花巻市議会 > 2006-06-13 >
花巻市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号

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  1. 花巻市議会 2006-06-13
    花巻市議会 会議録 平成18年  6月 定例会(第2回)-06月13日−03号


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    平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号 平成18年  6月 定例会(第2回) − 06月13日−03号 平成18年  6月 定例会(第2回) 平成18年6月13日(火) 議事日程第3号 平成18年6月13日(火)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 高橋久順君   (2) 佐藤冨子君   (3) 多田久志君   (4) 藤原米光君   (5) 山影義一君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 高橋久順君   (2) 佐藤冨子君   (3) 多田久志君   (4) 藤原米光君   (5) 山影義一君 出席議員(75名)
       1番  及川 剛君       2番  佐藤冨子君    3番  高橋久順君       4番  鎌田芳雄君    5番  高橋好尚君       6番  川村伸浩君    7番  大原 健君       8番  本舘憲一君    9番  佐々木和則君     10番  近村晴男君   11番  菅原 勲君      12番  小原 隆君   13番  赤坂俊典君      14番  小菅裕子君   15番  佐々木洋介君     16番  佐々木勇治君   17番  鎌田幸也君      18番  板垣武美君   19番  柳田誠久君      20番  照井明子君   21番  佐藤かづ代君     22番  藤井英子君   24番  阿部裕至君      25番  戸田 努君   26番  名須川 晋君     27番  松坂一人君   28番  伊藤金人君      29番  藤原敬一(小呂別)君   30番  川村 剛君      31番  高橋秀二君   32番  小田島邦弘君     33番  伊藤 功君   34番  菅野直人君      35番  吉田 寛君   36番  立花英一君      37番  高橋淑郎君   38番  菅原康栄君      39番  山本純雄君   40番  藤原米光君      41番  箱崎英喜君   42番  櫻井 肇君      43番  阿部一男君   44番  高橋 浩君      45番  和田幹男君   46番  佐藤忠男君      47番  笹木賢治君   48番  永井千一君      49番  山影義一君   50番  鎌田政子君      51番  梅津衛一君   52番  佐々木慶一君     54番  菊池清喜君   55番  新田盛夫君      56番  多田 達君   57番  小原千郷君      58番  晴山榮一君   59番  伊藤英一君      60番  杉原信宏君   62番  北條權藏君      63番  多田久志君   64番  藤原敬一(つむ野)君 65番  関田良一君   66番  齋藤政人君      67番  古川昭蔵君   68番  高橋 毅君      69番  小原昭男君   70番  久保田春男君     71番  藤原 潔君   72番  若柳惣三君      73番  梅原 脩君   74番  菊池祐正君      75番  中村勝吉君   76番  中村初彦君      79番  小原忠悦君   80番  高橋康郎君 欠席議員(3名)   23番  平賀大典君      61番  平澤勝榮君   77番  晴山文佳君 説明のため出席した者  市長     大石満雄君    副市長    佐々木 稔君  副市長    高橋公男君    教育委員長  畠山尚巳君                  選挙管理委  教育長    及川宣夫君           奥山 隆君                  員会委員長  農業委員会  会長     菊池三千雄君   監査委員   高橋 勲君  職務代理者                  政策企画  総務部長   伊藤隆規君           小原 守君                  部長  生活環境            保健福祉         伊藤春男君           小原康則君  部長              部長  産業部長   佐々木政孝君   建設部長   伊藤繁弘君  総合防災            大迫         高橋敏知君           佐々木利明君  部長              総合支所長  石鳥谷             東和         藤原善憲君           平野信孝君  総合支所長           総合支所長                  水道事業  教育次長   中島健次君    所長兼    平藤高雄君                  管理課長  総務課長   大山拡詞君    財政課長   神山芳武君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者                  次長  事務局長   高橋通義            出茂 寛                  (議事担当)  主査         佐藤多恵子    副主査    高橋賀代子  (調査担当)  上席副主任  久保田謙一    上席副主任  佐々木祐子  副主任    粒針 満     副主任    阿部敏行             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、高橋久順君。(拍手)     (高橋久順君登壇) ◆3番(高橋久順君) おはようございます。  3番、平和環境社民クラブの高橋久順でございます。  通告に従いまして順次質問いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、次世代育成支援についてお尋ねいたします。  第1点目に、新花巻における教育委員会が策定し、施行されている次世代育成支援花巻市教育委員会特定事業主行動計画についてお尋ねいたします。  この行動計画は、次世代を担う子供たちがより健やかに育てられ、環境づくりの重要性にかんがみ、その策定が義務づけられたところであります。子供が育つ最も重要な環境要因である市内の小・中学校に勤務する親たる教職員が仕事と子供の両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的に推進することを目的に策定された重要なものであり、今後とも行動計画に沿って具体的に実施していくことが必要であります。  そこで、1つ目は旧花巻市の小・中学校での計画に沿った実施状況は、行動計画の中にある定時退庁日を設定し、実施している学校が2校、既存の行事等の関係を整理して代替的に行事を廃止できるものを廃止した学校が1校、さらに年次休暇の取得を対年度比で5%増加させることについては、平成17年度の上半期で若干増加しているとの状況でありました。既に新市の教育委員会において策定しておりますが、その後の実施状況について、実態として周知徹底のみの状況なのか、実施していれば、どのように実施しているのか、またどのような対策を講じているのか、お尋ねいたします。  2つ目に、行動計画を推進するに当たり、計画の推進体制の中に推進委員会の設置が定められておりますが、推進委員会が設置されているのかどうか、あるいは現場の意見を重要視し、改善策を検討していくに当たり、構成メンバーの中に教職員の代表を入れる必要があると考えますが、構成メンバーがどのようになっているのか、お尋ねいたします。  また、推進委員会の今後の開催状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。  3つ目に、教育現場では定時退庁日を設定しても、仕事の多忙によって設定した日に定時退庁できなく、結果的には以前と同じ状況になっているとの実態がありますが、新市となった状況の中で、教員のニーズを踏まえ、この行動計画をより推進し、実施していくに当たり、昨年の実施状況を踏まえ、今後具体的にどのような対策を講じて実施していくのか、お尋ねいたします。  2点目に、放課後の児童健全育成事業についてお尋ねいたします。  現在、佐賀、秋田の事件を初め、全国的に考えられない形での子供たちにかかわる事件、犯罪が多発しており、地域ぐるみでの子供たちの安全対策の取り組みが重要不可欠とされております。  今日の地域社会は、子供たちにとって安全で健全な環境とは言いがたい状況の中で、子供の安全を守り、健全な子育てという観点から放課後の児童健全育成の役割がますます重要視されていることから、親の働く権利を守って家庭生活を充実させていくことや、その子供たちの放課後の生活を豊かなものにしながら、異年齢の中で健やかに成長を促し、支えていくために学童保育は必要な事業であり、今後ますます学童クラブの制度化を含め、運営のあり方の充実が求められております。  そこで、安定した学童保育とクラブ運営の充実を図るために、3点にわたってお尋ねいたします。  1つ目は、新市における学童クラブの運営はそれぞれ各地域ごとに運営されており、運営形態や運用条件が異なって地域間の格差が生じていると推測されますが、各地区における学童クラブの運営状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。  2つ目に、学童保育の重要性が叫ばれている今日、全国の各市町村の自治体では学童クラブの条例化や統一的な運用基準を定めている自治体が多いことから、新市になった現在、学童クラブの適正かつ円滑な運営を助長し、児童福祉の増進を図るために、仮称でございますが、運営補助金交付規程の制定や児童数に応じた指導員の配置基準、保育料の一元化と減免制度の設定、小規模学童クラブへの支援基準の制定など、学童クラブの統一的な運用基準を策定する必要があると考えますが、これについての考え方をお尋ねいたします。  また、保育の質の向上と維持を図ることと、指導員の身分、就労条件の改善を図るために学童クラブ運営基準の統一化とあわせて、指導員の諸条件について統一した環境整備を促進させることと統一基準を設けることが必要と考えますが、これについてどのような考えがあるのか、お尋ねいたします。
     3つ目に、旧花巻市において学童クラブの運営に対して国・県補助のほかに単独のかさ上げ補助や激減措置などの支援を行ってきておりますが、新市になった今年度の予算の中において、その補助金が減額されており、学童クラブの運営そのものに支障を来し、保護者への負担が増大している実態があることから、学童保育をより充実させ、利用者に質の高い平等なサービスの提供を確保するために、新市における経済的な支援を含め、今後の具体的な支援策をどのように考えているのかお尋ねいたします。  次に、国民保護計画に対する考え方についてお尋ねいたします。  国民保護計画は、想定敵国からの武力攻撃の軍事体制での保護計画と、自然災害における救助や住民避難などの自然災害を目的とした防災計画とは、根本的に異質なものであります。しかも、軍事行動は機密事項が多く、住民保護にどう有益に機能するのか、保護の目的と役割が不透明となっている現実があり、国会の議論でも武力攻撃被害と自然災害の違いが明確になっておらず、自治体が策定する自然災害対策計画とは別に、新たな武力攻撃への計画を策定するとすれば、その前提となる武力攻撃被害とは一体どのような事態なのか、その定義が極めて重要な観点であります。  自然災害は、地球の循環活動から避けて通れない自然現象でありますが、住民生活を守る防災対策や被害対策に最優先的に取り組むことが必要であり、自然災害計画と一体的に武力攻撃災害の計画を、しかも全国画一的に改めて策定する根拠と必要性がどこにあるのか疑問であります。むしろ、大地震や台風災害など当面する自然災害への対応が市民生活にとって重要な課題であると考えますが、その整合性をどのように図るのか、国民保護計画での市民生活にかかわる人権や権利の整合性をどのように図るのか、取り組みに対する基本的な姿勢について市長にお尋ねいたします。  また、本来我が国の平和と国民、市民の安全を確保するためには、政府が国際協調に基づき、人類の英知と対話で平和的に解決する外交努力によって武力攻撃等の発生を未然に防ぐことが何よりも重要であり、最善、最良の国民保護政策と考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。  さらに、国民保護計画は、極めて政治的な背景を持つ戦争想定の計画であり、真の国民保護とは事実上かけ離れ、国家戦力の軍事行動優先へ強まっていくことが懸念されることから、花巻市として拙速に国が一方的に示しているマニュアルに従うのではなく、市民が抱く疑問や懸念事項に対して丁重な説明責任と、市民生活を最優先する地方自治体としての役割と主体性が必要と考えますが、このことについても市長の考えをお尋ねいたします。  3点目に、雇用対策についてお尋ねいたします。  花巻地方の有効求人倍率は、今年1月から4月までの平均で0.70倍と、同時期の前年度対比0.09ポイント上昇し、雇用環境が改善方向に向かっておりますが、その実態は、求人のうち約4割が派遣、パートといった非正規雇用の求人が多く、岩手労働局の調べでも正規雇用が占める割合が34%にしか満たなく、あとの残りが派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用という状況であります。  しかも、非正規雇用者の労働実態は、賃金が安いばかりではなく、社会保険や雇用保険などに入れる資格があるのに入れてもらえない実態や、派遣社員にあっては、派遣先会社の仕事がなくなったとして突然解雇されるなど、労働環境が悪化している状況にあります。これらの状況は、男女の若、中年層に多く、加えてフリーターと言われる定職についていない者やニートと言われる仕事につかず、教育、職業訓練も受けない者、製造業における業務委託の派遣社員が増加しており、これらの多くは正規雇用と比較して処遇が低く、その格差も年々拡大し、労働環境の二極化が進んでいる状況にあります。  このように雇用形態の多様化が一層進む中で、正規雇用以外の雇用形態の者が増大することで、非正規雇用の低い処遇や不安定な雇用の状況が変わらなければ、生活基盤が不安定で将来に希望が持てない層が増加し、地域経済や社会保障制度にも影響してくる懸念もあり、速急な対策が必要と考えます。  そこで、当市は既にジョブ・サポートセンターを設置し、雇用にかかわる相談の窓口を設け、企業との連携をとりながら雇用促進の取り組みを行っておりますが、地域の雇用状況を的確に把握し、明確な対策のもとに法律を生かした地域密着型の自治体の特性を生かした対策を講じるために、まずは現状の調査を行い、分析していくことが必要と考えますが、非正規雇用者の就労実態や労働条件をどのように把握しているのか、お尋ねいたします。  また、実態調査と分析を行い、その結果に基づき、すべての人が達成感、満足感を持って自立的に働くことができ、安心して生活できる社会を実現させるために、地域の自立的な発展に必要な人材の確保及び職業訓練の強化の支援、非正規雇用者を正規雇用へ登用したり、常用雇用化に推進した事業主あるいは離職を余儀なくされた働く者を円滑に労働移動させる支援をした事業主への支援、学校、地域、企業と連携した早期からの若年層の職業意識の涵養と職業教育の強化の取り組みなど、関係団体と連携し、官民相まった適切な労働力の需要調整を図る環境の整備をしながら、地域の特性に応じた自発的な正規雇用者の雇用創出の取り組みの支援が必要と考えますが、今後、非正規雇用者を正規雇用者にさせていくための具体的な対策をどのように考えているか、お尋ねいたします。  最後に、太田油脂産業にかかわる課題についてお尋ねいたします。  この問題は、前市政からの引き継ぎ事項として、新花巻市においても重要な課題となっており、市長は3月定例会の中で、移転先が見つからない現状の中で、悪臭公害をなくすことを優先し、指導監督を強化していくとのお考えを示しております。  しかし、去る4月21日に開催された会社主催の住民説明会において、住民から会社及び県、市に対して遅々として改善が進まない状況にいら立ちを抱いた意見や質問などの不満の声が相次ぎ出され、早期に公害のない地域の実現を強く求めております。  そこで、これまでの対策によって悪臭発生が減少しているものの、依然として工場周辺に悪臭が漂っていることと、散発的に悪臭が発生している現状から、住民は長年苦しみ、悩み続けてきたことにより、早期に問題解決してほしいという思いを抱いておりますが、住民のこの思いの負託に対して市長はどのようにこたえていくのか、そして全面解決させていくために具体的にどのような方策を講じていくのか、お考えをお尋ねいたします。  2点目に、廃棄物不法投棄の処理状況及び公害防止に対する施設改善の進捗状況と、今後の市の対応についてお尋ねいたします。  不法投棄の廃棄物は、県が措置命令で示した場所と会社みずから行った場所の掘削作業が終わり、駐車場の掘削のみとなって一応のめどが立っている状況ですが、現在の処理状況と今後の進捗状況についてお尋ねいたします。  また、さきに述べたように工場周辺に悪臭が漂い、散発的に悪臭が発生していて、件数が以前と比べて少なくなっているものの、悪臭感知モニターからの相変わらずのにおいが出るとの報告と情報があります。会社は、経営体質改善及び環境対策特別委員会の答申に基づき、施設を改善しているようですが、フェザー工場の脱臭炉が壊れるなど、施設そのものが古くなっていることが要因で悪臭が発生している状況であります。しかも、資金の面から施設の改修が計画よりずれ込んでいる状況ですが、これまでの施設改善の進捗状況と今後の施設改善はどのようになるのか、市として今後の指導監督をどのようにしていくのか、お尋ねいたします。  3点目に、工場の移転対策の推進についてお尋ねいたします。  今の施設は、施設全体そのものが老朽化しており、現在行っている部分的改善では限界に来ております。施設が壊れるたびに悪臭が発生する状況にあります。悪臭を完全になくすには、建家を二重構造にして工場内の臭気を外部に排出しないように、工場内に減圧装置を設置するとか、新式の機械を導入するなどの新しい施設の設置が必要と考えられます。ところが、これらの施設を設置するに当たり、工場がある現在地では敷地が狭く、設置させることが無理であることから、何といっても現地から移転させ、現地以外の地域に新式の工場を設置させることが最良の解決策と考えます。これまでも、移転についてさまざま模索しながら対策を練ってきておりますが、移転は年数と時間を要することから部分的な施設改善をさせることと同時に、移転対策について方策を考え、推進していくことが必要と考えます。  そこで、当局は、これまでと同様に施設改善をさせてから移転との考えであるのか、新たな考えがあるとするならば、どのような方策を考えているのか、移転を具体的に進めるために関係団体への働きかけや対応など、どのように考えているのか、お尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 高橋久順議員の御質問にお答えいたします。  まず、国民保護計画についての質問でございますが、1つ目は国民保護計画と防災計画との整合性についての質問でありましたが、この関係はいわゆる有事法制における国民保護計画と自然災害などに対する対策としての防災計画ということになるわけなんですが、国民保護計画は、国の責任のもとに国、県、市町村がその役割を分担して国民の保護措置を行うものと、一方で防災計画の方は、自然災害などに対する計画について災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、基礎的な自治体として市町村の責任において実施するものと、そういうことでの整理がされているものであります。  次に、武力攻撃の発生を未然に防ぐことが何よりも大事ではないかということに関してでありますけれども、全くそのとおりでございまして、本年のさきの3月の定例会においても、本会議で議決をして決定をしていただきましたが、花巻市は非核平和都市を宣言しておりますことから、平和外交の重要さにつきましては十分認識をしており、国際協力などを通じた国際平和の構築への貢献の重要性など、国内外に国際平和の大切さを訴えてまいりたいというふうに考えているところであります。  そして、3点目の花巻市が拙速に保護計画を策定すべきではないのではないかということでございますけれども、この国民保護計画ということ、そもそもこれは我が国に対する外部からの武力攻撃事態などがあった場合に備えて、国民の生命、身体及び財産を守るため、法律上すべての自治体が策定することとなっているもので、平成17年3月に国が定めた国民の保護に関する基本方針に基づき、都道府県は平成17年度に、また市町村は平成18年度中に策定することになっているものであります。万が一ということでございますが、我が国に対する外部からの武力攻撃などがあった場合に備えて、避難や救援などの国民の保護措置が的確に、また迅速に実施できるよう、あらかじめ計画を策定しておくということは、これはやはり必要なことであろうというふうに考えております。  次に、太田油脂産業株式会社にかかわる御質問でございますけれども、この問題につきましては、本当に私も早く解決をしたい、本当に花巻市にとっては最重要課題であるというふうに認識をしているものであります。それにもかかわらず、なかなか解決ができていないことに対しましては、本当に市民の皆様方に心からおわびを申し上げたいというふうに思います。  それで、この問題の最終的な解決方法というのは、議員も御指摘ありましたように、私も再三お話ししておりますが、工場の全面的な移転であることには変わりありません。全くそのとおりだというふうに思っております。そのためにもということで、なかなか県内で受け入れてくださるところがないと、いわゆる今の工場の実態を県内では既にもう内容を細部まで周知しているということが原因であろうというふうに思いますが、まず第一にやはり悪臭をなくすこと、これが必要であろうと考えております。そのために、環境マネジメントシステムの早期取得ですとか、悪臭発生要因となっている設備の改修や更新、施設の補修を早期に実施するよう、県の振興局または保健所等、また関係機関と連携しながら、会社を強力に指導してまいりたいというふうに考えているところであります。  そのほかにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 次世代育成特定事業主行動計画につきましての御質問にお答えいたします。  まず、本計画策定後の実施状況についてでありますが、これまでは各学校に対して行動計画の趣旨の徹底に努めてきたところであり、現段階におきましては、それぞれの学校において計画に即して取り組み、みずから行動する努力がなされているというふうに認識しております。  次に、推進委員会についてでありますが、この計画を効果的に推進するため、幅広い観点からの委員の選考を行い、早急に委員会を設置することとしております。  今後の具体的な実施方法につきましては、直接学校等の意見交換の場を設けるとともに、随時実施状況を把握し、推進委員会の意見をも踏まえながら、必要な改善に努めてまいりたい、そのように考えております。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 太田油脂産業株式会社の不法投棄廃棄物の処理状況及び公害防止に対する施設改善の進捗状況と今後の市の対応についてお答えいたします。  まず、不法投棄廃棄物の処理状況でありますが、振興局からの改善命令や措置命令を受けた8カ所につきましては、昨年の6月から順次掘削を行っていたところであります。本年3月中旬までにすべての掘削が終了いたしまして、引き続き会社では、改善命令等を受けた箇所以外で社内調査や、住民情報により廃棄物投棄が疑わしい鉄工所と修理工場の建物の敷地内について自主掘削を行い、この箇所についても5月中旬に掘削が終了したところであります。自主掘削予定箇所は、中野橋のわきにある駐車場があと1カ所残っているわけでございますが、掘削に伴う悪臭発生も予想されることから、この場所については秋ごろの掘削を予定しているというところであります。  また、掘り出された数量は、5月末現在でドラム缶などの鉄くず類が134トン、木くずなどの可燃物類が70トン、汚泥、動物性残渣などが2,275トン、その他廃プラスチックや瓦れき類などが1,238トンの合計、3,717トン。廃タイヤ、1,722本及び14トンとなっております。これらは委託業者により、それぞれ適正に処理されております。  次に、施設改善の御質問でありますが、フェザー工場には脱臭炉が2基ありまして、そのうち古い方の脱臭炉は脱臭能力が低下していることから、6月までに補修を完了させるよう指導しております。  また、フェザー工場及びミート工場ともに屋根や外壁、扉と建家との間にすき間などがありまして、このすき間から臭気が外部に漏れていることから、ミート工場については7月末、フェザー工場につきましては9月末までに補修を完了させることとしております。  次に、今後の市の対応につきましては、会社による環境マネジメントシステムの早期取得を促し、住民説明会で会社が示している改善計画や市の調査による改善事項を早期に実施するよう、会社を指導してまいりたいと、こういうふうに思っております。  また、地域住民や会社、行政の3者による公害発生の未然防止と地域環境の保全を目的とした環境保全協定の締結を予定しておりますが、この協定の中にこのたびの産業廃棄物の不法投棄事件を踏まえまして、企業としての法令遵守の徹底、その実行性の担保の確保などの項目も新たに協定の中に盛り込んでいきたいというふうに考えております。その上で、この3者による協定の進行管理を行う環境保全協議会の立ち上げを図ってまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。  以上であります。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 放課後の児童健全育成事業につきましての御質問にお答えをいたします。  各クラブの運営形態は、花巻地域の9施設及び大迫地域の1施設が地域の運営協議会等への委託、花巻地域の1施設が保護者会への委託、石鳥谷地域の3施設が指定管理者である運営協議会の委任となっており、市からの委託料と保護者からの保育料を主な収入源として運営が行われているところでありますが、各クラブには、これまで地域の実情に合った特色のある運営を行ってきた経緯がありますので、市といたしましては、各クラブの特色を尊重しながら、今後のあり方について関係者との協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、具体的な支援策につきましてのお尋ねでありますが、御案内のとおり花巻市におきましては、市単独のかさ上げを行ってまいりましたが、同等の内容で全市のクラブに拡大し、支援を行ってまいります。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) パート、アルバイト、派遣社員などの非正規雇用者の就労実態の把握についての御質問にお答えします。  市内事業所におけるパート、アルバイト、派遣社員などの実態につきましては、その数値を把握しておりませんが、本年2月に花巻市ジョブ・サポートセンターによって実施しました労働関係実態調査において、今後の人員計画における従業員の増減について正社員、パート、アルバイト、人材派遣、請負業の内訳で設問を設け、調査したところであります。この調査報告によりますと、全従業員数に関し、少し増加と大幅増加と回答した企業が21%であり、少し減少、大幅に減少と回答した企業の13%と比較し、増加が8ポイント高くなっております。  なお、この調査は毎年実施しておりますことから、今年度の調査につきましては、より踏み込んだ内容の設問項目を設定いたしまして実施してまいりたいと存じております。  次に、正規雇用の雇用創出に対する対策についての御質問にお答えします。  パート、アルバイトなどの非正規雇用者の増加は、技術の継承や蓄積など将来への大きな課題を残すものであり、フリーターやニートの増加に代表される若年者雇用問題とあわせ、極めて憂慮すべき課題と認識しております。  しかしながら、日常生活において時間の制約などからパートタイムでの仕事を希望する場合も多く、ある一定のパートタイム求人数についても確保していかなければならないものであります。市といたしましては、従来から取り組んでおります新規学卒者向けの就職ガイダンスや一般、パート向けの就職面接会、企業訪問などの機会をとらえて、新規雇用者の拡大にあわせ、正規雇用者枠の拡大を要請してまいっているところであります。  次に、太田油脂産業株式会社の移転につきましての御質問にお答えします。  現在のさまざまな諸問題が解決されない限り、移転問題につきましての対応は非常に厳しいものと認識しているところであります。市といたしましては、今後も本県の畜産振興上必要な施設であることを強く御理解いただきながら、県への統一要望を初め、畜産関係団体に対し、引き続き解決について御支援、御指導をいただけるよう要望してまいりますとともに、太田油脂問題連絡会議におきまして工場移転の諸問題解決に向けて、引き続き協議、検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) 再質問する前に答弁漏れがございます。それについて、まずお聞きいたします。  まず、国民保護計画について、計画での市民にかかわる人権と権利の整合性について、それから放課後の児童健全育成事業について、学童クラブの運営統一化について、それから同じく次世代育成特定事業主行動計画についての推進委員会の設置にかかわる構成メンバーはどうなるのかと、そこに教職員の代表を入れてはどうかということの質問に対して答弁をお願いいたしたいと思います。  それで、この事項についての答弁と同時に、再質問をさせていただきますが、まず、国民保護計画についてですが、確かに国民保護法に基づいての県あるいは各市町村の自治体が策定していくと、要するに不測の事態に備えての市民の生命、財産を守っていくんだというわけですが、しかし、いわば保護法によって全国各地でそれぞれ想定訓練やあるいはシミュレーションを行っているわけです。例えば、ちょっと紹介いたしますが、千葉県の富浦で実施したテロ上陸の想定訓練、これは児童含め400人の住民が参加したようですが、その参加した住民から、実際に本当に役に立つのかと、バスで避難したようですが、余裕を持ってバスに乗れるのか、あるいは引率した教員からは、事前に訓練と聞かされていたために通報を聞き取ることができたと。本当の災害だったらどうなるかわからないとか、あるいはその消防団の一員から、実際では情報が確実に伝わるのかどうかというような疑問が投げかけられたり、東京都の保護計画のシミュレーションでは、市民の生命、財産を守る危機管理に基づく救助は、職員が即座に救助できる範囲に限界が出てしまったということとか、あるいは東京都の国立市の核弾頭ミサイルが着弾したとの想定で行ったシミュレーションでは、事態が一貫性がなく、見通しが立たない、あるいは同時並行で行われる軍事行動の制約を受けることによって、避難の実施というのは実際には困難で、大変な混乱を招くというような結果が出ておったり、あるいは福井県の美浜原発でのテロ攻撃を想定した保護計画による実働訓練では、武力事態の事実認定というのは政府が行うために、政府の事実認定がおくれれば多大な犠牲が発生するというふうな矛盾点が出たり、この訓練に参加した住民が、結果的には危険地域から避難したのがテロが発生してから5時間以上たってしまったということとか、本当にその訓練に参加した住民からはこのような状態であれば、本当にみんな死んでいるというような、現実的な、いわば実際にこういった事態になった場合は、どういうふうな計画を立てても、どういうふうに準備していても、現実に武力事態が発生した場合は、軍事作戦が優先して計画どおり住民というのは避難させることができないというふうな結果が出ているわけです。ですから、このおよそあり得ない事態を想定して計画を立てると同時に、万が一事態が発生しても何の役にも立たない計画を立てるよりは、予想されている、例えば宮城沖大地震の自然災害に備えて計画を実施させるための財政というものを強化していくことが必要だと思いますけれども、これについての御所見をお願いします。  それから、先ほど市長からも答弁にありましたように、当市は非核平和都市宣言を制定しているわけですね。ですから、実効のない保護計画を策定するよりも、武力とならないような平和的外交を推進するように自治体として政府に呼びかけるとか、自治体が巻き込まれないためのジュネーブ条約、追加議定書第59条で保障されている無防備都市宣言をするなどの方が、住民の生命を守れるというふうな道筋と考えますけれども、これについて市長の考えをお尋ねいたします。  それから、太田油脂産業の移転問題についてですが、これは長年、懸案事項として30年もの間、対策を講じているわけですが、実際にこの悪臭が減らないような状況の中で、確かにこの悪臭をなくしてから、会社がいい会社になったなという状態の中で移転させる、これは確かにその一つの方法でしょう。しかしながら、改善させると同時に、年数、時間がかかる以上は、同時並行に進めるべきが本当ではないのかと思います。私は、過去においても何回も要請なり、あるいは質問しているわけですが、それを推進するに当たって、具体的にやはり推進委員会なるものを立ち上げながらやっていかなければならないということと同時に、会社に対して、これは当然移転するというのは会社自体がやるわけですから、会社自体にやはりどういうふうな具体的な方法で移転していくのかということも含めて進めていかなければ、これはいつまでも実現できないというふうに考えるわけです。そのことについて、もう少し前向きな御答弁をお願いいたします。  それから……。 ○議長(久保田春男君) 高橋議員にお願いします。  要点をまとめて簡潔にお願いします。 ◆3番(高橋久順君) それから、雇用創出についてですが、現在ジョブ・サポートセンターの中でそれぞれやっているわけですが、具体的にこれまでどういうふうなことをやっているのか、そして関係団体と連携を組みながら対策を講じていかなくてはならないわけですけれども、やはりネットワークづくりなどを考えながらやっていく必要があると思います。少し、そういうところの対策について具体的にお聞かせください。  まず、とりあえず。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 答弁漏れと言われましたが、答えたつもりではあったんですけれども、国民保護計画についてのところの部分ですが、市民生活にかかわる人権や権利の整合性などというところの部分でございますけれども、非常に大きな話になりまして、一地方自治体がこれについて論ずるというのは限界があるものだというふうに思っております。有事の際という考え方でございますので、あくまでも国防でございますから、国としての考え方でこれは議論をすべき問題だろうというふうに考えております。これが基本であります。これを基本にいたしまして、市民の権利ですとか、人権ですとかということになるわけなんですが、これはそもそもやはり有事の際に国と、今度は地方自治体との関係の中で整理していかなければならない問題というふうに私は考えております。したがいまして、一地方自治体で、地方自治体の考え方だけをもってこれに対応するということは、おのずとそこには限界があるだろうというふうに考えております。  日本は法治国家ということでございますので、法に従って計画を策定しと、その中で、策定した計画に従って地方自治体は、自治体の市民の生命、身体、財産を守る、そういう行動をとる責任があるものだと私は理解をしております。  次に、この自然災害等、そちらの方に重点を置いてやった方が効果的ではないかと、幾ら計画を立てても、実態は計画どおり市民を避難させることができていないというようなお話もありましたが、これもただいまの考え方と重なるわけなんですが、あくまでも万が一の際にというふうに限定をしております。しかし、それはなければいいんですが、あった場合に備えておくということも、これもまた必要なことであろうというふうに思いますので、私は、国の法律にのっとって、地方自治体でも対応を整えておくということが必要であろうというふうに考えているところであります。  あとは、次の、これとも関連してきますけれども、いずれ実際に起きるかどうかわからないものよりも、やはり平和ということを進めることの方が大切ではないかということで、先ほどのお話ですと、ジュネーブの諸条約で追加議定書というんですか、この中で無防備地区というものがあって、そういうものを利用すれば、いわゆる被害を受けないのではないかと、そういう考え方の方がいいのではないかというお話でありましたけれども、ここまでの話になりますと、本当に国会の中の議論ということになってしまいまして、私の範疇を超えるわけなんでございますけれども、今現在いろいろやられているようではございます、情報を見ますと。その中の議論を見ますと、まずはその無防備地区自体が、これはあくまでも有事の際に相手の国に占領のために、一定の地区を開放するというのが前提なような内容のものでございます。したがいまして、いわゆる一切この地域は戦争には加わりませんよということで、相手の占領下に入ってということであるから、相手にとっても脅威もないということの前提での地区ということになっておりますので、こうなりますと、全然地方自治体の関与にならないということでございますから、それもありますし、あとは国会の議論ですと、一地方自治体の市長がこの地区を無防備地区としてくださいよということは、これはやはりおかしいだろうと、国がこれを交渉すべきだろうと。やはり防衛の問題でございますから、というような議論をされているようでございます。いずれにいたしましても、やはりこれは国で議論すべきことでありまして、私はその国の議論の結果、その法にのっとって地方は法治国家として法を遵守しながら対策をとっていく、こういう態度をとるべきだろうと思っております。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 推進委員会のメンバーについて教職員の代表をという提言につきましては、幅広い観点から選考したいということでお答えしたつもりでございましたが、いずれ本計画は学校の教職員を対象とした行動計画でございますから、委員の選考に当たりましては管理職を含む教職員をも念頭に置いているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 学童クラブの運営の統一化についてのお尋ねでありましたが、私の方では、今後のあり方については関係者との協議で進めてまいりたいというふうにお答えをいたしておりましたけれども、議員御案内のとおり5月9日に、国では、現在私どもが行っておりますのは放課後児童の健全育成事業でありますけれども、文部科学省では地域子供教室推進事業というものが展開されておりまして、この見直しが今国で行われておりまして、来年度の予算に向けて計画を相当数詰め直しているというふうに伺っております。  私どもは、この学童クラブの内容につきましても、それぞれ議員御指摘のとおり、さまざま形での運営がなされておりますので、これについてはことし協議を進めたいということで進めておりますし、あわせて国の考え方が示されますことから、この内容との整合性も図ってまいらなければならないというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) まず、太田油脂の移転についてでございますが、現在抱えている課題を解決して優良企業というふうにならない限り、移転先の理解が得られない。まさに迷惑施設を押しつけるのかというような感情を払拭しない限り、移転先を探すこと自体、非常に厳しいという状況にあるというふうに思っているところでございます。  そういうことで、早く悪臭を出さない優良企業という形でみんなに認知していただけるような企業になってほしいということであります。  それから、ジョブ・サポートセンターの事業でございますが、大きいのは就職ガイダンスといいますか、就職面接会をやっているということでありますが、そのほかに職業観育成セミナーを行いましたり、学校訪問、大学訪問をしながら、それぞれの状況を調査して情報を収集したりというような事業を展開しているところでございますし、ことしの新しい事業といたしまして、キャリアカウンセラー支援システムを導入したいというふうな考えをしております。ニート等について面接会で相談所を設けましても、なかなかそこに来ることさえできないというような若者がいるというようなことで、パソコンやメールなどを使って、自分の職業観を試験的に試しながらやれるというようなシステムがあるようでございますので、それらを導入しながら対策をしていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆3番(高橋久順君) ありがとうございました。  時間がありませんから、1点だけ。  教育長にお尋ねしますが、前向きな御答弁ありがとうございます。  そこで、以前、私、質問させた経緯の中から若干お話しいたしますけれども、確かに現実的に教職員の方々はそれなりに児童・生徒に向き合って、日ごろから教育に対して頑張っている姿というのは非常に感銘しているところでありますが、本来の接しての、いわばやり方ということですが、そういった時間が足りなくて、ほかのいろいろな仕事が残って、結果的には多忙化していると。その中の一つの原因として、それぞれのさまざまな研究とか、研修とかあるわけですが、以前、私はこういった部分について似たようなものは整合性を図りながら、やるべきだということの質問に対して、そこは見直していくというふうな答弁はいただいているわけです。そのことによって本来の子供たちに接する時間が確保できて、それぞれのやり方というものができると思いますが、そこのところ、教育長はどのように考えているか、それだけお聞きして質問を終わらせていただきます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) ただいまの御質問でございますけれども、いずれ研究、研修につきましては、やはり最終的には教員の資質を高め、そして職務遂行能力を高めるという観点で、子供さんたちに反映していくものというふうに理解しておりますが、それでありましても、やはり見直し等もまた必要だろうかと思います。  一方では、学校行事その他のエネルギーを注ぐものにつきましても、目的が達したものはないかどうか、本当に子供たちのためになっているものかどうかという観点からの見直しも今後やっていかなければならないと、そういうふうに考えているところございます。 ○議長(久保田春男君) 以上で高橋久順君の質問を終わります。  11時12分まで休憩をとります。             午前11時2分 休憩             午前11時12分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤冨子さん。(拍手)
        (佐藤冨子君登壇) ◆2番(佐藤冨子君) 日本共産党の佐藤冨子です。  私は、3点について質問をいたします。  最初に、東和地域の小学校統合について伺います。  東和地域の小学校整備計画は、平成15年7月、東和町教育振興審議会を設立して、小学校も統合を視野に入れ検討して、平成16年5月、第1回の教育座談会が6学区で行われました。その後、2校への再編を基本に1校案も柔軟に対応した計画案で平成17年5月に2回目の教育座談会が行われました。その後、1カ月後、町民懇話会を設立し、1校、2校比較検討とか通学対策など、課題を協議、1校案を協議、課題への対策強化を協議など、5回懇話会が行われて、住民の皆さんには、平成17年10月、2校案からわずか5カ月目で第3回の教育座談会を行いました。そして、合併前の12月には、1校案の学校整備計画を策定しました。住民の中には、知らないうちに1校になってしまったとか、本当に1校になってしまったのかなどと聞かれます。住民への説明は、1校案を1回だけ行っておりますが、住民合意が得られていると考えるのか、教育長に伺います。  次に、就学援助について伺います。  県内あるいは市内でも、非正規雇用が拡大し、リストラや給与の減収、誘致企業の撤退や閉鎖をする中で、経済的な理由で就学が困難な子供たちがふえ、学校給食費の未納や修学旅行の参加を取りやめる事態が起きています。4年前に比べると、花巻市も就学援助を受けた児童の数は、1.2倍になっています。就学援助の認定基準は、世帯の収入が生活保護基準の1.4倍までを対象としていたのは、旧石鳥谷町、旧大迫町でありました。旧花巻市、旧東和町は、1.2倍までを対象にしていました。この認定基準は高い基準に合わせているのかどうかを伺います。また、この就学援助制度は、保護者の皆さんに周知されているのかも伺います。  そして、制度には旧1市3町とも民生委員の意見を添えておりました。就学援助の適用に当たって民生委員の意見は必要ないと思いますが、どのように考えるのかを伺います。  最後に、たかがごみ、されどごみ、小さいけれども大きな問題であると考えられますごみ処理の問題について伺います。  旧花巻市は可燃ごみの収集を週2回行っております。そして、旧東和町は、週3回、月、水、金曜日に収集されています。ことしのゴールデンウィークは旧東和町は1週間、可燃ごみの収集が行われませんでした。連休中のごみ収集の要望がありますが、どのように考えるか、伺います。  また、最近は地元を離れて仕事をしている人が多くなってきております。土日にうちに帰ってきてごみを出したくても出せません。土日の1日でいい、そしてまた午前中だけでもいい、ごみを運んでいきますから、受け入れてくれるようお願いしますと訴えられます。土日の搬入受け入れについてどのように対応しており、また今後どのように対応していくかを伺います。  次に、ごみ袋の値段の相違はありますが、指定の有料ごみ袋以外、使用できない地区があると伺っています。現状と今後の方針について伺います。  以上、この場からの質問を終わります。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 佐藤冨子議員の御質問にお答えいたします。  まず、ごみ処理の問題についてでございますが、1つは連休中のごみ収集の要望についてでございます。この連休中のごみ収集、これは原則として、今の状況をお話ししますが、原則として可燃ごみにつきましては、週2回の定期収集を行っているわけでありますけれども、2回とも休日に当たる場合には、どちらか1日を臨時収集日にしていると、そういう状況にあります。ですから、連休に当たった場合でも、週1回は収集車が巡回している状況には原則としてはあるということで、先ほどは東和地区の場合は、今回は連休中来なかったということでございますから、これはちょっと問題かなと思います。原則としてはこういう状況になっております。したがいまして、今年度、平成18年度は、新花巻市の一般廃棄物処理基本計画を策定するということになっておりますので、この中でこの位置づけもしっかりとつくり上げていきたいというふうに思います。  それと次に、清掃センターの土日の搬入受け入れについての件でございますけれども、今現在清掃センターでは、主に事業所から排出されるごみの収集運搬、この業務を行っている一般廃棄物収集業者に、これに対応するという観点から、休日が3日続く場合には、その間の1日を臨時に開業して、この一般収集業者の可燃ごみを受け入れていると、そういう状況にあります。この際には、市民の方が清掃センターにごみを持ち込めば受け入れてくれることになっているという状況にはあります。  しかし、御指摘のように、例えば特に家庭ごみが多く出るというような年末ですとか、引っ越しのときですとか、時期的には引っ越しですと3月ですとか、そういうことになろうかと思いますが、そういうときにはやはり休日の受け入れ日をふやしていったりと、そういう対応をしなければならないので、これは検討して対応してまいりたいというふうに思います。  そのほかにつきましては、教育委員会、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) まず、東和地区の小学校統合についての御質問にお答えいたします。  東和地区の小学校統合につきましては、これまで東和地区の皆様が統合によって生じる不安や課題への対応策も具体的に検討された上で、1日も早く子供たちに活力にあふれ、充実した学習環境を与えたいという願いから、1校統合という重い選択をされたものであります。1校統合の整備計画の策定に当たっては、全学区の代表者等による5回にわたる町民懇話会や、各学区や各保育所単位での座談会、さらには住民みずからが実施したアンケート等の結果を参考とし、1校案へと集約されたこと、またそのことを受けて町の教育振興審議会が1校統合案を決定したことから、住民の方々におおむね周知と理解が図られたものと受けとめております。  今後とも、地域の声を十分にお聞きする機会を設けながら、一層の理解を得て新たな学習環境が早期に整備できるよう、努力してまいりたいと存じております。  次に、就学援助につきましての御質問にお答えします。  準要保護者の就学援助の認定基準につきましては、新市においては総合的に検討した結果、生活保護基準の1.2倍未満を適用しており、合併前の各町より低い収入基準としたところでありますが、合併前後において準要保護者の認定者数に大きな変動はないところでございます。  次に、就学援助制度の保護者に対する周知についてでありますが、市のホームページに掲載しているほか、転入者など市民に配布するガイドブックにも掲載してございます。  また、各学校においても、経済的な理由で就学に支障があると認められる児童・生徒の保護者に対しまして、直接制度の説明を行うなど、十分な周知に努めているところであります。  次に、民生委員の意見の必要性についてでありますが、準要保護者の認定に当たっては、単純に収入基準を適用するのみでなく、生活状況の急激な変化など、申請者の個別の状況を踏まえた判断をしていくために、引き続き民生委員の意見を徴してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 指定ごみ袋につきましての御質問にお答えいたします。  今年度の収集用のごみ袋につきましては、旧市町ごとの合併前のごみ収集方法を継続実施しているところであります。花巻地域では2種類の専用袋、ほかの3地域では3種類の専用袋を使用しているところであります。また、可燃ごみと不燃ごみにつきましては、中身の見える袋の代用を花巻地域と石鳥谷地域で認められておりますけれども、大迫地域と東和地域では、中身の見える袋の代用はしていないところであります。  また、ペットボトル、ガラス瓶、その他プラスチック等の資源ごみについても、ごみ袋の取り扱いが地域によって異なっております。このように地域によりましてごみ袋の取り扱いが異なっていることから、統一すべきと考えております。このため、ごみ袋の指針となる一般廃棄物処理基本計画を市民の意識調査を実施して、さらに廃棄物減量等推進審議会の御意見をいただきながら、今年度中に策定することとしております。その基本計画の中でごみの分別や収集方法、ごみ袋のあり方について検討いたしまして、来年度からは全地域とも、ごみ袋の統一化を図りたいというふうに考えているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐藤冨子さん。 ◆2番(佐藤冨子君) 東和町の小学校の統合問題についてであります。  1校案の問題は、やはり経費の問題が大きな問題でありました。説明の中でもそうでした。北と南に学校があるんですけれども、1校目はすぐ着手できるかもしれないけれども、2校目は5年後でないとできないというような内容の説明で、それだったら今でさえもすき間風も入るし、雨漏りもするというような状態で、とにかく早く安全な学校をという観点から、しようがないから1校でという観点だったのであります。そういうこととか、それから東和地域の6小学校が、全部老朽化しているのではありません。4校が老朽化していて、一部改修すれば使えるものもあります。こういった観点からも、もう一度その点についてお伺いをいたします。  それから、ごみの問題です。  可燃ごみの問題ですけれども、花巻、大迫は、要するに有料でなくても透明であればいいというようなことになっております。ごみ袋といっても、やはりお金をかけなければ捨てられない状態になっているんです。だから、そういうふうな柔軟な、要するに透明であればいいものはいいんだというふうな方向で検討してもらえるのかどうかを伺います。  それから、就学援助制度に関して、ホームページもやっているんだということでありますけれども、だれがこのホームページを開いて見るのでありましょうか。入学生の皆さん全員に小学校入学するときに、保護者の皆さんに教えるとか、そういったことをやっていかなければいけない問題ではないかと考えます。  それから、ごみの問題で、もう一つ、土日のごみの搬入の受け入れの問題ですけれども、皆さん御存じであるかもしれませんが、水沢は10年前からこれは行っているんです。第三日曜日の午前中だけでありますけれども、75件から110件の取り扱いをやっていると、北上も行っておりまして、土曜日の午前中だけなんですが、50件から60件取り扱っているんだということであります。  市長は、庁舎を土日に開庁するとおっしゃいました。このごみのニーズは、それこそ多い問題でもあるんです。そのことも考えてよろしくお願いをいたします。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 再質問にお答えいたします。  1校統合に至った理由をどう認識しているかということでございますけれども、いずれ各地域の方々の意見を集約してなされたということにおいては、それを尊重していきたいという基本的な考え方を持っております。それで、座談会、懇話会等で出された意見におきましても、いずれ新市に少人数校として残るより1校に統合した方がいいと、あるいは安全な歩道のある登下校路や各地域への児童館の付設もしながら1校統合にしてほしいとか、それから1校案だけを挙げれば、1校案としてもいいけれども、その設置の姿や将来像ももっと明確に出してほしいとかという要望もつきながらも、1校統合案を住民の方々が選択したものというふうに認識しております。  それから、もう1点の就学援助の説明について十分かということにつきましては、入学時におきまして全保護者に対して説明をしているところでございます。しかも、通常であれば年度内いつでも申請はできるんですけれども、申請を受理して認定した翌月の1日から適用されるんですが、入学時に当たっては、4月20日までの締め切りで4月1日からの適用をしているということでございます。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 私からは、土日のごみの受け入れの件についてお答えいたしますが、御指摘のとおりに現にやられているところもありますし、花巻といたしましても、需要があるということはわかっていることでございますから、土日、その辺のところは、どういう日にちにするかはちょっと調査をいたしますけれども、これを行うということで取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 指定ごみ袋以外のごみ袋を使用できないかということにつきまして、議員、恐らくレジ袋を想定してのお話かと思いますけれども、このレジ袋については容器包装リサイクル法ということで、国全体ではレジ袋を減らそう、あるいはマイバック運動でレジ袋を減らそうというふうな動きもあります。それから、先ほどの統一の関係でございますけれども、指定袋も今、花巻地域は黄色と茶色、それからほかの3地区は赤色、青色、緑色と3色を使って分別の方法を行っておりますけれども、これらも含めて、来年度は統一しなければならないというふうな考え方で、その進め方をしておりますので、このレジ袋も含めてどうするのかというのを、今後つくる計画の中で統一をする方向で図ってまいりたいと、こう思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(久保田春男君) 佐藤冨子さん。 ◆2番(佐藤冨子君) 年金で暮らしているお年寄りの人たちは、要するにレジ袋を大事にして、それをごみ袋として出しているんです。たかがごみ袋というかもしれないけれども、1カ月間有料ばかりでやったならば、大変なというか、それほど住民の負担になることなんです。だから、そこのところはやはり考えてもらいたいということであります。  それから、学校統合の問題なんですけれども、医者は患者を診ないで薬を出すということや処置をするということはやりません。したがいまして、教育長は既に東和地区の150平方キロメートルは見られていると思われます。  花巻の教育行政は県内でも一番優秀であると、市外の教育関係者の方が話しているのを覚えております。わずか7つの子供が30分かけて学校に行く、この苦労をどのように教育長は考えるのか、教えてください。 ○議長(久保田春男君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) ただいまの御質問ですけれども、30分をかける、これは子供さんにとって結構な負担ではあろうと思います。しかし、それによってまた得るものも、大きいものがあろうかと思います。大きな学校で、たくさんの友達に会い、そして感動し、そしてみずからを磨いていくということにおいても、30分の負担を超える子供さんの将来にわたる教育効果というものが期待されるところであり、そのようにあってほしいと願っているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) レジ袋の件に関してでございます。  おっしゃることはわかります。特に、生活に困っているというような方は、また別な対応が必要なんだろうなというふうには思います。それで、現実にその地域によって今違うという問題がありますが、その内容を見ますと、しっかりと分別されてと、レジ袋でもちゃんと分別されて出されている方もあれば、やはりまだそうではない方もあるということですね。この分別の意識がしっかりと醸成された状態であれば、どういう袋で出してもいいんだろうと私は思いますが、やはり現実にまだでき上がっていないのもあるということで、やはりさらにこれを今後とも徹底させるためには、再度色分けした有料の袋を使って、その意識を持ってもらうということも大切ではないかというような議論も、今しているところであります。そういう意味で、ころころ変わったんであれば、この1年内に変わったのであれば、かえってそれは住民にとって不便だろうという議論もあるのも事実であります。そういうことを今検討しておりますので、これは今後の検討にさせていただきたいというふうに思います。  それと、今後、国全体の方向といたしましては、いわゆる小売店等でマイバックという考え方もどんどん出てきておりまして、そのレジ袋自体の取り扱いというのも、これもまた考え方も変わってきてございますので、そういうのもあわせながら、いずれ今回検討させていただきたいというふうに思いますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 以上で佐藤冨子さんの質問を終わります。  次の質問者、多田久志君。(拍手)     (多田久志君登壇) ◆63番(多田久志君) 63番、無会派の多田久志であります。  簡単にお尋ねしますが、お答えは中身を豊富にお願い申し上げます。  一般廃棄物の最終処分場、東和町平山地区という場所であります。旧東和町と旧花巻地区広域行政組合との間で、当時灰を捨てる期間についての協定があったと記憶をしておりますが、今現在まだ灰を捨てておりますが、いつの時期まで捨てるのかをお示し願いたいと思います。  2番目には、浄化施設がかなり古くなっていると思われますが、新しい施設への切りかえ時期と思います。それについてをお聞きしますし、そのほかに、今現在排水面積と処理能力のバランスが崩れているのではないかと思われますが、当初灰を捨てる面積が狭いときは処理ができましたが、今はかなり灰と土のサンドイッチで上まで積み上げられていることから、当初計画の何倍もの面積になっていると思われますが、現状はいかがでしょうか。  3つ目には、大雨のときや春の雪解け時期に排水量の処理ができない施設だと思いますが、実際のところどういう認識かを教えていただきたい。  4番目には、浄化した排水の水質はどのようになっているのかを教えていただきたい。  5番目には、いまだ灰を捨てているが、地区住民とどのような話し合いが行われているかをお聞きいたします。  6番目には、岩手中部広域行政組合で今後の計画が進んでいると思われますが、最終処分場に灰を捨てなくなっても、あの施設だけは残さなければならないと思われますが、大事な施設だと思われます。どう取り組み、どのような計画と事業をなされるのかをお示し願いたいと思います。  質問をこの席から終わらせていただきます。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 多田久志議員の御質問にお答えいたします。  一般廃棄物処理場の件ですが、その中の岩手中部広域行政組合の計画に関しての点でございます。この岩手中部広域行政組合が平成16年3月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の中で、構成市町が有している既存最終処分場は、平成26年度の新焼却施設稼働時まで継続使用できる見通しであることと、それと平成26年度以降については当面構成市町の既存施設のうち、埋立可能容量が相当ある施設を、この組合が継承して供用していくということになっております。  そういうようなことから、本市が有する平山のところでございますが、一般廃棄物最終処分場、これは継続して使用するということで計画をされているということになります。これが最終的には、すべて満杯になって埋め立てが終了ということになるわけなんですが、当然埋め立てが終了した場合におきましても、その場内からは排出、いわゆる浸出水といいますか、その水が排出されるわけでございますから、これらを適切に処理していくために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づいて、しっかりと埋め立て終了後も水質管理は行っていくという考え方でございます。  そのほかのお尋ねについては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 一般廃棄物最終処分場に係る旧東和町と旧花巻地区広域行政組合との協定についての御質問にお答えいたします。  平成13年11月6日付で締結したこの協定は、最終処分場の使用期限については4年を経過するごとに組合の管理者、副管理者が協議し確認するものと定めております。この協定による直近の協議は、平成17年10月25日に開催された組合管理者、東和町長及び組合副管理者の石鳥谷町長と大迫町長が立会人として出席いたしまして、協議の上、継続使用が確認されたところであります。  次に、最終処分場の埋立容量についてでありますが、最終処分場の現在の埋立率は、埋立可能容量に対しまして、平成17年度末で65.8%となっております。このまま推移しますと、今後十数年は使用が可能と見込んでいるところであります。  また、浄化施設のお尋ねでありますけれども、浸出液処理施設は水質処理に係る設備は当初から複数の台数が設置されておりまして、故障等の万一に備えた設計で整備されております。施設設備の運転に当たりましては、毎日職員が点検作業に当たっているほか、毎月1回の機器類の保守点検と年1回維持管理業務を委託し、正常な機能で稼働できるよう整備点検に努めているところであります。  次に、大雨や雪解け時期の排水処理につきましてのお尋ねでありますが、埋立地から出る浸出水は、一たん集水槽、水を集める槽でございますが、集水槽に集められ、浸出液処理施設に送られて処理した後、放流しておりますが、大雨や雪解け等一時的に浸出水が増加する際は、処理施設に送る前に集水槽から埋立地場内に水を返送して調整して行っております。  なお、処分場埋立地の安定的な管理のため、現在専門機関に依頼し、埋立地造成斜面の安定解析や地下水の状況等、現況の調査分析を進めているところであります。その調査結果に基づき、今後の埋立計画を検討するなど、恒久的対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。  次に、浄化した排水の水質管理につきましてのお尋ねでありますが、放流水の水質管理につきましては、毎日、職員が水素イオン濃度や濁度の検査などを行い、異常がないか確認しておりますほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく国の定める基準に従い、毎月1回の検査と年1回の検査を登録検査機関に委託して検査しております。処理水はもちろん、処理する前の原水におきましても、国の基準を大きく下回る良好な検査結果が示されております。  次に、地区住民との話し合いにつきましてのお尋ねでございますが、平成8年3月に継続使用に当たっての説明会を平山地区において開催したほか、地区民全戸で構成する最終処分場管理協議会の毎年の総会におきまして管理状況の報告を行い、地区民の御意見等をお聞きしているところであります。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) ここで休憩をとります。  昼食のため、午後1時まで休憩をとります。             午前11時53分 休憩             午後1時00分 開議 ○副議長(中村勝吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  63番、多田久志君。 ◆63番(多田久志君) 再質問をさせていただきます。  この1番目については、平成13年度より4年ごとにというお話ですが、今東和町も1市3町が合併してしまった関係で、首長協議だということですが、それはもう必要がなくなったというふうにとられますが、いかがでしょうか。  それから、契約についての関係は、当時の首長たちと、つまり東和町と一部事務組合との関係と思われますが、そのほかにもまだ同意を得るための猿ケ石川漁業協同組合との関係もあると思いますが、その関係についてはいかがになっておるでしょうか。  それから2番目には、私は古くなってきているという発言をしましたが、これの耐用年数は、あとどの程度あるものなんでしょうか。  それから、この排水処理するための施設の処理能力と排水量との浸透水、つまり排水量とのバランスが崩れているんではないかと思われますが、どのようにとらえているんでしょうか。
     それから、今までの灰と山砂とのサンドイッチになっているわけでしょうが、量的にどの程度、65.8%というお答えをいただきましたが、これは何立方メートルになるのかを教えていただきたい。  それから3番目については、集水槽云々とお答えをいただいたわけですが、処理ができなくて、そのまま垂れ流しにはなっていないのかをお尋ねしたい。  それから、国の排水基準によった検査がなされているそうですが、大変原水においてもいい水だというふうにお答えをいただきましたが、数値があるはずですので、後日でいいですから、その資料をいただきたいと思います。  それから、地域住民とどのような話し合いを持たれているかというのに対しては、行政の方では平山の地区を地域住民ととらえているようですが、これは灰を捨てるための大型トラックの通行道、あそこの施設の草刈りやいろんなことを手伝っている地元の人たちというふうに私はとらえております。私が話をしているのは、その排水した下流地域の方々を意味しているわけですが、それについてもお答え願いたい。  それから、先ほど市長は、平成16年からの計画があるのだと、そしてこの施設は平成26年まで捨てるというお答えをいただきました。それで、先ほどもお話ししたように、捨てなくなってからも、この施設は重要な施設だと認識しております。原水がいい水だといいながらも、この下流には表流水から水道水をとって利用している関係もございますので、台所まで引っ張っているわけなんですが、それらについてもどういう認識をしているのか、まして水道は市で管理しているわけですから、一般利用している人たちにどのように理解を求めるかが大事じゃないかと私は思います。  まず、差し当たってこのくらいお願いします。 ○副議長(中村勝吉君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) ただいまのたくさん質問をいただいたことに順次答えてまいりますので、漏れた場合には注意していただきたいと、こう思います。  まず第1点、合併のときの協議の関係でございますけれども、この4年ごとの最終処分場の継続使用については、合併して旧東和町が新市になったわけですから、協議相手がいなくなったということでございます。それで、今後は協定の中身に基づいて、東和地区の地域の方々に最終処分場の管理状況とか、その水質等の内容を示しながら、まだ岩手中部広域で計画されている新しい焼却場ができる平成26年、供用開始までの間は、能力も残っていますし、使っていかなければならない状況で、十分な管理のもとに使用させていただくという理解を求めていかなければならないと、こういうふうに思っております。  したがいまして、2番目の契約、いわゆる以前の首長と一部事務組合の契約についても、一部事務組合がこの分の事業については新市に引き継いだわけでございますので、この内容を尊重しながら、この地域の方々に理解を求めながら使用継続していかなければならない施設だというふうに思っております。  それから、猿ケ石川漁業協同組合との関係でございますけれども、組合漁協と公害協定、公害を発生しないような内容の協定書を、供用開始する昭和57年2月に清掃事業組合と、それから猿ケ石川漁業協同組合と結んでおりまして、その内容については現在も継続しているものというふうに思っております。それで、協定の中身についてでございますけれども、年1回猿ケ石漁協の方に水質等の検査結果を報告して、この協定内容を守っているというふうな状況で続いております。  それから、処理能力と排水のバランスがとれていないのではないかということでございますけれども、あそこの最終処分場の、いわゆる焼却灰に雨とか雪が降ったときの、そのしみ込んだ水を処理して水質を保った状態で下流へ流すということになっているわけですが、当初の設計では日量100トン前後ということの設計でございまして、それで100トンを処理する施設が2台あります。しかし、最近はその焼却灰に降った水以外にわきからの差し込み水なのか、わき水なのか、いずれ本来であれば処理しなくてもいい水が底の方で悪さをしているような感じがありまして、今200トン近い処理しなければならない水が出ていると、そういうことで今はバランスはとれているわけですけれども、大雨のときですとか、雪解け時期には、それを超える量が出る状況にありますので、そういうときには一たんポンプで集水槽から焼却灰を埋めているところに戻して何とか調整をとっているというふうなことが緊急対応として、そういう場面があるということでございます。  それから、焼却灰とそれから飛散しないように山砂を埋めて、また焼却灰を埋めて山砂というふうに、サンドイッチ状態になっているわけですけれども、埋立可能容量が19万2,880立方メートルに対して、平成17年度末では埋立量のトータルが12万6,831立方メートルということで、あと残りの可能容量は6万6,049立方メートルの余力はまだ残しているというふうに見ております。年間平均して、大体、その山砂と焼却灰の年間の埋立量が5,000立方メートル前後でございますので、今後使用可能な年数と言いますと、12年くらいはまだ埋め立て可能だというふうに見積もっております。  それから、集水槽処理水の垂れ流し、いわゆる未処理で流しているのではないかということについては、その処理施設で処理して下流の方に流しているということでございます。  それから、最終処分場の処理した浸出液と国の指定の検査数値の関係でございますが、いろいろと項目が、月に検査する項目と年1回の検査項目と。年1回の検査項目は26項目でございます。砒素とか水銀とか鉛とかカドミウムとか、そういう重金属類の関係ですし、それから毎月検査する項目は、大腸菌とかBODとかCODという、あるいは水素イオン濃度というふうなことで7項目くらいですが、この排水基準が示されておりますが、例えば処理水で見ますと、毎月検査の生物化学的酸素要求量のBODは、国の基準では60というのが0.5とか、国の基準よりも相当低い検査結果で、先ほど御答弁申し上げましたように、かなり良好な検査結果で推移しているというふうになります。  それから、住民との話し合いは、議員は、平山地区ではなくて、下流域の東和地区民にそのことを話しているかということになりますと、平山地区には毎年総会でお邪魔して、その内容を示しているわけですけれども、先ほども申し上げましたように、猿ケ石川漁協の方には協定できちっと報告していますけれども、地区民の方々にはその水質等の検査の内容報告は行き渡っていないものと思われますので、今後それについては工夫してまいりたいと、こういうふうに思います。  それから、耐用年数については、ちょっと今手元に資料がございませんので、後で耐用年数については。処理施設の方の耐用年数ですね。ちょっと資料を取り寄せるまでお待ち願いたいと思います。  下流域には、猿ケ石川の上流水を原水として水道水として利用しているわけでございますけれども、この水道事業者の方で原水の水質検査はこの法に定められた水質検査を水道事業者の方でやっているものと思われます。いずれ最終処分場から出る処理水については、先ほども申し上げましたとおり、基準以下のものを流しておりますし、漁協の方にもそれを示して理解を得ているという状況でございます。 ○副議長(中村勝吉君) 63番、多田久志君。 ◆63番(多田久志君) かなり中身は灰ですし、ダムですと水ですが、小さなダムみたいな感じまでかなり上がっているんですよ。あれはまだまだ上がるわけなんですか。  それから、やはり平山、地元としては、部分的にはわかるんですが、実際には下流域だと思うんですよ。今度の日曜日ですか、漁業協同組合の総会があるわけですが、もし時間があれば顔を出して理解を求めるために、ちょっと足を運んだ方がいいんじゃないかと思いますが、そういうことをする考えはあるかないか、教えてください。  いずれ、ごみは出る、ふえる一方で、ただ施設は高温度の炉になってから、かなり灰の出る量が少なくなってきたわけですから、それはそれとしていいわけですが、その前に捨てた量というのは生ごみみたいなものもかなり下の方に捨てられているわけですから、私も漁組の理事もやってニシキゴイを放している観察池も当番制で行ってみましたが、ずっと昔よりは透明度もよくなっているようですし、その排水しているところからの、小さな川に流しているわけなんですが、数年前まではかなり川のそばの草に、水がかかっているところには、かなり長く細かい粒子と粒子がつながって浮いていたんですよ。この間行ったときは、雨上がりということもあったんでしょうか、そういうのは一切ありませんでした。やはり排水の水も見せていただきましたが、かがさせていただきましたが、当時何年か前よりは、かなり灰臭かった水も、そのにおいが薄らいでいるというのを見てきました。しかし、さっき話ししたとおり、高温度の炉になる前に捨てたものの化け物がまだ蓄積されておると私は思っているんですよ。つまり、高温になった炉ですと、量も少ないし、化け物も少ないと聞いていますが、最初出た当時に捨てているのが、まだまだじっくり出てくると思うんですよ。あれは、絶対になくさないで地元の人たちのオーケーが出るまでは、あの施設を守ってもらいたいし、もう一つは、さっき部長が話されたポンプ何台かで一定の量になって処理できなくなってくると、2台だか何台かで上に上げているようですが、それもやはり限度があるわけですから、安全を保つためには、あと予備的なもの、長くこれを管理するとすれば、年数もかなりたっていると思いますから、あと一つ、オーバーフローだけは絶対させないような方向づけをしてほしい。  それから、もう一つは、やはり一般市民に、下流域の人たちに、あの場所は無制限に見せるわけにはいかないでしょうが、いろんなものを捨てられても困りますから、時間を定めて、ある程度公開してはいかがかと思いますが、やはり見てもらって理解してもらうというのが大事だと思いますよ。そういう関係で、あらかた公開をする日にちを決めたらいかがかと思いますが、その公開をする考えはないかをお尋ねし、一般質問を終わります。 ○副議長(中村勝吉君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) お答えをいたします。  一時的な大雨あるいは雪解け時期のバランスが崩れたときのポンプアップして戻した水が、今議員がおっしゃったとおり、ダムというか、池のような感じになっていますが、これはやはり解決をしなければならないというふうに思っています。それで、先ほども申し上げましたように、現在の施設基準であれば防水シートをきちっと敷いて施設をつくるわけですけれども、昭和50年当時の施設基準は、そこが岩盤であれば防水シートそのものは必ず敷かなければならないという基準ではなかったものですから、そのような形で整備したと。ところが、差し水か、これはどういう内容のものがいたずらをしているのか、今ボーリングで調査をすることにしておりますので、その調査結果の内容によって対策を講じていけば、焼却灰の埋め立てるところに逆送している池は解消することができるものと思っております。  それから、漁協の方で、後日総会があるということのようですが、その際には今お話ししたような内容の説明をぜひやって、そして組合員の皆様に御理解を得たいというふうに思います。  それから、大変申しわけないんですが、埋め立てが始まった当初の焼却を高温度で焼却、生ものではないですよね。その当時の部分はどういう性質のものを埋め立てたのかというのは、ちょっと調べてみなければならないと思っております。  それから、最終処分場の終わった後の管理については、基準で終わった後も水質が自然の山の水が流れるくらいの水質に落ちるまで管理をしていくというふうになっていますので、例えば今年度で終わったといっても、水質が安定するまで2年、3年と管理していくことになりますので、その部分は御理解をいただきたいと思います。  それから、あの場所を公開することができないかというのは、特に立入禁止ということはしていますけれども、一向に公開することは構わないわけでございますので、申し入れがあれば、説明者をつけて施設の見学なりをやっていただきたいといふうに思っております。 ○副議長(中村勝吉君) 以上で多田久志君の質問を終わります。  次の質問者、藤原米光君。(拍手)     (藤原米光君登壇) ◆40番(藤原米光君) 40番、青雲クラブの藤原米光であります。  1市3町が合併し、新花巻市が誕生してはや半年が過ぎようとしております。また、大石市長が就任して4カ月、そして実質的な合併スタートである新年度が始まり、第1四半期が終わろうとしております。  大石市長は、激務の中、積極的に各地に出向いております。特にも各総合支所への移動市長室や住民とひざを交えて地域の声を聞き、それを施策に反映させるため、222の行政区のすべてで開催する地域懇談会、「お邪魔します、市長です」をスタートさせるなど、地域の声を聞こうとする姿勢に敬意を表するものであります。  さて、通告しておりました3点について、お尋ねをいたします。  まず最初に、道路事業についてであります。1市3町の合併に伴い、それぞれの地域、いわゆる旧1市3町の道路事業が新市建設計画に位置づけられておりますが、その中で継続事業の件数、事業量、事業費、そしてそれが完了するのはおおむね何年かかる計画であるのかをお伺いをいたします。  また、新規の事業についても同様にお伺いをいたします。  また、4月の市長の記者会見を新聞が報じている中に、土木施設整備事業の要望に関することがありましたが、その内容をお伺いいたします。  旧石鳥谷町では、各地区において議員、区長、自治公民館等が中心となって取りまとめを行い、当局に要望しておりました。示された内容を見ますと、各行政区長が取りまとめるようにしてありますが、各地区には数人の区長がいるわけでありまして、優先順位などの調整はどのように行うのか、そして総合支所としての調整はあるものなのか。最終的な要望の採用、不採用の決定はどのようにして行われるのかをお伺いをいたします。  また、区長等が要望した事業と、さきにお尋ねした継続事業とのかかわりでありますが、別々の取り扱いとなるものなのか、それとも一緒に調整されるものかをお伺いいたします。  次に、葛丸川等流域基本計画についてであります。  葛丸川は、奥羽山脈から石鳥谷地域西部を横断し、中央部の北上川に注いでおります。上流部には、全国的にも珍しい山王海ダムと親子ダムである葛丸ダムがあり、宮沢賢治のゆかりの地として宮沢賢治歌碑が建立されております。その上、下流の渓流は春の新緑、秋の紅葉は奥入瀬渓流に匹敵するほどすばらしく、全国的にも知られている冬の風物詩、たろし滝もあります。また、魚の宝庫でもあり、上流部ではイワナ、ヤマメ、中流部ではウグイ、下流部にはサケが遡上してきています。自然の宝庫でもあり、農業にも欠かすことのできない、また観光的な資源をあわせ持つこの葛丸川について、岩手県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例に基づいて、流域基本計画が本年4月、県南広域振興局花巻総合支局より示されました。これは岩手県が主体となり、花巻市農業団体並びに地域の関係団体等が関与して策定されたものでありますが、市及び地域住民がどのようにかかわりを持つことになり、どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。  また、豊沢川流域基本計画が1年前に策定されましたが、策定後、市としてどのような取り組みをしてきたのかを、あわせてお伺いをいたします。  最後に、石鳥谷地域にとりまして、最大の関心事であります、かつ大きな課題でもあります石鳥谷中学校の改築計画についてであります。  3月の定例会で同僚議員の一般質問の答弁で、本年度は敷地造成と実施設計とのことでありましたが、その後の状況についてお伺いをいたします。今回の補正予算にも措置されておりますが、本年度の事業内容、そして来年度以降の事業計画、完成はいつになるかをお伺いをいたします。  最後に、地域の権衡ある発展と、早く花巻が岩手ナンバーワンになるよう、大石市長のより一層の指導力を祈念し、この場からの質問を終わります。(拍手) ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤原米光議員の御質問にお答えをいたします。  まず、道路事業についてでございますが、1つ目の土木施設整備事業の要望に関する手引の内容についてお答えをいたします。  この要望は、いわゆる生活道路、生活に密着した、そういうような道路、側溝ですとか、そういうような施設、これを対象としているものでありまして、こういう要望というのはすごく各地域からたくさん上がってきているわけであります。しかしながら、予算の内容を見ますと、これも限られているという状況もありますので、そういうことから地元の提案、重要度ですとか、それらも踏まえた、そういう提案を尊重しながら効率的に土木整備を図っていくと、そのために手引書をつくりまして、このたび協力のお願いをしたというものであります。  実際、この要望を行うことになった場合に、その要望というのは各地区、総合支所の段階で一たん取りまとめをするという形になります。それで当然総合支所長さんも踏まえて順位も最終的には決めていただくということになろうかと思います。そして、今度はその要望の内容を取り決めた後に、実際に今度は予算化をするということで、どういうものに予算をつけていくかという、この予算をつける段階におきましても、その事業箇所の決定については総合支所長と、そしてまた関係部署が総合的に判断して最終的に決めると、こういう段取りを組みたいというふうに考えております。  それと、手引の土木施設でありますが、先ほどもお話ししたように生活に密着した、いわゆる生活関連道路ということでございますので、例えば総合計画等で位置づけられているような公益的な事業とは関係しないということでありますし、また継続事業、もう既に行ってございますので、これともこの要望の中では取り上げなくて結構であるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。  そのほかにつきましては、教育委員会、関係部長並びに総合支所長から答弁をいたさせます。 ○副議長(中村勝吉君) 及川教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 石鳥谷中学校の改築につきましての御質問にお答えします。  石鳥谷中学校の改築計画についてでありますが、本年度は実施設計とともに用地取得を行うこととしております。あわせて取得予定用地に隣接する用排水路の整備や敷地造成工事などを予定しているところであります。その後は、財源の確保を図りながら本格的な工事に着手したいと考えております。その際は、安全性の確保はもとより、授業やクラブ活動に与える影響を最小限にとどめることなどに留意しながら、できるだけ早い時期に充実した学習環境の整備が図られるよう努力してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 ○副議長(中村勝吉君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 豊沢川流域ビジョン策定後における市の取り組みについての御質問にお答えいたします。  昨年度は、豊沢川の豊かな水量の確保や自然災害を防止するため、水源涵養林の植樹事業や森林整備事業として下草刈りや間伐を実施したところであります。  また、河川の水質保全事業といたしまして、農業集落排水事業や公共下水道の整備事業、また一般家庭における浄化槽設置を推進する支援事業や、さらには河川環境教育事業といたしまして、小学生、中学生を対象といたしました水生生物調査などを実施したところであります。 ○副議長(中村勝吉君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) 新市建設計画の各地域の道路事業につきましての御質問にお答えいたします。  新市建設計画は、平成18年度から平成27年度までの10年間に完成するか着手が見込まれる個別の道路事業と、事業項目として10年間内に実施される道路事業について策定されておりますけれども、道路事業についての計上方法でございますけれども、幹線道路等につきましては路線ごとに、生活道路等の改良や側溝整備、あるいは現道舗装等は路線を特定しないで、各年度の事業費一式の計上となってございます。  新市建設計画に路線事業として計上されておりますものは、継続事業は29路線、34.2キロメートル、新規事業は64路線、54.4キロメートル、事業費合わせて約206億円ほどとなってございます。  また、路線を特定しない事業につきましては、今後各地域の御要望を受けて整備を図ってまいりますけれども、その事業費の10年間の合計が約59億5,000万円というようになってございます。こうした事業費を計上してございますけれども、広大な面積を有します新市の道路につきましては、7,204路線、3,274キロメートルとなってございます。そのうちほとんどが生活道路と言われるその他市道でございまして、路線数が6,915路線、延長が2,706キロメートルとなってございます。その舗装率でございますが、ことし4月1日現在で幹線市道を除き、39.59%となってございます。  こうした生活道路等の要望、改良につきましては、要望はたくさんいただいておりますけれども、未着手といいますか、まだ要望におこたえできない部分につきましては花巻地域の420路線ほどを含めて、約600路線ほどになってございます。整備が追いつかないということではございますが、何とか早く御要望におこたえできるように、より一層効率的で効果的な整備を心がけてまいりたいと、そのように存じております。 ○副議長(中村勝吉君) 藤原石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長(藤原善憲君) 葛丸川流域基本計画についての御質問にお答えいたします。  計画策定の目的でございますけれども、葛丸川流域の健全な水循環を確保していくために、森林や川に対する住民のかかわり、公益的機能の低下している森林及び河川の水質汚濁など流域環境の改善を通して良好な環境を後世に伝えていくために、流域住民、事業者、行政が協力して課題に対する施策、事業を進めていこうとするものでございます。  市がかかわる部分といたしましては、水質保全のための公共下水道、農業集落排水処理施設の整備を初め、小・中学生の環境学習への取り組み、川と親しめる環境づくりなどでございます。  また、住民とのかかわりでございますが、森林の機能の維持確保のための除間伐等の推進を初め、農業用水路の機能維持保全活動、環境講演会、学習会への参加などであります。県では平成26年度を目標に住民、事業者、行政などが協働して行う施策を設定するとともに、計画の推進組織をつくり、河川状況の調査などを踏まえ、重点課題への取り組みと各活動主体への施策、事業を連携、協力して実施していこうとしているところでございます。 ○副議長(中村勝吉君) 藤原米光君。 ◆40番(藤原米光君) 再質問させていただきます。  そういたしますと、この土木施設整備事業の要望に関する手引の中の件でございますが、今までの継続事業等々を除いた生活道路等の要望のときだけ、この手引によって要望書を提出すると、そのほかのものは継続事業、またそれに漏れたものの要望書もこのように、手引のその他新規に始まるとかなんとかというときのように、この手引のようにやるわけでございますか。  それから、道路関係でもう1点でございますが、59億5,000万円を10年間でやるというようなことでございますが、旧1市3町の金額の割合はどのようになっているのかを、もしおわかりであればお尋ねをいたしたいと思います。  それから、葛丸川の基本計画のことでございますが、重点項目に中州などの適正管理による植生や生態系の保全等の項が、重点項目に盛り込まれてあります。葛丸川の下流の方は現在築堤工事が20年以上前から順次行われてきているわけでございますが、今現在は中州がヨシのような草が一面に生えて、川であるか何かというのかわからない地帯もあります。そして、ところどころには柳の木も生えまして直径15センチくらいの柳も生えているところもあるわけでございます。この原因は山王海の農業用水を葛丸川から3カ所くらいから取り入れているわけでございまして、水量の増減が非常に多い川なわけでございまして、ダムができてから、結局このようにヨシとかそういうものの繁茂が非常に多くなったような感じがしているところでございます。私の地域もそうなんですが、部落が率先して堤防の手入れ等々を年2回公民館事業としてやっているわけでございますが、手つかずの部分は、人も歩けないような状況の堤防とか、いろいろ川があります。そのようなことで、市としてもそういう手だてはあれだと思いますので、県にこの件を市でアクションを起こして要望してこういう住民を誘った形のものをやってもらいたいなと思うわけですが、そういう考えがあるのかないのかということでございます。  それから、中学校の件でございますが、私は何年くらいで完成するのかと聞いたわけでございまして、まだそういう予定がないのかもしれませんが、おおむね早い時期と言いましたが、おおむね何年を見込んでいるのか、その点についてお伺いをいたします。 ○副議長(中村勝吉君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 石鳥谷中学校の再質問にお答えいたします。  まず、先ほどの答弁で財源の確保を図りながらと申し上げましたけれども、1つは、今年度から補助金制度が交付金制度に変わるという大きな変革がございます。その状況を見なければならないというふうには考えておりますが、いずれ教育委員会として6月補正に要求する段階で描いた構想で申し述べさせていただきますと、平成19年度、20年度に校舎建築をやり、平成21年度に屋内運動場の整備等をやり、平成22年度には周辺整備をやりたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長(中村勝吉君) 伊藤建設部長。 ◎建設部長(伊藤繁弘君) それでは、土木施設整備事業の要望に関する手引の部分からお答えいたします。  まず、生活道路に限定するということでございますし、着手しているものは提出不要でございます。現在、継続しているものは提出不要、未着手のものだけ、生活道路に限って御提出いただくということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、路線計上されていない、一式に計上されている事業の各地域の予算の割合という御質問でございますが、各地域、一式計上になってございますので、今後各地域の御要望によるものと考えてございますので、各地域幾らとかいうような形の計上ではございません。今後の要望の形でそれぞれ金額は決まっていくものだと、そのように考えてございます。 ○副議長(中村勝吉君) 藤原石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長(藤原善憲君) 葛丸川についてお答え申し上げます。  堤防の手入れ、草刈りにつきましては、完成部分でございます北上川の出口から、上流は大瀬川橋まで4.3キロの区間を、県から委託を受けまして地域団体の御協力をいただきながら実施しているところでございます。そういうところでございますが、議員御指摘のとおり実施していない箇所もございますし、また川の中に土砂が、特に石仏頭首工付近から下流の方は土砂の堆積が激しいということでございまして、その中に木も生えているということでございます。未改修の部分もございますので、その未改修の部分の改修と、そして堆積しているところの木の伐採とか、あるいは草刈り、手入れの部分についても、これから県に対する要望事項として進めてまいりたいというふうに考えますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 土木整備の関係でございますが、今部長から答弁をいたしましたけれども、1つは今年度要望したと、そしてそれが予算がつかなかったといった場合は、つかなかったものについては、また来年度もあわせて要望してください。その中で順位をつけていただくということの繰り返しということになっていくと思います。  それと、あと、そういう生活関連道路の場合は、一つ一つに予算化するというよりも、あらかじめ一定の予算を組んで、その中で配分していくという形にならざるを得ませんので、その配分の仕方について、やはり基本的にはまず花巻市全体均衡ある状態で配分しなければならないだろうというふうに思いますし、また地域によっては要望の多いところ、少ないところというのもあるのだと思いますので、それもまた配慮しなければならないだろうというふうにも思います。それらを、全体的状況を勘案しながら最終的には総合支所長と関係部署の間で箇所を決定していくと、こういう流れになるということになります。 ○副議長(中村勝吉君) よろしいですか。  以上で藤原米光君の質問を終わります。  ここで休憩をいたします。  再開は午後2時10分といたします。             午後1時56分 休憩             午後2時10分 開議
    ○副議長(中村勝吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、山影義一君。(拍手)     (山影義一君登壇) ◆49番(山影義一君) 3年3カ月ぶりに一般質問に立ちました。  早池峰クラブの山影義一でございます。  元渡辺花巻市長から任意合併協議会設置に関する回答期限とされておりました平成15年1月31日、元大迫町議会の全員協議会が開催されておりました。協議の内容は、もちろんその回答をどうするか、その一点でございました。3カ月後の4月には統一議会議員選挙が執行されるという時期でもあります。夕方5時近くまで協議した結果、町議会としてはほかの2町の動向を見ながらも、任意合併協議会をまずは立ち上げるべきとの結論に達し、夕刻に佐藤町長がその旨を渡辺市長に回答したところであります。  思えば、町当局も、町議会も耐えがたきを耐え、忍びがたきを忍んで、苦渋の決断でありました。以来、合併研究会、合併準備会、任意の合併協議会、18回を数える法定合併協議会を経緯し、現在に至っております。平成17年11月28日、第18回目の最後の合併協議会の、まさに閉会の直前に手を挙げて、私は同じ市民としてともに生きていきたいと思いを述べました。今もその思いであります。と同時に、日増しに不安でもあります。当時、広域合併調査検討特別委員会の委員長として1市3町の議会側を一つにまとめてくださった当時の大石委員長の御労苦に対し、今さらながら敬意を申し上げるところでございます。  議員として4市町の合併に大きく携わった大石委員長が、今は首長として市政を担っておられますが、肉づけ予算と位置づけられております6月定例会に向けた補正予算編成の基本方針についてお伺いいたします。前者、藤原米光議員の質問と重複する点もございますけれども、新市建設計画に位置づけられた事業、市長マニフェストに掲げた事業、旧4市町から引き継いだ事業、それぞれ多岐にわたる事業の中から優先度の高い事業を重点に予算化したと思われますが、優先度の判断基準について、まずお伺いいたしたいと思いますし、その中でも特に道路事業で既に実施している、いわゆる継続事業と新規事業を並べて考えたときの優先度、そして予算配分の考え方を伺います。  また、新市建設計画の財政計画の中での初年度の合併特例債発行予定額と今次補正時点での発行額の内訳をお示しいただき、そのことに対しましての考え方もお伺いいたします。(拍手) ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 山影義一議員の御質問にお答えをいたします。  6月補正予算に当たっての基本方針についての内容でございますけれども、まず、御案内のとおり当初の骨格予算に対する肉づけ予算といたしまして、今回の補正予算は新市の全域の一体感を早期に醸成し、地域の均衡ある発展を推進することを念頭に置きながら、事業の緊急性や必要性、効果などを検討し編成を行ったというところであります。  そこで、基本的な方針といたしまして、3つということで今回その考え方に沿って編成しましたので、それについて御説明を申し上げます。  まず1点目は、旧4市町から引き継ぎを受けました教育、医療、生活環境の整備や地域振興などの多くの課題や事業につきまして、この中でとりわけ重要かつ対応が急がれる事業を中心に、今回は計上したというのが、まず1点でございます。  また2つ目は、道路整備や中学校校舎の改築など、新市建設計画に位置づけられております新市の基礎固めを推進する事業、これについて計上を行ったという考え方であります。  3つ目といたしましては、これは私のマニフェスト、新生はなまき、岩手ナンバーワン、この中で今回の補正において予算をつけることによって実行できる得るものから、その中から選択をいたしまして計上したということになります。  そこで、2点目でございますけれども、継続事業と新規事業についての優先度、またそれと予算配分の考え方についてでございますけれども、まず御案内のとおりに、前回の3月定例会におきましてのいわゆる予算、骨格予算というものは、義務的経費ですとか経常経費、そのほかに引き継ぎでもありますけれども、継続している経費、継続事業の経費、これはもう前回の骨格予算の中に組み込んでありますので、まずこれは置いておきます。それで、特に私は今回大事だと思いましたものは、私のマニフェストも実践していきたいわけなんですが、やはり今回は合併であります。したがいまして、旧市町それぞれいち早く取り組みたいという、いわゆる引き継ぎを受けた、そういう項目がありますので、やはりできるものはそれを優先して今回の予算に計上すべきであろうという考え方を私は持っておりました。したがいまして、旧市町からの引き継ぎ事項や新市建設計画で位置づけられた事業の中に、今回取り入れることができるものはまず取り入れると、そしてまたそれと同時に、やらなければならないんですが、内容的に課題等があった場合に、その解決やもしくはそれを実際に事業化するために、やはり多少調整に時間がかかるというのもありましたので、これはあえて今回は見送りました。ですが、引き継いだ完成年度という考え方もありますので、できるだけそれを尊重して、早い時期にこれも予算化をしたいという考え方は持ってあります。これらのことを考えながら、引き継いだ事項につきましては、早期の事業実施に向けて今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。  それと、あと予算の配分の仕方なんですが、新市建設計画に位置づけられている新規事業を中心にいたしまして、相当程度の量になってまいりますから、どうしても今年度、来年度と、この数年だけで一気にできるというわけにはどうしてもいきませんので、あとはほとんどが借金によって行うという形になりますので、それらの償還と、これをしっかり計画を立てながら合併初年度から事業が集中いたしますので、ここ数カ年の年度間の財政計画上のバランスを図りながら、これもしっかりと事業として行ってまいりたいというふうに考えております。  次に、新市建設計画における初年度の合併特例債発行予定額と、今回の補正予算の後の発行額についての御質問でございますけれども、新市の建設計画におきましては24億4,000万円というのを今回計上したわけでございますが、補正後の予算の発行予定額は、合併特例債分は11億5,100万円余りということになります。そういたしますと、この計画額との差額ということが出てまいるわけなんですけれども、これは前段で申し上げましたように、合併特例債事業として計画していた事業について、やはり実施時期とか実施規模の見直し等、調整するところもありますので、これらを調整しながら先ほどお話ししたように、財政計画のバランスを図った上で、またこの特例債を使って事業化を図っていくということにしたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(中村勝吉君) 山影義一君。 ◆49番(山影義一君) 前者の方に対する答弁と、それから今いただいた答弁でおおむね了解いたしました。  ただ1つ、これは要望でございますが、当該常任委員会の委員長ということでございますので、個々の地区名だとか個々の路線名とかは控えるべきかと思いますので、それは控えますが、もしかして全市を見渡したとき、例えばでございますが、前年度に路体工事を完了していて、本年度、平成18年度は舗装予定だった箇所で事業が実施できないのではないかというような地域がないか、もしあるとすれば、そういうところは対処していただけるよう、要望だけして終わりたいと思います。 ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 大変、大事なお話を今いただきました。そういうことがあるのであれば、大変これは問題でございますので、まず調査をさせてください。そして、そういうことがないようにやはり対応していかなければならない。そして、ましてや不安を与えるような状況につながりますので、これはしっかりと確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(中村勝吉君) 以上で山影義一君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  大変御苦労さまでした。             午後2時24分 散会...