花巻市議会 > 2006-06-14 >
花巻市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月14日−04号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2006-06-14
    花巻市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月14日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号 平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−04号 平成18年  6月 定例会(第2回) 平成18年6月14日(水) 議事日程第4号 平成18年6月14日(水)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 本舘憲一君   (2) 高橋 毅君   (3) 藤井英子君   (4) 藤原敬一(つむ野)君   (5) 箱崎英喜君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 本舘憲一君   (2) 高橋 毅君   (3) 藤井英子君   (4) 藤原敬一(つむ野)君   (5) 箱崎英喜君 出席議員(76名)
       1番  及川 剛君       2番  佐藤冨子君    3番  高橋久順君       4番  鎌田芳雄君    5番  高橋好尚君       6番  川村伸浩君    7番  大原 健君       8番  本舘憲一君    9番  佐々木和則君     10番  近村晴男君   11番  菅原 勲君      12番  小原 隆君   13番  赤坂俊典君      14番  小菅裕子君   15番  佐々木洋介君     16番  佐々木勇治君   17番  鎌田幸也君      18番  板垣武美君   19番  柳田誠久君      20番  照井明子君   21番  佐藤かづ代君     22番  藤井英子君   23番  平賀大典君      24番  阿部裕至君   25番  戸田 努君      26番  名須川 晋君   27番  松坂一人君      28番  伊藤金人君   29番  藤原敬一(小呂別)君 30番  川村 剛君   31番  高橋秀二君      32番  小田島邦弘君   33番  伊藤 功君      34番  菅野直人君   35番  吉田 寛君      36番  立花英一君   37番  高橋淑郎君      38番  菅原康栄君   39番  山本純雄君      40番  藤原米光君   41番  箱崎英喜君      42番  櫻井 肇君   43番  阿部一男君      44番  高橋 浩君   45番  和田幹男君      46番  佐藤忠男君   47番  笹木賢治君      48番  永井千一君   49番  山影義一君      50番  鎌田政子君   51番  梅津衛一君      52番  佐々木慶一君   54番  菊池清喜君      55番  新田盛夫君   56番  多田 達君      57番  小原千郷君   58番  晴山榮一君      59番  伊藤英一君   60番  杉原信宏君      62番  北條權藏君   63番  多田久志君      64番  藤原敬一(つむ野)君   65番  関田良一君      66番  齋藤政人君   67番  古川昭蔵君      68番  高橋 毅君   69番  小原昭男君      70番  久保田春男君   71番  藤原 潔君      72番  若柳惣三君   73番  梅原 脩君      74番  菊池祐正君   75番  中村勝吉君      76番  中村初彦君   79番  小原忠悦君      80番  高橋康郎君 欠席議員(2名)   61番  平澤勝榮君      77番  晴山文佳君 説明のため出席した者  市長     大石満雄君    副市長    佐々木 稔君  副市長    高橋公男君    教育委員長  畠山尚巳君                  選挙管理委  教育長    及川宣夫君    員会委員長  中村 浩君                  職務代理者  農業委員会         高橋善悦君    監査委員   高橋 勲君  会長                  政策企画  総務部長   伊藤隆規君           小原 守君                  部長  生活環境            保健福祉         伊藤春男君           小原康則君  部長              部長  産業部長   佐々木政孝君   建設部長   伊藤繁弘君  総合防災            大迫         高橋敏知君           佐々木利明君  部長              総合支所長  石鳥谷             東和         藤原善憲君           平野信孝君  総合支所長           総合支所長                  水道事業  教育次長   中島健次君    所長兼    平藤高雄君                  管理課長  総務課長   大山拡詞君    財政課長   神山芳武君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者                  次長  事務局長   高橋通義            出茂 寛                  (議事担当)  主査         佐藤多恵子    副主査    高橋賀代子  (調査担当)  上席副主任  久保田謙一    上席副主任  佐々木祐子  副主任    粒針 満     副主任    阿部敏行             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、本舘憲一君。(拍手)     (本舘憲一君登壇) ◆8番(本舘憲一君) 皆様おはようございます。  8番、新生はなまきクラブの本舘憲一でございます。  通告に従いまして質問しますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  今、行政と住民とが協力して働く、すなわち協働という言葉が多く使われております。どの市町村の首長も示し合わせたように、異口同音にこの言葉を使っております。  私は、この言葉は住民から自発的に出たものではなく、行政側から発信しているものと理解しております。  私が以前の旧花巻市議会での一般質問で、行政改革に関し、今なぜ協働なのかについて質問した際の答弁は、次のようなものでありました。  地方分権の推進や三位一体改革などを初めとして、地方自治を取り巻く環境は急速に大きく変化している、市としては、これまで以上に市民を初め、各種団体、地域等と相互の協力関係を保ち、それぞれの役割と責任を認識して、町づくりなど共通の理解や目的の実現に努めていくことが肝要でありますと。  そして、この前の3月定例会での市長演述で、国、地方とも膨大な借金を抱えている今日、連綿と続いてきた行政運営の仕組みを根本から再構築しなければならない。地方分権一括法の施行、三位一体改革、それに県での行財政構造改革プログラムの影響によって、国や県に依存する旧来の行財政運営とは一線を画する覚悟で臨まざるを得ない。市民と市との関係についても、ともすれば行政主導、行政依存になりがちであった従来の行政運営から脱却し、納税者たる市民が町づくりの主体を担う必要がある。そのために住民参加型の分権システムを構築し、市民と行政との協働によって、公共サービスを主体的に提供できる体制を整えてまいりたいとの決意を市長から述べられました。明快に述べられました。  私も同感であります。赤ちゃんからお年寄りまで1人当たりが膨大な借金を抱え、それを少子高齢化、人口減少時代に私たち国民は返済していかなければなりません。今までのように行政に何でも依存していくことは不可能となっております。  それよりも、地方分権とは、そもそも行政の仕事や権限、税源を国から県へ、県から市町村へ移譲することばかりでなく、市町村自体においてもそれぞれ構成する地域へそれらを移すことであるからと考えるからであります。そのために、地域住民もみずからが働かなければならないということであります。  そこでお尋ねします。  この行政と市民との協働について、先ほど私は住民から出てきた言葉ではないことを申し上げました。住民の方から協働をしましょうと言葉を発するとすると、これほど地域主権の姿勢の理念に沿うものであるほかありません。  しかし、現実としてこのようでないとするならば、今なぜ協働なのか。その意味を市民の皆さんに理解していただくことが何よりも初めに肝要なことではないでしょうか。  どのような方法や方策でこの協働について市民の皆さんの理解度と意識高揚を図るのかお伺いいたします。  協働に対する市民の理解度や意識が高まったとしても、地域の総合力が必要になってまいります。すなわち、自分たちの地域は自分たちでつくるという自治力の問題であります。  地域道づくり支援事業があります。これは資材や機材を市で提供し、工事は地域住民が行うものであります。規模、予算的には小さな事業でありますが、これは協働を具体化した最たるものとして私は評価するものであります。このような小さなことから出発して協働の意識が芽生えていければと思っております。  しかし、いまだに道路の整備は行政が行うもの、納税しているから当然という意識が住民にあるのは現実だと思います。どうして労力を私たちが提供しなければならないのかと。この考えが地域のリーダーにあったとしたら問題であります。  市民が公共サービスの一部を担うという本当の住民自治に向けての自治力の向上に市としてどのように努めようとしているのか、この点について伺います。
     次に、地域コミュニティーの構築について伺います。  今述べましたように、地域でできることはその地域住民でやるためには自治力が必要です。それには、その地域の問題を共有する地域のきずなが必要であると思います。  これから、農家であっても農業に携わらない方向に多くが向かうのではないかと私は危惧しております。今まで農村部では、お互い農業を通してコミュニティーがあり、地域でのきずなが維持されてきました。会社勤めが多くなり、また町中では地域の行事や集まりに参加しない人たちが多いのも事実であります。そして、コミュニティーの崩壊が言われて久しくなります。  このコミュニティーをどのように取り戻すのか、そこにコミュニティーの構築の難しさがあろうかと思われます。  市としてどのようにコミュニティーの構築を図ろうとしているのか、改めて伺います。  また、住民と地域へのかかわり方について、まずは公務員がもっと地域活動に参加してほしい、地域内活動には県や市の職員、教職員の姿が余り見られないという声に対してどう思われるのかお答えください。  また、英国で生まれた手法で、グラウンドワーク、すなわち住民、行政、企業が対等な関係で協働し、身近な地域の環境を再生、改善、管理する行動であり、地域づくりをしながら地域住民同士をつなぐ形態を言い、日本でも各地で行われているといいます。  地域コミュニティーの企業の役割をどう考えるのかも伺います。  市長のマニフェストの中に、地域コミュニティ会議の設置があります。これについては3月定例会でも多くの質問があり、議論がありました。この構想は、行政と地域コミュニティ会議と地域づくり支援職員のトライアングル、三角形の形態を持ち、支援職員は経験のあるその地域出身の人材を配置するようでありますが、行政と住民のキャッチボールでは、今までと同じではないかと心配するものであります。  行政と住民の間に入る住民自治に精通したNPO法人、学識経験者など、第三者のコーディネーター、調整役が必要と思われますが、いかがでしょうか。  次に、行財政改革についてお伺いします。  合併前の旧花巻市では、平成16年度を初年度とする5年間の推進期間を持つ行財政改革大綱が平成16年3月に策定され、大綱に基づく行財政改革推進プログラムに沿って実施されてまいりました。同じように、旧大迫町と旧東和町におきましても、平成13年度から平成17年度の期間を定める行財政改革大綱に沿って改革を推進されてきたものと伺っております。旧石鳥谷町におきましても、平成15年度から町内に行財政見直し検討会議を設置して改革に取り組まれてきたものと伺っております。そして、それぞれの行財政改革大綱は合併によって効力を失ったところであります。  旧1市3町間には財政事情、地域事情がそれぞれあり、行財政改革に対しての取り組み姿勢が必ずしも同じであったものとは考えられませんが、それぞれにその推進に向かって鋭意努力してきたものと思います。  そこで、1市3町のそれぞれの行財政改革大綱の推進結果を検証した場合、その達成状況についてお伺いします。また、これについての総括もあわせてお尋ねいたします。皆様の手元には「統括」となっていますけれども、「総括」もあわせてお尋ねいたします。  市民との協働による開かれた市政の確立という点から見ましても、また、市民にも協力をいただく改革であるのであれば、市民の皆さんに御理解をいただくためにも、この行財政改革プログラムの推進結果について、公表や説明を行わなければならないと思いますので、質問します。  最近、地方財政は厳しい環境下に置かれております。限られた財源のもとでの少子高齢化社会への対応、社会環境の整備のためには広域行政となった今、地域づくりの戦略、知恵が以前にも増して問われることは必至であります。みずからむだな経費を削り、行政効果の功罪を論じて職員の士気能率を高め、分権時代にふさわしい体制を築き上げなければならないと思います。  民間企業がバブル崩壊後、汗と血を流して合併やリストラを行い、再建を図ってまいりました。規制緩和の影響もあり、これによって景気が上向いてきたものとも言われております。  これからの広域行政は、これまでのぜい肉を取り去り、姿のよいものにするためには、行財政改革を断行し、危機的な財政状況を乗り越えなければならないと考えます。  新市では、総合的、効果的、健全的、そして個性的な地方行政体制を実現するために、さらにみずからの手で取り組むことが強く要請されてくるものと思います。  合併の効果は何ではかれるのか。私は、合併の最大の目的は、行財政改革であると考えております。  市長はみずからのマニフェストの中で、3つの基本方針の一つに民力発揮の市政を掲げ、行政運営に民間の発想と手法を大胆に取り入れ、生活者本位の行財政改革を行うとうたっております。また、3月の定例会での市長演述で、行財政改革について、事務事業の見直し、施設管理への指定管理者制度の導入、民営化や外部委託への取り組みなどの決意を述べられました。  改めて、なぜ行財政改革が必要なのか、それも含めまして、市長の行財政改革に対する基本姿勢をお示しください。  また、民間によるサービスの提供が可能なものは民営化や外部委託に取り組むとのことでありますが、どのようなサービスを対象にしているのか挙げてください。  合併協定項目、新市建設計画の中において、行財政改革の推進がうたわれ、主な施策事業として行財政改革大綱の策定、推進があります。行財政改革大綱の策定に向けて現時点でどのような協議がされておるのでしょうか。また、この策定に当たっての手順はどのように考えられているのか、いつごろまで策定がなされるのでしょうか、お伺いします。  以上、登壇での質問とさせていただきます。  御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。  まず、市民と行政との協働についてでございますが、協働について、その理解度と意識高揚をどうするかということと、市民の自治力の向上、そして地域コミュニティーの構築、これをあわせてまずお答えいたしたいというふうに思います。  この協働についての理解、意識高揚ということだけに関すれば、例えば市民向けパンフレットを作成するですとか、あとは町づくり市民会議というものを組織して、協働に向けた研修会の開催ですとか、市民参加のもとでの協働の町づくりの指針、いわゆるこれは私が言っています町づくり条例等のような、このようなものを作成すると、そういうことでこの意識というのは高まっていくと、その一つの手段になろうかと思いますけれども、私はこの協働、または市民の自治力の向上、地域コミュニティーの構築等、これらは自分たちの手で自分たちのための地域づくり、これを実践していくことによって、これらが醸成されたり、また生かされてくると、構築されてくるというふうに考えております。  私の今回お示しいたしました小さな市役所構想、まさにこれがそれでありまして、その中に地域コミュニティ会議を設置するという考え方がございます。この会議がまさにこういう効果を発揮してくれるものだろうと考えているわけです。その内容といたしましては、この会議では、地域の方々がみずから青少年の健全育成ですとか教育、福祉、ボランティア、交通安全など、さまざまな地域課題に取り組み、話し合いを重ねていくと、こういうことをするその場でありますので、これらの実践をすることによって、協働の意識ですとか地域自治の向上、地域コミュニティーの醸成が私は図られていくものだというふうに思っています。  ですから、まずこれに取り組むことが私は大切なことだろうと考えております。  次に、地域活動に公務員が余り参加していないと、これについてどう考えるかということでございますが、もちろん公務員も地域の一員であります。自分たちの住んでいる地域がさらに住みよい地域になるよう積極的にかかわりを持つことということはやはりとても大切であります。  私自身も私の地域では自治会の運営に携わっておりますし、衛生組合の事務局等も私は今でもやっております。  こういうように、やはり積極的にその地域の組織、事業、行事に参加するべきだと私も考えておりますので、そのように指導してまいりたいというふうに考えております。  次に、企業の役割についてはどう考えるかということでございますが、これからの企業、これからといいますけれども、もう既にだと思いますが、間違いなく企業が社会的に認められるという条件の一つは、社会貢献をその企業がしているかしていないか。これは大きいことだと思います。ですから、そういう意味でも、企業も地域社会の一員として、市民、行政、企業の三者一体で協働の町づくりを進めるということは、これは必要なことでありまして、またさらに先ほどの地域コミュニティ会議ということもあわせて考えたとすれば、この会議の中の一員に例えば企業が入ってもいいのではないかなと、そういうことも考えられます。  ですから、当然企業もやはりそういう協働の町づくりの役割を担うべきだろうと考えております。  次に、コーディネーターの必要性についてでございますが、これもまさに私はこの地域コミュニティ会議の中に地域づくり支援職員ということで、いろいろな分野に精通した、いわゆる権限を持ったベテランの職員をその会議の中に配置しまして、そしてその組織の中の地域住民としっかり話し合いをしていくと。いわゆるその話し合いをする過程でのコーディネーター役をこの職員が持つんだという考え方をしております。どうしても行政の制限という、いろいろな問題がありますから、そういうことをあらかじめ皆様にお示しした中で、市民と一緒になって自分たちの地域づくりについて考え、そしてそれを取りまとめていくということが必要だろうという考えからであります。  そういうように、こういう考え方を持っておりますので、決して今までのように行政と住民とのキャッチボールというような形には私はならないと、また、そういうふうにしてはだめだというふうに考えております。  ほかの質問に対しましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 行政改革につきましての御質問にお答えします。  まず、旧1市3町の行財政改革をどう検証し、総括するのかとのお尋ねでありますが、合併前の旧市町におきましては、それぞれ行政改革大綱を策定し、事務事業の組織機構の見直し、事務の効率化、人件費、職員の削減、健全な財政運営の確保など、各種の改革、改善に努め、行財政改革を推進してきたものと存じております。  旧4市町においてそれぞれ取り組んできた行財政改革の総括につきましては、行財政基盤を拡充強化して、住民サービスの維持向上に努めることが必要であるとの共通認識のもと、本年1月1日に実現いたしました4市町の合併が最大の行財政改革であったものと考えているところであります。  次に、行財政改革の基本姿勢についてでありますが、新市におきましても、簡素で効率的、効果的な行政システムの確立に取り組むため、なお一層行財政改革を推進する必要があるものと存じております。  つきましては、市民参画、協働の町づくり、市民本位の行政の町づくりを推進することを基本といたしまして、小さな市役所構想の実現や窓口サービスの向上、職員の意識改革、行政評価システムの導入、民間委託の促進、組織のフラット化、広聴活動の充実、健全財政の確立など、市長マニフェストに掲げられております項目を中心に、行政システムの改革改善を推進するための取り組みを展開してまいりたいと考えているところであります。  また、民営化や外部委託に取り組むに当たり、どのようなサービスを対象に考えているかとのお尋ねでありますが、既に民間によるサービスを提供しておりますごみ収集業務や学校給食業務、公の施設の管理運営につきましては、順次民間委託を拡大する方向で取り組んでまいりたいと存じます。  そのほかの業務につきましても、事務事業評価を行う中で、民間により十分なサービスが提供できるものにつきましては、積極的に民間委託を進めてまいりたいと存じております。  行政改革大綱の策定の手順につきましては、現在、総合計画の策定と並行する形の中で素案の作成に取り組んでおりますが、今後、庁内に行政改革推進本部を設置いたしますとともに、総合計画審議会やパブリックコメント等によりまして、有識者や市民の御意見を伺った上で、平成19年3月に策定し、公表してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 本舘憲一君。 ◆8番(本舘憲一君) 行財政改革に対する意気込みとか基本姿勢について、本当は市長の方から答弁をいただきたかったんですが、市長もマニフェストとかいろいろ述べておられますので、その取り組み姿勢というか、私は強力に推し進めてほしいなと思うんですが、その意思があるかどうかをお伺いしたいと思います。  市長のマニフェストの中の行財政改革に関連しまして、1点だけお伺いします。  これは3月の定例会での演述にもありますが、市長部局と教育委員会のあり方など、教育行政改革の検討に取り組むと述べられております。この点についてですが、そこで、市長は今までの教育行政をどう見てこの改革をしようとされたのか。どのような改革を思い浮かべているのかお尋ねします。ぜひ再質問としてですが、お聞きしたいと、そう思っております。  先ほど述べましたように、今赤ちゃんからお年寄りまで、国民1人当たりの借金は800万円を超えると言われております。5人家族ですと、一家族4,000万円ほどになりますが、膨大な、莫大な金額です。これをだれがどうやって支払っていくのか。それで、行政にばかり頼っていると、結局はお金がかかって、結局は住民である私たち個人個人の負担になってはね返ることになりますよと。ですから、住民の皆さんがみずからの手でできることは住民の皆さんでやってください、これが行政側の言う協働のねらいとして根底にあるのではないかと、私はそう思っております。  それはよいとしまして、私がこの一般質問で言いたかったことは、この協働の意味を市民の皆さんに理解していただくには、行政が率先してみずからの改革が必要ではないかということであります。市民の皆さんに働いてくださいと言うのであれば、行政側も汗と血を流していただかなければならないと思っております。  そこで、今までの慣習、慣行にとらわれない民間の発想と経営感覚が行政にも必要と思いますが、私は民間出身であります市長に大分期待をしております。先ほど言いましたように、強力に行財政改革に取り組んでいただきたいと思っております。その点について、所見を市長の方からお願いいたします。それと、先ほどの教育行政改革についての回答をお願いいたします。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず行政改革の件でございますけれども、先ほど部長が答弁したことは私がお話ししたことと全く変わりないことでありますから、それはそれといたしまして、例えば今回私は土日の開庁、これも御提案申し上げました。このときに、窓口の担当の職員がプロジェクトチームをつくって、いろいろ検討してくださったわけなんです。この過程で最初に途中経過で持ってきた話は、どうしても今自分たちが働いている、その枠の中で考えると、土日開庁にはこういう問題がありますよというような議論になってしまうんですね。ところが、あくまでもそれは働いている側からの視点なわけなんですよ。ところが、やはり行政というのは住民、市民のためにあるわけですから、市民が土日に来たときにどういうふうにすれば対応できるのかなという視点になって物を考えないと、こういうことは進まないんですね。ですから、そういうお話を私はしまして、1回これを返したんですね。それでもう一回検討してみてくれと。そしたらば、こういうふうにやればできますよという答えが返ってきたんですよね。  ですから、そういうふうに、意識改革というのはそういうことですよという話を私はしているんですよ。本当に視点をちょっと変えれば、全然実は違うことをやっているんです。これをやはり理解してもらわなければならないんだろうというふうに考えております。  また、それと同時に、今まではややもすれば、行政の場合は年度年度というのを非常に重要視して物事を計画して動かしてきたということがあります。そういうことで、いや、そうではないですよと。できるものはできるとなった時点からやりましょうということで、これも7月からやりましょう。7月からやると、当然そこには人の動きも伴ってもくると。いわゆる組織の変更もしなければならないわけですね。ですから、年度なんていうのは言っていられないわけですよ。ですから、こういうことも当たり前なんですよという話を私はしておりますし、ましてやこれからいろいろやって、またやった結果、問題が生じれば、そのときにまたすぐに対応して変えていかなければならない。年度内に機構の改革、組織の改革、これは随時動くものですよという話を私はしているんですね。  ですから、こういうようなことをとにかく積み重ねながら、いわゆるこれが民間の視点だ、考え方だと、市民の人たちが欲していることだよということをやはり肌でしっかりとわかってもらう、そういうことをしっかりやっていかなければならないだろうということで、議員お話しのとおりに、もう私はこれは何があっても、とにかく前に向かっていこうと、そういう気持ちで取り組んでいるものであります。  先ほど、汗と血を行政も流してと、率先してという話がありましたが、汗は流させますが、血まではちょっと流させないようには、しっかりとその辺は、職員も人でございますから、職員の仕事の体系もよく考えながら、しかしながら、意識はしっかり前向きにやるように取り組んでいきたいというふうに思います。  それとあと、市長部局と教育委員会のあり方の件なんでございますけれども、今まではどちらかというと、教育分野、教育に関するものというのは、すべて教育委員会にお任せをしてきたと、そういうような嫌いがあったんだろうと私は考えております。ある意味では市長部局が入り込めなかった面もあったのかなというふうに考えております。  しかし、私のマニフェストにも示しておりますとおりに、私はやはりいい花巻をつくるには、まず強いまちイコール優しいまち花巻という3つの基本方針の一つに大きく掲げてありますように、これをやるためにも、やはり一番必要なのは人づくり、人材づくりなんですね、これは。ですから、やはり教育は本当に大切な分野だというふうに思っております。  ですから、そういう意味でも、教育委員会ただひとりだけにこんな大切な大きな責任をお願いするというのは、やはりこれは違うんだろうと思うんですよ。やはり市長部局、市長としても教育に責任をしっかりもって携わっていかなければならない。そういう考え方から、教育にも市長部局がもっとかかわっていくべきだろうということで御提案をしているものであります。その考え方につきましては、例えば大きく分けまして、生涯学習、スポーツ、芸術文化など、いわゆる学校教育以外の分野、これは市長部局がかかわっていいものだろうというふうに私は考えておりますし、それ以外の本当に学校教育を中心としたもの、これについては教育委員会にお願いすると、こういうような格好でこれからいろいろ協議をしていきたいなというふうに考えているところであります。  あとは、具体的に、例えば検討項目として挙げられるようなもの、今現在考えられるものは、各総合支所の中に教育委員会事務所というものがありますけれども、やはりこれと今の教育委員会のあり方、そして市長部局とのあり方と、こういうようなことも当然検討事項に挙がってくるんだろうというふうにも考えておりますし、あとはマニフェストで今まで挙げておりますけれども、幼保一元化の取り組みですとか教育振興協議会、各地区にあるんだと思いますけれども、こういうもののあり方の検討、少人数学級ですとか、学区の再編、今議会にも出ておりましたけれども、また、空き教室の有効利用の取り組み、外国語教育、あとは道徳、環境、伝統、地域産業教育なんていうものは、この市の方針も非常に大きくかかわってきますから、こういうようなこと、こういうようなものについては、市長としての考え方もどんどん取り入れながら検討していくべきものだろうというふうに考えております。  そして、私が今こうやってこういうことだろうというふうに答えていること、これ自体が私は市長部局と教育委員会との改革の一歩だろうというふうに考えているところであります。 ○議長(久保田春男君) 本舘憲一君。 ◆8番(本舘憲一君) 質問ではありませんけれども、先ほどコミュニティ会議の問題についての答弁がありましたけれども、地域づくり支援職員、これは行政の制限があるからという発言をされたと思うんですが、その地域出身の人材で支援職員は経験のある、要するに、行政の経験のあるという意味だと思います。それと行財政改革についても、行財政改革推進会議ですか、それも行政の方々がやられると。  どうも私から見ると、みんな行政に携わった方々が素案をつくるということに対して、私はちょっと疑問に思っているんですが、そういう意味で、市長は民間出身でありますので、そこを変えることに私は期待しております。  その意味で、市長に行財政改革の取り組み姿勢についてお伺いしたかったんですが、まず実践をしながらということでございますので、大いに健闘を御期待申し上げます。  以上で質問を終わります。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 質問ではないと言いましたけれども、ちょっと誤解されていたようなのでお話をしますが、コミュニティ会議の地域づくり支援職員の件でございますが、制限といった意味は、要するに全く地域の方だけで自分たちの地域のことをいろいろ話し合って、課題を取り上げて、よし、これを実行しようとした場合に、ただそれを取りまとめて行政の方にこういうことを地域でやると、ついては行政の方ではその中のこういう分野を手助けしてくれないかというふうな提案をしたとしても、実は行政としてできること、できないこと、それが最初からできない内容のもので行政に上げてきたのではあれば何にもならない。ですから、そういう意味で、行政マンであれば、例えば条例ですとか法令ですとか、そこでできるもの、できないもの、それがあらかじめわかっているからという意味なんですよ。わかっているから、そういうようなことを話し合いの中で、行政としてはこういうのは制限がありますよとかネックですよとかということをあらかじめ出しながら、実際に実現できるような、そういうようなものにつくり上げていくという、そういうコーディネート役をベテランの職員であればできるだろうという考え方からのこれは提案でございます。  いずれ、お話を今までもしてありますとおりに、今後皆様方の意見をいただきながら、とりあえずはこういう形で進もうというのを今年度に取りまとめたいというふうに思っております。  それとあと、行政推進会議の件でございますが、内部的な会議は当然職員ばかりですが、そうではなくて、やはり広く意見を聞くというようなことも当然取り入れてこれを行ってまいりますので、議員御指摘のように、その辺のところは内部だけでやるというのではなくて、しっかりといろいろな市民の意見も取り入れながら、この改革を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。  次の質問者、高橋毅君。(拍手)     (高橋 毅君登壇) ◆68番(高橋毅君) 68番、明和会の高橋毅です。  旧花巻市議会の一般質問は、質問の背景、また所見、提言も含めておりますので、旧3町の議員の皆さんには回りくどい表現だと感じることも多かろうと思いますけれども、私も長く市議会に席を置きまして、習慣になっておりますので、おつき合いを願いたいと思います。  まず最初に、農業振興策についてであります。  私のところに市内で米つくりを中心に規模拡大し、努力している担い手の方が参りまして、5年前に比べて収入が半減し、経営継続が非常に厳しいという話をしておりました。私自身も農業者の一人として実感をしております。  当市の基幹産業である農業の現状は、生産額、出荷額とも減少が続いていることは御存じのとおりであり、殊にも米価の値下がりが経営に大きく影響していることは言うまでもありません。  水は低い方に流れますが、人は自分を高く評価してくれる方を選ぶことが多いことの中で、農業の現状は担い手が減少していく、そのことは当然の結果でありまして、衰退が近年の状況であったわけであります。ただ、ここに来て来年度から始まります品目横断的経営安定対策への対応もある、そのこともあってと思いますが、全国的に担い手が増加しているとの報道もございます。  当市の実態はどうなっているのか、また今後の担い手対策をどのように進めていくつもりかお伺いしたいと思います。  2点目といたしまして、農地の荒廃が目立ってきております。地目は田畑でも実態は原野、山林化している圃場が中山間地に多く見られ、平場でさえ目にするようになってきております。湿害や連作障害で転作対応の難しさ、また目まぐるしく変わる農政に担い手も疲労が重なってきております。転作の仕事量に対応できないところや中山間地を中心に中小家畜や繁殖牛の放牧による家畜の口やひづめを使った畜産振興にも結びつくわけでありますが、荒廃地の増加を食いとめる策が必要ではないかなと感じるところであります。  現在の私どもの食生活のまま自給率を引き上げるためには、畜産物の自国賄いを引き上げることは欠くことのできない絶対条件でございます。  農業団体、指導機関と連携して推進してはいかがでしょうか。  3点目は、当市内の大部分で終了している水田の基盤整備事業についてであります。  現在厳しい予算の中で、新規事業の立ち上げはなかなか難しいとのことでありますが、当市は早くからの取り組みにより、整然と整備された水田、道水路、高台から見ますと、整備された景色は日本人の心のふるさとを感じさせます。  見える景色等は同じでございますが、事業内容が、主に初期の事業と後期の事業の関係でありますが、個々農家負担は大きな格差があり、不公平感を指摘されます。工区によっては償還金のないところ、またあっても額の少ないところ、毎年10アール当たり1万3,000円前後の償還支払いをしていかなければならない工区もございます。  市行政の負担もございますが、その差以上に制度の差があってのことでございます。事業は県営だったり団体営だったりしておりますけれども、実情を認識しながら、国・県への働きかけを行政としてもしていくべきではないのかなと感ずるところでございます。  他県の例では、金利負担の軽減を図るために改良区が改良債を発行して軽減負担をしているという例も聞いております。  市も調査、指導してほしいと思いますが、いかがでしょうか。  4点目は、新市発足により、面積、比率ともに増加している山林の雪害状況と対策についてお伺いいたします。  3月定例会では、全体の調査ができる状況ではないとのことで発表がされていないわけでありますが、その後の調査結果と対応策が出てきていたなら、お知らせを願いたいと思います。  私も趣味で里山を歩き、山菜とり等を楽しんでおりますが、歩いてみますと、大きな被害を受けているのは松の木で、枝折れ、幹折れのほかに根元から転んでいる木も多く見受けられるところであります。本当の雪害ばかりではない、管理されない山が増加しております。川上の荒廃がやがて川下にも大きく影響していると危惧するものでございます。
     林業振興策についてお考えをお示しいただきたいと思います。  次に、災害対策についてお伺いいたします。  市は今年度、地域防災計画の策定を進めており、新たな行動マニュアル構築の予定と聞いておりますが、基本的な考え、立ち上げの予定についてお伺いいたします。  3月定例会で戸田議員も行政の大きな役割として、防災対策について意見を述べておりましたが、私も市民の生命、財産を守るための行政の役割は、何事にも先んじて対応するべきものと考えております。安心、安全な地域でこの地に住んでよかったと感じてもらう、そのことはナンバーワンの環境を市民に提供していると言えることだと考えます。  質問通告後に今定例会提出の補正予算内容を知ったところですが、肉づけ予算として防災関係に2億5,000万円余の補正額は、市として防災に対する意気込みを感じたところではありますが、また今月初めの恒例の消防演習、また先月19日には職員が災害時ライフラインを使えないことを想定した車を使わない登庁、市長も自宅から自転車で登庁されたとのこと。職員の皆さんには御苦労さんでしたと申し上げたいと思います。  災害発生時には救急車両の出動は欠かせません。ふだんでも救急車が急病人や交通事故で忙しく走り回っておりますが、大地震、大災害となれば、役割はますます増大するわけであります。救急車両の配備されている花巻温泉分遣所を含めまして2カ所が古い建物で、耐震建築でないとのことであります。大地震が来れば崩れて出動できない心配があるとのことであります。  限られた数少ない救急車両、人命尊重の上からも、優先して対応するべきと思いますが、いかがでしょうか。  地震災害については、つい一般質問初日の12日も九州方面、また時間をちょっとずらしまして青森、北海道方面にも地震がございました。  内陸部ですから、沿岸や大都市とは同じ考え方は必要ないかもしれませんが、各種災害の中で最も注意を払い、備え、準備をしなければならないことであります。  つい先ごろのインドネシア・ジャワ島中部地震による被害報道。インドネシアは昨年、一昨年もスマトラ沖で大被害があったところであります。国内における地震被害を調べてみました。何といってもけた違いに大きいのが80年少し前の関東大震災でございます。死者、行方不明者が14万人余、重軽傷者10万人余、家屋焼失45万戸、全半壊が25万戸の大災害、大都市直下型地震の恐ろしさであります。以来80年の間にマグニチュードが6.8以上の大型地震だけ、国内関係ですが、実に21回もありまして、日本列島が地震列島だなというふうに感じた次第でもあります。実に4年に1回の割合で国内どこかで大きな地震が発生している計算になります。  1933年の三陸地震では、岩手県が大きな被害を受けております。何か当時の国家予算の10分の1の被害だったという報道もございます。マグニチュード8.1、大津波も押し寄せ、県内沿岸に大被害を与えまして、私が生まれる以前のことでありますが、年配者から、殊に沿岸の関係者からは直接耳にしたことでもございます。  最近、記憶に新しいところでは阪神・淡路、宮城県沖、また一昨年の新潟地震、また中には、これは国外ですが、チリ地震津波、1万7,000キロ離れた地球の反対側から時速600キロの速さで津波が押し寄せたという資料がございます。  日本沿岸に津波、内陸の私どもは津波の心配は余りすることはないわけでありますけれども、やはり地震に対する備え、これは花巻でも阪神大震災の後に各地区のコミュニティーに資材装備をした例もございます。  公共施設は、今までの例にもありますように、避難所としての役割もございます。  つい先日の新聞には、小・中学校の耐震率が出ておりました。それ以外の公共施設の耐震調査の結果がございましたらお知らせを願いたいと思います。  最終的に装備、施設いろいろ整えても、行き着くところは人間、それに対応していく人間の問題になります。そのためにいろいろ訓練等もされているわけでありますが、これからもその点については、訓練を重ねながら地域の防災意識の向上を図っていただきたいと、このようには考えます。  その中で、施設、装備以外に、いわゆる状況の伝達、報道、また情報の収集、そのために地域防災組織の立ち上げが大事だということで、市内にもその組織立ち上げが出てきているようであります。その状況とこれからの対応についてお知らせを願えればと思います。  3点目、教育行政についてお伺いいたします。  国会では、教育基本法改正や新査定の昇給制度で物議を醸し出しているところでありますが、初日、大原議員の学区についての質問の中で、旧町内3校小学校の入学者推計数字を示しての質問に、教育長は、地域の理解を得ながら学区割の関係に踏み込んでいく答弁をいたしております。その際に、選択制の問題にも触れておりますが、重複する面もございますけれども、私からもお聞きしたいと思います。  東京都の品川区で入学する公立の小・中学校で、通学区域に関係なく選べる選択制を導入したところ、この5年間で全国の1割に達しているとのことであります。どちらかと言えば、通学距離の少ない都市部の課題と考えられますが、花巻としては2つの点で検討する価値があると考えられます。通学に支障の少ない距離、範囲に複数の学校があるところ、それからもう一つは全然反対になりますけれども、複式対応している地域があること。  花巻には1、2ともに該当する地域があります。歴史的背景があり、学区見直しが難しい、また住宅の郊外化で生徒の偏りができているところ、むだを省くことと適正規模の維持、また子供たちの個性を生かす選択の幅が広がることなど、選択制の関係ではマイナス要素もありますけれども、トータル的にプラスできるのであれば、考えていくべきではないのかなと。  また、過疎地の少人数学校において、その地域で住民が大協力して学校運営しているのを知っておりますが、子供たちが互いに切磋琢磨、もみ合う中に人間としての成長があることを考えるとき、当事者親子、地域住民のそれぞれの考え方をはっきり把握しながら進める必要があると考えます。  東和地区には2年余の検討の末、12月に1校統合の方向を打ち出したとのことでありますし、他の地区はどう選択、臨んでいくのか、委員会での把握、方向、決めていくべきだろうというふうに感じているところであります。  2点目に、過日の新聞記事で、文部科学省は2006年、今年より優秀な教員を全国から選び出して表彰する制度、全国優秀教員顕彰事業を開始するというのがありました。不祥事や指導力不足が話題となりがちですが、使命感に燃え、子供たちに感動を与えながら職務に打ち込んでいる人たちが日の目を見ることになるようであれば、すばらしい制度と思いますが、ただ、選考の方法によっては、逆に点取り屋をふやすことにもなりかねないわけであり、評価は難しいことであると思います。  教員は県採用でございますし、市町村は当事者ではないかもしれませんが、わかっていたならお知らせをいただきたいと思います。  教育に関する3点目、命の教育、職業教育合わせてでございますが、資源の少ない我が国が敗戦から立ち上がりまして、今日の経済大国として成長できたことは、勤勉な国民性と教育水準の高さがあったためとはよく言われることでございます。  ただ、成熟社会と言われる今日、状況が変わってきているというふうに感じるのは私ばかりではないと思います。毎日のニュース、報道の中に児童や乳幼児の虐待や殺人、親族でさえ殺し合う人間としての常軌を逸脱した悲しい事件には心が痛みます。また、昨年まで8年間連続して自殺者が3万人を超えているニュースなど、平和な時代のはずが戦時に匹敵する命の失われ方であります。豊かになることと引きかえに、思いやりとか優しさを失ってしまったのでしょうか。  1つや2つの失敗で人生すべてを終わりにしてしまう、そのようなことがない世の中づくりが必要だというふうに感じます。少子化、核家族化、お金万能、拝金主義の中で自己中心的な人間を育てている私たち大人の責任も大きいと思います。  今現在、我々が存在していることは、祖先から連綿と引き継いだ命のバトンリレーがあったことによるものであり、このバトンを次の世代につなぐことは、私どもに課せられた最大の役割なはずであります。親として当然教えるべきことですが、親としての出来が悪い親が多いのかなとも感じます。教育現場の、また社会教育の中で教えなければ対応できないことでもあるかなというふうにも感じる次第です。  直接の職業教育ということではないんですが、昨年からことしの春にかけまして、中学生、高校生の修学旅行、農業体験の引き受けをいたしました。その中で感じたことの中に、今の子供たちの仕事のできないこと、またやる気のなさに驚かされた次第です。いかに勉強第一の世代とはいえ、食事の準備、片づけ、掃除、洗濯など、男女問わず自宅でも経験していないのが多かったのであります。金の卵と言われた時代と比べまして、隔世の感を受けたところであります。15歳、16歳の子供たちが親元を離れて自立していったあの時代、今、子供たちに一番不足しているのは職業教育というよりも、生きるために家族の一員として仕事をするんだという姿勢が足りないのではないのかなと。ただ、これを各家庭に期待だけしても無理だとすれば、教育現場の中での指導が求められるのかなというふうにも感じる次第であります。  知育、徳育、体育は学校現場で子供指導の基本でありますけれども、社会人として仕事をし、家族を養い、命のバトンリレーをするため、そのために働いていくんだという姿勢、それが私は義務教育の中の基本として生かしていかなければならないのかなというふうに感じたところでもあります。  行動する子供たちを育てるために、親、そして現場の使命感に燃えた先生方の努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保田春男君) ここで休憩をとります。11時17分まで休憩をいたします。             午前11時7分 休憩             午前11時17分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  高橋毅君の質問に対する当局の答弁を求めます。  大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 高橋毅議員の御質問にお答えいたします。  まず、農林振興についての担い手育成についてのお尋ねでありますけれども、本市の品目横断的経営安定対策への加入志向のある集落水田農業ビジョンの担い手が6月現在では777名ありまして、このうち477名が認定農業者であります。したがいまして、差し引き300名の担い手を早急に認定農業者へ誘導するという、そういう必要があります。  集落営農組織での加入志向の数は、平成19年度に向けた組織数が53、平成20年度以降とした組織が15、合計で68の組織となっております。  市といたしましては、本年3月に策定いたしました農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想に農業経営体の類型を示しながら、農家所得の目標を定め、それに向かう認定農業者をふやすため、農業経営指導マネジャーを配置し、経営改善計画の策定指導を進めるとともに、集落座談会での啓発ですとか、本年度創設いたしましたトータルアドバイザー、集落リーダーの積極的な活動により、集落水田農業ビジョンの担い手を認定農業者や法人化へ誘導してまいりたいと考えております。  次に、農地の荒廃防止策についてのお尋ねでありますけれども、市といたしましても、東和地域に2件、花巻地域に1件、休耕田を活用した繁殖牛の水田放牧事業を実施しております。しかし、これは課題としては、冬季は結果的に牛舎で管理しなければならないというようなことから、これを実施できるのは畜産農家に限られていると、これもまた現状であるというふうにとらえております。したがいまして、畜産農家以外の、いわゆる耕種農家というところでの実施というのはなかなか課題が多いのではないかなと考えております。  また、中小家畜の水田放牧等を利用する考え方でございますが、現時点ではこれについてはまだ行っておりませんので、実施例等をこれからこれは研究してまいらなければならないかなというふうに考えております。  続きまして、災害対策につきましての地域防災計画と行動マニュアル作成についてお答えいたします。  第1回の花巻市防災会議を5月15日に開催いたしましたが、国・県及び指定地方公共機関など、関係機関から推薦された方々を含め、35名を委員として任命いたしました。また、地域防災計画策定に当たっての基本的な方針などについて、その会議において確認をしたところであります。  今後はパブリックコメントですとか関係機関との協議調整を踏まえて、平成18年度内の決定に向けて事業を進めてまいるという計画でございます。  また、行動マニュアルということにつきましては、基本的には地域防災計画に基づくものということになりますけれども、防災対策の観点から、現実的により実行性のある指針の作成ということを重点的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  そのほかにつきましては、教育委員会、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) まず、学校選択制につきましての御質問にお答えします。  既存の学区につきましては、近隣の学校間に児童・生徒数の著しい不均衡が生じたり、通学の利便などの理由から、学区再編見直しの意見等が出されております。  教育委員会といたしましては、子供たちへのよりよき学習環境の提供を主眼として、学区の見直しに着手することとしており、その際には、学校選択制導入の可否についても検討してまいらなければならないと考えております。  議員からも御提言がありましたが、学区の見直し、再編の過程においては、地域住民、とりわけ保護者等の意向も十分伺うとともに、相互理解を深めてまいる必要があると認識しているところであります。  次に、全国優秀教員表彰事業についてのお尋ねでございますが、本事業は、今年度から全国の教員を対象として、学校教育において教育実践等に顕著な成果を上げた管理職を除く中堅教員を選考の上、文部科学大臣が表彰するものでありますが、選考基準、選考方法等の詳細についてはこれから示されるものと聞いているところでございます。  次に、命の教育、職業観につきましての御質問にお答えいたします。  命の教育については、花巻市学校教育指導行政施策の柱の一つでもあることから、総合的な学習の時間等を活用した保育体験や介護及び看護体験等を行い、人権を尊重する倫理観、他人を思いやる心や他者との共生など、子供たちに身につけてほしい命に対する感性や心を学校教育全体の中ではぐくんでいるところでございます。  職業観の育成については、キャリア教育の充実が今年度の県学校教育指導指針の一つとして掲げられており、日常の学習に加え、小学校では職場見学等で働くことの大切さを学び、中学校では数日間にわたって職場体験等の機会を継続的、計画的に設けたり、社会人や企業との連携を図った講演会等を計画するなど、職業についての倫理観を深め、職業観の、あるいは勤労観の育成を図っているところであります。  このことは、とりもなおさず生きる力にも結びつくものであり、引き続き次の時代を担う子供たちの育成に努力してまいらなければならないと存じているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 土地基盤整備事業負担につきましての御質問にお答えします。  土地基盤整備事業は、受益者の総意に基づき、国、県、市の負担を合わせて事業を実施したものであり、実施した時期により受益者負担が異なる不公平感はあるものの、制度として合意され、進められたものであります。  改良区によっては、土地改良負担金総合償還対策事業として、償還額を後年に繰り延べすることにより、償還の平準化を図る利子補給事業や担い手への農用地利用集積に積極的に取り組む地区であって、負担金の水準が一定以上の地区に対して利息相当額の助成制度を活用するなど、農業者負担の軽減を図っているところであります。  次に、山林の雪害状況と対策につきましてのお尋ねでありますが、市全体の被害面積は5月16日現在83.6ヘクタールとなっており、その大半がアカマツであります。地域別では大迫地域の被害面積は54.32ヘクタール、東和地域が16.53ヘクタール、石鳥谷地域が7.79ヘクタール、花巻地域が4.96ヘクタールとなっております。  市といたしましては、被害木を処理するためには多額の費用がかかること、また森林所有者の負担が見込めないことから、森林病害虫等防除事業により実施されるよう岩手県に強く要請しているところであります。  次に、林業振興策につきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては、森林整備計画に基づき、伐採、造林、保育等の整備や林業従事者の養成、確保に努めているところであります。また、公共施設の整備への地元産材の利用促進や植樹祭、グリーンツーリズム等、さまざまな機会を通じて森林環境保全の啓発に努めているところであります。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 救急車両等への対応などの御質問にお答えいたします。  消防署の分署、分遣所のうち、今後耐震化が必要なのは2分署、1分遣所でございます。そのうち花巻温泉分遣所につきましては、平成17年の現況調査におきまして、災害時に被害が起こる可能性が指摘されてございます。  このようなことから、花巻温泉分遣所につきましては、今後改修等を進めてまいります。  次に、災害時の避難場所として、現在指定している公共施設の耐震化率でございますが、47.1%となってございます。小・中学校など、地域の防災上の拠点施設を優先しまして、計画的に耐震診断調査や耐震補強工事を進めているところでございます。  次に、自主防災組織についてのお尋ねでございますが、今年4月に1地区で結成されております。また、4地区から今、結成に向けての問い合わせ、御相談を受けている状況でございます。  今後につきましても、まちづくり市民懇談会や出前講座などの機会を通じまして、その必要性について御理解をいただけますよう努めてまいりますとともに、区長会などに対し、組織の結成について重ねてお願いしてまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 高橋毅君。 ◆68番(高橋毅君) ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  まず最初に、担い手の関係ですが、結構数字的には人数が出ているなというふうに感じたところであります。  ただ、その中で年齢的なものも相当あるだろうなというふうに思うわけです。実際地域で生活してみますと、私ら世代の、いわゆる老人になってきた人間の担い手というのが非常に多いなというふうに感じているところですので、その状況はどうなのかなと。また一方、考え方の中でですが、今、団塊の世代が間もなく定年退職、もしくは退職し始めているという内容を考えますと、担い手集団なり、また集落営農の中で不足しているのは、働き手はもちろんですけれども、その組織をいろいろ持っていくためのノウハウといいますか、計数的な明るさを持った人間等が必要だということで感じておりますので、そういう面で団塊世代、また今まで農業者ではなかった人間を農業分野の中に取り入れていくという考え方が重要だろうなというふうに感じているところであります。  60歳になって担い手仲間入りをしても、平均的に10年は現役を通せるのかなということを考えますと、また、現実に現在の農業経営上の、いわゆる携わっている人間の所得の問題を考えますと、それを十分確保してやるのは非常に難しいのが現実的ではないのかなと。そうしますと、年金受給しながら担い手になっていただくというのも現実的な一つの対応だろうなというふうに感じるところですが、その付近の考え方はいかがでしょうか。  それから、農業関係では、農地荒廃防止のために、いわゆる和牛繁殖牛となりますと、やはり大家畜はなかなか一般的には無理だろうなというふうに私も感じます。その中で、私は中小の、ヤギは無理だとしても、羊なんかは比較的入れやすい品目ではないのかなと。市内の東和ではホームスパンの関係もありますし、また畜産物食糧としての、いわゆるマトンといいますか、羊肉の需要というものも非常にあるということから見ますと、今の、いわゆるちょっと耐雪的な建物、ハウスでそういう中家畜を飼える、それらを考えますと、そこらあたりを選択していくのが一つの方法ではないのかなというふうに私は実際現場にいる者としては感じるわけですが、これからそんなことを考えていくことができないのかなという、それらを関係機関と連携しながら進めてみてはどうなのかなということを提言したいと思います。  それから、基盤整備事業の関係は、確かにただいま答弁にありましたように、その制度を理解してスタートしている、そのとおりであります。ただ、この事業というのはどうしても水の上流から始めなければならないことでございます。どちらかといいますと、この市内の関係を見ても、海抜の高いところは反収が低くて、北上川流域に行けば反収が高いというのがこの米づくりの中では常識でもございます。その中で、例えば地域に住んでいる私どもは、その上流地域に何とかこの事業推進をしていきましょうということで、地域の農業者を説得しながら進めた経緯があるわけであります。ただ、どうしてもその上流地域が先行して、下流地域は制度が変わったというものの、何も下流地域の人たちに負担をしろという意味ではありませんけれども、川上の人間が先行してそういう努力をした結果が今の花巻の基盤整備事業の進捗の状況だろうというふうに思うんです。その中で、制度としてスタートしたのだからというのは、余りにもそっけない話ではないのかなというふうに感じるところです。  また、それを勧めた人たち、勧められた人たちも含めてですが、制度としてそれは当然なのだからしようがないよという形で受けとめてもらう、それだけですと、どうも勧められたからすぐ乗ったために損をしているよということを植えつけることにもなりかねない。ですから、やはり温かい思いやりの関係が必要ではないのかなというふうに感じるところです。  基盤整備の関係では、やはり今、私が質問のときにも話しましたように、5年前に比べてでさえ、所得が半分以下になっているよというのが実態。そのことを考えますと、何とかしなければ、ますます農業の関係では大変だよなというのが私の感じているところであります。  この議場には農業委員会の会長も出ていますから、意見もお聞きしたいと思うんですが、農業委員会で設定している小作料の関係は、いわゆる60キロ換算で8俵のところで9,000円、たしか9俵のところでも1万5,000円だったというふうに記憶しております。今、規模拡大して努力している担い手を中心とした人たちにしますと、やはり8俵基準あたりが対応できる内容だろうなと。その中ですと、どうしても今の、いわゆる示しております9,000円の小作料、実際は償還しなければならない1万3,000円の金額、そこに大きな差があるわけです。ですから、非常に運営上も難しい、経営上も非常に厳しいなというのもわかるような気がするんです。  ですから、農業委員会でもそういう内容では話し合われていることではないのかなと思うんですが、委員会としての意見ではなくても、実際に農業をやっている委員会会長の考え方でも結構ですから、お知らせを願えればというふうに感じます。  それから、防災の関係ですが、分遣所とか、そういう耐震の関係では取り組みをするということでございます。私は、消防車両ですと、台数が多いわけですから、対応が比較的問題は出てこないだろうと思うんですが、救急車両については、少ない台数で、それらが出動できないというのは、やはり大変なことだろうなというふうに思いますので、私は地元の人間の一人としましては、高速道もエリアに入った中で対応、それらを考えますと、新しい地域に耐震化のものが花巻温泉分遣所の場合は必要ではないのかなというふうに考えているところでございますが、お考えがありましたらお聞きしたいと思います。  それから、自主防災組織の関係では、一つの地域で立ち上げ、4地区で相談、検討中というふうにお聞きしました。全体の行政区数から見ていった場合に、まだまだ少ない、本当にはしりだなというふうな感じを受けるところでございます。  ただ私は、数の問題では地域の消防団の組織がしっかりしているところは、自主防災の組織をその消防団を中心にしながら、またOBを中心にしながら立ち上げれば、比較的容易に立ち上がりができるのではないのかなと。  それからもう一つ。一つ立ち上がった小舟渡地区の例でございますが、構成員の中で市役所OBの方々が一生懸命頑張っておられるというのも聞いておりますので、やはりそういう行政の経験者が地域の中でリーダーシップをとるということも大事なことなのかなというふうにも感じておりますので、その付近のお考えもありましたらお聞かせ願いたいと思います。  以上、1回目はこれだけで。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 担い手への関係でございますが、年齢的なものということで、老人という表現は適当ではないんですが、比較的年のとった担い手は何人いるかということであろうというふうに思いますが、ちょっと人数的なことは把握しておりませんが、現在の認定農業者の平均年齢は、大体53歳ぐらいというふうな状況になっております。  それから、団塊の世代が担い手集団として御活躍できるのではないかというお話でありますが、全くそのとおりに思っているところでございまして、特に組織、集落営農の中でそれぞれ培ったノウハウなり、例えば経理とか、そういうものについて詳しい方々などの集落営農等への参加については大いに期待をしているところでございますし、いろいろと声かけをしながら、そのような状況で進められているというところであります。  それから、農地の荒廃についての中小家畜の関係でございますが、これは減反の土地を有効利用するということも含めまして、農業改良普及センター等のノウハウもお聞きしながら、いろいろと研究を進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、基盤整備事業の負担についてでございますが、感情的に議員がおっしゃることについては十分理解をしております。このことにつきましては、十数年前からいろいろな形で問題提起をされているというところがあるわけでございますが、そういう中で、国でも若干ではありますが、この償還の平準化に伴う利子相当分について補助をするというような制度なども出てきたというふうに認識をしております。  以上でございます。
    ○議長(久保田春男君) 高橋農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(高橋善悦君) 御配慮賜りましてありがとうございます。  農業委員会としてというよりも、農業委員としてどう考えるのかというようなものだというように思いますので、そういう点からお話をしたいと思いますが、貸し借りにつきましては、今は個別で借りたり、公社を通じて借りたり、また親類から借りるというものもいろいろ小作料の高い低いもあるというように、こう思っております。  いずれ、私たち農業委員もいろいろ相談されたりしますけれども、私は少なくとも標準小作料は償還金とは関係ないところでの小作料設定になるわけですが、相談会活動の中では、少なくとも償還金ぐらいは払わねばならないんだと、そのぐらいは見ていかねばいけないのではないかというような話はしておりますし、私のみならず、委員の大半の方々はそのように思っております。  小作料は標準では9俵で1万5,000円とかというようなことがありますが、今見ていますと、1万円から1万3,000円ぐらいのところが大半の小作料です。ですから、おおむね償還金は、高いところもあるわけですが、ぎりぎりぐらいのところの小作料で動いているのかなというように思っております。  今後とも両方を見ながらといいますか、そういう形でいきたいとものだというように思っております。 ○議長(久保田春男君) 高橋総合防災部長。 ◎総合防災部長(高橋敏知君) 花巻温泉分遣所につきましては、昭和52年に旧屯所を木造2階建てに改造したものでございます。先ほどの答弁では、改修を進めるというようにお答えしましたけれども、改修で対応できない場合には、移転新築も考慮しなければならないものというふうに考えてございます。  次に、自主防災組織の関係でございますが、自主防災組織につきましては、組織の大きさ等に定まったものはございません。基本としましては、市長のマニフェストにもありますように、行政区を単位とするのが基本と考えますけれども、地域の実情、特性によりましては、複数の行政区、あるいは複数の町内会等、また、先ほど御提案がありました消防団の分団単位ということでの結成もあり得ると考えているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) ちょっと私の方からもお話ししておきます。  中小家畜を利用した農地の荒廃防止と、考え方としてはいい御提案だというふうに考えております。それで、現実的には羊、ヤギ、いわゆる反すう家畜というものが適するんであろうというふうに考えておりますが、羊もいいですし、ヤギもそれなりにいろいろ脚光を浴びておりますから、それがあるわけなんですが、ただ、問題なのは、議員も全く承知していることでしょうが、いずれ生き物でございますから、その生き物を飼うという認識がなければ、なかなか今まで飼っていなかった農家の方は受け入れられるかどうか、これは問題ではないかなと思いますので、いろいろこれは協議をしていきたいというふうに思います。  それと、基盤整備事業の関係なんですが、これは決して一花巻だけの問題ではなくて、やはり全国的に出ておりまして、市長会等も要望の中でこれは出しておりますので、今後もやはり市長会等を通じながら国の方には要望してまいりたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 高橋毅君。 ◆68番(高橋毅君) 今、市長が生き物の関係というお話をされました。私は、どちらかというと、生き物から離れてきたのがいろいろ問題が出てきた大きな原因ではないのかなという感じも持っているところであります。そのためにも、生き物、これは何も動物ばかりではない、作物もそうです。また、土地も生き物だと、殊に農地なんかも生き物だというふうに思います。管理の仕様によっては、無から有も生じるわけでありますし、そういう点では私は生き物だと思っております。  それから、先ほど、いわゆる基盤整備事業の償還金の関係については、感情としてはわかるというお話をいただきました。わかってもらっても、なかなか対応してもらわなければ、現実的な応援にはならないんです。  一例お話ししますが、朝仕事に来てもらった人間も昼来てもらった人間も夕方1時間来てもらった人間も同じ仕事の内容で同じ単価を払っている。それは朝来た人間からすれば、いわゆる雇う側からすれば、それがいいということで来たんでしょうと。しかし、同じ仕事をしながら、片や時間が短い、片や長い時間働いていると。そうすれば、人間の感情というのはやはり違うものだと思うんです。ですから私は、これは一民間企業との取引ではない、国の政策遂行のために私どもも地域の人間を説得しながら事業展開をしていったんだと。多分そういう課に所属している人は御理解いただけるだろうと思うんですが、そのことを考えながら今後の対応をしていただきたいというふうに思います。  それから、私は湯本小学校のすぐ前で子供たちと接しております。子供たちの生活をずっと60年以上見てまいりました。その中で感じるのは、今の子供たちに不足しているのは、太陽の光を浴びて遊ぶこと、それからお手伝いをすることだというふうに感じているところです。  学校行事の中で、環境整備でPTAのお父さん、お母さんが来て整備しているのも見ます。子供たちが危ないから親がやってやるというのも、それも一つのことだと思いますが、私はやはりそういうときは子供も親も一緒になって作業をする、そういうふうな仕組みが最近は欠けているのではないのかなという感じを持っているところであります。  ですから、私は教育長にお願いしたいのでありますが、それぞれの学校の事情でやられていることでしょうけれども、やはり子供と親が同じように、同じ方向を向いて仕事をするというような姿勢がなければ、大事なことがますます欠けていくのではないかなというふうな感じも持ちます。生きているものを大事にする、また生きているものを利用させていただいて自分が生きているんだというようなことを肝に銘じるような教育現場であってほしいというふうに思いますが、教育長の最後のお考えを聞いて終わりたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほど、生き物としての考え方は同じだと。全くそのとおりだと思います。農業も畜産も全くそのとおりです。それと、さらに踏み込めば、動物を飼うということは、やはり生きるということ、それもまた教育にもつながりますので、やはり大事なことであると思いますので、検討させていただきたいと思います。  あと、基盤整備は先ほどお話ししたように、これからも国にも働きかけてまいります。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) お答えいたします。  まず、家庭のしつけということであったかと思いますけれども、いずれ、今次国会に提案されております教育基本法の改正案におきましても、新たな条文として、家庭教育、家庭の責務という条項がございます。この中には、背景として、中教審で既にいろいろな施策、今後の行動計画等を策定してございます。何かを忘れてきた戦後教育とよく教育関係者の中で言われますけれども、いずれ、その中の一つの具現化を示唆しているものではないかというふうに認識しております。  それから、もう一つの親子同一方向で行動するということで、例えばということで、学校における清掃活動等を親子が一緒になってというお話がございました。いずれ、学校の方針もあろうかとは思いますけれども、日常的にやはり親子一緒になって共同で行動する、あるいは作業する、仕事を覚えていくということは非常に大事なことだと思いますので、御提言の点は、ぜひ学校においてもまた具現化されていくように処置してまいりたいと思っております。 ○議長(久保田春男君) 以上で高橋毅君の質問を終わります。  昼食のため午後1時まで休憩といたします。             午前11時54分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井英子さん。(拍手)     (藤井英子君登壇) ◆22番(藤井英子君) 22番、平和環境社民クラブの藤井英子です。  通告に従いまして順次質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  さて、質問に先立ちまして、一言だけ述べさせていただきたいと思います。  まず、大石市長におかれましては、御就任以来、強行スケジュールで公務をこなされているわけですが、くれぐれもお体を大切に頑張っていただきたいと思っております。と申しますのは、私が平成12年に、最初議員になりました年なんですが、その12月に前市長が病気ということもありました。そういったことで、大変心配をいたしております。また、副市長初め、職員の方々、関係各位に感謝と敬意を表しながら質問に入らせていただきます。  初めに、教育基本法改正の動きについてです。  私は議員になりまして初めての定例会で教育基本法の見直しについて一般質問しました。平成12年の秋の話ですが、当時、教育改革国民会議の中間報告を受け、教育基本法の見直しが活発に議論されておりました。教育基本法は、皆さん御存じのとおり、昭和22年、1947年3月31日公布、施行されております。前文に始まり、わずか11条から成る短い法律です。お国のためにという戦前、戦中の教育の反省から、教育行政がやってはならないこと、やるべきことをはっきり規定しているものです。  今国会で、特にも終盤国会の重要法案だった教育基本法改正案が今国会での審議は終了し、秋の召集見通しの臨時国会で仕切り直しがされることになっておるようですが、衆院教育基本法特別委員会が10日間開催され、審議が50時間以上に及んだということです。  さて、教育基本法が悪いから、国を愛する気持ちが弱いから、奉仕をする気持ちが少ないから子供たちが不安や問題を抱えているのでしょうか。また、法が教育現場で生かされないからこそ、さまざまな問題が起きたのではないでしょうか。強者の論理の押しつけになりはしないのか。教育基本法改正の動きについて、教育長の考えをお聞きしたいと思います。  2つ目の教職員の査定昇給制度についてです。  教職員を対象に、勤務成績を実際の処遇に反映させようとする新昇給制度をめぐり、県教委の方針が6月の評価作業着手にこだわらず、教組側と協議を続けることになりました。新聞報道にもありましたが、県議会の議決を経ていることを考えると、この判断は勇断といってもよいと思います。  この新昇給制度をめぐり、県教職員組合や県高校教職員組合など、関係5労組が職場投票を実施し、全教職員の8割に当たる約1万1,000人が投票に参加し、そのうち96.3%が反対票を投じたとあります。  6月からの導入が見送られたこの制度について、反対、賛成など、さまざまな議論があるかと思いますが、教育長はどう考えているのか、また教育という職域の特性に照らして、この制度がなじまないのではないかと考えますが、今後市として、導入に反対する考えはないかお聞きしたいと思います。  次に、2番目の子育て支援について質問します。  最初に、西公園保育園整備事業についてです。  西公園保育園は施設の老朽化に伴い、整備をしようとするものですが、平成17年度の国の補助事業に採択されず、用地交渉だけにしておりました。保育園の利用者の方、また地元の方々に説明会をしていたわけですから、多くの人から残念だという声を聞いておりましたので、今回、平成18年度の補助事業に採択されたとお聞きし、大変よかったと思っております。  さて私は、西公園保育園の整備事業につきましては、昨年の9月定例会で一般質問しておりましたが、今回採択された事業計画の概要をお聞きしたいと思います。建設にかかわる年次計画やサービス内容はどのようなものか、また公立保育園として継続する方針なのか、平成17年度の計画と比較して、平成18年度の計画はどう変わったのかお伺いしたいと思います。  2つ目の子供相談センターの設置についてです。  市長はマニフェストの子育て支援策の充実の項目の中に、保健師と保育士が子育ての支援をする子供相談センターを設置したいと掲げております。保育士と保健師をどのように配置していくのか、センターの活動内容はどういうものなのか、詳しくお示しください。  また、今回整備しようとする西公園保育園とのかかわりはどうなっているのかお伺いします。  3番目のお産の場の充実について質問します。  現在、産科医不足が地方のみならず、都会と言われるところでも起きております。  当市花巻市も県立花巻厚生病院の産科休診から始まり、大変な思いをしてまいりました。今、当市は総合病院に1人、2診療所に各1人と3人の産科医がおり、まずはほっとしている状況です。ここに至るまでは市長を初めとする当局の方々、医療関係者、医師会、また民間人と多くの人たちが多方面で動き、慎重に取り組んできた結果と承知しております。  当市は産科医の不足や助産師の活用など、ここ2年間、お産を取り巻く環境、課題について議論をする中で学んできたことが多くあったと思います。  現在の産科医を初めとする医師不足が国策に起因していることを考えると、一自治体のみで解決できるものではないのでしょうが、今から、また産科医がいない、どうしようと困ることがないように、市独自のお産の場の充実のために取り組みを始めてはいかがかと思います。中部医療圏という広い範囲ではなく、市としてお産を考えるネットワークづくりをし、産科医と助産師の乖離など、コーディネートをしてほしいと考えますがいかがでしょうか。例えば医師探しや助産師資格を持つ人の人材バンクのような活動、また助産師の開業への手助けなど、将来的には安心して安全に子供が産める花巻市のお産環境整備のための基金づくりも考えていける場にしていく、そういった考えはないでしょうか、お伺いします。  4番目の野外活動センターについてですが、1つ目は、廃止後の活用等の考え方について伺います。  県立花巻野外活動センターを県教委が平成17年度で閉鎖する方向で検討していると報道されたのは昨年の11月中旬でした。青少年の健全育成に役割を果たしてきた施設でしたが、一定の使命を終えたこと、さらに利用者の減少と施設の老朽化、代替施設の存在等による経費負担増による判断とあります。そして、12月の県議会で廃止が正式決定されております。  県は、ホームページを通じて、民間への活用について紹介をしておりましたが、どなたも手を挙げる方がなく、4月から建物解体まで警備会社に警備を委託し、閉鎖しております。そして、8月から9月ごろに解体をする予定になっております。  野活センターのある敷地は、市所有のものですので、昨年の県教委からの廃止の連絡以来、市としての慎重な検討がされてきたと思いますが、市の考え方をお示しください。また、すべての施設を解体するのではなく、活用できる施設はないのか、考えをお聞きします。  次に、2つ目の野活の会の取り組みへの市の考え方についてです。  5月11日に野外活動センター廃止後の活用を考える市民の会、略して野活の会が発足しております。野活センターのOB会を初め、30近くの団体、そして個人会員などで構成されており、後利用にさまざまな方法があるのではないかと研究し、県や市へ提言、要望していくとあり、人的なことはボランティア的考えを持っている会です。  基本的な要望、緊急要望、年次計画的要望、事業構想など、まとめ上げている段階のようですが、解体した管理棟の跡地に(仮称)水と森の交流館を建設してほしい等の要望、提言を市に提出すると聞いておりますが、市としてはどのように考えていくのかお伺いいたします。  最後になります。3つ目になりますが、類似する各施設等の検討委員会の設置の必要性について質問します。  市内には恵まれた自然環境の中でさまざまな野外活動や共同生活体験を行い、自然への理解を深め、自然に親しむ施設、空間があります。平塚の森、戸塚の森、古代むらなど、類似施設がありますが、各施設の方向性をどうしていくのか、また、施設だけでなく、恵まれた自然環境と向き合うために一つ一つというとらえ方でなく、広い範囲で大局的な話し合う場、協議する場が必要と考えますが、委員会を設けてはいかがでしょうか。  以上、登壇しての質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤井英子議員の御質問にお答えいたします。  野外活動センターについての件でございますが、この県立野外活動センターの廃止後の考え方、これはこれまで管理棟などの施設が老朽化してまいりまして、維持が困難なこと、また平塚・花巻交流の森など、類似施設を有していること、これらから、早急な活用は難しいと判断いたしまして、これまでは岩手県に対して、新たな活用希望はないという、そういう旨の回答を行ってまいりました。  しかし、2点目の野活の会、花巻野外活動センター廃止後の活用を考える市民の会という会みたいですけれども、こういう会ですとか、あとは市民からも、あの施設の中でまだ使用できるものがあるのであれば、それは残す方向で考えてくれないか、こういうような要望もいただいておりました。  したがいまして、管理棟自体につきましては、ただいまお話ししたように、相当老朽化しておりますので、危険性もありますので、これは県の計画どおりに取り壊しをしていただくという考え方をとらざるを得ないと思いますけれども、それ以外の雨天時活動広場という屋根だけがかかっているようなところもありますし、あとはそれに伴いまして、トイレというのはやはり必要だろうという考え方から、このトイレと雨天時活動広場につきましては、改めて県の方にお願いいたしまして、県から移譲を受けてそれを存続して市民に利用していただこうということに今進んでおります。  それと、野活の会の件でございますけれども、現在の管理棟を中心とした野外活動センター施設を環境学習の場としてということで、存続、また先ほどお話がありましたように、その後に仮称の水と森の交流館を建設してというようなお話がありましたが、いずれにしましても、存続するにも建設するにも維持費、または建設費がかかるということでありますので、市内に類似施設もありますので、そちらの利用をしていただき、今のような2つの施設、これについて移譲を受けて使用するという形にさせていただきたいというふうに思っております。  そのほかのお尋ねについては、教育委員会及び関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) まず、教育基本法改正の動きにつきましての御質問にお答えします。  教育基本法改正につきましては、今次通常国会に提案されているところであり、我が国の教育施策の根幹をなす法律の改正であることから、国政の場で引き続き大いに議論されることを期待しつつ、今後の国の動向を見守りたいと存じているところであります。  次に、教職員の新昇給制度についてでありますが、本年の岩手県議会2月定例会におきまして、給与等条例の改正がなされ、新たな昇給制度が導入され、既に施行されているところであります。その上で、今般導入が検討されている評価制は、従来の特別昇給に当たる勤務成績の「特に良好」、「極めて良好」な教職員について、昇給を行う際にしっかりした評価をした上で、優遇措置を講じ、勤勉手当にも反映させるものであると説明されているところであります。  県教育委員会におきましては、そのための教職員評価の仕組みについて、なお検討しておりますが、制度の円滑な実施に向けて、さらに関係者の意見を聞きながら進めていくと、そのように聞いております。  なお、評価の基本となる点は、日々の教育活動において、取り組み状況が「極めて」あるいは「特に良好」な教職員か、2点目は、学校経営計画などに基づく教育活動の達成状況が「極めて」あるいは「特に良好」な教職員かの2点を主眼として評価していくものであるとされております。  いずれにいたしましても、適正な評価のもとに教職員の努力が給与上に反映される、換言すれば、努力した者が報われることは教職員の意欲向上に資するものであると認識しておりますので、当面は県教委が定める評価の仕組みを注視してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 野外活動センターに類似する各施設等の検討委員会設置の必要性につきましてのお尋ねにお答えします。  市といたしましては、平塚・花巻交流の森、花巻古代むら、戸塚森森林公園、東和いこいの森などのキャンプ機能を備えました施設を有しておりまして、野外活動を通じた心身の保健休養や青少年の環境教育に努めているところであります。  これら既存の施設につきましては、各施設の特徴を生かしながら、今後とも市民や利用者の意見、提言を踏まえ、サービスの向上が図られるように、今後の管理のあり方など、さまざまな課題につきましては、関係課で検討してまいりたいと存じておりますので、検討委員会の設置については考えていないところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 西公園保育園整備事業につきましての御質問にお答えいたします。  西公園保育園の整備につきましては、現在、地質調査、測量、造成設計、実施設計を委託しており、7月下旬から用地造成、10月上旬から建設工事に入り、来年3月上旬の完成を目指しております。  サービス内容についてでありますが、西公園保育園の現定員数は60人ですが、定員を30人増員しまして、90人とし、乳児保育の受け入れ人数の拡大や一時保育、障害児保育、地域子育て支援相談室の設置を計画しております。  また、公立保育園として継続する方針であるかとのお尋ねでありますが、最近、発達障害児等が増加しており、公立保育園の役割として、今まで以上に障害児保育に力を注ぐ必要があると考えております。したがいまして、子供発達相談センター施設を将来的に保育園の敷地内に併設し、保育士の養育指導の能力向上を図る必要があると考えておりますことから、西公園保育園を基幹保育所として位置づけ、引き続き公立保育園として継続する方針であります。  平成17年の計画と18年の計画では、設計内容、サービス内容等に変更はございません。  次に、子供相談センターの設置につきましての御質問にお答えします。  現在、子供に関する相談は保健センターや地域子育て支援センター等でも実施しておりますが、子供相談センターは、いつでも自由に子供の発達相談や健康相談、保育相談等、あらゆる相談へ対応するものであり、保健師と保育士の配置を予定しております。  子供相談センターの設置場所については、今後検討してまいります。  次に、市独自の医師会や助産師のネットワークづくりにつきましての御質問にお答えいたします。  市内の産科医師につきましては、現在2名、就業助産師は平成17年3月現在7名であります。また、助産所の開業届けをしている助産師は2名ございますが、年齢が80歳を超えており、近年は分娩の取り扱いはしていないと伺っております。
     このように、本市では産科医師等が不足していることから、お産に係るネットワークづくりについては難しいものと考えております。  基金を設けての医師確保や助産師の人材バンクなどの活動につきましての御提言をいただいたところでありますが、岩手県におきましても、市町村医師養成事業において基金を設置し、医師確保に努めているところでありますことから、本市独自の基金設置は考えておらないところであります。  なお、産科医師不足は全国的なものであり、産科医師の確保には医療関係機関等の連携が重要であること、また助産師の人材バンクにつきましても、岩手県看護協会で看護職の人材バンクがあることから、これら機関と連携しながら情報の収集に努めてまいります。  また、助産所の整備につきましても、産科医師との連携が重要でありますことから、産科医師や医療関係機関の意見も踏まえ、研究してまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 藤井英子さん。 ◆22番(藤井英子君) 御答弁ありがとうございます。  では、再質問します。  最初に、野外活動センターについてですが、市長から2つの施設を残していくということで、そのとおり、市民の方々にとってみたら、よかったなというふうに思います。  答弁をいただいておりますから、特にどうのこうのは申し上げませんけれども、雨天時の部分もそうでしたが、あそこの場所は、例えば小学生が遠足で使うとかハイキング、山登り、山菜をとる方とかバードウオッチングとか、空間に休憩所、またはトイレが必要だということは非常に聞いておりましたので、こういった答弁でかなりよろしいかと思うんですけれども、県への関係なんですけれども、実はこのトイレにつきましても、市の方がどうこうするというよりも、県の方にやはりきちっと要望していく中で、県がさわやかトイレは観光の部分を考えたり、または土木事務所、大曲線の関係がありますから、そういったことを考えて、県の方からやってもらうというような形をきちっと市が積極的に強く言って構わないのではないかなというふうに思いました。  さて、教育基本法についてなんですが、先ほど教育長の方から、国政の動き、議論に大変期待をすると、そして国の動向を見ていくとおっしゃいました。私はそういうものなのかなという気持ちがします。確かにこれは国だと言えば国ですけれども、これは花巻の子供たちの教育にかかわってくることだろうと思います。  どうして私がこれを取り上げたかといいますと、この教育基本法の中の第3条に、教育の機会均等というのがあるんですが、この中に、すべての国民が等しく教育を受けることができるといったような形が書いてあるかと思います。そのときに、今、教育、学力もそうですが、教育を受ける環境も二極化しているということが言われているかと思います。それが親の経済力で、子供に手をかけられる、かけられない子供が出てきているということを考えると、本当に、むしろ教育基本法をきちんと守ろうとする、守るといいますか、この基本法を教育現場に生かしていくということが大事なのではないかなというふうに考えています。この教育基本法のすばらしいのは、どの地域に生まれても、どの家庭に生まれても、どんな障害を持っても、すべての子供たちが均等に教育を受けられるんだという原則が書かれているという、こういったことを、今こそこれをやっていかなければいけないのではないかと思います。  花巻におきましても、今、給食費のこともそうです。また、授業費、高校の方からも聞きますけれども、格差が広まっている。そういったことを考えると、本当に大事ではないかと思います。そういうことを考えますと、国の動向を見ていくという、そういった形で片づけてよろしいんでしょうかとまず思います。そのことについてお聞きしたいと思いますし、あと、職員の新査定昇給制度についてですけれども、教育長、実は教職員の方々がとったというアンケートを1冊の冊子にしまして、「一万人の声」ということで発行しております。それによりますと、これは5月に行った昇給制度に関する緊急職員投票で募った意見をまとめた冊子なわけですが、意見欄に書いている方々のことを全部載せています。そして、「一万人の声」というふうにしていますが、その中に地域ずつに分けていますけれども、参考にですけれども、花巻のことなんですが、投票状況です。総数が782、賛成が24、反対が751、白票2、無効5と、これは校長先生含め、すべての方です。そして、投票率ですが、全教職員の80%が投票しています。そして、投票した人の数から追って、反対の投票率が97.5%という大変高い数値を出しております。  これを読みますと、教員の保身だとか、そういったことでは片づけられない、大変教員の熱い思いが訴えられています。そして、このことの導入が県教委の方では制度の内容が不鮮明だった、通知が不徹底だったのでという言い方をしまして、今回また実施していきたいというふうにやっておりますけれども、むしろその制度自体が子供たちの教育環境をますます悪くするんだという声が載っています。一人の子供を育てるのに、教師は一人の先生、担任が育てるのではなくて、連携をしています。もしそのときに評価制度が入ったときにどういったことが起こるか、そういったことを懸念していますし、もっと一番心配するのは、だれがどのようにして何を見て評価するんだという、教育現場になじまないということを強く言っております。  そういったふうに、現場職員の方々が、教職員の方々がかなりの声を出していますので、ぜひそういったことの考え、注視していくとおっしゃっていましたけれども、もっと強く県の方に声を上げていくということが必要なのではないかというふうに思いますが、この点につきましてお聞きしたいと思います。  子育て支援についてですけれども、西公園保育園につきましては、わかりました。60人から90人にしていくということで、保育士さんの関係も出てくると思います。いろいろな努力が必要になってくるかと思いますけれども、ぜひ市民のニーズにこたえていただきたい、それでこたえていけるだろうと思いますので、この公立保育園としてやっていってほしいなというふうに思いました。  子供相談センターのちょっとイメージが、私自身がつかめていないんですけれども、説明でちょっと私の方が受けとめられなかったのかもしませんが、特に施設をつくっていくとか、そういったことではなくて、機能を持たせていくというふうな考え方をすればいいのかなというふうに思いました。  もしそうでしたら、ちょっと気になりましたのは、今、宮野目保育園にありますファミリーサポートセンターがあるんですが、あそこは保育園の中に子育て支援センターもつくり、そしてファミサポも入っています。そのことによって、大変使い勝手がいいように見えるんですが、そこで働く人たちは、むしろ丁寧な相談ができないと、施設が別な方がいいとか、そういった話もありますので、そういった部分をやはりきちっと丁寧に気をつけていかなければいけないのではないかと思います。機能を持たせるということだと思いますが、確認をさせていただきたいと思います。  まず再質問です。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず、野外活動センターのトイレの件なんですが、できれば県にお願いしてつくっていただきたいのはやまやまでございます。それをお願いすると、全部壊すことになっていますからと、こういうことなのかなと思います。  当然、市町村の立場は市町村の立場で訴えていかなければならないというふうには思っておりますが、ただ、いち早く用意できるというのは、やはりフットワークのいいのはどうしても市町村でございますので、そういう意味でも市町村でできるのであれば、できるだけ早く対応したいなと、そういう考え方も持って、まず市でやりましょうと。あとは今後いろいろまた県にもお願いしていかなければならないだろうと思っております。  それと、子供相談センターの件でございますが、これはまず大きく分けまして、いわゆる乳児といいますか、こういう年齢の子供さんは、どちらかといえば、保健センターが対応してくださるという考え方を持っておりますし、幼児になりますと、いわゆる保育の方ですね、保育園、こういうところで対応すると。大きく分ければこういうような考え方でこの福祉政策は進んできたわけでありますね。  ところが、実際にお子様を持っていらっしゃるお母さん、お父さん方の立場からすれば、乳児もあり、幼児もあり、小学生もありとかと、そういう方々が現実なわけでありまして、そうしますと、やはり保育だけではなくて、保育園関係のそういう相談に行ったときに、そればかりではなくて、その際に乳児の方の心配事も一緒に相談に乗ってもらえたらばこんなにいいことはないのではないか、そういう考え方から、やはり保育士、保健師両方がいるようなところで、ふだん抱えている悩み全部、年齢にかかわらず相談できる、そういうところが必要だろうという考え方であります。  したがいまして、当然機能を持たせていくという考え方、これも大事ではありますが、あとはスペースの問題、施設の問題、これもやはり慎重に対応していかなければならないだろうと考えております。  そういうことで、先ほどこの施設場所については検討させてくださいということでお答えしたところであります。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 再質問にお答えいたします。  まず、教育基本法につきましてですけれども、先ほど議論されることを大いに期待していると答弁した中には、そこには大いに注視しているという意味もあることを御理解いただきたいと思います。  機会均等につきましては、現在提案されている新たな法案でも、第3条におきまして、引き続き教育の機会均等ということで、同趣旨の規定が提示されているところでございます。それと機会均等につきましてはいろいろ解釈もございますけれども、チャンスにおいて平等であるというふうに理解しているところであります。あとは能力に応じて教育が受けられるということで、チャンスは平等に与えようという趣旨、それから義務教育にあってはみんなが同じく教育が受けられるようにという趣旨で解釈されていると、そのように理解しております。  それから、評価制度につきましては、実はきのう、きょう始まったことではなくて、平成13年に既に公務員制度改革大綱ということで閣議決定されておりまして、その中では、給与制度にあっては評価を用いていくんだということもうたい上げられておりまして、今般、県においても給与条例が改正され、あわせて人事委員会規則も改正されて、制度としては既にもうできているということでございます。したがって、あとは運用する段階に来ていて、その運用の検討を今しているという段階にあることを御理解いただきたいと思います。  それから、あわせて関係者の方々とお話をしましても、制度全体がどこか誤解されているなというところがございます。それは、今回の制度の改革は、あくまでも、今まで一律に一定の年齢、あるいは等級になったところで、その人たちを一斉に特別昇給させたものを今回は個人個人に着目して、努力に報いていこうということで用いる制度でございまして、特に懸念されている、いわゆる普通のレベル、第3段階のところですね、それより下の方々については、今までの制度の中で運用してまいりますので、今回の評価制度の対象外であるということを御理解いただくと、多くの方々からは理解を得てきたというふうに認識しております。  なお、お話にありましたアンケートの冊子、残念ながら私の手元にはまだ届いておりませんので、ぜひ拝見させていただきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) 藤井英子さん。 ◆22番(藤井英子君) それでは、教育長の方から今お話がありましたけれども、やはりちょっと、国で制度が決まっている、そういったことの流れはもちろん存じているつもりなんですけれども、私は適正な評価のもとでという形が大変耳障りはいいわけですが、これは教育現場、要するに生身の人間、子供を扱う、そういった職域になじむのかというところを一番ポイントにしなければいけないことなのではないかなというふうに思っております。製造業でしたら、やはりそういったことあるんでしょうが、それは先ほども申し上げましたけれども、一人の子供を一人の先生が育てるのではなくて、一人の子供を、例えば不登校だったり、いろいろな子供たち、障害児もいると思います。または急に元気がなくなったとか、例えば小学校だと入学時はこういう子だったねとかいうふうに先生方が連携をし合って子供を育てていると聞いています。そのときに、評価が入っていくということがどういうことになるかということを本当に教師は心配している。ですから、これがなじむのかなじまないかということは、やはりきちっと議論をしていいのではないでしょうか。行革とか効率化とか、そういったものを持ち込むとますます格差が広がってくるというか、いろいろな問題が起きてこないんだろうかと、そういったことを現場の教職員は訴えていますので、その辺のことをやはりもっと考えていただければなと思いました。  ただ、私自身は教師でもございませんし、法律家でもないので、詳しいことはわかりませんが、先生が先生を育てるということが必要なのではないかなと思うんです。何かしから、本当に今この基本法を変えたり、査定を入れることが今一番大事なのかなという、中には今だからこそこのことをしなければいけないという考えがもう一方にあることはもちろんわかっているつもりですけれども、今そういったことをする時期なんだろうかという気がすごくするんです。先生がもし問題があったりしたら、それをなぜ同僚の先生とか上司とか教頭、校長先生、そういった方が育てるということをしないんだろうと。教師だって最初は卒業したらみんなから先生先生と呼ばれますが、何も経験しなくても先生と言われる特殊な仕事だと思います。ですから、もっと育てる、同僚たちが育てるという環境をつくっていくには、やはりこういったことはなじまないのではないかなというふうに思いまして、決して教育長を責めているわけではありませんが、もっと、本当に教育現場になじむことなのかということを考えていただきたいというふうに思いますが、その点、ちょっとしつこい質問になるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。  あと、もう一点なんですが、お産の場の充実についてということで、部長の方から答弁がありまして、本当におっしゃることは重々わかっています。自分自身もそうなんですが、なぜ私がこの質問をしましたかというと、余り長く話をするつもりはないんですが、2つのことがあったからです。  それは、去年の秋ごろから、自分なりにいろいろな先生方と話をする機会とかがある中で、若い30代、40初めの産科医の方、男性、女性に話をする機会とかがあったんですが、花巻市にどうしても来てほしいと、そういった場合どんなふうになるんですかというか、どういうことをしたら来てくれますかみたいな話をしたんですけれども、そのときに、まず施設が欲しい、箱物が欲しいと言われました。次に、開業医でも2人、複数以上欲しいと。自分だけではなくて、だれかも探してくださいと。そして、マネジメントしてほしいと言われました。あとは、訴訟対策を市がやってほしいと。これを聞きましたときに、何だと私は、大変、赤ひげ先生を望む時代ではないというか、わかっていながら、そういうことなのかなと思って。今、若い先生方は、若いというだけではなくて、産科医の大変さ、仕事の大変さ、訴訟が多くあるとか、24時間勤務の関係もあるんでしょうけれども、そういったことも話をされましたし、あとは、今それこそ制度が変わってやっているわけですけれども、むしろ自分たちのときは命にかかわる仕事をしたいというふうに産科医になってそのままやりましたけれども、今、研修制度が変わって2年目に2カ月間ぐらい産科医の実習をされるそうですが、それをやればやるほど、多分産科医はいなくなるでしょうと言われました。それは大変さがわかってくるからだということで、これは本当に産科医がこれから不足してくると。それで、女医の方はもっともっと減ってくるだろうと。また、自分自身も自分が出産とかそういったことを考えたときに、パート勤務のような形をしたいとか、そういった実態を聞いたことが一つありました。  ですから、またこの花巻市で産科医がいなくなるということは十分予測できるというふうにひとつ判断しました。  また、もう一つは、八幡平市で開業した藤原さんという方がいるんですが、新聞報道で御存じだと思いますが、この方は無床の、ベッドがない助産所を開業しました。産科医が嘱託医になっているんですけれども、ですから体重計と身長計と心音をはかる器具さえあればただでやったそうです。自宅でやったらしいんですけれども、この方が言っているのは、確かに助産師の方々は今スキルがやはり低いというか、その辺があるんだろうと。少子化で取り上げる件数も少ない、研修の時間も少ないということで、そんなこともありまして、だけれども、産む選択肢としての開業助産所とか、そういったことも身近に、この花巻市内に幾らかでもある、そういったことの可能性をやはり話を事前にしていかないと、大変な事態になるのではないかということで、今今ということではないんですけれども、やはり花巻は安心して安全に産める施設がある、産める場所なんだという、そういったことをもっともっと事前に追及すべきではないかと思いますが、そういった視点での検討はできないものか、教育長、そして保健福祉部長にお伺いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) それでは、評価制度についてですけれども、評価になじむのかという御指摘でございましたけれども、いずれ、努力を評価するという観点から実施するもので、民間のように業績主義、あるいは成果主義でやろうとしているものではないということは断言されているところであります。  それから、部下の育成等につきましてですけれども、いずれ、評価の視点の中には、将来的には入ってくることもあろうと思いますけれども、現時点においては示されていないところでございます。今後の仕組みの検討の中で、あるいは導入されることもあろうかと思いますけれども、例えば民間でありますと、松下電器産業では、中間の管理職、監督層においては、評価の基準の7割のウエートを部下、後輩の育成に注いでいるか、その点で力量を発揮しているかというところにウエートを置いているそうです。それは人材を育てることが会社の繁栄につながるということであろうと思いますし、それは学校でも同じ考え方が導かれるのではないかというふうに考えております。  それから、適性の評価については、確かに言うはやすしで、難しいし、評価する者が評価されるという現象も生まれると思います。したがって、その点においては評価者もバランス感覚を持ち、それから日常の会話を十分持ち、そして日常の成果、行動を着実に把握していくように努めなければ適正な評価はなかなか難しいだろうということで、評価する側も非常に厳しい制度であろうというふうに理解しております。  しかし、評価が今全くなされていないかといいますと、例えば人事でも昇任、あるいは配置がえ等、学校の特性においては、その職員の力量、あるいは特性面を見ながら現実に人事配置、昇任等を行っているところでありますし、さらに今後、視点を広げて給与にも評価制を反映しようとしているものでございますので、その点は御理解をいただきたいというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) ただいま御提言をいただきました医師確保、あるいは助産師のネットワークづくり等に貴重な御意見をいただきましたけれども、医師確保につきましては、御案内のとおり、全国規模での、あるいは国策としての対応が今盛んに論議をされておりますし、先ほど御提言がありました助産師との関係につきましても、医師と助産師の協調強化のために医師法とか関係する法律の法的な整備も必要だというふうにお話が出ております。いずれ、私どもも機会があれば、そういう医師確保のためにはこれからも努力はしてまいりますが、ことしの6月7日に全国市長会議でも決議をされておりましたが、医師の確保対策に関することを市長会で決議をされ、国に強く要請をしておりますので御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 以上で藤井英子さんの質問を終わります。  休憩をとります。1時56分まで休憩いたします。             午後1時46分 休憩             午後1時56分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、64番、藤原敬一君。(拍手)     (藤原敬一君登壇) ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 64番、日本共産党の藤原敬一でございます。  それでは、質問をさせていただきます。  最初に、林業の雪害対策と林業振興についてお伺いいたします。  昨年12月の大雪で、倒木など、大きな被害があったところでありますが、市として被害状況をどうとらえているのでしょうか。大分早い時期の、まだ山に行けないようなときに調査があったようでありますが、その調査だけで、その後もっと綿密な調査はやっていないのでしょうか。そのことをお伺いしたいと思います。  倒木には松が多いようでありますが、近年、松くい虫が繁殖しております。今度の雪害によって、大量の発生も予想されることから、市としての対策も必要と思いますが、そのことについての市の考えをお伺いいたします。  また、林業振興に関して、大迫地域では農林業振興協議会という中に林業も含めて、一体のものとして活動をしてまいったわけでありますが、合併に伴い、この体制が変わったわけであります。  そういう関係から、林業振興のため、組織と体制が必要と思いますが、その方針をお伺いしたいと思います。  次に、私は新聞で見たわけでありますが、花巻型水田農業ということが言われておりました。農業振興対策本部では花巻型水田農業を進めるとしておりますが、その内容についてお伺いしたいと思います。  そして、現時点で花巻全体の農業生産額をどういうふうにつかんでいるのかお伺いしたいと思います。  また、5年後、10年後の数値目標があるものなのか、お伺いいたします。  また、政府が今打ち出している品目横断的経営安定対策との関係はどういう相互関係で進めようとしているのかお伺いいたします。  次に、過疎地域における医療、福祉、教育の問題についてお伺いします。  医療、福祉、教育は、市民にとっては生きるための憲法に保障された権利であり、地方自治体にとっても最大の課題であります。最近の国政の動向を見ても、国民の負担増は格差社会の進行とも相まって、市民生活に大きな不安をもたらしております。特に過疎地域においては、その矛盾は顕著なものがあります。この点について、二、三の問題を挙げて伺ってまいります。  まず1つ目は、県立大迫病院を診療所にするという方針が県の医療局から出されております。地域の住民は今までどおりの医療が受けられるのか、不安を持っております。入院のベッド数が減ること自体、県立病院以外に入院施設のない大迫地域にとっては、医療の後退であります。このことについての市の県に対する対応が非常に大きな力でありますし、必要なことであります。市としてどう対処しようとしているのかお伺いいたします。  次に、教育の分野で、県立大迫高校の問題でありますが、過疎が進む中で、独立校としての存続の危機に立っております。既に義務教育に近い就学率になっている高校がなくなることによって、高校教育を受けることのできない者が出てくる可能性を持っております。  県の教育委員会では、子供たちの教育を受ける機会をどう確保するかということを重視しないで、存続したかったら地元で生徒を確保しなさいというような態度に私は見えてなりません。ことし春の募集も突然1学級募集にするという方向を出してまいりました。これについては、町民がこぞって2学級募集を続けるよう県議会に請願を出し、これが採択されて、これを県の教育委員会が撤回するという経緯がありました。そして、ことしの入学者はぎりぎりではありますが、2学級を維持する46名の入学があり、2学級の要件を満たしたわけであります。  このように、地域住民は必死に取り組んでいるところであります。  市としては、この問題に対してどのように取り組もうとしているのかお伺いいたしたいと思います。このことについては、特に教育長だけでなく、市長の答弁もお願いいたします。  次に、過疎状態というのは、高齢化の社会でもあります。国としてもそのことが全体として進んでいる状況ですが、山村、中山間地帯はこれが顕著であります。過疎化が進む農村地域では、高度経済成長の時代から現在まで、農林業を営みながら子供を育て、働き手の若者を送り出してきた地域であります。農林業の衰退の中で、若者が帰ってこなくなって、老齢化社会が次々進んできた現状であります。老人世帯やひとり暮らしが急激にふえています。農林業に従事してきた人たちは、国民年金だけの年金という方がたくさんあります。  最近、私の耳に入ることは、こういう老人世帯の所得の低さが生活の困難をもたらしている、こういう状況がたくさん出てきているところであります。市としては、この状況をどうつかみ、どう対処しようとしているのかお伺いいたします。  以上、最初の質問を終わります。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤原敬一議員の質問にお答えいたします。  まず、花巻型水田農業とはということでございますけれども、花巻型水田農業の基本点、特徴、方法についての考え方でございますが、これは集落水田農業ビジョンの実践支援による地域農業の担い手の育成確保、需要に応じた米づくりを基幹に、麦、大豆や雑穀、園芸、畜産を組み合わせた花巻ならではの個性ある産地づくりを行うとともに、加工や新製品の開発など、新たに第2次、第3次産業と融合を図り、持続的に発展する力強い農業の確立を図っていくものであります。  また同時に、特に平成19年度から始まる品目横断的経営安定対策に即応し、効率的かつ安定的な農業経営となり、他産業並みの所得を確保し得る農業経営に発展していく認定農業者への誘導及び集落営農組織育成についても万全を期してまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、過疎地域における医療、福祉、教育につきましての県立大迫病院についての件でございますが、この大迫病院の診療所化に対しては、もちろん診療所化されるということは、病床数の減少による職員体制の縮小などから、現状の医療体制が後退することには変わりないわけでありまして、議員が御指摘のとおりに、将来に向け、住民の生活に大きな不安をもたらすものと思っておるところであります。  したがいまして、今後とも県知事、県医療局に対して、地域医療の充実を図り、地域住民が安心して必要な医療が受けられるよう、強く要望してまいりたいというふうに考えております。  次に、県立大迫高校についての件でございますけれども、これも御案内のとおりに、今後もまた少子化により、入学希望者が減っていくというようなことも予測されて、大変存続は厳しいものであるというふうには理解、予測はしておりますけれども、当面はやはり今、生徒の確保対策協議会等がありますので、これを支援していくような形で、引き続き県に要望していかなければならないものというふうに考えております。  そのほかにつきましては、教育委員会並びに関係部長より答弁いたさせます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 県立大迫高等学校の独立校としての方針についての御質問にお答えいたします。  大迫高等学校につきましては、関係各位の御努力によりまして、県教育委員会が定めております独立校としての要件である2学級編制を今年度も維持してきたところであります。  しかし、大迫地区のみならず、花巻市全体におきましても、今後とも少子化により中学校卒業者の数が大幅に減少することが予測されておりまして、独立校として存続は厳しいものがありますことから、大迫高等学校の生徒確保対策協議会が行う生徒確保及び独立校としての存続要望活動事業に対して支援してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) ひとり暮らし高齢者世帯などへの対応につきましての御質問にお答えいたします。  当市の本年3月末における65歳以上の高齢者人口は2万7,187人で、高齢化率は25.7%となっております。高齢者世帯数は3,757世帯、そのうちひとり暮らし高齢者世帯数は2,061世帯となっております。  ひとり暮らし高齢者に対しましては、保健師や民生児童委員などの家庭訪問による実態把握に努め、生活支援の相談に当たるなど、ともに支え合える地域づくりを進めているところであります。また、安否確認を行う老人連絡員の配置や緊急通報装置の設置、買い物等を補助するホームヘルパーの派遣、除雪などを援助する軽度生活支援事業、高齢者福祉タクシー券の給付や配食サービスなどの事業を実施し、高齢者が安心して生活を送れるよう支援をしているところであります。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 林業の雪害対策と林業振興につきましての御質問にお答えします。  森林の雪害被害の調査につきましてのお尋ねでありますが、5月16日現在で雪害被害の森林面積は、花巻地域4.96ヘクタール、大迫地域54.32ヘクタール、石鳥谷地域7.79ヘクタール、東和地域16.53ヘクタール、市全体で83.6ヘクタールとなったところであります。  次に、調査結果に基づいた松くい虫対策の施策が必要と思うがどうかとのお尋ねでありますが、県や各森林組合等と検討してまいりましたが、市といたしましては、今回の雪害被害木の処理を森林所有者の自己負担が伴わない森林病害虫等防除事業で実施するよう県に強く要請しているところであります。  次に、本市の林業振興の体制と方針につきましてお答えいたします。  花巻市農業振興対策本部には、林業部門を置いておりませんので、市、岩手南部森林管理署、県南広域振興局花巻総合支局農林部、花巻教育事務所、管内各森林組合、県山林種苗協同組合花巻支部、管内製材業者等の代表者等を構成員とする花巻地方林業振興協議会において、花巻地方林業の総合的な振興対策について協議をしてまいる考えであります。また、市長の諮問機関として、花巻市農林業振興審議会を設置しておりますが、ここで林業振興の総合的な施策の推進に関する重点事項等に関し、調査及び審議することとしております。
     今後とも林業振興施策につきまして、関係機関、団体等と密接な連携をとりながら推進してまいります。  次に、現時点の花巻市農業生産額をどのくらいとつかんでいるか、また5年後、10年後の目標数値はどのくらいかとのお尋ねでありますが、花巻農業協同組合の取扱販売額によりますと、平成17年度の米、麦、雑穀を含む米穀で76億5,795万円、園芸特産が22億5,553万円、畜産が25億3,858万円となっており、合計販売額は124億5,206万円となっております。  また、目標数値につきましては、花巻地方水田農業ビジョンによる平成22年度の計画販売高として、米、麦、雑穀を含む穀類として77億4,800万円、園芸特産が47億6,202万円、畜産が25億5,078万円、合計で150億6,080万円としております。  10年後の目標数値につきましては、持ち合わせておりませんので、御了承賜りたいと存じます。  次に、政府が打ち出した品目横断的経営安定対策と花巻型水田農業はどういう相互関係で進められるのかとのお尋ねでありますが、花巻型水田農業は、国の米政策改革大綱に基づく花巻地方集落水田農業ビジョンによる地域農業の担い手の育成確保、需要に応じた米づくりを基幹に、地域の特徴を生かした雑穀、果樹、野菜、花卉、畜産等の高収益作物を組み合わせた個性ある産地づくりを目指して実践しているものであります。  品目横断的経営安定対策は、今までの集落水田農業ビジョンの実践を踏まえ、さらに強い農業経営体を育成するため、これまでのすべての農業者を対象として、個々の品目ごとに講じられてきた対策を見直し、意欲と能力のある担い手に対象を絞り、その経営の安定を図る対策に転換するものであります。 ○議長(久保田春男君) 藤原敬一君。 ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 冒頭の林業のことでありますが、私自身も林業の被害が多発した地域に住む者でありますが、私が調査結果についてここに出しておりますのは、早い時期、割とまだ林道なんかに雪があってなかなか山へ行けない、特に豪雪のために山へ行けない時期に調査が個々の林家にも回ってきました。しかし、そのときはなかなか調査にも応じられないという林家もかなりあったように私の周りの状況を見て思っております。  ですから、どういうルートでどう調べたのかはわかりませんけれども、あのときの調査が基礎になっているということになりますと、非常に被害状況をつかむ上で不完全な状況ではないかと、正確につかまれていないのではないかというふうな疑問を持っているわけなんですが、そのことがはっきりするような御答弁をいただければ幸いであります。  それから、2番目の水田農業についてでありますが、今度の新しい品目横断的経営安定対策と今の花巻型農業を組み合わせて効率的にやっていくということでありますが、補助の対象が非常に限定されてくるということから、その対象にならない人でも意欲を持ってやっている人もあるわけであります。そういう人たちに対してのいろいろな市としての援助とか応援とかということは一切ないということなのでしょうか。それとも、こういうことがありますよということなのでしょうか。その点を再度お伺いしたいと思います。  それから次に、過疎地域における医療とか福祉、教育の問題でありますが、ただいまの答弁では、市長におきましても、教育長におきましても、県立高校の問題では、生徒確保対策委員会に援助をしていくという答弁をいただいたわけでありますが、私たち大迫高校の地域の者にとってみれば、今の答弁では非常に、簡単に言えば、不満があるわけであります。といいますのは、やはりいろいろ困難な条件があっても、独立校として存続していきたいというのが地域の皆さんの最大の願いで今まで運動をやってきたところであります。そうは言っても、子供が減っていくんだから、何ともならないのではないかというような、答弁の中からはそういう感じも受けるわけでありますが、そういうことだけではなく、子供たちを集める方法として、市ではどういうことができるのか、教育委員会ではどういうことができるのかということをもっと突き詰めて考えていただきたいというのが地域住民の願いだというふうに思っております。  そしてまた、この合併によって、今までは首長である町長とか教育長もおったわけであります。そういう人たちが先頭に立って高校存続の運動もやってきたし、いろいろ動いてきたわけであります。そういうことになりますと、今の合併の後の状況というのは、それを現在の教育長、市長にやっていただかなければ、運動の後退になるわけであります。ですから私は、生徒確保の対策の委員会の中に教育長も市長も入って、つぶさにその状況を皆さんとともに論議し、解決方法を見出していただくことが必要だというふうに考えるわけでありますが、そのことについてお伺いいたします。  県立病院の問題も同じ県立でありますから、高校の問題と非常に共通点があるわけでありますが、いずれ、市のトップの姿勢というのが、県とかそういうところに非常に強く反映するということがあります。  最初の質問の中でも申し上げましたように、高校の問題で、1学級募集をするという方針を出してきたときに、いや、2学級募集をしてもらわなければ、雪崩現象的に生徒の応募が減ってしまう可能性もあるということで、町長や教育長を先頭に請願運動もした結果、2学級募集というふうに変わったわけであります。ですから、私が申し上げる、市長とか教育長がそういう姿勢で臨んでもらわなければならないということであります。  それから、高齢化社会の中での暮らしの問題を私は取り上げましたけれども、今まで説明をいただきましたさまざまなきめ細かい施策をやっていただいているということは承知しております。  しかし、私が先ほど1回目の質問で申し上げましたのは、そういうことがあったにしても、収入の面で農業をやった人たちで国民年金だけというのはどのくらいかというのは、皆さんも御存じなわけでありますので、そういうので生活をしていかなければならない人が出てきたという、考えようによってはもっと大きな問題も出てきたということを言いたかったわけであります。  ですから、そういうことをどのようにして解決するのかということが答弁の中にあればよかったわけでありますが、そのことについて、再度お願いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 大迫高校の再質問にお答えします。  大迫高校の存続につきましては、地区の存続に対する強い気持ちは十分理解できますけれども、先ほどの支援を続けるとともに、まずは平成19年度の生徒確保の状況を待たなければならない面もあろうかと思います。それから、もう一点は、無理な生徒確保策によって、予想していなかった弊害は生じてこないのかということが一つ懸念されます。それから、進学とともに社会に巣立っていく高校生が学ぶ環境がどうあればいいのかという観点から考えることも必要な段階に入ってきたのではないかというふうにも考えているところでございます。  それから、一方では花巻地区全体での学級数の調整ということがなされております、これまでもですね。それで、大迫高校が2学級維持で頑張り通しますと、花巻地区内の他の学校での学級の調整がされるということも懸念され、頭を痛めているということも事実でございます。  これらを踏まえながら、今後のあり方について、なお考えてまいりたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 生活が年金だけの収入で大変だという方についての御質問でございましたが、いずれ私どもの方ではそういう生活が大変だというときの社会保障制度がさまざまございますので、民生児童委員、あるいは各総合支所、あるいは本庁でも構いません。具体的に御相談を願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 雪害被害の面積が正確かどうかということのお尋ねでありますが、3月の雪がある時点で調べられなかったところについて、雪解け後に森林の巡視員、あるいは松くい虫の巡視員の方々、森林組合等、あるいは振興局農林部の方々を含めて現地を踏査しながら調べた数字でございますので、実際の被害の状況を反映している数字であるというふうに認識をしているところでございます。  それから、品目横断的経営安定対策等の今後の対策等について、花巻市としての独自の支援策はないかというお尋ねでございますが、国が行おうとしている強い農業づくり、産業として成り立つ農業づくりということにつきまして、戦後最大の農政改革と言われるような形で進められるわけでございますが、この直接支払制度が導入されるというような、そういう意味での制度に花巻市として新たに支援するというようなことは考えていないところでございますが、ふだんの花巻市の農業振興のために個別の事業をやっているわけでございます。例えば堆肥をうんと使うというようなことでエコファーマーを育てるとか、耕畜連携を進めるとか、あるいは生活研究グループ等がさまざまな企業を起こしたいというときの支援、あるいは新規就農者の支援、あるいは農業者のトラクター等の災害、事故等に対する共済の掛け金の支援等、個別のさまざまな、ある意味では額的には小さいかもしれませんが、それぞれの支援はしているということでございますが、平成19年度から始まる経営所得安定対策そのものは、国が制度として進めていこうというものでありますので、それらに当地域の農業、農家が乗って最大の恩恵が受けられるような状態に進めていかなければならないものであろうというふうに思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほどの大迫高校の問題でございますけれども、教育長が答弁いたしましたように、内容を分析しますと、やはりそこにはいろいろな問題があるという、こういう事実は確かにあると思います。そのことを教育長が内容の面から先ほど答弁したわけでございます。  しかしながら、この大迫高校の問題もそうですし、また大迫病院の問題もそうでありますが、これらにつきましては、この両方ともやはり引き継ぎ事項として、最重要課題として私もしっかりこれは引き継ぎを受けてございますので、これまでと変わりなく、やはり私が先頭に立ってこの存続のための活動をしていかなければならないものと私は考えておりますので、そういうことでこれからも頑張って県の方にはお願いをしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 藤原敬一君。 ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 私がお願いした高校の対策委員会、それから病院の問題でも、市長が最重要課題だと申されましたように、非常に地域住民にとっては重要な課題なわけでありますので、重要な課題だという言葉をいただいた点ではうれしいわけですけれども、非常に具体的な質問でありました。例えば大迫病院の場合も、できれば対策委員会をなども立ち上げてもらいたい、それから高校の問題も現在あるものを盛り上げていただきたいという立場なわけなんでありますが、それに参加してもらえるかどうかということも申し上げたわけですが、その答弁はなかったわけですけれども、なかったということは、それはできないというふうに理解していいんでしょうか。それとも、いや違うということであれば、答弁をいただきたいと思います。  といいますのは、例えば一つの例ですけれども、岩手労災病院対策協議会というものがありますよね。そこにはちゃんと市長、議長、そういう人たちが入ってやっているわけなんです。これはやはり最重要課題だからやっていると思うんです。そういう観点からした場合、私の言ったことが無謀なことなのかどうかということも含めて答弁をいただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 市長からちょっと直接答弁しにくい部分もあろうかと思いますので、まず一つ御理解いただきたいのは、合併して新市のエリアが広くなって、市長の日程も本当に過密な状態でございます。それともう一つ、いろいろな形で各旧市町から引き継がれた重要課題もたくさんございます。その一つ一つの組織なりを立ち上げて、そこに全部市長等が参画をして、そういう形でやっていくというのは、大変難しい状況にもございます。  したがいまして、市長はそうは言いながらも、地域の声を聞くことは重要だということで、具体的に実施しておりますのは、移動市長室ということで地域に出かけ、また各地域、222カ所の地域を回っていろいろな声をお聞きしながら、必要なものはやはり市政に反映させていくということで、今現在努力をさせていただいているところでございますので、そういう組織に直接入るかどうかということではなくて、地域の声をいかに吸い上げようかという形で努力をしているかということも御理解をいただければと思いますので、あえて私から答弁をさせていただきました。よろしくお願い申し上げます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 生徒確保対策協議会につきましては、合併に当たりまして、大迫町から示された案に即して教育委員会として1月1日から参画しておるところでございますが、その中では、教育次長の職にある者ということで御指定を受けていましたので、現在それで対応してきたところでございます。  いずれ、ただいま御提案いただきましたので、その対応については今後検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 以上で藤原敬一君の質問を終わります。  次の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆41番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  通告に従い順次質問しますので、明確な答弁、よろしくお願い申し上げます。  最初に、進展しない課題についてお尋ねします。  1つ目は、太田油脂悪臭問題の現状と対策、そして移転の見通しについて。  2つ目は、新花巻駅前の活性化の見通しについて。  3つ目は、湯口住宅団地の分譲の現状と見通しについて。  4つ目は、流通業務団地の分譲の現状と見通しについて。  以上、4つの課題についてお尋ねします。  次に、団塊世代の方々に花巻市への定住を促進する取り組みについてお尋ねします。  2007年にも始まる全国で700万人とも言われる団塊の世代が定年退職することになります。少しでも人口減少に歯どめをかける方策の一環として、団塊世代の方々に花巻市に定住してもらう事業を開始すべきであります。同世代の花巻市への交流や定住がふえることによって、地域社会の活性化、経済的、文化的効果が期待されるところであります。  花巻市に住もうという気持ちを起こさせるには、それ相応のいろいろな仕掛け、設備やメリットをそろえる必要があります。一例を述べれば、宿泊施設がついた交流滞在型農園や農園つき住宅用地などを整備する必要があると考えますが、市ではどのような住宅促進の対応策をお考えなのかお示し願いたいと思います。  次に、公用車の運用についてお尋ねします。  平成14年から花巻市においては、公用車の一部を除いて全庁的に使用できる共用車として運用するなど、効率的な運用に努められていることにつきましては、大いに敬意を表するものであります。  このたびの1市3町の合併により、規模や組織体系の変化、車両の増大などで、これまでの運用システムの再編や効率的な運用が必要と考えられますが、当局のお考えをお伺いします。  また、給油も消防車両を除く全車両をセルフサービスの給油所でカード方式で給油することで経費の節減になると思いますが、御所見をお伺いします。  また、近年、子供が被害者となる痛々しい事件が全国的に発生しております。その防犯の一環として、公用車に「防犯パトロール実施中」と書いたステッカーを両サイドに張りつけて走行すれば、犯罪防止に役立つのではないかと考えますが、当局のお考えをお尋ねします。  次に、国民健康保険者証をカードに切りかえることについてお伺いします。  国民健康保険の被保険者証は、これまで世帯ごとに連名式で一家に1枚発行されていますが、家族が同じ日に別の病院にかかる場合や旅行に出かけるときに不便という声が市民から出ています。  この際、証明書自動交付機と窓口の共用カードであるはなまき市民カードの中に組み込むことができないものかお伺いします。  できないということであれば、被保険者証の個人カード化ができないものか、これもお尋ねいたします。  次に、耳マークの設置についてお伺いします。  最近、聴覚障害者のためのシンボルマークである耳マークが市役所各課、公共施設のカウンターに設置する自治体がふえています。聴覚に障害のある人に対し、筆談で応じることを示している耳マークは、難聴者や中途失聴者などから大変喜ばれており、本市においても行政サービスの一環として、耳マークを市役所の各課や市の公共施設のカウンターに設置するよう提案し、当局の温かい御答弁を期待するものでありますが、いかがでしょうか。  次に、障害者の負担を軽減することについてお尋ねします。  この4月から障害者福祉サービスの自己負担費用が原則10%になる障害者自立支援法が施行されました。この法律では、自己負担額は利用者の所得に応じて月額上限が定められていますが、対象となる所得の範囲が利用者本人から世帯に拡大されたことやこれまで市内でサービス利用者の自己負担がほとんど発生していなかったことから、利用者への急激な負担増が強いられている現状にあります。  そこで、次のとおり提案したいと思います。  1つは、住宅サービスにかかる自己負担を10%から3%にすること。  2つ目は、通所施設利用者の食費負担を50%に半減すること。  3番目は、全身性障害などで住宅サービスの利用が多い場合は、月額負担の上限を50%にする。  以上3点を本市独自の激変緩和を中心とした2008年までの時限軽減策として実施するべきでありますが、市長のお考えをお伺いします。  次は、枇杷沢川水辺公園のしゅんせつと清掃についてお尋ねします。  星が丘の水辺公園は、宮沢賢治の作品をモチーフとして設計され、花巻市の観光スポットとして、また市民の散策路、憩いの場として親しまれております。しかしながら、数年前に1度しゅんせつされ、それ以来行われておりません。  現在は土砂がたくさん堆積し、川幅が狭くなり、ブッシュに覆われて、見るに耐えられない状態になっております。一刻も早いしゅんせつと清掃を市民が願っております。  当局の取り組み予定をお尋ねします。  最後に、市役所本庁舎にエレベーターを設置することについてお尋ねします。  数年前にも私は障害のある方々が市議会に傍聴に来たときや2階、3階に所用で来なければならない市民、あるいは外部のお客さんのためにエレベーターをぜひとも設置するべきだと訴えた経緯があります。今や合併して10万都市にもなり、住民の高齢化もますますふえている一方であります。  高齢者は頭や心臓はしっかりしており、元気ですが、足腰が弱くなって、特にひざが悪い人が多いようです。市民からどうして本庁舎にエレベーターをつけないんでしょうね、おかしいんじゃないのと言われます。  どうか大石市長の柔軟な発想による御英断に御期待申し上げます。  以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えいたします。  まず、進展のない課題についてといいますか、継続している課題というふうに受けとめてほしいんですが、お答えいたします。  まず、太田油脂産業株式会社についての悪臭問題の現状と対策でございますけれども、この悪臭問題は、ピーク時に比べればかなりの改善は見られてはおりますけれども、やはり現在、工場周辺において散発的に悪臭が発生している状況と、これも現実でございます。  そこで、市では現在、市が委嘱している悪臭公害対策技術参与の指導を受けながら、悪臭発生要因となっております施設の補修や交換、建屋の補修等を会社に指導しているというところであります。  次の工場の移転の見通しにつきましては、先ほどお話ししたように、現在でも散発的に悪臭が発生しておりましたり、また相次ぐ不祥事などが影響しておりまして、移転先を探すこと自体が非常に厳しい状況にあるというふうに認識しております。  やはりこれを解決していくには、この太田油脂産業株式会社に悪臭を絶対出さない健全な企業経営とする努力を徹底してもらうことと、これがあって初めて移転が前向きに検討され始めるものというふうに認識しております。  したがいまして、今後とも県を初め、畜産関係団体に対し、本県の畜産振興上、必要な施設であることを強く御理解いただきながら、適地への移転について、引き続き御支援、御指導を要望してまいりたいと思いますし、太田油脂問題連絡会議におきまして、工場移転の諸問題解決に向けまして協議検討を進めていきたいというふうに考えております。  次に、新花巻駅付近の活性化の見通しでございますけれども、これは最近、当地区にスイミングスクール施設が建設されるなど、民間活用の動きが見受けられ始めてまいりました。このような民間活動のさらに推進が図られますよう、市といたしましても、本年度から公共下水道事業認可区域に編入し、整備を進めるとともに、課題となっております市有地の活用の検討なども活性化に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。  次が、湯口の住宅団地の件でございますけれども、湯口の住宅団地の宅地分譲は、ことしの5月末時点で80区画中20区画を販売したところであります。  既に御案内のことと思いますが、住宅供給公社は平成20年度に解散するということで、その解散までに計画的に公社保有分譲資産の処分を進めていくということになっておりまして、湯口住宅団地については、当初の販売価格より約4割安く販売価格を決めまして、不動産情報の的確な把握や販売推進体制の強化を図るなど、宅地販売に努めていると、そういう状況であると伺っております。  市といたしましても、「広報はなまき」への掲載、宅地申し込みの受け付けや公社への情報提供などを行って、今後とも宅地販売に協力していきたいというふうに考えております。  4点目の流通業務団地の件でございますけれども、この花巻流通業務団地の現在の立地企業数は7社、分譲率は50.8%という状況になっております。  今後の企業誘致に向けた取り組みといたしましては、従来から進めてまいりました国内主要企業や東北圏域の物流関連企業に対する情報発信を含めたアンケート調査の実施と今年度新たな取り組みとして首都圏で開催される誘致宣伝フェアに参加するということにしておりまして、積極的な情報提供に努めるとともに、企業ニーズの的確な把握と新たな可能性企業の発掘を行ってまいりたいというふうに考えております。  それで、現在、既に立地いただいている企業の関連企業のほか、数社からの引き合いをいただいているという状況にもありますので、これらの企業との折衝を継続しながら、早期立地に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えております。  次に、定年退職者、団塊の世代の花巻市への定住の件でございますけれども、これは今独自に庁内に問い合わせ窓口となる専門部署を設置し、専任職員を配置することというふうにしております。7月から配置するという考え方で今、準備をしているところであります。  それで、その内容といたしまして、具体的な事業は、在京人会などを通じた首都圏在住者への意識調査、住宅事情の情報提供を実施するなど、県内外からの花巻市への移住、定住化を促進する事業に取り組みます。それと、岩手県の進める定住交流事業とも連携を図りながら推進していきたいというふうに考えております。  また、移住、定住促進をこういうふうにして図りながら、団塊の世代の高度な技術を活用した地域産業の支援体制システムづくり、これもマニフェストで掲げておりますが、こういうシステムですとか、あとは3世代旅行を対象といたしましたファミリーツーリズムと、こういうようなこともあわせて検討しながら事業化して、この定住の促進を図ってまいりたいと考えております。  その他については、関係部長から答弁をいたさせます。
    ○議長(久保田春男君) 伊藤総務部長。 ◎総務部長(伊藤隆規君) 公用車の集中管理によりますコスト削減についての御質問にお答えいたします。  公用車の管理につきましては、合併に伴う事務事業や組織の再編にあわせまして、公用車両の適正な配置、その使用に留意いたしますとともに、庁内LANによります車の予約、利用を含めて効率的な運用に努めているところであります。  次に、給油の関係でありますが、議員御案内のセルフサービスの給油所は市内において、近年、設置箇所がふえてきており、価格の面で一般の給油所よりは安く調達できるという利点がありますが、現在、大迫、石鳥谷、東和の各総合支所管内にはセルフサービスの給油所がないという状況もありますし、またプリペイドカードでの現金決済となりますことから、その管理の方法に課題があるということで、当面現行の調達方法によることとしておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。  それから、防犯ステッカーの公用車への張りつけにつきましては、今後検討させていただきたいと存じます。  次に、市役所本庁舎へのエレベーター設置についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、本庁舎は築35年余りを経過しておりまして、構造上の老朽化等も課題となっておりますので、現庁舎での設置はなかなか難しいというものと存じております。  市といたしましては、市民生活相談など、高齢者が来られる事業等につきましては、会場を極力1階に設置するなど、対応しているところでありますが、今後におきましても、高齢者を初め、障害のある方々などに対しましては、職員が介添え、補助する等、人的補助を含めまして、御不便をかけないように努力してまいりたいと存じます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) はなまき市民カードに被保険者証を組み込むことについての御質問にお答えいたします。  被保険者証は、全国の医療機関等で使用できるものですが、仮に被保険者証を市民カードに組み込んだとしても、これを読み取る装置が必要となってきます。  現在、医療機関等では、これを持ち合わせないため、使用できる環境にないことから、組み込むことは大変難しいというふうに考えております。  なお、被保険者証の個人カード化につきましては、県内35市町村が加入しております国民健康保険団体連合会において、導入に向けて検討されておりますので、この動向を見ながら対応してまいりたい、こういうふうに思っております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 耳マークの設置につきましての御質問にお答えいたします。  市では今までこの耳マークを本庁舎の1階窓口に表示をしていたところであります。  御提案をいただきました各課や市の公共施設への耳マークの設置につきましては、早速実施いたしまして、難聴者等の方でも気軽に利用できる環境を整え、人に優しい対応に努めているところであります。  次に、障害福祉サービスの利用者負担軽減につきましての御質問にお答えいたします。  自立支援法における利用者負担の原則的考え方は、措置制度や支援費制度のように、低所得者に対する応能負担という考え方を改め、契約に基づき、だれもが利用できる制度にふさわしい定率負担と食費等の自己負担という考え方をとった上で、低所得者に対する各種配慮を行うというものであります。  この考え方は、財源不足を利用者負担増によって解消するというものではなく、障害のある人も利用者負担をするということで、制度を支える一員となってもらうためであります。また、必要な財源を確保する上で、国民的理解を得やすいものとするために行うものと伺っているところであります。  この考え方に基づき、障害福祉サービス利用等にかかる自己負担額は、原則1割でありますが、低所得者に対しては、自己負担の上限額や社会福祉法人減免に対する助成など、さまざまな軽減措置が設けられていますことから、市といたしましては、議員御提言の負担軽減策につきましては難しいものと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 枇杷沢川のしゅんせつと清掃につきましてのお尋ねにお答えいたします。  星が丘地区の枇杷沢川は周囲の景観に溶け込んだ親水性のある川として、地域の皆さん方に大変親しまれているところでありますので、良好な景観の確保、あるいは適切な管理の観点から、毎年地域の皆様方の御協力をいただきながら、川の清掃を行っているところであります。  堆積土等のしゅんせつにつきましては、環境への配慮も大切でありますので、自然環境との調和を図りながら、必要な箇所のしゅんせつについて、地元の皆さん方の御意見を伺いながら、早急に実施し、当地域の快適な空間確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 箱崎英喜君。 ◆41番(箱崎英喜君) ありがとうございます。  では、何点か再質問させていただきます。  太田油脂の問題ですが、今いろいろ市長からなかなかいい答弁をいただいたんですけれども、私の持論を少し述べます。  ただいま御答弁されたことで、この問題が早急に解決できるとは私は思いません。やはり30年も続いている問題でありますので、何かやはりこういった対策はいろいろとってはきておりましたけれども、どうしても解決ができないという、これは何か問題が、あるいは足りないものがあるのではないかなと私は思うわけでございます。  そういった面で、何か当局では思い当たるものがあるでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。  また、次は新幹線駅前の活性化ですけれども、この場所は旧1市3町、現在の4地区の中心拠点でもあります。大迫にしても石鳥谷、東和にしても一番近いところであります。  そこで、ここを花巻市のシンボルとなるようなもの、コンパクトな町づくりを計画してはどうでしょうかと。この点についてお伺いいたします。  それから3番目は、湯口住宅団地の分譲の件ですが、80区画のうち20区画は販売されたと。まだあと60も残っているわけで、これは大変なことだと思います。  そこで、売れない売れないと言っていないで、これを売るということばかりにとらわれないで、借地、貸すという、今現在は所有からレンタルというトレンドに移ってきているわけですので、レンタル、30年ぐらいの定期借地として貸し出ししてはどうかと。この点についてもお答え願いたいと思います。  それから、定年退職者の対応ですけれども、私と市とは同じ考えで行っているようでございますけれども、私は一つの例として、農園つき住宅用地として、これもやはり買うというのはかなり大変な人もあるでしょうから、買える人は買ってもらって結構なんですが、ちょっと無理だという人には定期借地として、これもどんどん貸していくと、こういうサービスもやったら喜ばれるのではないかなと思いますけれども、お考えをお尋ねします。  以上についてお尋ねします。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず、太田油脂の関係でございますけれども、何か足りないものがあるということなんですが、それをお話しすれば、確かにあったんだろうと思います。それは、これまで会社の考え方が、やはり社会的責任をちゃんと果たしてきたのかと、そういう考え方に立っていたかと言えば、やはりそうでなかったんだろうと思います。しかし、御案内のとおりにこの会社の社長もかわりまして、現在の社長は非常に前向きに、あるいは非常に住民に御迷惑をかけていると、そういう観点から、前代表者のやった不法投棄も含めまして、それに向けて解決に鋭意頑張っていらっしゃると、そういうことでの何かのうちの一つは、今は解決されて取り組んでいるのではないかなというふうに考えております。  次に、新花巻駅前の整備についてでございますけれども、これも何かシンボルになるものを建設してはということなんですが、あそこはシンボルと言えば、わんこそばの塔が立っているかなというふうには思っているんですけれども、これといって、建物を建てて済むという、そういうものではないだろうと、やはり非常に難しいものはあるんだろうなというふうには思います。  ただ、私は非常に今回期待しているのは、民間があそこのところを非常に心配なされて、市内の企業があそこに対して呼び水にもなるのではないかという考え方から、今回のプールの建設もしてくださっている。これは非常にありがたいことだと私は思っているんですね。ですから、こういうことをまず市としても支援していくようなこと、これも考えていかなければならないんだろう、その後に続くようなことも考えていかなければならないんだろうというふうに思っております。  それと、湯口住宅団地の件でございますけれども、売れないとばかり言わないで貸すというような発想の転換もいいのではないかということでありますが、売れないというよりも、大分動きはやはり出てきましたね、当初よりは。本当に最初は1軒、2軒ぐらいでとまっていたものが、やはり相当動きは出てきておりますので、これはまず引き続き今の努力を重ねていくということと、貸すという考え方になれば、これは一たん市でここを買い上げてというようなこともしなければならない、手法も必要になろうと思いますので、これは検討させていただきたいというふうに思います。  あとは、4つ目の団塊の世代関係でございますが、これも、これは議員御提案の方法も現実に考えていきたいというふうに思います。農園つき、田んぼとか畑とかをセットにして住宅という、これを売るなり貸すなりというような考え方。  これも実は民間の方から提案もあるわけなんです。ある程度の試算もしまして、その提案の内容をちょっとだけ紹介しますけれども、やはり都会からこちらに来るとなると、確かに伝統のある、いわゆる南部のつくりのそういう建物、空き家を利用してという考え方、そこに住んでみたいという、そういう方もいるんだけれども、逆に、例えば下水道が完備されていないと、とてもではないけれども嫌だよというものも現実にあるそうなんですね。そうなりますと、考え方としては空き家を利用するという考え方と、いやそうでなくて、新たに、そんなに大きな家ではなくて、小さくてもいいから、新築として建てて、田んぼだとか畑だとかセットとしてそれを提供する、売るなり貸すなりするというようなことをしてみてはどうだろうかという民間からの提案も実はあるんですね。  ですから、こういうものも含めてこの団塊の世代対策を検討してまいりたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 箱崎英喜君。 ◆41番(箱崎英喜君) では、最後に一つ提言しておきます。  先ほどの太田油脂の問題でありますけれども、私はあそこの解決の道は、市長が責任を持って移転しますと宣言することだと思うんです。そうすれば、前進の条件がどんどん備わってくると思うわけです。大胆な発想だと思いますけれども、答弁があればお願いします。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) しっかりと整備をして、そして最終的にはやはり移転をしてもらえるような企業となって、花巻にこの悪臭公害がなくなると、そういうことに向けて努力をしてまいりたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後3時12分 散会...