。
     こういう状況から見ても、今審議されている問題ではありませんが、市長あるいは収入役、教育長の報酬を、これは奥州市並み、あるいは旧花巻市並みにまた戻すということが必要だと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) お答えいたします。  三役の報酬、給料につきましては、1月1日からの市長職務執行者含めまして、やはり特別職報酬審議会という場で御議論いただきまして、その答申を得まして現在に至っているということでございます。  それで、今般の議員の報酬につきまして、まだ8月1日以降の部分については整理されておらないということで、そういう経過では新たな特別職報酬審議会を開催させていただきまして、諮問、答申を得たと、こういうことでございます。  それから、奥州市等との比較でございますが、一関市、あるいは奥州市、人口10万人を超えて花巻市より大きい都市ということでございますが、私どももそういう県内の状況というものも当然調査させていただいておりますけれども、やはり奥州市の方はいろいろな経過がありまして、一たん市の方で方針を示したものが再度いろいろな形で議論されて、今議員がおっしゃるような形におさまったというふうな経過もあるようでございます。  そういう部分では、確かに県内のバランスですね、そういったものも十分参考にする必要はあろうかと思いますけれども、私どもの方では、今回特別職報酬審議会の方へ御提案させていただいたのは、花巻市の合併の精神というものをもともと据えて、そういった形で御議論いただいたということでございます。  そういう部分では、直接奥州市と比較されますと、差というものは認められる状態ではありますが、経過としてはそういう部分がございます。御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 高橋毅君。 ◆68番(高橋毅君) 68番の高橋毅でございます。  ただいま櫻井議員からは報酬の関係で質問があったところでございますが、私は報酬の額について云々というつもりはございません、今の時点で。というのは、報酬審議会で旧花巻市の議員の報酬をという形で決定をといいますか、答申をいただいたということでありますから、それはそれで尊重するにしましても、私はやはり全国いろいろ歩いてみました。その中で、岩手の議員の報酬というのは、決して高いものではないというのは感じております。  その中で、これは私の意見として聞いていただければいいんでありますが、やはり議員が地域の中で精いっぱい働いていくためには、果たしてこの金額で高いものだろうかなというのを感じます。というのは、例えばいろいろ新しい人材を登用して、地域の中から推薦しながらやってくれというふうな話に持っていく場合でも、議員に対する、いわゆるそれを仕事とするだけの生活給の保障ができていないというのも現実だと思います。そのことを考えますと、私は今の時点の問題ではありませんが、これからの課題として、議員の報酬そのものはもっとやはり出すことを考えるべきではなかろうかなと。非常勤ではありますけれども、エリアが広くなった中でさらに活動を続けるためには、私は議員にも応分の報酬を出してやるというのは、その責任と仕事の量を見て、当然考えてやるべきだろうなというふうな考え方を持っておりましたので、私の意見として申し上げたところであります。  以上です。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 42番、櫻井肇であります。  議員を初め、特別職の報酬をいかに設定するか、これぐらい難しい課題問題はないかもしれません。大変難しい状況だとは思います。  そのことを述べた上で、今度の報酬というのは、いわゆる合併の背景を考えなければならないというふうに思います。財政が非常に困難だということが合併の背景にありました。さらに、昨今の経済情勢、そして職員給与が大幅に引き下げられました。消防団員報酬も花巻市に合わせて全面的に旧3町は引き下げとなりました。  そういう状況に照らして、旧花巻市と同額では、これは実質上、引き上げであるというふうに考えざるを得ません。  したがって、市民の理解と納得が得られず、せめて奥州市と同額というふうにすべきだということを申し上げて反対討論といたします。 ○議長(久保田春男君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第77号花巻市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(久保田春男君) 起立多数であります。よって、議案第77号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 2時15分まで休憩をいたします。             午後2時5分 休憩             午後2時15分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  議案審議を続行いたします。  日程第13、議案第80号平成17年度花巻市水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  平藤水道事業所長。 ◎水道事業所長兼管理課長(平藤高雄君) 議案第80号平成17年度花巻市水道事業会計決算について御説明申し上げます。  決算書の10ページをお開き願います。  まず、平成17年度花巻市水道事業報告書により御説明いたします。  初めに、総括事項でありますが、本決算は平成18年1月1日の1市3町の合併に伴い、平成17年4月1日から12月31日までの9カ月間の決算となったところであります。  平成17年度の水道事業経営に当たりましては、引き続き配水管等の耐震性の向上と漏水防止を図るため、老朽管の更新を積極的に推進し、資源としての水の確保と水道水の安定供給に努めるとともに、効率的かつ効果的な事業の運営を図ることにより、極力経費の節減に努め、一層の経営の安定化を目指しながら事業を執行してきたところであります。  また、平成15年度より継続して実施している高円万寺浄水場の施設整備事業につきましては、薬品注入設備の更新を実施したところであります。  次に、業務の状況でありますが、給水戸数は前年に比較して236戸増の2万3,839戸、給水人口は前年度に比較して234人増の6万6,902人となり、給水普及率は前年度と同じ90.7%であります。  また、配水量のうち給水料金の対象となった水量の割合を示す有収率は、前年度と比較して1.2%減の80.7%となっております。  次に、収支の状況でありますが、本年度の収益的収入は税抜きで11億3,693万384円であり、そのうち給水収益は10億9,483万2,763円で、前年度に比較して3億3,988万2,130円の減となっております。収入全体では、前年度と比較して3億9,099万1,830円の減少となっておりますが、これは平成17年12月末における9カ月の決算のため、給水収益など収入が減少したことによるものであります。  これに対しまして、収益的支出は10億1,020万6,309円であり、前年度と比較して4億3,219万4,132円の減少となっておりますが、これも平成17年12月末における決算のため、原水及び浄水費や支払い利息などの支出が減少したことによるものであります。  これにより、当年度純利益は1億2,672万4,075円となったところであります。  次に、資本的収入支出でありますが、12月末における決算のため、企業債等の資本的収入はなく、資本的支出のみの決算で、税込みで2億9,235万288円となっております。収入が支出に対して不足する額については、過年度分損益勘定留保資金619万198円、当年度分損益勘定留保資金2億7,603万7,945円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額512万2,145円及び減債積立金500万円で補てんしております。  次に、建設改良工事の状況でありますが、配水管整備事業については、道路の新設や改良整備にあわせて計画的に実施し、459メートルの布設整備を行ったところであります。  また、配水管の耐震性の向上を図るために、平成8年度から実施している安全対策事業については、布設後30年以上経過し老化した鋳鉄管など1,878.3メートルをダクタイル鋳鉄管に布設がえしたところであります。  さらに、平成15年度から実施している鉛製給水管更新事業については、本年度は68カ所246.1メートルの鉛製給水管をポリエチレン管に更新を行ったところであります。  次に、漏水防止対策の状況でありますが、漏水箇所の早期発見、防止を図るため実施している漏水調査は、ほぼ全給水区域内を対象に実施し、93カ所の漏水を発見、修理を行ったところであります。  今後も漏水調査及び老朽管の布設がえを継続して推進し、漏水防止及び有収率の向上を図っていく考えであります。  そのほか、水道水源水質保全事業の一環として平成8年度から取り組んでいる水源涵養林の植樹事業は、本年度も引き続き石巻地方広域水道企業団管内及び花巻市内の児童の参加を得て、豊沢ダム上流にブナ等の幼木500本の植樹を行い、水の大切さと水源の保全についての理解を深めたところであります。  以上、事業の概要でありますが、合併後は事業を新市に引き継ぎ、引き続き安全対策事業による老朽管の更新や浄水処理施設の設備更新など、施設の維持管理が事業の中心となることに伴い、企業債元利償還金、減価償却費を初めとする各種費用の増嵩が予想されることから、各施設、事業の効率的な運用を図るなど、より一層の経営健全化に努め、水道事業の責務である水道水の安定供給と安全性の確保のため、関係機関と連携を図りながら事業を推進する考えであります。  次に、1ページにお戻り願います。  平成17年度花巻市水道事業会計決算報告書でありますが、これは収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について、税込みにより予算に対する決算の状況をあらわしたものであります。  収益的収入及び支出についてですが、収入の第1款水道事業収益、決算額11億9,287万9,960円で、予算額16億2,263万3,000円に対して、4億2,975万3,040円の減であります。  支出の第1款水道事業費用は、決算額10億6,022万9,078円で、予算額15億7,186万円に対して、5億1,163万922円の減であります。  次に、3ページをお開き願います。  資本的収入及び支出で、税込みであらわしておりますが、収入の第1款資本的収入は、決算額はゼロ円で、予算額4億2,700万1,000円に対して、同額の4億2,700万1,000円の減であります。  支出の第1款資本的支出は、決算額2億9,235万288円で、予算額8億6,332万9,000円に対して、5億7,097万8,712円の減であります。  次に、5ページをお開き願います。  平成17年度花巻市水道事業会計損益計算書であります。  1の営業収益でありますが、主なものは給水収益の10億9,483万2,763円であり、これらの合計額が11億3,418万1,850円となっております。  2の営業費用でありますが、(1)の原水及び浄水費から(6)の資産減耗費までの合計額が8億7,447万8,803円で、収益と費用の差額が営業利益として2億5,970万3,047円となっております。  次に、3の営業外収益でありますが、合計額が267万303円、4の営業外費用は支払い利息でありますが、合計額が1億3,520万4,216円となっております。  営業外収益から営業外費用を差し引きしたものがマイナス1億3,253万3,913円となっておりますが、これに先ほどの営業利益2億5,970万3,047円を加えました1億2,716万9,134円が経常利益であります。  次に、5の特別利益でありますが、過年度損益修正益が7万8,231円、6の特別損失は過年度損益修正損が52万3,290円であり、これを特別利益から差し引きますと、マイナス44万5,059円となり、経常利益1億2,716万9,134円と合わせた1億2,672万4,075円が当年度純益であります。  次に、6ページは、平成17年度花巻市水道事業剰余金計算書でありますが、説明を省略させていただきます。  次に、8ページをお開きください。  平成17年度花巻市水道事業会計貸借対照表であります。  固定資産の合計が中ほど右側にございますが、133億6,404万1,856円、これに流動資産及び繰延勘定を加えました資産合計が144億8,603万5,946円であります。  9ページの負債の部は、合計で1億461万5,333円、資本の部の合計は、下から2行目で、143億8,142万613円となっており、負債、資本合計が144億8,603万5,946円ということで、8ページの資産の合計と一致しており、貸借のバランスをとっております。  12ページには、議会議決事項及び水道事業所の職員に関する事項を記載しております。  13ページには、1件300万円以上の建設工事1件及び改良工事12件の概要を記載しております。  14ページから19ページには、業務量及び事業収入支出の前年度比較表等を記載しております。  20ページから21ページには、会計に関する事項として、1件500万円以上の重要契約の要旨等を記載しております。  22ページ以降には、その他の書類として、収益費用明細書及び資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債明細書等を載せておりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  以上、概略を御説明いたしましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) 次に、監査委員から審査の報告を求めます。  高橋監査委員。 ◎監査委員(高橋勲君) 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました平成17年度花巻市水道事業会計決算の審査結果を市長あてに提出いたしましたので、その概要について御説明申し上げます。  審査の期間は、平成18年4月18日から5月16日まででございます。  次に、審査に当たりましては、決算書類の計数が正確であるかどうか、予算議決の趣旨に沿い、かつ関係法令等に従って適正に執行されているか、また財務諸表が地方公営企業法等関係法令に準拠して調製され、事業の経営成績及び財務状態を適正に表示されているかなどについて審査を行ったところでございます。  なお、今回の決算につきましては、4市町の合併によりまして、平成17年12月末日での打ち切り決算となったため、予定されておりました予算の未執行など、通常の決算とは異なる内容になっているところでございました。そのために今回は、計数の正確性を検証することに主眼を置き、審査を実施したところでございます。  その結果、地方公営企業法等関係法令に準拠して調製されており、かつ計数も正確で、経営成績及び財政状況とも適正に表示されていると認められました。また、事業も予算議決の趣旨に沿い執行されており、地方公営企業の基本原則にのっとり、おおむね適正に執行されていると認められました。  以上申し上げまして、報告といたします。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑は収入、支出を一括して行います。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第80号平成17年度花巻市水道事業会計決算の認定についてを原案のとおり認定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり)
    ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第80号は原案のとおり認定することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第14、議案第81号平成17年度大迫町水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  平藤水道事業所長。 ◎水道事業所長兼管理課長(平藤高雄君) 議案第81号平成17年度大迫町水道事業会計決算の認定について御説明申し上げます。  決算書の46ページをお開き願います。  平成17年度大迫町水道事業報告書により御説明いたします。  初めに、総括事項でありますが、平成17年度の水道事業経営に当たりまして、県代行事業で行っております橋梁整備事業に伴う管路整備と良好な水質を維持するための浄水場薬品注入設備の改良を行い、安全で安定した水道水の供給に努めるとともに、効率的な事業運営を行うことにより、経費の節減に努め、より一層の経営の安定化を目指して水道事業を執行してきたところであります。  また、公共下水道工事に伴う水道配水管布設がえ工事につきましても、引き続き実施したところであります。  次に、業務の状況でありますが、給水戸数は前年度に比較して6戸増の1,902戸、給水人口は前年度に比較して55人減の5,902人となり、行政区域内人口6,583人に対する給水普及率は前年度に比較して0.22%増の89.66%となったところであります。  また、年間総配水量は41万278立方メートルであり、配水量のうち給水料金の対象となった水量の割合を示す有収率は76.42%、1日平均給水量は前年度に比較して21立方メートル増の1,140立方メートルとなっております。  建設改良工事等については、県代行事業による新岳南橋橋梁整備事業工事に伴う配水管布設がえ工事や旭の又簡易水道水路横断管の布設がえ工事、楢花及び小又簡易水道の浄水場における薬品注入装置の改良工事等を実施し、計画的に施設整備の更新を実施しております。  次に、税抜き収支の状況でありますが、本年度の収益的収入は、4月から12月までの9カ月間の決算で9,443万6,771円であり、そのうち給水収益は9,416万8,771円で、営業外収益2,577万5,295円を含めた総収益は1億2,021万2,066円となっております。また、収益的支出は、1億3,431万4,165円となっております。  事業収益1億2,021万2,066円に対して事業費用1億3,431万4,165円で、差し引いた額の1,410万2,099円が純損失となっております。  資本的収支税込みでは、収入103万1,100円に対して、支出4,493万1,419円であり、収支差し引きしての不足額4,390万319円は、過年度損益勘定留保資金4,366万2,050円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整費23万8,269円で補てんしております。  47ページの補助金については、一般会計補助金2,488万2,593円については、収益的収支営業費用の不課税支出の減価償却費に特定収入以外として862万4,378円を、営業外費用の不課税支出の企業債支払い利息に特定収入以外として1,625万8,215円を充当しております。  以上、水道事業の概要でありますが、合併後の経営につきましては、議案第80号花巻市水道事業会計決算において説明したとおりでありますので、省略させていただきます。  次に、37ページにお戻り願います。  平成17年度大迫町水道事業会計決算報告書であります。  これは、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について、税込みにより予算に対する決算の状況をあらわしたものであります。  収益的収入及び支出についてですが、収入の第1款水道事業収益は、決算額1億2,492万505円で、予算額1億7,181万8,000円に対して、4,689万7,495円の減であります。  支出の第1款水道事業費用は、決算額1億3,554万2,394円で、予算額1億7,181万8,000円に対して、3,627万5,606円の減であります。  次に、39ページの資本的収入及び支出でありますが、収入の第1款資本的収入は、決算額103万1,100円で、予算額2,190万2,000円に対して、2,087万900円の減であります。  支出の第1款資本的支出は、決算額4,493万1,419円で、予算額6,625万6,000円に対して、2,132万4,581円の減であります。  次に、41ページをお開き願います。  平成17年度大迫町水道事業損益計算書であります。  1の営業収益でありますが、主なものは、給水収益の9,416万8,771円であり、これらの合計額が9,443万6,771円となっております。  2の営業費用でありますが、(1)の原水及び浄水費から(6)の資産減耗費までの合計額が1億1,805万5,950円で、収益と費用の差額が営業損失として2,361万9,179円となっております。  次に、3の営業外収益でありますが、合計額が2,577万5,295円、4の営業外費用は支払い利息でありますが、1,625万8,215円となっております。  営業外収益から営業外費用を差し引いたものが951万7,080円となっております。これに先ほどの営業損失の2,361万9,179円を加えました1,410万2,099円が経常損失であります。  前年度繰越利益剰余金4,260万9,102円を充てまして、当年度未処分利益剰余金が2,850万7,003円となっております。  次に、42ページは、平成17年度大迫町水道事業剰余金計算書でありますが、説明を省略させていただきます。  次に、44ページをお開きください。  平成17年度大迫町水道事業貸借対照表であります。  固定資産の合計額が19億870万6,249円で、これに流動資産2億1,983万3,027円を加えました資産合計が21億2,808万9,276円であります。  4ページの負債の部の合計は、411万3,730円、資本の部の合計は、下から2行目の21億2,397万5,546円となっており、負債、資本の合計が21億2,808万9,276円ということで、44ページの資産の合計と一致しており、貸借のバランスをとっております。  48ページには、議会議決事項、職員に関する事項、建設工事の概要を記載しております。  49ページには、修繕工事の概要を、50ページから52ページには、業務量及び事業収入支出の前年度比較表等を記載しております。  52ページ下段から54ページには、会計に関する事項として、工事契約等の要旨を記載しております。  55ページ以降には、その他の書類として、収益費用明細書及び資本的収支明細書、固定資産明細書、企業債等明細書等を載せておりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  以上、決算の概略を御説明いたしましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) 次に、監査委員から審査の報告を求めます。  高橋監査委員。 ◎監査委員(高橋勲君) 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました平成17年度大迫町水道事業会計決算の審査結果を市長あてに提出いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、審査の期間は、平成18年4月18日から5月16日まででございます。  次に、審査に当たりましては、決算書類の計数が正確であるかどうか、予算議決の趣旨に沿い、かつ関係法令等に従って適正に執行されているか、また財務諸表が地方公営企業法等関係法令に準拠して調製され、事業の経営成績及び財務状態を適正に表示されているかなどについて審査を行ったところでございます。  なお、今回の決算につきましては、4市町の合併により、平成17年12月末日での打ち切り決算となったために、予定されておりました予算の未執行など、通常の決算とは異なる内容となっているところでありますので、計数の正確性を検証することに主眼を置き、審査を実施したところであります。  その結果は、地方公営企業法等関係法令に準拠して調製されており、かつ計数も正確で、経営成績及び財政状況とも適正に表示されていると認められました。  また、事業も予算の議決の趣旨に沿い執行されており、地方公営企業の基本原則にのっとり、おおむね適正に執行されていると認められました。  以上申し上げまして、報告といたします。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑は収入、支出を一括して行います。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第81号平成17年度大迫町水道事業会計決算の認定についてを原案のとおり認定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第81号は原案のとおり認定することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第15、議案第82号平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算の認定についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  平藤水道事業所長。 ◎水道事業所長兼管理課長(平藤高雄君) 平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算について御説明申し上げます。  決算書の70ページをお開き願います。  初めに、総括事項でありますが、平成17年度の水道事業経営に当たりまして、引き続き配水管等の漏水防止対策事業を実施し、水道水の安定供給に努めるとともに、効率的かつ効果的な事業の運営を図ることにより、経費の節減に努め、経営の安定化を目指しながら、水道事業経営を執行してきたところであります。  次に、給水状況でありますが、給水戸数は4,088戸、給水人口は1万2,980人、給水量は76万8,875立方メートルとなりました。  次に、建設改良事業について申し上げます。  今年度は新堀浄水場配管整備工事により、導水管33.6メートルを布設したほか、漏水防止対策として、田中橋添架管かけかえ工事により56.4メートルのかけかえを行うとともに、一般県道東宮野目二枚橋線道路改良工事に関連して、103.9メートルの布設がえ工事をいたしました。  次に、収支の状況でありますが、まず収益的収入では、純利益が592万9,303円となり、前年度繰越欠損金2,643万9,106円を差し引いて、当年度未処理欠損金が2,050万9,803円となりました。  資本的収支では、収入の1,051万3,977円に対しまして、支出が6,254万2,817円となり、収支不足する5,202万8,840円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額138万9,050円及び過年度分損益勘定留保資金5,063万9,790円で補てんしております。  以上、水道事業の概要でありますが、合併後の経営につきましては、議案第80号平成17年度花巻市水道事業会計決算において御説明申し上げたとおりでありますので、省略させていただきます。  次に、61ページにお戻り願います。  平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算報告書でありますが、これは収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出について、税込みにより予算に対する決算の状況をあらわしたものであります。  収益的収入及び支出についてですが、収入の第1款水道事業収益は、決算額2億3,355万395円で、予算額合計3億1,565万円に対しまして、8,209万9,605円の減であります。  支出の第1款水道事業費用は、決算額2億2,623万2,042円で、予算額合計3億1,565万円に対しまして、8,941万7,958円の不用額となっております。  次に、63ページの資本的収入及び支出でありますが、収入の第1款資本的収入は、決算額1,051万3,977円で、予算額合計1億2,040万円に対しまして、1億988万6,023円の減であります。  支出の第1款資本的支出は、決算額6,254万2,817円で、予算額合計2億440万円に対しまして、1億4,185万7,183円の不用額となっております。  次に、65ページをお開き願います。  平成17年度石鳥谷町水道事業損益計算書であります。  1の営業収益でありますが、主なものは給水収益の2億498万4,830円であり、これを含む営業利益の合計額が2億1,138万533円となっております。  2の営業費用でありますが、(1)の原水及び浄水費から(5)の資産減耗費までの合計額が1億9,046万6,881円で、収益と費用の差額が営業利益として2,091万3,652円となっております。  次に、3の営業外収益でありますが、合計額が1,156万4,058円で、4の営業外費用は支払い利息でありますが、合計額が2,654万8,407円となっております。  営業外収益から営業外費用を差し引いた額がマイナス1,498万4,349円となっておりますが、これに先ほどの営業利益2,091万3,652円を加えました592万9,303円が経常利益であり、他の利益及び損失等はありませんので、同額をもって本年度の純利益となるものであります。  前年度繰越欠損金2,643万9,106円でありますので、当年度未処理欠損金は2,050万9,803円となっております。  次に、66ページは、平成17年度石鳥谷町水道事業剰余金計算書でありますが、説明を省略させていただきます。  次に、68ページをお開き願います。  平成17年度石鳥谷町水道事業貸借対照表であります。  まず、資産の部でありますが、固定資産の合計が中ほど右側に示しておりますが、26億2,807万7,906円であり、これに流動資産の合計2億8,950万9,518円を加えました額29億1,758万7,424円が資産合計であります。  次の69ページの負債の部の合計は637万775円で、これと右側下から2行目に示している資本の部の合計29億1,121万6,649円を加えました29億1,758万7,424円が負債、資本の合計であり、資産合計額と一致しており、貸借のバランスをとっております。  71ページには、議会議決事項及び水道事業所職員に関する事項を記載しております。  72ページには、1件100万円以上の建設工事の概要を記載しており、73ページから75ページには、業務量、事業収入及び事業費用の前年度比較表等を記載しております。  76ページから78ページには、会計に関する事項を記載しており、80ページ以降には、その他の書類として、収益費用明細書、資本的収支明細書、固定資産明細書及び企業債明細書等を載せておりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  以上、決算の概略を御説明いたしましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) 次に、監査委員から審査の報告を求めます。  高橋監査委員。 ◎監査委員(高橋勲君) 地方公営企業法第30条第2項の規定により、審査に付されました平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算の審査結果を市長あてに提出いたしましたので、その概要について御報告申し上げます。  まず、審査の期間は、平成18年4月18日から5月16日まででございます。  次に、審査に当たりましては、決算書類の計数が正確であるかどうか、予算議決の趣旨に沿い、かつ関係法令等に従って適正に執行されているか、また財務諸表が地方公営企業法等関係法令に準拠して調製され、事業の経営成績及び財務状態を適正に表示されているかなどについて審査を行ったところでございます。  なお、本決算につきましても、4市町の合併により、平成17年12月末日での打ち切り決算となったため、予定されておりました予算の未執行など、通常の決算とは異なる内容となっているところでありますので、計数の正確性を検証することに主眼を置き、審査を実施したところでございます。
     その結果は、地方公営企業法等関係法令に準拠して調製されており、かつ計数も正確で、経営成績及び財政状況とも適正に表示されていると認められました。  また、事業も予算議決の趣旨に沿い執行されており、地方公営企業の基本原則にのっとり、おおむね適正に執行されていると認められました。  以上申し上げまして、御報告といたします。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑は収入、支出を一括して行います。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  議案第82号平成17年度石鳥谷町水道事業会計決算の認定についてを原案のとおり認定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、議案第82号は原案のとおり認定することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第16、報告第4号平成17年度花巻市一般会計繰越明許費の繰越しについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第4号平成17年度花巻市一般会計繰越明許費の繰越しについてを御説明申し上げます。  本報告は、地方自治法第213条第1項の規定により、平成17年度花巻市一般会計繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成18年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。  37ページの平成17年度花巻市一般会計繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。  3款民生費、2項児童福祉費、西公園保育園整備事業、翌年度繰越額2億3,882万9,000円は、国の補正予算の交付決定が3月末であったため繰り越したものでありますが、平成19年3月上旬の完了予定であります。  次に、大迫保育園整備事業、翌年度繰越額9,629万8,000円でありますが、本事業につきましても、国の補正予算の交付決定が3月末であったため繰り越ししたものでありますが、6月15日に完了いたしております。  6款農林水産業費、1項農業費、いわて農業担い手支援総合対策事業、翌年度繰越額1,242万円は、大雪により倒壊したパイプハウス等の整備に対する補助事業であり、建てかえに時間を要したため繰り越したものでありますが、5月15日に完了いたしております。  次に、経営構造対策推進事業、翌年度繰越額2,215万5,000円は、エーデルワイン工場の増改築整備事業に対する補助事業でありますが、同じく記録的な大雪により建築に係る基礎工事に時間を要したため繰り越したものでありますが、4月27日に完了いたしております。  8款土木費、2項道路橋梁費、地方道路臨時交付金事業、高木線、翌年度繰越額7,464万1,000円は、用地取得等に時間を要するため繰り越したものでありますが、10月末日の完了予定であります。  次に、地方道路臨時交付金事業、上小舟渡方八丁線、翌年度繰越額3,888万1,000円は、用地取得等に時間を要するため繰り越したものでありますが、9月末日の完了予定であります。  次に、地方道路臨時交付金事業、山の神桜木町線、翌年度繰越額3,368万1,000円は、用地取得等に時間を要するため繰り越したものでありますが、9月末日の完了予定であります。  次に、地方道路臨時交付金事業、二ツ堰姥宿線、翌年度繰越額2,936万1,000円は、地図訂正等に時間を要するため繰り越したものでありますが、6月末日の完了予定であります。  次に、橋梁新設改良事業、晴山梁川線、翌年度繰越額4,000万円は、河川占用協議等に時間を要するため繰り越したものでありますが、10月末日の完了予定であります。  次に、地方特定道路整備事業、若葉町天下田線、翌年度繰越額8,479万5,000円は、用地取得等に時間を要するため繰り越したものでありますが、10月末日の完了予定であります。  次に、交通安全施設整備事業、上町成田線、翌年度繰越額500万円は、信号機設置等の協議に時間を要するため繰り越したものでありますが、6月末日の完了予定であります。  次に、交通安全施設整備事業、小山田中央線、翌年度繰越額480万円は、用地取得等に時間を要するため繰り越したものでありますが、7月末日の完了予定であります。  4項都市計画費、地方道路臨時交付金事業、下巾鍋倉線、翌年度繰越額4,406万円は、JR東北本線高架橋の協議に時間を要するため繰り越したものでありますが、11月末日の完了予定であります。  次に、まちづくり総合支援事業、上町花城町線、翌年度繰越額1億3,248万円は、用地取得等に時間を要するため繰り越したものでありますが、9月末日の完了予定であります。  次に、優良建築物等整備事業、翌年度繰越額7,936万円は、銀河タウン舘坂の整備に対する補助事業でありますが、周辺関係者との協議に時間を要し、施工内容に変更が生じたため繰り越したものでありますが、7月末日の完了予定であります。  10款教育費、5項社会教育費、生涯学園都市会館整備事業、翌年度繰越額4,370万3,000円は、記録的な大雪により駐車場整備工事がおくれたため繰り越したものでありますが、9月末日の完了予定であります。  次に、6項保健体育費、体育施設設備整備事業、翌年度繰越額637万9,000円は、花巻球場のバックスクリーン等の塗装工事であり、大雪により工事着工がおくれたため繰り越したものでありますが、5月12日に完了いたしております。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第4号平成17年度花巻市一般会計繰越明許費の繰越しについてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第17、報告第5号平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第5号平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。  本報告は、地方自治法第213条第1項の規定により、平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成18年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。  39ページの平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。  1款総務費、2項営業費、水道施設補修事業、翌年度繰越額970万円でありますが、本事業は、凍結破損した水管橋の補修工事について繰り越したものでありますが、7月末日の完了予定であります。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第5号平成17年度花巻市簡易水道事業特別会計繰越明許費の繰越しについてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第18、報告第6号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費の繰越しについてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第6号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費の繰越しについて御説明申し上げます。  本報告は、地方自治法第213条第1項の規定により、平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費に係る歳出予算の経費を平成18年度に繰り越しましたので、地方自治法施行令第146条第2項の規定により議会に報告するものであります。  41ページの平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費繰越計算書をごらんいただきたいと存じます。  1款事業費、1項事業費、市場施設設備整備事業、翌年度繰越額930万9,000円は、青果部保冷庫の整備について、工事内容に変更が生じたため繰り越したものでありますが、4月20日に完了いたしております。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第6号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計繰越明許費の繰越しについてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第19、報告第7号平成18年度及び平成17年度花巻市土地開発公社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第7号平成18年度及び平成17年度花巻市土地開発公社の経営状況についてを御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております報告第7号別冊その1、事業報告書・決算書をごらんくださるようお願いいたします。  1ページ及び2ページの事業報告でありますが、売り渡し用地につきましては、石鳥谷消防団第4分団第4部屯所用地ほか5件を花巻市に売り渡ししたものであります。  保有用地につきましては、花巻市の依頼により取得保有しております5件の用地であります。また、土地造成事業として、不動上諏訪地区住宅用地分譲の1区画を販売したものであります。  次に、決算の状況について御説明申し上げます。  5ページの損益計算書をごらんいただきたいと思います。  1の事業収益から2の事業原価を差し引いた事業総利益は627万1,300円であります。この事業総利益から3の販売費及び一般管理費を差し引いた事業利益は308万5,936円であります。これに事業外収益を加えました経常利益は377万1,990円であり、この経常利益から7の特別損失を控除しました当期純利益は358万1,990円となるものであります。  続きまして、6ページの貸借対照表でありますが、資産合計は9億208万6,418円であります。  負債合計は8億5,548万1,231円であり、これに7ページの資本合計4,660万5,187円を加えました負債、資本の合計が資産の合計と一致するものであります。  次に、8ページの準備金計算書でありますが、1の前期繰越準備金3,802万3,197円に先ほど御説明申し上げました当期純利益358万1,990円を加えました4,160万5,187円を当期未処分準備金として、次期繰越準備金とするものであります。  9ページ以降につきましては、説明を省略させていただきます。  次に、平成18年度事業計画、予算及び資金計画につきまして御説明申し上げます。  報告第7号別冊その2をごらんいただきたいと存じます。  1ページから2ページにつきましては、平成18年度の事業計画でありますが、花巻市関係11事業、公社事業1事業をそれぞれ計画いたしているところであります。  次に、3ページの予算でありますが、第2条収益的収入及び支出につきましては、収入合計を9,649万6,000円、支出合計を9,726万円とするものであります。  4ページの第3条資本的収入及び支出につきましては、収入合計を5億6,844万2,000円、支出合計を6億5,552万5,000円とするものであり、資本的収入が資本的支出に対して不足いたします8,708万3,000円につきましては、当年度分の損益勘定留保資金により補てんするものであります。  次に、5ページの資金計画でありますが、受け入れ資金の合計が6億9,641万2,000円、支払い資金の合計が6億5,932万6,000円であり、差し引き額は3,708万6,000円となるものであります。  6ページ以降並びに報告第7号資料につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) 1点だけ、石鳥谷総合支所長にお伺いします。  ニュータウンの用地が取得されたということですが、今後この上に建つ集会所、この建設の予定及び計画についてだけお聞きいたします。 ○議長(久保田春男君) 藤原石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長(藤原善憲君) お答えいたします。  用地を取得いたしました2,300平方メートル、2区画でございますけれども、その上に建つ集会所につきましては、これからの計画ということでございます。 ○議長(久保田春男君) 櫻井肇君。 ◆42番(櫻井肇君) それでは、用地は取得したけれども、その詳細といいますか、計画については全くこれからという、まだ白紙の状態であると、こういうことなんでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 藤原石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長(藤原善憲君) すみません、資料を持ち合わせておりませんので少しお待ちいただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木副市長。
    ◎副市長(佐々木稔君) 計画年度等につきましては、現在策定作業に入っております総合計画等で位置づけをしてまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第7号平成18年度及び平成17年度花巻市土地開発公社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 10分間休憩をとります。3時半まで休憩といたします。             午後3時20分 休憩             午後3時30分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第20、報告第8号平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市都市施設管理公社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第8号平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市都市施設管理公社の経営状況についてを御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況を御説明申し上げます。  お手元に配付しております報告第8号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  1ページから6ページにかけましては、各施設の利用状況及び利用料の状況をまとめたものでありますので、説明の方は省略をさせていただきます。  決算の状況について御説明申し上げます。  7ページの収支計算書でありますが、決算額で御説明させていただきます。  収入の部につきましては、1の基本財産利息収入が301円であります。  2の受託収入1億8,066万1,950円は、花巻市からの管理業務受託収入であり、それぞれ備考欄記載のとおりであります。  3の雑収入は、事業運営収入66万7,535円であります。  これら当期収入合計1億8,132万9,786円に前期繰越額399万9,377円を加えました収入合計が1億8,532万9,163円となるものであります。  次に、8ページの支出の部でありますが、その主なものは、中科目15の委託料5,815万5,030円などでありますが、これらは各施設の保守管理料委託料でございます。  支出合計が1億8,107万143円でございます。支出合計1億8,107万143円から収入合計を差し引いた425万9,020円につきましては、翌年度に繰り越しをするものであります。  次に、10ページの貸借対照表でありますが、資産合計は855万3,722円であり、主な内容といたしましては、普通預金478万782円、固定資産300万円であります。  負債につきましては、合計が129万4,702円であり、預かり金及び職員の社会保険料であります。  以下、説明を省略させていただきます。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第8号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  1ページの平成18年度事業計画でありますが、花巻市からの受託事業につきまして、それぞれ記載のとおり計画をいたしているところであります。  次に、2ページの平成18年度収支予算書総括表でありますが、収入の主なものは、管理受託収入1億8,332万5,000円であり、内訳につきましては、それぞれ付記記載のとおりであります。  収入合計は1億8,734万6,000円でありまして、対前年度比で458万5,000円の増となっております。  次に、3ページ、支出の部でありますが、支出合計が1億8,734万6,000円と、収入合計と同額を計上いたしております。  なお、支出の詳細につきましては、説明を省略させていただきます。  4ページ以降につきましては、受託事業ごとの収支予算を記載しておりますが、説明を省略させていただきます。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第8号平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市都市施設管理公社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第21、報告第9号平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市体育協会の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第9号平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市体育協会の経営状況について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております報告第9号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  1ページの事業報告でありますが、同協会は花巻市の生涯スポーツ振興計画に基づき、市民スポーツ大会、市民体育祭、スポーツ教室の開催を柱とした各種事業を実施してまいったところであります。  4ページから8ページには、各大会の開催状況、成績を記載しておりますが、説明を省略させていただきます。  次に、決算の状況でありますが、10ページの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。  資産合計は5,490万669円であり、主な内訳といたしましては、普通預金470万6,569円、固定資産5,019万4,100円であります。  負債につきましては、合計が96万5,916円であり、内訳は預かり金であります。  11ページの収支計算書でありますが、収入の主なものとしましては、体育施設の管理等に係る受託事業収入2,438万9,050円であります。補助金1,630万円につきましては、花巻市からの補助金であります。  当期収入合計4,408万8,044円に前期繰越収支差額を加えました収入合計は、4,774万7,238円となるものであります。  次に、12ページの支出の部でありますが、事業費は3,317万6,681円であり、自主事業費、受託事業費の内訳は、それぞれ12ページ、13ページ記載のとおりであります。  14ページの管理費1,082万9,904円を加えました当期支出合計は4,400万6,585円となり、収入合計から当期支出合計を差し引きました374万653円は翌年度に繰り越すものであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第9号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  4ページでありますが、収支予算書であります。  収入の部の主なものといたしましては、受託事業収入2,435万6,000円、花巻市補助金1,566万8,000円をそれぞれ計上し、収入合計を4,671万4,000円とするものであります。  次に、5ページ、支出の部でありますが、事業費の主なものといたしましては、中ほど記載のスポーツ大会開催費408万円、それから県民体育大会等への派遣費316万8,000円等であります。  受託事業費につきましては、体育施設管理経費2,432万6,000円を計上し、7ページの管理費を加えました支出合計を4,671万4,000円とするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  板垣武美君。 ◆18番(板垣武美君) 私の記憶によりますと、平成17年4月から指定管理者制度を導入して、花巻市体育協会が市民体育館と武徳殿、市民プールの3施設の管理業務を受託しておったと、このように思いますが、この報告書にはその施設ごとの利用者数の推移と申しますか、増減が記載されておりませんので、そちらの方をお知らせいただきたいと、こう思います。 ○議長(久保田春男君) 中島教育次長。 ◎教育次長(中島健次君) それぞれの施設ごとの入場・入館者数でございますが、現在手元にその資料がございません。大変申しわけございません。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第9号平成18年度及び平成17年度財団法人花巻市体育協会の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第22、報告第10号平成18年度及び平成17年度社団法人花巻地域農業管理センターの経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第10号平成18年度及び平成17年度社団法人花巻地域農業管理センターの経営状況について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております報告第10号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  決算の状況につきましては、14ページの財産目録をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計12億6,185万8,311円であり、主な内訳としましては、預貯金2億9,714万7,618円、未収金2億6,400万2,271円、固定資産6億8,386万8,699円であります。  負債につきましては、合計が8億9,394万6,750円であり、主な内訳といたしましては、事業未払い金2億7,152万7,094円、減価償却累計額4億2,984万5,799円であります。  次に、17ページの収支計算書でありますが、収入につきましては、事業収入が6億1,837万5,522円、事業外収入が572万2,142円の合計6億2,409万7,664円であります。  支出につきましては、事業費が3億8,810万5,013円、18ページの管理費が1億5,807万3,199円、これにその他支出を加えました合計が6億2,329万9,801円となり、収入から支出を差し引きました当期残預金79万7,863円に繰越残預金33万3,698円を加えました当期の未処分残預金113万1,561円につきましては、19ページ記載のとおり、うち100万円を積立金として、残り13万1,561円を次期繰越残預金としてそれぞれ処分するものであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第10号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  1ページの基本方針でありますが、会員からの付託業務の処理について、既往システムのメンテナンスを含め、安全・安定運用に一層努めるということといたしております。  それから、2ページの重点実施事項でありますが、基幹業務であります受託業務の適時、的確な運用と安定的な業務の実施及び働きやすい職場環境の充実を掲げております。  3ページ、4ページは省略させていただきまして、12ページの収支予算であります。  12ページの収支予算でありますが、負担金収入のうち農業農村活性化農業構造改善事業、事業収入のうち合併対応事業がそれぞれ完了したことに伴い、収入合計を前年度予算より2億601万2,000円を減額し、3億9,464万6,000円と見込んでいるものであります。  支出につきましても同様に減額し、収入と同額を計上いたしたということであります。  14ページの会費賦課明細票、15ページ、農業気象推進負担金賦課明細票等につきましては、説明を省略させていただきます。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第10号平成18年度及び平成17年度社団法人花巻地域農業管理センターの経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第23、報告第11号平成18年度及び平成17年度社団法人花巻市産業開発公社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第11号平成18年度及び平成17年度社団法人花巻市産業開発公社の経営状況について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。
     お手元に配付しております報告第11号別冊その1、事業報告書をごらんいただきたいと存じます。  1ページの事業報告でありますが、同公社におきましては、宇瀬水牧野管理事業、肥育事業、堆肥生産事業、高収益作物栽培事業、営農支援事業及び葡萄が丘農業研究所管理事業をそれぞれ実施しております。  2ページ以降につきましては、会議の開催状況及び事業ごとの詳細でありますが、説明を省略させていただきます。  決算の状況を御説明申し上げます。  13ページの貸借対照表をごらん願います。  資産の合計は1億1,172万9,803円であり、主な内訳といたしましては、預金882万429円、棚卸資産6,312万3,745円、前払い費用1,887万5,700円であります。  14ページの負債につきましては、合計が5,614万8,737円であり、主な内訳といたしましては、短期借入金1,500万円、素牛預託借入金3,001万6,350円であります。  次に、15ページの損益計算書でありますが、収益合計は1億5,624万3,329円であり、内訳はそれぞれ記載のとおりであります。  また、16ページ、費用の合計は1億5,966万4,409円であり、収益から費用を差し引いた当期収益は342万1,080円の欠損となったところであります。  なお、同欠損金に前期繰越剰余金430万2,146円を加えました当期の未処分剰余金は88万1,066円となったところであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第11号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  1ページの事業計画でありますが、基本的には前期事業とほぼ同じ計画となっておりますが、健全な運営を確保しつつ、成果の向上に向けて関係機関との連携による事業を計画いたしているところであります。  2ページから5ページ等は、説明は省略させていただきますが、9ページの損益計算書による収支計画でありますが、収益につきましては、前期をやや下回る1億5,065万円を見込んでおりまして、10ページの費用につきましては、前期費用を圧縮させた1億5,036万円とし、当期剰余金として29万円を見込んでいるところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第11号平成18年度及び平成17年度社団法人花巻市産業開発公社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第24、報告第12号平成18年度及び平成17年度株式会社早池峰観光の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第12号平成18年度及び平成17年度株式会社早池峰観光の経営状況について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付いたしております報告第12号別冊その1、経営報告書をごらんくださるようお願いいたします。  決算の状況につきましては、4ページの財産目録をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計は、5,184万5,933円であり、主な内訳といたしましては、普通預金2,057万185円、定期預金1,330万円、棚卸資産874万5,841円、建物資産250万7,977円であります。  負債につきましては、合計が3,340万9,094円であり、主な内訳といたしましては、長期借入金2,688万円であります。  次に、6ページの損益計算書でありますが、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は6,584万7,050円であり、同利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は、7ページ記載のとおり、2,019万5,438円の損失となったところであります。  また、同営業利益に営業外損益等を加減した経常利益につきましては、114万909円となり、これに旧大迫町からの当期限りの補助金4,600万円を含む特別損益を加減いたしました結果、当期利益が4,626万3,141円となったところであります。  なお、前期繰越損益1億5,627万6,302円に当期利益及び減資繰越損失補てん額を加えました当期の未処分損益は6,601万3,161円となり、8ページ記載のとおり、次期繰越損失として処理をするものであります。  次に、平成18年度の営業計画について御説明申し上げます。  3ページの損益計算書による収支計画でありますが、売り上げにつきましては、対前期比3%増の1億805万1,000円を見込んでおりますほか、4ページの営業外収益として、大迫森のくにセンター等の指定管理委託料2,223万7,000円を計上し、当期利益を164万2,000円と見込んでいるところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第12号平成18年度及び平成17年度株式会社早池峰観光の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第25、報告第13号平成18年度及び平成17年度株式会社石鳥谷観光物産の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第13号平成18年度及び平成17年度株式会社石鳥谷観光物産の経営状況について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付しております報告第13号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  決算の状況につきましては、3ページの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計は3,102万5,497円であり、主な内訳としましては、現金、預金1,375万587円、棚卸資産447万8,080円、未収金493万2,740円であります。  負債につきましては、合計が1,096万4,963円であり、主な内訳といたしましては、買掛金388万6,740円、長期借入金404万6,900円であります。  次に、4ページの損益計算書でありますが、売上高から売上原価を差し引きました売上総利益は3,778万1,831円であり、同利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は259万7,847円となったところであります。  また、同営業利益に営業外損益を加減した経常利益につきましては417万5,712円となり、これから法人税及び住民税を控除いたしました結果、当期利益が279万5,612円となったところであります。  なお、前期繰越損失273万5,078円に当期利益を加えました当期の未処分利益は6万534円となり、5ページ記載のとおり、次期繰越利益剰余金として処理するものであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第13号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  2ページでございますが、収支予算の関係であります。売り上げにつきましては、前期をやや下回る1億2,667万9,000円を見込んでおりますほか、営業外収益として雑収入180万円を計上し、当期利益を235万6,000円と見込んでいるところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第13号平成18年度及び平成17年度株式会社石鳥谷観光物産の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第26、報告第14号平成18年度及び平成17年度株式会社とうわアグリトピア公社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第14号平成18年度及び平成17年度株式会社とうわアグリトピア公社の経営状況についてを御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付の報告第14号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  決算の状況は、8ページの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計は1億4,625万1,775円であり、主な内訳といたしましては、預貯金466万4,046円、仕掛かり品1,507万5,219円、立てかえ金531万9,031円、固定資産1億763万535円であります。  負債につきましては、合計が4,295万8,795円であり、主な内訳といたしましては、長期借入金3,999万円、未払い金168万2,247円であります。  次に、9ページの損益計算書でございます。  売上高から売上原価を差し引きました売上総利益は1,698万9,184円であり、同利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は、10ページ記載のとおり、4,284万179円の損失となったところであります。  また、同営業利益に営業外損益等を加減した経常利益につきましては、旧東和町から運営補助金1億4,000万円がありましたことから、2,391万9,061円の利益となったところであり、これに特別損益を加減いたしました結果、当期利益が1,676万7,381円となったところであります。  なお、前期繰越損失287万4,401円に当期利益を加えました当期の未処分利益は1,389万2,980円となり、13ページ記載のとおり、次期繰越利益として処理するものであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第14号別冊その2、事業計画をごらんいただきたいと存じます。  1ページの概要につきましては省略させていただきますが、事業損益計画、売り上げの関係について御説明申し上げます。  売り上げにつきましては、前期比を1,760万円上回る9,566万6,000円を見込んでおりますが、営利事業収入がいまだ十分とは言えない状況もありまして、経常利益においては363万9,000円の損失が見込まれるというものであります。  以降、説明は省略させていただきますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  藤原敬一君。 ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 64番、藤原敬一です。  平成17年度の事業報告書の1ページの表の最後の文章3行についてでありますけれども、「一方、元常務による」というところから、「今後は不当に流出した資金の回収に努めてまいります」という箇所がありますけれども、このことについて私はちょっと理解できませんので、わかるように御説明をお願いしたい。 ○議長(久保田春男君) 平野東和総合支所長。 ◎東和総合支所長(平野信孝君) お答え申し上げます。  ただいまこの報告書1ページの本文の最後の3行についての内容を具体的にという御質問でございました。  とうわアグリトピア公社につきましては、元常務の不正取引事件が平成16年2月ごろに発覚いたしまして、取引関係2社から総額7,400万円をもって和解をいたしたところでございます。  アグリトピア公社といたしましては、元常務に対しまして、その7,400万円の損害賠償請求を現在提訴しているということでございますし、そのほかに、同じく元常務が関係いたしまして、他のコンサル会社2社に対して不明な支払いが1,500万ほどございました。この2社に対しましても現在、これは不当利得の返還請求の提訴を行っているところでございまして、これらの損害賠償並びに不当利得の返還請求のことをここで指しているものでございます。  以上であります。 ○議長(久保田春男君) 佐藤冨子さん。 ◆2番(佐藤冨子君) 今後は不当に流出した資金の回収に努めるとありますけれども、現在まで幾ら回収されているのかをお伺いします。 ○議長(久保田春男君) 平野東和総合支所長。 ◎東和総合支所長(平野信孝君) お答え申し上げます。  現在までの回収額ということでございましたけれども、現在、元常務に対する公判につきましては2回、そのほかの2社のコンサル会社に対しては、それぞれ1回の公判が行われたのみでございまして、まだ決着がついてございませんことから、回収額は現時点ではゼロということになってございます。 ○議長(久保田春男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第14号平成18年度及び平成17年度株式会社とうわアグリトピア公社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第27、報告第15号第18期及び第17期株式会社東和町総合サービス公社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第15号第18期及び第17期株式会社東和町総合サービス公社の経営状況についてを御説明申し上げます。  最初に、第17期の経営状況について御説明申し上げます。
     お手元に配付しております報告第15号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  1ページ、2ページの経営概況は省略させていただきまして、3ページの貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計は2,277万9,667円であり、主な内訳といたしましては、現金及び預金383万6,751円、売掛金758万6,300円、固定資産1,006万5,953円であります。  負債につきましては、合計が3,809万3,570円であり、主な内訳といたしましては、短期借入金1,500万円、未払い金743万7,314円、前受け金596万6,726円、長期借入金370万円であります。  次に、4ページの損益計算書でありますが、売上高から売上原価を差し引いた売上総利益は1億5,071万6,008円であり、同利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は2万7,477円となったところであります。  また、同営業利益に営業外損益等を加減した経常利益につきましては323万1,106円となり、当期利益につきましても同額となったところであります。  なお、前期繰越損失4,854万5,009円に当期利益を加えました当期の未処理損失は4,531万3,903円となり、次期繰越損失として処理するものであります。  以下、説明を省略させていただきまして、次に、第18期の事業計画について御説明申し上げます。  報告第15号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  これにつきましても、3ページの収支計画でございます。  収入合計として、前期をやや下回る1億5,238万4,160円を見込んでおり、内訳といたしましては、市営バス運行委託料4,990万6,045円、スクールバス運行委託料1,878万3,000円などとなっております。  支出につきましては、1億5,025万5,394円を見込み、当期利益を180万8,766円と計画いたしているところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第15号第18期及び第17期株式会社東和町総合サービス公社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第28、報告第16号平成18年度及び平成17年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第16号平成18年度及び平成17年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況について御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付しております報告第16号別冊その1、事業報告書をごらんくださるようお願いいたします。  4ページになりますが、決算の状況、貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計は2億8,791万838円であり、主な内訳といたしましては、預金1,926万6,219円、固定資産2億6,083万9,644円であります。  負債につきましては、合計が4,525万8,833円であり、主な内訳といたしましては、未払い金1,060万3,865円、借入金3,038万1,195円であります。  それから、5ページになりますけれども、損益計算書でございます。  営業利益から営業費用を差し引きました事業総利益は9,595万1,678円であり、同利益から6ページ記載の事業管理費を差し引いた事業利益は1,205万7,367円の損失となったところであります。  また、同事業利益に7ページの事業外損益等を加減した経常利益につきましても、1,303万9,485円の損失となったところでありますが、一般補助金による特別利益1,338万9,030円を加えました結果、当期利益が34万9,545円となったところであります。  なお、前期繰越欠損金2,769万7,540円に当期利益を加えました当期の未処分欠損金2,734万7,995円につきましては、7ページ記載のとおり、翌年度へ繰越欠損金として処分するものであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第16号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  1ページ、2ページの事業計画は省略させていただきまして、3ページの損益計算でありますが、営業利益につきましては、対前期比3%増の1億9,812万1,000円を見込んでおりますほか、管理費につきましても抑制を図り、当期利益を177万1,000円と計画いたしているところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第16号平成18年度及び平成17年度株式会社とうわ地域資源開発公社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第29、報告第17号平成18年度及び平成17年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況についてを議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第17号平成18年度及び平成17年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況についてを御説明申し上げます。  最初に、平成17年度の経営状況について御説明申し上げます。  お手元に配付の報告第17号別冊その1、事業報告書をごらんいただきたいと存じます。  1ページから5ページは事業報告でありますけれども、説明を省略させていただきまして、6ページの決算、貸借対照表をごらんいただきたいと存じます。  資産の合計は1,094万4,866円であり、主な内訳といたしましては、現金及び預金240万6,729円、未収金827万8,717円であります。  負債につきましては、合計が13万6,340円であり、預かり金10万1,340円が主な内容であります。  次に、7ページの損益計算書でありますが、売上高から営業費用を差し引きました売上総利益は1,085万2,032円であり、同利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は32万8,716円となったところであります。  また、同営業利益に営業外損益等を加減した経常利益につきましては45万3,914円となり、法人税等を差し引いた結果、当期利益は26万8,114円となったところであります。  なお、前期繰越損益54万412円に当期利益を加えた当期の未処分利益は80万8,526円となり、9ページ記載のとおり、次期繰越利益として処分するものであります。  次に、平成18年度の事業計画について御説明申し上げます。  報告第17号別冊その2、事業計画書をごらんいただきたいと存じます。  1ページ、2ページの経営活動方針は省略させていただきまして、3ページの収支計画であります。  収入につきましては、前期をやや上回る1,100万円を見込んでおり、内訳といたしましては、受託事業がその大半を占めるところであります。  支出につきましても、同額の1,100万円を計画いたしているところであります。  以上で説明を終わりますが、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第17号平成18年度及び平成17年度株式会社土澤まちづくり会社の経営状況についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第30、報告第18号公用車の物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について及び日程第31、報告第19号公用車の交通事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを一括議題といたします。  提出者から説明を求めます。  伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 報告第18号及び報告第19号の2件につきまして、一括で御説明させていただきます。  初めに、報告第18号公用車の物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを御説明申し上げます。  本件は、公用車の物損事故によります損害賠償事件でありまして、その損害賠償額の決定及び示談について、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、本年3月30日に専決処分をいたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。  事故の状況でありますが、平成17年12月23日午前9時25分ごろ、公務により東和町職員の運転する除雪トラックが早朝の除雪作業を終了し、旧東和町役場前駐車場に駐車しようとしたところ、駐車する場所がなかったということもありまして、東和町土沢8区地内の町道上に駐車し、降車したものであり、その後、除雪作業再開のため再度乗車した際に、方向転換するため後退した際に、電話柱に気づかず、これに衝突し、折損させたものであります。  損害賠償額及び示談の内容は別紙のとおりでありますが、損害賠償額につきましては、電話柱の修理に係る見積もり額をもって決定したものであります。  和解の方法は示談によっております。  物損事故を招きましたことにつきましては、深く陳謝申し上げますとともに、今後なお一層、公用車を初めとする車両の運行に際しまして、道路交通法等の遵守はもちろんのこと、細心の注意をもって努めるよう指導してまいりたいと存じます。  次に、報告第19号公用車の交通事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを御説明申し上げます。  本件は、公用車の交通事故によります損害賠償事件でありまして、その損害賠償額の決定及び和解について、地方自治法第180条第1項の規定により本年5月29日に専決処分いたしましたので、同条第2項の規定によりこれを報告するものであります。  事故の状況でありますが、平成18年2月8日午後5時40分ごろ、本市職員の運転する公用車が集落座談会を終えて帰庁する際、市内円万寺字高松寺付近の市道交差点において、一時停止表示のある市道高松寺東線から一時停止を行わないで進入してきました軽ワゴンの側面に衝突し、これにより相手車両の左側ドア部分を損傷させたものであります。  損害賠償額及び和解の内容は別紙のとおりでありますが、損害賠償額につきましては、全国市有物件災害共済会の査定額をもとに決定したものであります。  和解の方法は示談によっております。  これにつきましても、事故を招きましたことに深く陳謝申し上げますとともに、今後なお一層、公用車を初めとする車両の運行に際しまして、道路交通法の遵守はもちろんのこと、細心の注意のもとに交通安全に努めるよう指導してまいりたいと存じております。  以上、御報告申し上げます。 ○議長(久保田春男君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、質疑を終結いたします。  以上で、報告第18号公用車の物損事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告について及び報告第19号公用車の交通事故に係る損害賠償事件に関する専決処分の報告についてを終わります。 ○議長(久保田春男君) 日程第32、発議案第6号花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。  お諮りいたします。発議案第6号については、説明、質疑、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第6号については、直ちに採決することに決しました。 ○議長(久保田春男君) これより採決いたします。  発議案第6号花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、発議案第6号は原案のとおり可決されました。 ○議長(久保田春男君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後4時24分 散会...