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花巻市議会 会議録 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月24日−資料
花巻市議会 会議録 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月24日−08号

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  1. 花巻市議会 2006-03-24
    花巻市議会 会議録 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月24日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成18年  3月 定例会(第1回) - 03月24日-資料 平成18年  3月 定例会(第1回) - 03月24日-資料 平成18年  3月 定例会(第1回) 意見書案第1号    道路特定財源の確保を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成18年3月15日  花巻市議会議長 久保田春男様            提出者  花巻市議会議員 山影義一            賛成者  花巻市議会議員 高橋淑郎                    同    高橋好尚                    同    川村伸浩                    同    赤坂俊典                    同    佐々木勇治                    同    鎌田幸也                    同    川村 剛                    同    高橋秀二                    同    藤原米光                    同    新田盛夫                    同    多田 達
                       同    小原千郷                    同    関田良一                    同    齋藤政人                    同    小原昭男     道路特定財源の確保を求める意見書(案)   道路は、豊かな生活と活力のある地域づくりを実現する上で最も基本的な社会基盤施設であります。   花巻市は、広大な面積を有し、高齢化と少子化が進展するとともに住民が分散して居住しているため、経済・社会活動の大部分を自動車交通に依存しており、市民は道路整備率の低い市道、特にも身近な生活道路の改善を要望しております。   また、冬期間の気候が厳しい本市においては、凍結や吹雪による自動車走行環境の悪化の防止、歩道整備による通行の安全確保が重要課題であり、市民の切実な要望であります。   こうした中、政府・与党が、負担に見合った道路整備を求めている納税者の理解を十分に得ていない状況で、道路特定財源の一般財源化を図る道路特定財源の見直しに関する基本方針を決定したことは大変遺憾であります。   よって、政府におかれては、改めて、地方における道路整備の必要性を十分に勘案し、道路特定財源を確保するとともに、その使途を安易に目的以外に転用することなく、納税者が強く求めている市道整備に積極的に充当されるよう強く要望します。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。    平成  年  月  日                       花巻市議会議長 久保田春男 (提出先)   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣   経済財政政策・金融担当大臣 発議案第5号    花巻市議会政務調査費の交付に関する条例の制定について  上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成18年3月13日  花巻市議会議長 久保田春男様            提出者  花巻市議会議員 高橋康郎            賛成者  花巻市議会議員 名須川 晋                    同    杉原信宏                    同    梅原 脩                    同    新田盛夫                    同    藤原 潔                    同    山影義一                    同    佐藤忠男                    同    鎌田芳雄                    同    佐藤かづ代                    同    照井明子    花巻市議会政務調査費の交付に関する条例  (趣旨) 第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第13項及び第14項の規定に基づき、政務調査費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。  (交付対象) 第2条 政務調査費は、花巻市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)に対して交付する。  (交付額及び交付の方法) 第3条 会派に対する政務調査費は、毎年4月1日における当該会派の所属議員数に月額2万円を乗じて得た額とし、1年度分を一括して交付する。 2 年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。 3 年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が月の初日(以下「基準日」という。)に当たる場合は、当月分)から政務調査費を交付する。 4 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属会派からの脱会があった場合は、当該議員は第1項の所属議員数に含まないものとし、同日において議会の解散があった場合は、当月分の政務調査費は交付しない。  (交付申請等) 第4条 政務調査費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務調査費の交付に係る申請書を提出しなければならない。 2 前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、市長に対し、議長を経由して政務調査費の交付の変更に係る申請書を提出しなければならない。 3 会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、市長に対し、議長を経由して会派の解散に係る届出書を提出しなければならない。  (交付決定) 第5条 市長は、前条の規定による申請又は届出があった会派について交付すべき政務調査費の額を決定し、当該会派の代表者又は代表者であった者に政務調査費の交付の決定に係る通知書により通知するものとする。  (交付請求) 第6条 会派の代表者は、前条の規定による通知を受けた後、速やかに市長に対し、政務調査費の交付に係る請求書を提出しなければならない。  (交付) 第7条 市長は、前条の規定による請求があったときは、速やかに政務調査費を交付するものとする。  (所属議員数の異動に伴う調整) 第8条 政務調査費の交付を受けた会派が、年度の途中において所属議員数に異動が生じた場合、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務調査費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務調査費の額を下回るときは、市長は当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、会派は当該上回る額を返還しなければならない。 2 政務調査費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、会派は、解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務調査費を返還しなければならない。  (使途基準) 第9条 会派は、政務調査費を別に定める使途基準に従い支出しなければならない。  (経理責任者) 第10条 会派は、政務調査費に関する経理責任者を置かなければならない。  (収支報告書の提出) 第11条 政務調査費の交付を受けた会派の代表者は、政務調査費に係る収支報告書を作成し、前年度の交付に係る政務調査費について、毎年4月30日までに議長に提出しなければならない。 2 政務調査費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者は、解散のときから30日以内に前項の収支報告書を提出しなければならない。 3 議長は、前2項の規定により提出された収支報告書の写しを市長に送付するものとする。  (政務調査費の返還) 第12条 政務調査費の交付を受けた会派は、その年度において交付を受けた政務調査費の総額から、第9条に規定する使途基準に従って支出した総額を控除してなお残余がある場合、当該残余の額を返還しなければならない。  (収支報告書の保存) 第13条 議長は、第11条の規定により提出された収支報告書を、提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。  (収支報告書の閲覧) 第14条 次に掲げるものは、議長に対し、前条の規定による当該収支報告書の閲覧を請求することができる。  (1) 市内に住所を有する者  (2) 市内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体(代表者又は管理人の定めがあるものに限る。)  (3) 市内の事務所又は事業所に勤務する者及び市内の学校に在学する者  (委任) 第15条 この条例に定めるもののほか、政務調査費の交付に関し必要な事項は、議長が定める。    附則  (施行期日) 1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。  (政務調査費の額の特例) 2 第3条第1項の規定にかかわらず、平成18年4月から7月までの間の政務調査費の額は、当該会派の所属議員数に月額8,000円を乗じて得た額とする。      平成18年            花巻市議会定例会請願陳情文書表      第1回                           (平成18年3月3日) 受付番号第1号 請願受理年月日平成18年2月23日件名公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求めることについて提出者盛岡市本町通2-1-36 岩手県労働組合連合会(いわて労連) 議長 菅野恒信            外2名紹介議員櫻井 肇君 佐藤冨子君 照井明子君要旨請願趣旨  政府は、「小さな政府」を口実に、公共サービスの民間開放と公務員の純減を進めています。しかし、効率ばかりを優先させた建築確認の規制緩和、民間開放が耐震強度偽装事件を招いたように、国民の安全や暮らしに直結する業務の民間開放には慎重な対応が求められます。今、政府が導入を急いでいる市場化テスト(官民競争入札)は、民間の要望をもとに、効率化の観点から国と地方のあらゆる業務を対象に競争入札を強要するものです。国民、住民の暮らしや安全に対する国や自治体の責任や公共サービスの内容についての議論は不十分なままに制度化が進められており、単に企業のもうけの場をつくり出すだけの結果になるとの懸念は消えていません。  また、そのような民間開放と一体で、公務員の純減目標値が決定されています。そしてその純減は、直接サービスを提供する分野や出先機関がターゲットとされており、公共サービスの質と量における地域間格差が広がることが危惧されます。  不安定雇用や低所得者層の増大、地域間の格差があらゆる面で拡大するなど、格差社会が急テンポで広がっているもとでは、雇用や安全、社会保障などでの国の役割発揮が重要であり、民営化や地方切り捨てによる「小さな政府」では国民の安心、安全が損なわれています。  したがって、公共サービスの安易な民間開放や市場化テスト(官民競争入札)は導入せず、また、画一的な公務員の純減は行わず、公共サービスの充実を図ることが必要だと考えます。そのため、以上の点を踏まえた意見書を採択の上、政府に提出いただくようお願いします。 1 請願事項  ① 暮らしや安全にかかわる国や自治体の責任を全うするため、市場化テストを初めとする公共サービスの民間開放を安易に行わないこと。  ② 画一的な公務員の純減はやめ、公共サービスの改善や水準を維持するために必要な要員を確保すること。 2 要請先
     ① 内閣総理大臣  ② 総務大臣  ③ 財務大臣  ④ 行革担当大臣付託委員会総務常任委員会審査結果  派遣第1号    議員の派遣について  花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成18年3月24日提出                   花巻市議会議長 久保田春男  1 派遣目的 平成18年度岩手県市議会議長会定期総会  2 派遣場所 一関市  3 派遣期間 平成18年4月13日  4 派遣議員 中村勝吉議員 派遣第2号    議員の派遣について  花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成18年3月24日提出                   花巻市議会議長 久保田春男  1 派遣目的 第58回東北市議会議長会定期総会  2 派遣場所 山形市  3 派遣期間 平成18年4月20日  4 派遣議員 中村勝吉議員      平成18年第1回定例会各委員会閉会中継続審査の申し出一覧表 ◯総務常任委員会 第1号請願 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求めることについて ◯岩手労災病院対策特別委員会 岩手労災病院対策 ◯花巻空港対策特別委員会 花巻空港対策 ◯悪臭公害対策特別委員会 悪臭公害対策 ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...