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花巻市議会 > 2006-03-20 >
花巻市議会 会議録 平成18年  3月 予算特別委員会-03月20日−04号

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  1. 花巻市議会 2006-03-20
    花巻市議会 会議録 平成18年  3月 予算特別委員会-03月20日−04号


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    平成18年  3月 予算特別委員会 − 03月20日−04号 平成18年  3月 予算特別委員会 − 03月20日−04号 平成18年  3月 予算特別委員会 平成18年3月20日(月) 出席委員(75名)    及川 剛君      佐藤冨子君    高橋久順君      鎌田芳雄君    高橋好尚君      川村伸浩君    大原 健君      本舘憲一君    佐々木和則君     近村晴男君    菅原 勲君      小原 隆君    赤坂俊典君      小菅裕子君    佐々木洋介君     佐々木勇治君    鎌田幸也君      板垣武美君    柳田誠久君      照井明子君    佐藤かづ代君     藤井英子君    平賀大典君      阿部裕至君    戸田 努君      名須川 晋君    伊藤金人君      藤原敬一(小呂別)君    川村 剛君      高橋秀二君
       小田島邦弘君     伊藤 功君    菅野直人君      吉田 寛君    立花英一君      高橋淑郎君    菅原康栄君      山本純雄君    藤原米光君      箱崎英喜君    櫻井 肇君      阿部一男君    高橋 浩君      和田幹男君    佐藤忠男君      笹木賢治君    永井千一君      山影義一君    鎌田政子君      梅津衛一君    佐々木慶一君     菊池清喜君    新田盛夫君      多田 達君    小原千郷君      晴山榮一君    伊藤英一君      杉原信宏君    平澤勝榮君      多田久志君    藤原敬一(つむ野)君 関田良一君    齋藤政人君      古川昭蔵君    高橋 毅君      小原昭男君    久保田春男君     藤原 潔君    梅原 脩君      菊池祐正君    中村勝吉君      中村初彦君    晴山文佳君      小原忠悦君    高橋康郎君 欠席委員(4名)    松坂一人君      佐藤浩利君    北條權藏君      若柳惣三君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   教育長        下山 巌君  総務部長       佐々木 稔君  政策企画部長     小原 守君  生活環境部長     伊藤春男君   保健福祉部長     小原康則君  産業部長       佐々木政孝君  建設部長       森橋昭夫君  総合防災部長     堀岡正康君   大迫総合支所長    佐々木利明君  石鳥谷総合支所長   藤原善憲君   東和総合支所長    平野信孝君  教育次長       中島健次君   参事兼総務課長    伊藤隆規君  参事兼財政課長    亀澤 健君   市民課長       佐藤祥二君  大迫総合支所生活環境課長       参事兼商工労政課長  小澤和一君             小林忠久君  商工労政課商工振興対策監       公設地方卸売市場長  嶋 勝正君             丹野幸樹君  東京事務所長     高橋穰児君   副参事兼観光課長   伊藤新一君  宮沢賢治童話村主幹兼副所長      大迫総合支所産業課長 吉田伸一朗君             小田島秀和君  石鳥谷総合支所副参事兼産業課長    東和総合支所副参事兼産業課長             菅原康之君              赤坂 謙君  参事兼管理課長    中村 宏君   参事兼土木建設課長  伊藤繁弘君  参事兼下水道課長   菊池一榮君   土木建設課道路整備対策監                                千田 豊君  土木環境課長     三浦邦彦君   副参事兼都市整備課長 小田島忠一君  大迫総合支所建設課長 佐々木敏則君  大迫総合支所上下水道課長                                藤原秀基君  石鳥谷総合支所建設課長        石鳥谷総合支所副参事兼上下水道課長             熊谷秀夫君              蔦谷隆志君  東和総合支所建設課長 佐々木力弥君  防災企画課長     平賀敏夫君  消防防災課長     古川 昇君   消防本部総務課長   菊池定雄君  消防本部消防技監兼通信指令課長    消防署長       伊藤勝男君             藤井直美君  消防本部消防課長   宮森 謙君   教育委員会事務局総務課長                                菊池幸男君  副参事兼学校教育課長 佐藤拓美君   副参事兼文化課長   平賀久男君  体育振興課長     高橋 修君   参事兼生涯学習振興課長                                平賀 昭君  副参事兼花巻幼稚園長 松田和子君   副参事兼博物館副館長 藤井敏明君  副参事兼文化会館長  伊藤裕子君   参事兼花巻図書館長  白藤祐三君  大迫事務所長兼学校教育課長      石鳥谷事務所長兼学校教育課長             高橋征雄君              似内英悦君  東和事務所長兼学校教育課長      大迫事務所生涯学習文化課長             役重眞喜子君             中村良幸君  石鳥谷事務所生涯学習文化課長     副参事兼石鳥谷中央公民館長             玉山 進君              玉山 隆君  石鳥谷図書館長    中村萬敬君   石鳥谷体育館長    関 公士君  石鳥谷学校給食共同調理場長      東和事務所副参事兼生涯学習文化課長             川村幸吉君              菊池一良君  副参事兼東和図書館長 佐々木 昭君  副参事兼萬鉄五郎記念美術館事務長                                藤井正昭君  副参事兼東和ふるさと歴史資料館事務長 財政課長補佐     高橋和夫君             薄衣祐蔵君  主任財政主査     高橋久雄君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       高橋敏知    副参事兼次長     齊藤俊晴  次長(調査担当)   出茂 寛    主査         佐藤多恵子  副主査        高橋賀代子   副主任        久保田謙一  副主任        佐々木祐子   書記         粒針 満           午前10時00分 開会 ○委員長(中村初彦君) おはようございます。  これより本日の予算特別委員会を開きます。  前回の審査は、一般会計予算の7款商工費の質疑の途中で終わりましたので、本日は引き続き7款の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  阿部裕至委員。 ◆(阿部裕至君) 24番、阿部裕至です。参考資料の23ページ、ISO承認支援事業につきましてちょっとお聞きします。  9000と14000があるわけですが、その取得状況というんですか、今まで当市で何社ぐらい取得されているか、まず教えていただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  今までに旧3町分も含めまして82社でございまして、14000シリーズと9000シリーズともに取得している企業が20社、それから14000シリーズのみが10社、9000シリーズのみが52社となってございます。 ○委員長(中村初彦君) 阿部裕至委員。 ◆(阿部裕至君) 82社ということで、まだまだ支援していかないとだめだろうなと、今聞いて思ったところでございますが、ISOのほかにHACCPという品質管理に関しての事業というんですか、そういう品質管理においての手法があるわけですが、当市ではその手法に対して現在支援は行っておりませんね。それで、当市で支援していかなければならないと私は思っているわけですが、やはりそこには改造費、また従業員の勉強というんですか、指導というんですか、そういう部分が多分に必要になると。そうすると莫大な経費がかかると。  今、このISOの取得には50万円という上限の支援、助成を行っているわけですが、HACCPなり、また14000シリーズに似たようなものに岩手環境マネジメントシステムというシステムがあるわけですが、これはISO14000よりも安く取得できるというお話を聞いているわけですが、いろんな手法があると思いますけれども、そういう手法に対しての助成、支援、そういう考えがあるのかないのか、まずお聞きしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  岩手環境マネジメントシステムスタンダードというものを県で実施してございまして、これについては今後補助対象として検討してまいりたいと思っているところでございます。  それから、HACCPにつきましては、当初、5年間の時限立法であったわけでございますけれども、平成15年にさらに5年間延長ということで、国でも支援をしてございます。食品ごとに事業者団体が指定認定機関となりまして高度化基準を作成し、厚生労働大臣あるいは農林水産大臣の認定を受けますと、施設整備を行う食品企業に金融・税制面で支援措置がございますので、それらを導入することなども検討しながら、特に食品につきましては、HACCPなり、ISOで言いますと、ISO22000シリーズになりますけれども、これらについても今後支援について検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
    ○委員長(中村初彦君) 阿部裕至委員。 ◆(阿部裕至君) 当市でも支援していくということでございますので、1市3町が合併することによって、またこういう食品業界が多分に多くなったという部分で支援していただきたいと私は思っているところですので、よろしくお願いして、終わります。 ○委員長(中村初彦君) そのほか。  立花英一委員。 ◆(立花英一君) 36番、立花英一でございます。予算に関する説明書の156ページ、商工振興費についてお伺いしますが、中心市街地未利用店舗等活用促進事業費370万円、平成17年度は520万円ほど、それから中心市街地新規出店者育成支援事業1,060万円ほど、平成17年度は1,600万円ほど、これら事業はセットで継続事業と思われますが、中心市街地の空洞化を何とかしようという施策の一つと思われますが、現状は相当厳しいものと思うわけでございます。  それで、これは大体何年ころから継続している事業で、ここ数年、これらの事業への取り組み内容と成果、そして課題、問題点等があればどのようなものがあったのか伺います。  それから2つ目、その下の賃貸工場整備用地取得事業費1,100万円、これは具体的にどこかの場所は予定しているものかどうか伺います。  それから3つ目、観光費の中の観光協会についてでありますが、1市3町合併になってこれら4つの観光協会、旧3町にはそれぞれ観光協会があって事業を行っていますし、旧花巻市には社団法人花巻観光協会というものがあるようでございますが、これらは今後どのような形を考えているものかどうか。それで、統合するとすればいつごろのめどを考えているものかどうか。そしてまた、社団法人花巻観光協会の事業補助金1,800万、これは平成17年度と比べてどのようになっているのか伺います。  それから最後、4つ目ですが、私たち旧町にはなかった東京事務所についてですが、2人の職員を配置なされていると思いますが、職務内容はどのようなもので、どういう使命を持っているものなのか、市でやっていることにちょっと不勉強なものなので、その辺伺います。  以上4点、質問いたします。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) 中心市街地の空き店舗の御質問にお答えいたします。  空き店舗対策といたしましては平成10年度から実施をしておりますが、本格的には中心市街地未利用店舗等活用促進事業として平成13年度から実施しております。これは3年間実施いたしまして、合計で42件、それから、イベントにつきましては4件に助成をしたところでございます。  次に、中心市街地活性化新規出店者育成支援事業につきましては、平成16年度から17年度の2カ年において実施をしてまいりまして、これは家賃支援で23件、それから、この制度は店舗を借りるときの改装分も助成することになりましたので、この改装分が10件、そしてイベントにつきましては2件の助成をしてございます。  成果といたしましては、特に具体的な名前を申し上げますが、吹張町並びに上町につきましては結構利用者もありますし、それから新たに未利用店舗を利用している方々が中心となっていろんな事業を起こしてきておりますので、その点については評価ができるだろうと、このように思っておりますが、問題点といたしましては、家賃が下がらない、高どまりの状況でございますので、これについては、新年度におきまして別な制度を設けながら支援をしてまいりたいなと、このように思っているところでございます。  それから、賃貸工場につきましてですが、これは二枚橋に100坪の5棟を建設いたしました。これはその土地代でございまして、債務負担、いわゆる10年間の分割払いとして土地を県の土地開発公社より取得してございます。その平成18年度分の支払い分ということでございます。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤観光課長。 ◎副参事兼観光課長(伊藤新一君) 観光協会の件につきましてお答えいたします。  今、委員お話のように4つの観光協会がございます。それで、事務的には、合併について協議の場所を設けましょうということでお話を進めているところでございます。スケジュール的には、平成18年度中に十分に協議が調い、平成19年度には合併できればいいなというようなスケジュールで、これから事務的な作業を進めてまいりたいと、私は社団法人の観光協会の事務局長も兼ねておりますから、こういうふうに思っておりますし、行政の方としても、一日も早く十分な協議がされまして、観光行政と車の両輪のごとく一緒に進めていただきたいなと、こういうふうに望んでいるところでございます。  それから、3点目の社団法人花巻観光協会への補助金でございますけれども、この1,800万円は平成17年度と同額でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 高橋東京事務所長。 ◎東京事務所長(高橋穰児君) 花巻市東京事務所の業務内容につきましての御質問にお答え申し上げます。  東京事務所の主な業務といたしましては4つございまして、1つは企業誘致に関する情報収集、それから、もう1つは国その他関係機関との連絡事務に関する業務、それから本市の紹介及び宣伝に関する業務、4つ目といたしましては、Uターン等の相談に関する業務を行ってございます。 ○委員長(中村初彦君) 立花英一委員。 ◆(立花英一君) 中心市街地関係のことで1点、家賃支援ということについてですけれども、もちろんそれはそれで効果のあることだと思いますが、ある方面というか、直接携わっているというか、関係した方から、家賃支援だと家主に入ってしまって終わりなわけですよね。そのときに、店舗をお店らしく改装するとか、内装というか外装というかわかりませんけれども、そういう方にお金をかけた方がもっと、もしその人が抜けた後も入りやすくなるんじゃないかと。そうでないと、家賃支援は家主に入るから、お店はそのままで、次に入ろうとする人は、またお店の改装費というか、そういうふうなものにお金をかけないといけないから、そういう内装というか外装、そっちの方にお金をかけた方が入りやすい人が多いんじゃないかなという話を聞きましたが、その辺について所見を1点と。  それからもう1点、東京事務所、Uターンとか、いろいろそういうふうなものの相談の窓口ということでございますが、ちなみに平成17年度、そういう相談者はどのくらいあって、どういう内容、そしてそれが実現したかどうかについて。  以上2点、お伺いします。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  今の店舗の改装の件でございますが、中心市街地活性化新規出店者育成支援事業の中では、改装費用として50万円を限度で見ておりました。新年度につきましても、御指摘のとおり、家賃の高どまりの部分も解消していかなければなりませんので、それらにつきましては、例えば土地公示価格等を参考にしながら、家賃を何とか安くしてもらうように私どもとしても取り組んでまいりますが、店舗改装につきましては、これは借りる方も、あるいは外部からの評価も高いものでございますので、これについては引き続きやってまいりたいなと、このように思っているところでございます。 ○委員長(中村初彦君) 高橋東京事務所長。 ◎東京事務所長(高橋穰児君) Uターン等の相談に関する実績についての御質問にお答えいたします。  当東京事務所の方に直接、昨年度はUターン等の相談ということで訪問された方はございません。ただ、東京事務所といたしましては、このUターン等の相談関係につきましては、岩手就職面接会とか岩手県のIターン、Uターンのフェアが東京で開催されますので、そのときに、当花巻市の方からおいでいただいている企業様の方に訪問いたしまして、その都度、Uターン等の情報交換なり、それから状況の調査を行ってございます。 ○委員長(中村初彦君) 関田良一委員。 ◆(関田良一君) 参考資料の23ページに起業化支援センター運営事業費というのがございますが、この支援の中身について主なところの御説明、そして、現在進められております新たな企業開発なり、そういったものがあったらお知らせ願いたいと思います。  それからもう1点、関連してですが、市長のマニフェストの中で、重要事項のトップの中に企業育成が、起業化支援センターを中核とする産学共同研究事業などというのが市長の主な方針ですが、私はこれは高く評価し期待をしているところです。それで、この後、市長は産学あるいは部内に企業開発部局というようなものの設置の予定があるのか、あるとすればいつごろなのか。  以上、お伺いします。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) 起業化支援センターの支援内容についてお答えをいたします。  まず1つは、支援センターのスタッフが、コーディネーターが3名いらっしゃいます。このコーディネーターが中心となりまして、企業コーディネート、いわゆる企業と企業のマッチング等々でございますが、外部経営資源とのマッチング、あるいは産学連携、あるいは企業間の連携の推進、そして技術開発、販路開拓等個別課題に対する支援をこの3名のコーディネーターが中心となって行ってございます。そのほかに公的支援制度、これはいわゆる補助金等でございますが、公的支援制度の効果的活用を含めた経営全般に対する支援ということも行ってございます。  次に、研修会あるいはセミナー等を開催してございまして、特に入居企業の企業ニーズに即した、小さいセミナーになりますけれども、そういうセミナー、あるいは創業のためのセミナー等についても行っているところでございます。  それから、今後入居される部分で有望な部分は、今のところまだ空き室が、研究室が3つあいているはずでございますが、そちらに今、花巻市のホームページやら起業化支援センターからの情報等々で入居を募集しているところでございます。  以上で説明を終わります。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) いろいろと私の政策、マニフェストをとらえて御質問していただきまして、大変ありがたく思っているところなんですが、いずれにいたしましても、平成18年度、この中で私の政策をこれから考えていかなければならないと、そういう年度が平成18年度でございますから、今ここで平成18年度の予算に盛り込んでいるかとなれば、これはあくまでも骨格予算ですから、そこまで行っていないというのをまず御認識いただきながら、ひとつ質問をお願いしたいんですが、ただ、今のことで、産学官連携のところは、起業化支援センター、これが先導的に今やっている部署でございますので、ここを充実させていくという考え方を私の構想の中では持っているというところでございます。 ○委員長(中村初彦君) 関田良一委員。 ◆(関田良一君) その部分は演述で理解しております。私がお伺いしたいのは、部内というか、市長部局と申しますか、そこに特別の新たな企業おこしのスタッフを組織の中に設置する予定があるのかどうかということをお伺いしたいわけです。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今のところそこまでのことは考えておりません。起業化支援センター自体が、これ自体がもう先導的なものなんですよ。ここでやっている部署なんです。これ自体がそういう部署なんです。ですから、これを充実させることによって、十分その機能を果たせるはずでございます。今のところは、さらにという内容は今後詰めていくという段階ですので、今、考えてございません。 ○委員長(中村初彦君) 関田良一委員。 ◆(関田良一君) わかりました。ありがとうございます。  実は、これから質問する前にと思って今お伺いしたんですが、一般質問でもちょっと触れておったんですが、林業の蓄積、旧大迫町だけでも伐期適期に到達した50年以上の針葉樹、これが約100万立方あります。それで、これらを起業化を図って新たな雇用の促進、雇用の場を拡大できるものと思っておりますので、そういう部分で、この起業化支援センターでそういう部分も十分賄えるというお考えのようですけれども、もし担当課、それから労政担当者との連携の中で、1次産業の持っている資源を有効に利用して、新たな企業をここに、花巻型の1次、2次、3次の企業を起こすということを期待しておるわけです。そういうことが可能かどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 林業を中心とした起業化の関係でございますが、起業化支援センターは、まさに工業だけではなく、第1次産業から第3次産業まであらゆる産業の分野をコーディネートするという立場にございます。例えば地元産の大豆を使った豆腐の開発なんかもやっておりますし、そういう意味で林業を題材とした何がしかの起業化、あるいは企業を起こそうという方がおいでの場合については、起業化支援センターの方で十分御協議をいただきまして、しかるべき研究機関等の御案内をいたしますし、コーディネートできるというふうに思いますので、御相談をいただきたいというふうに思います。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。  佐々木勇治委員。 ◆(佐々木勇治君) 3点についてお尋ねをいたします。  まず、154ページの商工振興費の27の公課費の中に企業誘致推進事業費4,800万円程度、それからずっと下に流通業務団地企業誘致推進事業費5,900万円ほどありますが、この2つの中に今年度における誘致企業に対する予算計上額はどの程度あるかお示しをいただきます。  それから、2点目でございますが、156ページの中小企業融資事業の10億円の件でございますが、平成17年度の件数なり、あるいは現在の残高なり、金利なり、いわゆる実績数値をお示ししていただきたい。と同時に、平成18年度の見込みの件数についてはどの程度見込んでおるのか、お尋ねをいたしたいと思います。  それから、3点目でございますが、花巻駅前のグランシェール、なはんプラザですか、あの周辺の土地の売却の状況について、新聞などでも報道されておるわけですが、これからの対応の取り組みについて、見通しについてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、旧花巻市には既存の大きな工業団地があるわけでございますが、それに関連してお尋ねをしますが、まず、幾つかの工業団地のそれぞれの完工年次と、それから規模ですね、それをお聞きしたいと思いますし、それに対する、いわゆる当初の企業誘致の計画が当然あるはずでございますから、その計画に対する現在のところの立地されている割合ですか、おおむねで結構でございますからお示しをいただきたいと思います。  それから、この関係で、県のガイド立地を見ましたら、事業主体につきまして、例えば県の土地開発公社なり、あるいは花巻市なり、それから独立行政法人都市再生機構等々が事業主体になって設置、設定されておりますが、どのような結果でこういうふうになったものかということをお知らせしていただきたいと思いますし、それから、スタートしてからかなり時間を経過しているものもございますので、現在はどういうような方法で運営なされておるのかということについてお尋ねをしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  企業立地促進奨励事業につきましては、今年度は3,378万円の補助を見込んでいるところでございます。これはコールセンターに対する補助ということになります。  次に、流通業務団地につきましては、今年度5,854万円ほどの助成を見込んでございまして、この流通団地の奨励補助金につきましては市単独事業でございます。3年間の固定資産税相当額を2年間に分けて交付するという内容でございまして、その補助額は限度額が1億円でございまして、その限度額を超えている部分でございますので、2年度に分けて5,000万円、そして来年5,000万円という形になりますが、これが主な内容でございます。  次に、市町村融資の関係でございますけれども、現在の保証債務残高につきましては、970件で35億8,759万5,000円となってございます。新年度につきましてもこの程度になるのかなということで、これはその見通しといいますか、1月1日に合併して1市3町の方々の融資枠を調査したところ、大体40億程度で間に合うかなということで、融資枠を40億円、そしてその預託金が8億円という形で計画しているところでございます。  次に、工業団地でございますけれども、分譲が完了しているのが花巻第一工業団地、それから矢沢の花巻機械金属工業団地、それから大迫町は、ぶどう沢工業団地、沢田団地、それから上口地区工業用地、六本木工業用地、これは東和町のはずでございますが、そういう状況で分譲を完了している団地がございますし、現在分譲中につきましては、花巻第二工業団地、これは分譲率が67.5%、それから起業化支援センターがありますところの第一テクノパークが分譲率61.0%、それから流通業務団地につきましては、南地区がまだまだ分譲できておりませんので、分譲率で50.8%等々となってございます。  完工年次は、第一工業団地は昭和48年でございますし、第二工業団地につきましては昭和52年でございます。それから、テクノパークにつきましては平成7年の完工でございますし、流通団地につきましては平成14年に完工しているという状況でございます。  団地への誘導でございますが、おのおの協議会を組織してございまして、企業誘致促進協議会並びに流通団地への誘致促進協議会を組織してございまして、主にそちらでもって情報を収集しながら、例えば流通団地につきましては、都市再生機構と花巻市、それから東京事務所等を含めながら情報収集し、見込みのあるところについては、我々が出かけていって販売に向けてPRをしているところでございます。  終わります。 ○委員長(中村初彦君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 花巻駅前の土地の売却状況についての御質問にお答えいたします。  なはんプラザの東側に市有地がございますが、これにつきましては活性化施設の利用ということで、平成17年度公売募集をいたしましたところ、いろいろ内容の聞き取り等がございましたけれども、面積等とかいろいろ検討したいという問い合わせがございましたけれども、平成17年度におきましては申し込みがなかったところでございます。引き続き公売に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○委員長(中村初彦君) 佐々木勇治委員。 ◆(佐々木勇治君) 154ページに関係する企業誘致事業費なり、あるいは流通団地の誘致推進事業費の関係についての今の答弁は、私が言っているのはそういうことじゃなくて、平成17年度中における誘致活動に関する予算計上は幾らだったかということでございますから、そういうことで、今の答弁ですと、金額、4,800万円なり5,900万円なり、すべてそういうもので見るというようなことではだめでしょう。ですから、平成18年度の誘致企業に関する予算はこの中身の中で何千万円なんだか、それをお聞きしたいと、こういう中身でございます。  それから、中小企業振興融資預託金の10億円の5倍の融資枠の中でやるということでわかったわけですが、特に旧3町については初めての試みでございますので、これからこの事業に当たっての事業の趣旨の周知の方法といいますか、徹底の方法をどういうふうにするかということをお聞きしたいと思いますし、それから、私が聞き逃したかもしれませんが、件数で結構でございますから、平成17年度の実績はわかりましたから、何件ぐらい見込んでいるか、それをお聞きしたいと思います。  それから、所轄のそれぞれの部長にお尋ねをしたいと思いますが、その前にちょっとだけ時間をおかりして、実は昨年、旧石鳥谷町議会の産業土木常任委員会で宮城県はお隣の大和町の方に行ってまいりました。大和町は旧石鳥谷町とほぼ変わりのない、人口約2万人程度の規模でございましたが、流通団地の中に、大きな団地でございましたが、ほぼ企業が入っておると。お隣の方の団地には、やはりスケールの大きな団地がありましたが、これからそこのところの誘致に取り組んでいくんだと、こういうお話があったわけでございます。  たまたまその当日行ったところ、催事があったわけで私らは行ったわけでございますが、町が音頭をとって、農業団体なり、あるいは観光、商工会、それから末端の行政区長まで入って組織をつくって活動しておりました。その中に企業の方々も参加をして、組織の中の構成員ということで参加してにぎやかにやってございました。そしてまた、その企業の代表者はそれぞれ地区の方々でございましたが、町長初め町の幹部職員が先に立って、ワイシャツを脱いでネクタイなどは取って平装で活動しておりまして、なかなかいい方向なものだなと、こういうようなことで、したがって町のトップ、幹部職員がやっているものですから、末端の一般職員も一緒になってやっておりました。 ○委員長(中村初彦君) 簡潔にお願いします。 ◆(佐々木勇治君) わかりました。  言いたいのは、その話の中で、行政と企業との例会でもって懇談会をやっておるんだそうです。その中で、各企業はそれぞれ取引相手があるわけでございますから、だったら私らも大和の方に行くかなというようなことで、この企業誘致が進んできたのではないかなというようなお話もおっしゃっておりました。  そこで、所管のそれぞれの部長にお伺いしたいわけなんですが、御承知のとおり、日銀の量的緩和なり、あるいは岩手県の方では自動車関連産業に力を入れると、こういうようなことがございます。それから、過ぎた話ですが、みちのくコカ・コーラボトリングが残念ながら本社をよそに移転したと、こういうようなこともございますが、いずれ大変な難儀をする問題でございますが、6月補正に向けての考え方、なかんずく心構えについてお尋ねをいたしたいと思います。  それから、産業部長から、先般の企業誘致の関係で2つの企業の名乗りがあるがまだ決定になっておらないと、こういうお答えがあったわけでございますが、いずれこの辺について、私のお聞きしたいのは、企業誘致の交渉経過なんかも含めて、今年度についてで結構でございますから、どれぐらいのところと交渉するのかというようなこともお聞きしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) 企業誘致推進事業費並びに花巻流通業務団地企業誘致推進事業費についての御質問にお答えいたします。  企業誘致推進事業費につきましては4,800万円の計上をさせていただいておりますが、大きなものにつきましては、先ほど申し上げましたようにコールセンターに対する助成金でございます。  そのほかに誘致のための費用といたしましては、実は前からやっておった部分でございますが、旧1市3町におきまして、花巻地方産業立地フェアというのを東京の帝国ホテルで開催してまいりました。これらにつきまして300万円計上させていただいておりますし、それから県の企業誘致推進委員会への負担金等々がございます。それから、流通業務団地につきましても、先ほど申し上げましたように、北星産業に対する助成5,000万円というのがございますが、そのほかにも何件かの助成する団体がございまして、計4件におきまして5,854万円ほどの補助金を助成をする予定でございます。それから、流通業務団地企業誘致促進協議会という組織に対しまして、負担金として花巻市は75万円を予定してございます。なお、これにつきましては都市再生機構から100万円、岩手県から70万円という形での負担金を予定しているところでございます。  こういう形で、企業誘致なり、あるいは事業所の誘致について取り組んでまいりたいと思っているところでございます。  それから、融資につきましてですが、私が先ほど申し上げましたのは当面運用する部分での40億円ということで、予算的には10億円を計上し、その5倍強超の50億円までの枠があることをお答えいたします。  件数につきましては、平成17年度2月末現在でございますけれども、旧花巻市が188件、旧大迫町が4件、旧石鳥谷町が13件、旧東和町が9件で合計214件の融資がございました。金額的には12億2,120万円ほどでございます。  以上、終わります。 ○委員長(中村初彦君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) お答えします。  いろんな催事、イベント等について、市の職員、幹部職員が率先してその事業に当たるという考えはそのとおりでございまして、花巻市といたしましてもいろんなイベント、催事があるわけでございますが、委員の目に触れないというのは残念ですが、一生懸命やっているつもりでございます。観光課の職員、商工労政課の職員、それぞれの立場での催事がたくさんあるわけですが、市の職員も一生懸命になってやっていますし、これからも一生懸命になってやっていきたいというふうに思います。  それから、企業誘致についての心構えといいますか、見通し等のお尋ねでありますが、現在、非常に感触のいい企業数社と交渉中でございまして、近いうちにいいお話ができるのではないかなというふうに思っているところでございます。  企業誘致につきましては、特にことしは何社に交渉するかというような問題ではなくて、あらゆる情報をいただく状況の中で、この企業に当たってみようという積極的な行動が必要であろうというふうに思います。いろんな新聞等を隅々まで見まして、これはお話をすれば花巻市に来てもらえるんじゃないかという、そういうヒントをいただきながら一生懸命頑張っているところでございます。  それから、2つの企業といいますか、大規模店舗の関係で誘致できなかったというお話でございますが、これは、スーパーといいますか、大規模小売店舗法に基づく出店要請でございましたので、これらについては中心市街地の活性化あるいは農地法、農業振興地域整備計画等の絡みから、昨年は農業振興地域、農用地区域の見直しができなかったという状況であります。
     今後について、この2つのグループの大規模店舗がどのような形で展開されるかということにつきましては、その後の動きがない状況でございますので、今後それらの情報を的確に把握してまいりたいというふうに思っております。 ○委員長(中村初彦君) 佐々木勇治委員。 ◆(佐々木勇治君) 154ページの今の御答弁にございました、私は中身ではなくて、この予算の中で、新たに企業誘致に対するいわゆる投資ですね。今の説明ですと、今までの既存の施設に対する補助金なり何なりでしょう。そうではなくて、平成18年度の企業誘致に対する予算は幾らあるかということでございますから、細かい説明は要りませんから。  それから、156ページの関係でございますが、いわゆる10億円の周知の方法ですね。どういう方法でやっていくかということをお聞きしておりましたので、その辺もお尋ねをします。  それから、いずれ産業部長からお答えがあったわけでございますが、もし政策企画部長の方からもあれば、私は、岩手県の方では自動車関連事業についての施策に力を入れてやっていくんだという考え方もございますので、もしお答えいただけるのであればお願いしたいと思いますし、舌足らずで、当市も大和町に負けないぐらいやっておりましたので、私もその辺は大変失礼しましたので御勘弁をいただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 小澤商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  工業団地なり流通業務団地なりに平成18年度の補助の内容等が予算に盛り込まれているかということでございますが、これにつきましては当初の予算には盛り込まれてございません。補正等で対応することになります。  それから、融資制度の周知につきましては、広報等を利用しながら、そしてあとは各商工会等にもお願いして、パンフレット等を配布するなりして周知を図ってまいりたいと思っているところでございます。特に、旧3町にはない、例えば特産品開発資金融資などもございますので、そういう面についてはPRを図ってまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○委員長(中村初彦君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 産業振興についての政策企画担当の考えということでありますが、御案内のとおり行政は総合行政でありまして、組織を分野ごとに設置いたしまして、それぞれその分野の中で努力をいたしているところでございます。その中で、特に自動車産業の振興という県の方針もあるわけでございますが、これにつきましては、平成18年4月から地方振興局の再編がございまして、今度は広域振興局が設置されると。これに伴いまして県南地域の地域振興ビジョンを県が作成することになっております。また、当市におきましても、新市建設計画をもとにいたしました総合計画をつくっていくわけでありますが、その中に、今御指摘のような産業振興にかかわらずあらゆる分野の中で、特に今後はそれぞれの分野を超えた仕事が多く出てまいります。いわゆる横断的な事務事業を調整しなければならないというふうに考えておりますので、こうした総合計画の中で十分にそれらを踏まえて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(中村初彦君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  ここで11時5分まで休憩いたします。           午前10時54分 休憩           午前11時5分 再開 ○委員長(中村初彦君) 再開いたします。  8款土木費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  戸田努委員。 ◆(戸田努君) 166ページの除雪業務等委託料1億5,000万円ですけれども、平成18年度が1億5,000万円以内でおさまれば大変すばらしいことだなと思って見ております。  ところで、除雪に関してですけれども、当市では目安として積雪10センチで出動するということですけれども、この10センチの目安というのですが、いつごろからこのような目安で出動しているのか。それから、他市では、他地区ではどうなのかについて、まず質問いたします。  実は札幌市ですが、生活道路に関して、10センチではなくて15センチで出動するという試みがされているそうです。この生活道路に関する予算が4割ほど減少するという試算だそうですけれども、その辺のところも所感をお伺いいたします。 ○委員長(中村初彦君) 三浦土木環境課長。 ◎土木環境課長(三浦邦彦君) お答えいたします。  まず、除雪に関しまして出動基準として10センチというものがございますけれども、これについていつごろかということと、他市ではどうかということの2点についてお答えいたします。  まず、10センチの基準につきましては、正確に市の方でいつからというのは、残念ながらこの場では私の資料としてはございません。ただ、10センチそのものの基準につきましては、もともと除雪という作業を開始いたしましたのは国が一番早いわけでございまして、それに追随しまして県、さらには市町村ということで実施されたものと私は認識しております。したがいまして、この場で正確な回答でなくて申しわけないんですが、恐らく、国の基準の10センチを各市町村でそのまま準用しているものと考えます。したがいまして、他市においても同じ基準を使っていると認識しております。  それに付随いたしまして、札幌の例がございましたが、札幌につきましては、恐らく本州とはまた違う雪の降り方、あるいは吹雪というふうな状況でございますが、それらをそのまま当市の状況に当てはめるというのもかなり無理がございますし、15センチということにつきましては、今のところ試みということでもございますし、先ほどのお話でもいたしましたように、国とかがその基準でまず実施しておりますので、当市だけが先行してそういうものを積極的にやるかと言われますと、まずは東北全体での国も含めた除雪の基準、あるいは最終的には、札幌市が試行されたものを参考にできるものがあれば参考にいたしますが、当面は、まずは同じ東北の区域内の青森とかの豪雪地帯と言われますところのいいとこ取りといいますか、かなりシステム化が進んでいるところでございますので、そういうところを参考にしながら、まずは当面、花巻市として取り入れるべきものを取り入れてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございます。あくまでも札幌市の取り組みは生活道路に限っておりますから、幹線道路は対象外なようですので、そこのところはこれから進めるお話でもお聞きになっていただきたいと思います。  実は、この除雪の取り組みですけれども、大石市長の考え方、取り組みに共通した部分がありますので、もし後でお考えをお聞かせいただければと思いますけれども、札幌市では年に1回、抽出によるものなようですが、市政世論調査というものを実施しているようです。その中で市に要望する施策ということで、いわゆるアンケートなわけですけれども、これのトップに来ているのが、例年だそうですけれども除雪に関すること、これが断トツの第1位で38%、ちなみに第2位は高齢者福祉に関することというふうな項目になっておりまして、しかも除雪に関することをさらに細分化して質問しております。トップが生活道路の除雪、次が歩道、次が凍結というふうに続いているようです。  このような意識調査を進めながらやっているということで、今回のこの試行で注目すべきことですけれども、要するに生活道路を全市一律の基準で除雪するということではなくて、地区ごとに要望を取りまとめるらしいです。15センチの除雪でも構わないと決めた地区では新たな選択をさせるということなようで、その選択内容の例としては、交差点の山の除去、それから玄関先に積み上げられた雪の処理、それから路面を平らにしてほしい、このような選択肢を15センチの選択をした地域の住民に検討してもらって選択してもらうということなそうですので、この考え方に非常に興味を持ったわけです。  これは、サービスをただ低下させるというのは難しいことですが、やって簡単なことでもあると思いますが、ただそれにとどまらないで、まず意識調査をすると。さらにある一定のエリアごとに選択をさせると。そのようなやり方をしているということが非常に興味深いところだと思っております。  参考までに、札幌の市長は、まちづくりは市民がみずから考え決めるという姿勢を貫いているということであります。このような考え方も非常に参考になるのではないかと思います。  10センチの基準、これは先ほど課長から説明がありましたが、それではしゃくし定規に決めているのではないと思いますけれども、それを一つの既成概念として踏襲するのではなくて、それでは15センチで大きいんであれば12センチなり13センチではどうかと、このように考えを持っていってみる、柔軟に考えてみる。よいことは継続すべきだと思いますが、改良してもいいではないかというところは柔軟に改良していくと、そのような考え方を持っていく必要があると思います。  最後になりますが、ぜひ札幌市で採用している、毎年やっている市政世論調査なるものを我が市でも採用できないかと思うわけです。もし実施できるのであれば、全戸に意識調査の用紙を配布してはどうかと。やるについては、余り難しい意識調査というのは記入が非常に面倒であると思います。私どもも時々さまざまな調査が来ますけれども、記入が非常に難しいものはなかなか書くのがおっくうになるということがありますので、丸印をつける程度の簡単なものを実施してはいかがかと思います。そして、先ほどの除雪などに応用できるようなことを実施してはいかがかと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 他市の例、本当にいい、参考になるお話をありがとうございました。除雪の10センチ、また15センチ、そうとも限らないで12センチ、13センチと、そういうような柔軟な対応は、これはぜひとも検討すべきであろうというふうに私も思います。全くそのとおりです。  それとあと、市政世論調査、これもいい話ですね。本当にこれはやっていきたいと思います。検討させてください。  ありがとうございます。 ○委員長(中村初彦君) そのほか。  箱崎英喜委員。 ◆(箱崎英喜君) 41番、箱崎英喜です。参考資料の27ページでございますが、上の方の3番目、地域除雪ボランティア推進事業755万9,000円の事業でございますが、このたびは50年ぶりと言われる大豪雪に見舞われたわけでございますが、この事業を導入されたことは全くタイムリーであったと私は思います。当局に本当に感謝を申し上げる次第でございます。この事業の状況と成果はどうであったのかお尋ねします。  また、市民が除雪機を購入する場合、助成する考えがあるのかどうかお聞きいたします。また、今後のこの事業の見通しをお聞きします。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 三浦土木環境課長。 ◎土木環境課長(三浦邦彦君) お答えいたします。  今年度から実施いたしましたボランティア事業でございますけれども、今年度アンケートを実施いたしまして地域の方々から要望を承りまして、その中からさらに実際に事業化に当たりまして、貸し付けを望む方が30団体ほどございまして、それに最終的には追加もございまして、ことし33台の貸し出しを行っております。  稼働状況につきましては、積雪のときはほとんど実施しているということで、具体的に言いますと、毎月1台当たりの計算で、平均値でございますが、5日以上は稼働しているということで、大体お二人ほど従事されて、最大で2人、平均で1.5人ぐらいなんですけれども、そういう従事者で、月当たり5キロほどの延長をなされているということなので、5日間で割りますと、1台当たり1キロほどの作業をやっているというふうな成果になっております。  ただ、最終的に33台の貸し付け団体がまだ実施状況をすべて出しておりませんので、これはあくまでも途中経過でございますけれども、これよりもふえるというふうに考えております。  それから、助成につきましての質問でございますけれども、現在は貸し出し制度ということで、市が購入いたしましたものを希望する団体にお貸ししているわけですけれども、これは12月定例会のときも答弁したと記憶しておりますけれども、もともとといいますか、現在、盛岡市も同じようなことを実施しておりまして、当市でもほとんど内容的には倣って実施したわけでございますが、盛岡市もやはり貸し出したものの、数年してオペレーターの確保が難しくなってお返ししているということも間々あると聞いております。したがって、最終的には機械を買うことに対する補助といいますか、助成といいますか、そういう方向に行きたいというふうな意向も確認しております。  当市といたしましても同様の状況にはなると思います。今年度は確かに雪が多くて、借りられた方は非常に重宝したというふうに伺っておりますけれども、こういう状況が毎年続くわけではございませんので、またその時代の流れで、オペレーターの確保が難しいという状況になればどういうふうになるかということを考えれば、助成とか、あるいは補助というふうな形で持っていった方が、市民の方は使いやすいのではないかというふうに考えております。  そういうことでございまして、今後の見通しといたしましては、そういう形の助成に持っていきたいということと、まだまだアンケートでも、旧花巻市でございますけれども、アンケートではやってみたいと言いながら、実際に借りることをちゅうちょする方もございましたので、恐らくそういう方は次年度必ずお借りになると思います。またさらには、旧3町も含めまして恐らくはその倍以上の希望が出ると思いますので、実施方法につきましては、年度明けといいますか、平成18年度早々に、まず区長会なりを通じまして、すべての方々にこの制度の説明をいたしまして、それに基づいて貸し出しの台数を把握して、実はまだ平成18年度計上している台数は実質予算上は20台しかございませんので、恐らくは補正といいますか、その部分で台数が多くなった場合は対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 箱崎英喜委員。 ◆(箱崎英喜君) ありがとうございました。  この事業は行政と市民が協働して行う事業ということで、今後、非常に重要な方法だと思いますので、こういった協働事業というか、これをますます充実を図っていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) 19番、柳田誠久でございます。178ページ、7目交通広場管理費に関して、その項目であります新花巻駅周辺活性化推進協議会補助金というところで御質問申し上げたいと思います。  他の款においての補助金にも通じることではございますけれども、この補助金の交付による支給効果ということについて検証しておられるかどうか、まず第1点目はこれですね。  それから第2点目は、受け手の構成メンバー等を把握しているか。  それから、3点目は活動内容を把握しているか。  それから、4点目は市の施策との関連性はどのように考えているか。  この4点について御質問申し上げます。 ○委員長(中村初彦君) 小田島都市整備課長。 ◎副参事兼都市整備課長(小田島忠一君) それではお答えいたします。  新花巻駅周辺の活性化推進協議会の補助金でございますけれども、まずこの内容について検証しているかという点でございますけれども、これは地元の新花巻駅周辺の協議会の皆さんが、当地域の活性化並びに産業文化の向上、発展に寄与することを目的といたしまして、各種情報の収集とかいろいろやられているわけでございまして、実際やられておりますのは、駅周辺の街路樹といいますか、そういう植栽の管理等もやっていただいております。これらにつきましては大変お世話になっているということで、感謝を申し上げているところであります。  次に、受け手の構成メンバーについてでありますけれども、毎年総会等で協議をしながら、構成メンバーの方々とも協議を進めております。また、活動の内容につきましても、その総会の時点でいろいろ御報告をいただいております。  4点目の当市の施策の関係につきましては、新花巻駅の開業以来、いろいろ市有地の関係で活性化されていないというような御指摘もあります。そういう関係もありますので、当協議会の皆さんと協議をこれから進めながら、新花巻駅の活性化に向けて進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○委員長(中村初彦君) 柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) この補助金を交付している対象者は地元住民の方々の協議会でございますね。基本的に皆さんも既に御承知のとおりでございますけれども、なかなか新花巻駅前の都市整備が進んでいないというのは今さら私が申し上げるまでもないんです。やはり今まで当局も交えて何回となく地元の方たちとも協議してまいりました。一番最初は、行政がなかなかいろいろな施策に着手しないと、そういう点だけ私どもは感じておりましたが、いろいろ地元の方たちと協議してまいりますと、やはり地元の方々にもいろいろな問題があって、なかなか行政とのうまくかみ合わせができないという実態も浮き彫りになっているわけなんですけれども、ただ実際、その後いろいろ協議をしても何も進んでいないということが事実なわけでございます。  いろいろ私も考えていますけれども、そういったとき、やりたいと、あそこを開発したいという一つの理論立ても、これは正当なものがあるわけです。ただ、いろいろな事情でやれないというのも、これも理論立てをすると十分に説明されているわけです。どうしてもその平行線上に行っていると。20年間の月日が経過しているというのも事実なわけでございます。  そういったときに、閉塞状態といいますか、こういったときに、やはり何とかしてあそこを、花巻市の陸の玄関なわけですから、きちっとしたものをつくらなければならないと。これはお互い、両方の理屈を言い合って責め合っていたってしようのないことでございまして、このままでいくと花巻の品格という問題も問われるということも事実なわけであります。  ここ三、四年ぐらいのいろいろな話を聞いていますと、新市として今度合併するんだから、3町の人たちを交えて、やはり新市誕生とともにこのことについて取り組みましょうという申し合わせといいますか、そういうムードになっていて、ずっと問題を先送りしていたような、そういうふうに私は感じてなりません。そういったとき、これを緊急性のある問題としてとらえるのか、このままずるずると行こうとしているのか、まずそういった点について、はっきり政策としてどう考えるのか、そこをまず1点お聞きしたいと思います。  それから、現実にあそこの住民の方たちも非常に困っているというのは、当局の方たちは十分にわかっておられるところでございまして、道路の問題もありますし、下水道の問題もあります。言ってみれば花巻市では一番おくれているのかなという感じもするわけですが、そうしたときに、当面、何をやるかということも大事ですが、ことしはどういう形であそこの問題に手をつけようとしているのか、まずそれもお聞きしたい。  今回この議会でいろいろ話し合っているところは、骨格予算だということを何回も繰り返して言われていますけれども、骨格予算ではあるけれども、今までずっと積み残していた問題ですよということを私はあえて言いたいと思います。  今御質問申し上げたことについてお答えをいただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この予算はおっしゃるとおりに、平成18年度予算、いわゆる骨格予算ということですが、冒頭にこの説明でお話ししたように、人件費的な、そういう固定費は当然盛り込まなければならないと。その中でも、今までの継続というもの、そういうものは当然盛り込んでありますよということですから、委員おっしゃるとおりに、何もこの問題は全くそのままでいいという考え方は持っておりません。やはり大切な問題であると、そういう認識もありますし、当然、引き継ぎ事項として重要な位置づけにこれは入っておりますので、何としても解決していかなきゃならないと、そういう認識でこれはまずとらえております。したがって、緊急性があるかないかということであれば、当然これは緊急度が高い問題であろうと思います。  ただ、委員も御指摘のように、この解決に対しての問題、それもまた理論的に認識されていると、これも事実だという、いわゆる難しい問題であります。その中でも、例えば下水等、それらも大きな問題になっているということでございますから、あそこに住まわれている住民の方々の生活の質を上げるためにも、道路ですとか、生活道路ですとか、環境、衛生関係ですとか、そういうことに対する対応は当然考えていかなければならないものと思っております。 ○委員長(中村初彦君) 柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) 市長も非常に大変なところだと思いますけれども、まず頑張っていただきたいと思います。  それで、あえてまた聞きますけれども、ことしは何をやるのか、まずそれを再度お聞きします。  それから、やはりこういったことに果敢に取り組んでいかないと、行政の不作為だととられかねないと私は思います。市長も小さな市役所ということで、コミュニケーションを大切にして、どんどん住民の中に入っていく行政の推進を計画されておられて、私は今後に期待するわけですけれども、しかし、今ある組織、先ほども一番最初にお聞きしたわけですけれども、こういった住民の組織に対してインセンティブを与えるということも大事ですけれども、どういったところまで住民の中において意識が高まっているのか、どういう話し合いが行われているかということを当局もきちっと察知をして、行政の推進ということに重きをなしていただきたいものだなということを考えるわけです。  そういったことで再度お聞きをしますけれども、現在ある組織というものも、きちっと情報収集する、把握するということについてはどう考えているか。それから、やはり冒頭にお話ししましたとおり、ことしは何をやろうとしているのか、この2点についてお聞きします。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 住民組織、住民の意見をというお話でございます。とても大切なことだと思っております。改めましてしっかりと、協議会なり地域住民、住まわれている方が自分の地域に対してどういう認識を持っているか、またどういう方向を考えているかということはしっかりと行政として把握したいと、まず第1点こう考えております。  それと、ことしは何をやるのかということでございますけれども、街路等々、そういうことはまた別としてあるんでしょうが、私はまず、あそこ全体を市の総合計画の中でしっかりと位置づけていかなきゃならないと、それは考えております。その中で、高速交通体系、今、空、陸それぞれインフラとしては整備されているんですが、問題なのはアクセスというのが非常に充実されていないと。それぞれのアクセスがしっかりとられて、初めて高速交通ネットワークが機能を十分に発揮するものだと思っています。そういう意味ではまだまだ不足している分もありますので、それらも含めまして、新しい総合計画の中であそこの位置づけをしっかりと示していきたいなというふうに、私は今のところ考えております。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。  高橋秀二委員。 ◆(高橋秀二君) 後で担当課長に伺ってもいいような小さい話で申しわけありませんけれども、資料の27ページの道路整備についてお伺いいたします。  地域ごとに路線を挙げて丁寧に説明しておりますけれども、こうして見ますと、大迫地区は1路線ということで、大迫は生活基盤というか道路整備が整っているというような理解を私はするわけですけれども、せっかくですので、地域ごとの金額、差し支えなければお示しいただければと思います。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤土木建設課長。 ◎参事兼土木建設課長(伊藤繁弘君) お答えいたします。  骨格予算ではありますけれども、道路新設改良費のうちの生活道路整備事業費の各総合支所管内の予算について御答弁申し上げます。  新設改良の部分でございますけれども、花巻管内が、旧花巻市の分ですけれども、今回措置されている部分でございますが、新設改良、現道舗装含めまして9億4,000万円ほどでございます。それから、大迫総合支所管内におきましては6,000万円ほどでございます。それから、石鳥谷総合支所管内につきましては3,400万円ほどでございます。それから、東和総合支所管内におきましては3億6,000万円ほどでございます。  以上でございます。
    ○委員長(中村初彦君) そのほか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ただいまの質問に関連いたします。  私がこれから申し上げることは、どこの地域のやつがどうとかこうとかということを申し上げるつもりはありません。それは今後の市の行く末、そして予算づけと、6月の補正並びに平成19年度、19年度ももう半年もすれば編成作業がそろそろ始まるかと思いますので、あえて申し上げますが、これはどこで言ったらいいかわからなかったので、ただいま出ましたように、予算のばらつきが大変目立つ部門なわけでございます。これは昨年度の各旧1市3町の予算をそのまま踏襲したという結果からこういうふうになったということは、それはわかりますが、果たして新市としてこういう考え方でいいのかということをお聞きいたします。  結局、端的に申しますと、平成17年度は大変財政が厳しくて、そして事業も縮小して町民に我慢をしていただかなければならなかったという地域にとって、私は具体的にどこということは言いませんよ。そういう地域にとっては、このままの予算づけでありますと、これは合併の享受といいますか、メリットというのは全く考えられない、そういう感触を持たれることを恐れるものであります。  ですから、今ここでお聞きしたいのは今後の考え方についてであります。今後ともこういう考え方でいくのでありましょうか。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤土木建設課長。 ◎参事兼土木建設課長(伊藤繁弘君) お答えいたします。  今回の予算の中では、骨格予算ということで、この27ページの内容のとおり、非常に路線数等ばらつきがございます。  この内容でございますけれども、継続事業がすべてでございまして、新設の路線は措置されてございません。旧市町の事業の平成18年度の進め方の中で、継続事業が多いところ、それから現道舗装を中心とした単年度で完結するような路線が多いところ、さまざまございます。そういう部分でこういうふうなばらつきが出たものと、そのように考えておりますけれども、今後事業を進めるに当たりましては、やはり円滑な事業そのものを進めるためには、ある程度の事業箇所のストック、それ等も必要でございますから、当然、新設の部分についても6月の補正を中心として措置されてくるものだと、そのように考えてございます。 ○委員長(中村初彦君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私は、どこの路線につけたとかどうとかと、そういうことを言っているのではないので、御答弁は結構です。私は予算編成の考え方をお聞きしているわけです。これは平成17年度をベースにすると当然こうなってきますから、それは時間がなかったとか、いろいろありますけれども、それはそれで仕方がない部分も今年度はあるかもしれません。  ただ、骨格予算といいましても、私が出身の旧石鳥谷町はこの20年来、ずっと4年に1回骨格予算なんですよ。だから、骨格予算というのを理解しているつもりだけれども、この骨格予算に関してはただの骨格予算じゃないんです。本体に近い予算なわけですから、だからこういう中で、果たして平成17年度ベースということでいきますと、新市というのは極端に言いますと、1市3町がそのまま集まっただけと、予算面では。こういうことにもなりかねないわけです。教育費のところでもちょっとしゃべりますが、そういう考え方でよろしいのでしょうか。新市としてそれでいいのですか。1市3町均等に発展するという考え方でなくていいのですか。路線変更するのであればどこで、変更というのは、方針を、平成18年度の当初予算、私はこのままでいいと思わないから、路線を変更するとすればどこでやるのか。平成19年度は、何回も言いますが、もう半年もすれば編成が始まるわけです。だから、平成19年度もこういうふうに17年度、18年度ベースであれば、これは17年度の事業を縮小せざるを得なかった地域にとっては、何年たっても合併の効果というのは感じられない、そういう内容になるのではないですかと、こういうことをお聞きしているんです。 ○委員長(中村初彦君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えを申し上げます。  いずれ一般質問等の際にも何回か御答弁をさせていただきましたけれども、この道路整備の関係につきましては、ただいま土木建設課長の方で答弁申し上げましたとおり、基本的には継続をしてきている事業、例えば総延長が100メートルの事業のうち、平成17年度50メーターやったと、その部分についてのあと残りの50メーター分を、まずそれは新規という形ではなく、継続ということで骨格予算の中でも見ましょうというような形で整理をさせていただいているというものが主な内容ですし、地域別の部分でいきますと、たまたま生活道路の部分についてはそれぞれ3地区出ておりますが、道路維持費の関係とか、それから交通安全とか、そういうものについてもそれぞれの地区、4地区分が載っております。  そういう中で、例えば生活道路、大迫が1路線ですけれども、道路維持費の方には地方特定道路整備事業として3,200万円ほどの予算がのっていますが、これらの部分に大迫の方の路線も入っておりますよというような形で、それぞれ散らばっておりますので、生活道路だけではないということをまずひとつ御理解いただきたいと思います。  それから、ただいま委員御指摘の部分ですが、いずれ旧市町の事務の引き継ぎを受けたもの、それから新市建設計画で合併協定等で議論されているもの、それから市長のマニフェストとして掲げているようなもの、それらについて優先度、緊急度等を勘案しながら、6月補正で肉づけをしてまいりますという御答弁を申し上げております。  そういう中で、今、委員御指摘の、合併で一体感を醸成しながら、本当にそれぞれの地域の個性とか、そういうものを十分配慮しながら取り組んでいかなければならないと思っております。それを具現化していくのが新市の総合計画でありますので、その中で平成18年度中に策定をいたしまして、当然その際には、議員の皆様、地域の皆様にその総合計画をお示ししながら、それを一つの指針として取り組んでいくという方向性、御協議をさせていただきたいと思ってございますので、そういう形の中で平成19年度予算に反映をされていきますので、決して平成18年度の骨格予算の形で今後も進んでいくということではありませんので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(中村初彦君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 誤解のないように何回も申し上げますが、別に旧1市3町ごとに事業が多いとか少ないとか、そういうことを言っているのではなくて、1市3町が均等に発展するということを望みたいなという気持ちからの予算編成をお願いしたわけであります。それは誤解のないようにお願いいたします。  最後にお聞きしますが、先ほどの御答弁で14億円ほどになるわけですが、1市3町、本庁、それから3総合支所ごとに見れば、要求というのは出てくるわけでしょう、支所ごとに。それは幾らだったのかを最後にお聞きします。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤土木建設課長。 ◎参事兼土木建設課長(伊藤繁弘君) ただいまの質問に関しましては非常に申しわけございませんけれども、要求総額そのものにつきましては把握してございません。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 20番、照井明子でございます。私は、179ページ、8款5項住宅費にかかわっての質問をしたいと思います。  国の方では、これまでも住宅建設計画法や住宅建設計画が廃止されまして、住宅施策に対するさまざまな縮小、廃止という形で進められてきておるわけですけれども、その影響について、地方の住宅施策、特に市営住宅について、今後の見通し等についてまずお伺いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 中村管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) お答えをいたします。  確かに現在の国の助成制度はいろいろ変化してまいりまして、ちょうど過渡期的な助成措置になってございます。その中で、新花巻市の今後の建設計画、これを平成18年度におきまして計画立てをしていかなければならないと、こう思っております。当然国の制度も、現在ある制度、変化しつつございますが、それらの情報を的確に判断いたしまして、有利な助成制度を採用しながら進めてまいりたいと、こう考えております。 ○委員長(中村初彦君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 具体的に今、市営住宅の中で、今後数年間のうちに廃止をしようということで計画が進められている地域があるということをお聞きいたしました。  私は、安価な住宅を提供していただくということは、市民にとって、やはり住まいは権利であるという、そういった観点からも大変重要な施策ではないかなというふうに思っております。そういう中で、この市営住宅の廃止をもし進められるとするならば、そこに住まわれている方々、近くの病院に通われておる方もいるでしょうし、近所との人間関係もつくられてコミュニティーもつくられてきているという、そういった関係が大変影響してくると思います。そういった意味では、私は、むしろ安価な市営住宅は、老朽化をして更新する場合は建てかえをするという方向性で行くべきではないのかなと。それが結局、地方の中小業者の方々の仕事おこしにもつながってくるのではないかなというふうに考えるわけですけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(中村初彦君) 中村管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) お答えをいたします。  現在、市営住宅を管理する中で、その住宅によりまして、かなり老朽化が進んでいる住宅、あるいは一部改修で当面やれる住宅、いろいろございます。その中で、私どもはなるべく戸数はある程度確保しながら進めていきたいと考えてございます。  なお、今度新市におきましては旧3町部分の住宅関係が当然ございまして、それら1戸ごとの調査を進めながら、改修でいくのがいいのか、あるいは改築でいくべきなのか、それらを、先ほど申し上げましたように、平成18年度におきましてこの地域の住宅計画を立ててやっていきたいと、こう考えております。 ○委員長(中村初彦君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 先ほども申し上げましたとおり、やはりそこに住み続けられるという、そういった住民の要求もあるわけでございます。説明会も徐々になされているということで、平成18年度におきましてもさまざまに住民の方々と接触を持たれると思います。私は、ぜひこの平成18年度の計画策定の中で、やはり住民の人権を保障するべく住宅施策をしっかりと考えていただきたい。国の方で予算を削減したから、イコール市の方でも削減という形ではなく、やはり住民の立場に立った施策を展開していただきたい、そのように思いますけれども、再度その点について御見解をお示しください。 ○委員長(中村初彦君) 中村管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) お答えをいたします。  当然、住民の方々の御要望をお伺いしながら円滑に進めてまいりたいと、こう考えております。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。  板垣武美委員。簡潔にお願いします。 ◆(板垣武美君) 172ページにはなまき街づくり景観再発見事業という事業名がありますが、174ページにかけて景観形成絡みの事業がありますけれども、花巻市として、新市として景観法の活用をどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいです。  それからもう1点、178ページに公園管理費が計上されておりますが、雪も消えていよいよ公園を利用するシーズンがやってまいりましたが、どことは申しませんが、公園施設の維持管理面は万全でしょうか。階段やその他が壊れているような公園はございませんか、お伺いいたします。 ○委員長(中村初彦君) 小田島都市整備課長。 ◎副参事兼都市整備課長(小田島忠一君) それではお答えいたします。  景観についてでありますが、一昨年の景観法の創設によりまして、市町村が都道府県と協議同意によりまして景観行政団体になることが可能となる権利といいますか、そういうものが創設をされております。  景観につきましては、単なる守り育てるだけではなく、やはり新しくつくるべきものであるというように考えております。今後の取り組みにつきましては、景観につきましては、都市計画だけではなく、建築の関係あるいは農政の関係、文化財の関係とか、あるいは環境保全と、非常に広い分野の協働による検証が必要だと考えております。今後につきましては、市民の皆さんの御協力を得ながら、引き続き景観の保全に努めるとともに、花巻らしい景観づくりに取り組んでまいりたいと。そのためには、やはり県とも協議をしながら一歩踏み出してまいりたいというように考えております。  次に、公園の維持管理については万全であるかというようなお尋ねでございますけれども、いずれ新年度になりましたら、雪も消えましたので各施設を早急に点検いたしまして、万全に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 景観法の関係で、今、課長の答弁の中に県と協議しながら一歩ということがございましたが、これは私は花巻市が景観行政団体への移行を視野に入れているものと理解をいたしましたが、その点どうお考えなのかお伺いします。  それから、公園の方ですが、どことは申しませんが、階段が壊れている公園があったようですので、ぜひ万全に手当てをしていただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 小田島都市整備課長。 ◎副参事兼都市整備課長(小田島忠一君) それではお答えいたします。  ただいま委員の方から、景観行政団体を視野に入れているのかというようなことでございますが、現在、県内におきましては、盛岡市、一関市、平泉町、これらの市町村が景観行政団体になっておりまして、現在いろんな景観計画の策定等を進めていると伺っております。  そのほかといいますと、遠野市も現在いろいろ進めているというようなことをお伺いしておりますので、先ほど申し上げましたとおり、いずれ合併によりまして、早池峰山であるとか花巻温泉郷であるとか、その他いろんな景観もありますので、これらの保全あるいは新たな景観の創出に向けまして、景観行政団体に向けまして検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  また、公園の階段の関係につきましては、早急に点検をいたしまして対応いたしますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 最後にお尋ねいたします。  大石市長は、住みたい町、訪れたい町に花巻市をつくり上げたいというお考えを折々に触れて述べていらっしゃいますが、花巻らしい美しい景観というのは、市長のイメージで結構です、どういった町なのかというのをお伺いしたいです。  そして最後、もう一つ、美しい景観というものを地域資源というふうに考えた場合に、こういったものを花巻市の観光振興あるいはグリーンツーリズムといったものとどのようにリンクさせていこうとしているのか、お考えがあればお伺いしたいです。  終わります。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) それぞれの地域、花巻市全体には、今までもお話ししたように、いわゆる山里もあれば、田園地帯もあれば、観光地もあれば、また町中もそれぞれの地域、多数あります。それぞれの特色を持った自然が生かせるような地域づくり、それでいいのではないかと私は考えております。そしてまた、そこに住む人たちが自分たちの地域に対しまして必要と思われること、そういうことを優先的に整備していく、それが結果的に暮らしやすい、住みたい、そしてまた人を呼び込める、自信を持てる地域づくりにつながっていくものと考えております。 ○委員長(中村初彦君) ほかに質疑の方。     (「なし」の声あり) ○委員長(中村初彦君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  ここで昼食のため1時10分まで休憩します。御苦労さまでした。           午後0時5分 休憩           午後1時10分 再開 ○委員長(中村初彦君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  9款消防費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 21番、佐藤かづ代です。この消防予算については、国の方では消防科学技術研究の推進ということで、バイオマス燃料等の拡充が出ているわけですね。そこで安全対策についてお伺いしますが、市の消防で使っております合成消火剤の件について、今後、環境面とか、あるいは短期消火の面で、この消火剤について改良の方向というのは出しているんでしょうか。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤消防署長。 ◎消防署長(伊藤勝男君) お答えいたします。  泡消火剤についての御質問でございますけれども、現在、消防署隊で使用しておりますのは界面活性剤を主原料にいたしましたものでございまして、人畜無害というものでございます。いずれ災害時に発泡して泡消火ということで活動するわけですけれども、現在保有になっております泡剤は、原液を3%あるいは6%に希釈して、発泡をして消火活動をしておりますので、環境汚染等については、そういうものには当たらないのではないかなという認識を持ってございまして、そういう認識で活動してございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 環境には人畜無害という御答弁がありましたけれども、界面活性剤というのは合成界面活性剤ですね。その件について私はお伺いしたいんですけれども、昨年、北九州市の消防が天然系の消火剤の公開実験をやったわけです。それを北九州の大学と、それこそ産学官連携のもとで研究を重ねて、500回ほどの試作品をつくった、その結果として公開の実験をやったわけです。それが実用化されて、我が国が世界で初めて天然系の消火剤を使っているということが公表されております。それで、この天然系の消火剤の普及がどの程度広まっているかという実態をよく私もつかんでおりませんけれども、いずれ北九州市消防局では実用しているということになっております。  それで、花巻がこれからエコミュージアムだとか、それから里山ツアーだとか、あるいはグリーンツーリズムを進めていく上で、やはり花巻が環境のメッカであるということをうたっていくためにも、こういったあらゆる政策の面で環境政策というのは必要ではなかろうかと思います。  それで、合成界面活性剤の害については、急性ではなくて慢性毒性のことは既に指摘されているわけです。それが今すぐどういうことではないにしても、合成界面活性剤を使わないという方向も出されていることですので、市消防としてはぜひこういったものを採用していく必要があるのではないかなと思うんですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○委員長(中村初彦君) 平賀防災企画課長。 ◎防災企画課長(平賀敏夫君) お答えを申し上げます。  御指摘の件でございますが、大変不勉強でございまして、九州におきましての実験の経過につきましては存じ上げておらないところでございますが、そういう実態があるのであれば、花巻消防におきましても検討する余地は十分あると考えております。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 了解します。  それで、北九州市がやった天然系の消火剤というのは石けん成分でつくったものなんですね。これがなぜいいかというのは、合成消火剤と比べて、土にまじって分解するのが8倍も早いということで、環境への負荷が少ないということが言われております。それから、従来より放水量が少ない。それこそさっきお話ししたように、泡でまとめてしまいますから、水が10分の1の量で済むということで、災害のときに防火槽が壊れていたりとか、渇水のときにすごく威力を発揮するということでこれが評価されております。それと、花巻市もマンションがこれから建ってくるわけですけれども、そのマンションの消火のときに、水をばっとやるよりかも少ない水で泡でやってしまうと、上層階で火事があったときに、下の方に水が流れて、被害が少ないということがあります。そういったもろもろのメリットもありますので、ぜひ今後とも調査していただきまして、採用していただくことを希望いたします。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 22番、藤井英子です。お尋ねしたいんですけれども、今回一般会計というような形でなったわけですけれども、まずもって前の消防事務組合のときの予算と比較しますと、約6,000万近くが少ないというふうに感じております。これが6月の補正の関係でどういったふうになるのか、この辺のことを最初にお聞きしたいと思います。  あともう1つは、この予算、各項目どうのこうのではないんですけれども、私は、新市におきまして消防士の数が143名になっておりますけれども、現在142名だと思いますけれども、確かに定数では143名ということで、今、マイナス1なわけですけれども、消防力の指針ということで設備指針があるかと思います。それを考えました場合、花巻の場合は何人という数字が出るんでしょうか。  2点、先にお伺いします。 ○委員長(中村初彦君) 菊池消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(菊池定雄君) それでは、委員の質問にお答えします。  まず1点目の消防事務組合、当初に比べて6,000万円ほどの予算規模で減額しているのではないかということで、これは何が原因しているかということでございますけれども、経常経費分については通常ベースで来ております。事業費ベースで、車両、ポンプ車2台、それから指令車1台分の車両分が6月補正に回っている状況でございます。なお、これにつきましては関係当局ともこれから詰めていくところでございます。  それから、職員数ですけれども、143名が定数で、消防力の指針ではどうなるかというお尋ねでございますけれども、平成17年4月1日現在で調査、これは単純に人員だけの調査でございますけれども、基準では213名となってございます。これによって142名で計算しますと66.7%ということでございます。ちなみに県の方の平均でまいりますと、岩手県、このときの調査は県内13消防本部でございますけれども、67.8%となってございます。
     以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) ありがとうございます。  それでは、6月の補正できちっと計上になるというふうにこちらの方で考えるんですけれども、この定数のことで、先ほど213名と出ました。66.7%と比較になっておりますけれども、確かに人を1人採用するということは大変な人件費、そして整備関係もあると思いますので、簡単には言えないんだと思いますけれども、私はこの消防の、ともかく新市におきましてといいますか、消防士の方々をふやしていただきたいというふうに思っております。といいますのは、今、車があっても、火災と救急が2台同じ時間に出てしまうと、結局は車はあっても消防士がいないというのが実態です。そのことを考えますと、私は今まで消防の整備、車とか消防車とかをきちっと整備してきて、そこは本当にすばらしかったと思うんです。ですから、今度は新市の誕生に当たって消防士の方にすごくウエートを置いていただきたいと思っています。  繰り返しになりますが、先ほど言ったように、2つが一緒に起こってしまうと、本当に消防士がいないという実態です。このことは市民の方々は多分わからないし、またみんなも、病気をしたり火事があればすぐ来るものだと思っていますけれども、現実がそうではないということがあるかと思います。  あと、2点目は職員の年齢構成です。これで一気にやめる時期が来るはずです。そういったことを考えたときに、早目に若い消防士を育てなければいけないと。それは、聞いたところによりますと、消防士の方々が、足手まといにならないで自分の頭でぱっぱと動けるのは、それこそ8年かかるとおっしゃっています。そういうことを考えまして、消防士をふやしていくということの考え方をお聞きしたいというふうに思います。 ○委員長(中村初彦君) 堀岡総合防災部長。 ◎総合防災部長(堀岡正康君) 私の方からただいまの御質問にお答えをいたします。  消防職員の充実ということでの御質問と承りました。先ほどお答えをいたしましたように、総務省の指針、いわゆる目安というものに比較すれば相当の乖離があるということで、御心配されての御発言だと、私はそのようにとらえてございますが、先ほどもお答えしたように、県と比較しますと、人数で1名かそこら辺の差があるのかなと思っております。  御心配の救急と火事、あるいは火事同士のダブルの出動、こういうものは危機管理上から申し上げますと、まさに今、藤井委員がおっしゃるとおりだと思います。理論的には10年に1回、20年に1回という、そういうサイクル、理論的でございますが、そういうサイクルだということが言われております。  それから、消防の環境が大きな課題の解決に向けて歩み始めております。1つは消防の指令装置、今はアナログの無線を使っているんですが、これをデジタルの方向に変えなければならない。しかも、これは国の政策として28年という待ったなしの対応をしなければならないということが1つあります。  それから、委員の皆さんは御存じだと思いますが、今、総務省の方で1消防本部30万人構想と、つまり人口が1つのくくりとして30万として、そこに1つの消防本部という構想があります。これは、背景には、こういう情勢を受けて、なかなか欲しい車両が整備されないという、そういう実態を受けて、できるだけ共通の経費を抑えて、必要とする車両等を整備していこうと、そういう背景があるわけです。そういう構想があります。  その2つの構想がありまして、確かに救急業務は年々ふえてございますが、将来、そういう大きな構想もありますので、そういう構想も想定をしながら考えていかなければならない大きな問題だと、このようにとらえております。  それから、団塊の世代の関係でございますが、委員御案内のとおり、4年か5年ぐらいで143人の中の8人、9人ぐらいの職員が退職するという、そういう時代が参りますが、そういう時代に備えて、まず消防本部の中の分署を含めて、共通する事務の一元化を図るような方法が何かとれないかと、こういうことの検討も開始してございます。それから、日勤者の対応の関係も当然検討しなければならない問題としてとらえてございます。そういうものをさまざまシミュレーションしながら、通常の業務に差し支えないような形で何とか工夫をしてまいりたいと、このように考えております。 ○委員長(中村初彦君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 今回、課もかわりまして、職場、消防署の中も雰囲気がかなり変わってきているかと思います。今おっしゃったように本当に工夫されてやっているわけで、私はむしろ頭が下がる部分で、防災を考えますと、サービスと考えた場合、全市民がみんな対象、受けられるわけですから、ここの部分にはみんなの税金を使っても許される部分だろうというふうに考えておりまして、質問は、先ほど言ったように、今回3人の職員の方が入っているということで、今どんなふうに職場の中が変わっているのか、そういった話もちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 菊池消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(菊池定雄君) 消防本部と、今、新市において総合防災部ができまして、消防本部の中に一緒に同居しているわけなんですけれども、今、私たちがどうしても現場中心主義、真っすぐしか見られない部分というのがあります。そういう中で、市の方から新たに防災企画課の方に3人来て、比較してみますと、考え方、発想の仕方、あるいは物のとらえ方というのが大分、私どもみたいな一方しか見ていない方向から多方面に見られるということで、そういうことは非常に勉強になっていますし、また、職員もそれぞれ仕事の姿勢というものを高く評価しているものと思っております。 ○委員長(中村初彦君) そのほか。     (「なし」の声あり) ○委員長(中村初彦君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。           午後1時27分 休憩           午後1時31分 再開 ○委員長(中村初彦君) 再開いたします。  10款教育費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 10款1項2目の中の、32ページです。大迫高等学校並びに東和高等学校の生徒確保対策事業につきまして、これは一般質問でも取り上げられている事項でございましたので、それぞれ総合支所なり、あるいは教育長からの答えがありましたので、その辺については理解しておりますけれども、その中で、教育長からの答弁では、いわゆる魅力のある学校づくりをしていくと、そのような対応をしていきたいというような御答弁でありましたが、それについてもう少し、より具体的な内容についてお話しいただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 役重東和事務所学校教育課長。 ◎東和事務所長兼学校教育課長(役重眞喜子君) 東和高校の関係について、魅力ある学校づくりの内容についてというお尋ねにお答えをいたします。  東和高校の場合ですけれども、魅力ある学校づくりということが、やはり生徒確保の上でまず何よりも一番大事なことだというふうに思っております。特にも御案内のとおり、東和高校は普通科と情報科学科とございますけれども、それぞれ非常に少人数な中できめ細かな指導を受けております。こうしたきめ細かな指導が受けられるということで、今までにも、例えば中学校のときに不登校であったお子さんが3年間無事に高校に通われるとか、そういったよさが非常にございますので、こうした部分をまず第一にPRをしてまいりたいと思いますし、あともう一つは、やはり地域と密接に結びついた高校であるということで、生徒さん方にジュニアリーダーとして、東和の地域の中でのいろいろなイベントに活動していただいたり、そういった中で地域にとって身近な高校と、そういう魅力づくりをアピールしていきたいというふうに思っております。  補助金については50万円ということで計上になってございますが、こういった内容を目指しながら、学校の活動をPRしていくための広報の全戸への配布、あるいは生徒確保キャンペーンのさまざまな事業に対する助成、支援ということを考えております。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 高橋大迫事務所学校教育課長。 ◎大迫事務所長兼学校教育課長(高橋征雄君) 大迫高校につきましては、私の方から御説明申し上げたいと思います。  先ほど、東和事務所長の方からもお話がありましたけれども、私どもの方の学校も少人数でございます。その中で魅力ある学校づくりというのは、まず1つは、地域のことについてよく学んでもらいたいというようなことを地域ぐるみで応援していきたいと、そのように考えておりますし、当然、大迫高校では国際交流を積極的に進めているわけなんですけれども、それに対しても地域で一緒になりながら魅力ある学校をつくっていきたいと、そのように考えているところでございます。  なお、高等学校の存続の関係もありますが、いいところを十分学んでいただき、大迫高校がここにあるということが当然必要でございます。それが生徒確保につながるものと、そのように考えておりますので、一緒に魅力ある学校をつくりながら、存続に向かっての生徒確保について支援してまいりたいと、そのように考えているものでございます。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) ありがとうございました。  それぞれの学校及びその地域では、高等学校をぜひ自分の町に残そうということで努力されていることに対しましては、私も十分承知しておりますし、またその努力に対しまして敬意を表するものでございますが、この時代のいわゆる少子化の波をもろに受けているわけでございます。ですから、そういう魅力ある学校づくりをしながらも、なお、生徒を確保する上においてどうしても力及ばない部分が絶対に出てくるということは考えられると思うんです。ですから、それぞれの地道な努力というのは、当然それは評価されますが、それだけではない新たな対策も私は必要になってくるのではないのかなと。もう少し根本的な、構造的な問題を解決しなければならないのではないかなと。  実は私の町の方でも、さまざまこの問題については協議してきたんですが、最後に県の教育長が、高等学校が再編されて、いわゆる分校化されるとか統合されるというような話があったときに、担当の町では県議会に対しまして請願を出しておりまして、請願が採択されということで、県教委の方でも考えを改めるということだったんですが、なお、その請願が採択された上でも、ただし2学級を編制できる生徒の確保が及ばなかった場合どうしますかということで、県の教育長がお伺いしたいということがあったわけです。  急遽議会が開かれまして、教育委員会の方からどのような対応をしたらいいかというようなことの相談を受けたわけでございますが、そのときにさまざま出たんですが、最終的には、今、1市3町が合併する、そういう段階にあるというときに、何で県の教育委員会はそう結論を急ぐのかと。むしろ県では合併を促進している側にある立場にありますので、当然1市3町が合併しますと、今度は大きな新花巻市ということになります。その中での今度は大きな、いわゆる地域の教育力を高めるためにも、高等学校の必要性というのは十分認識されるはずですから、新市においてこれは十分に協議して、そしてその結果を得てから県の教育委員会では判断をするべきではないかと、そういうふうな結論を私たちの議会では出しました。そのとおりだと思うんです、私はそのときに話をしましたが。  そこでなんですけれども、私たちの方でもさまざま、例えば中高一貫がいいんじゃないかとか、あるいは新しい科の設置を提案するべきではないかとか、いろいろ話をしてきました。特に大迫高校においては、早池峰という山がありますから、全国的には実は、群馬県には尾瀬高校がありますし、また高知県には四万十高校というふうに、それぞれ地域の宝を生かした新しい自然環境科といいますか、そういう学科を設けて、全国から生徒を募集していると。そして学校の存続をなし遂げている例もあるので、そういうことも大迫では当然考えていくべきだろうと、そういう提案をしていくべきだという話をしてきました。  先般の選挙におきましても3人の候補者がありましたが、これは大迫にとっては大きな政策でありましたから、政治課題ですので、当然それについてもさまざまな候補者から話は出ておりましたけれども、私は、現下の中学校の生徒を予測していきますと、当然これは厳しい状況というのはあると。いかに地域が頑張っても、今の体制で魅力あるものをつくっていこうという、そういうだけでは何ともならない時期が来るのではないかと。  ですから、本当に今の学区の中からだけ生徒を集めるのではなくて、全国に例があるように、もっと大きな視野に立った高等学校の存続というものも目指すべき選択肢があるのではないかなというふうに考えるわけでございますが、それにつきましては教育長はどのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 高校の再編につきましては、花巻農業高校が合併の際にも宮沢賢治という宝があるというふうなことで、花巻農業高等学校という名前が残ったという例もございますので、今、委員御指摘のとおり、今後に向けて大きな視野に立った生徒募集というふうなことについて検討してまいらなければならないというふうに私も思っております。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 3番の高橋久順です。192ページのふれあい共育推進事業についてお尋ねいたします。  この事業は、旧花巻市において今年度から実施されている事業でありますが、この事業の平成17年度の補助員の配置人数、そして平成18年度の補助員の配置人数についてお尋ねいたします。  そしてまた、この事業は県のすこやかサポート事業とあわせて行っているわけですが、このすこやかサポートの今年度、平成17年度の補助員の配置人数と平成18年度の配置人数について、あわせてお聞かせください。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) それでは、ふれあい共育推進事業とすこやかサポートにかかわります御質問にお答えいたします。  初めに、ふれあい共育推進事業についてでございますが、平成17年度は9校に9名の補助員を配置してまいりました。平成18年度におきましても、小・中学校9校に9名を配置する予定でおります。  次に、すこやかサポートの方でございますが、平成17年度におきましては、小学校1学年に14校15名、2学年に1校1名、合わせまして16名の非常勤講師が配置されております。平成18年度におきましては、第1学年6校に8名、第2学年は3校に3名、合計11名の予定でございます。  なお、1学年、2学年ともに、この11名のうち複式学級14名から16名の学級が2校2学級ございまして、ここにそれぞれすこやかサポーターを配置するということで、11人のうち2名はそういう状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) ありがとうございました。  実は、35人学級のかかわりの中で、1年生は30人から35人、あるいは2年生は25人から30人というふうに基準が高まっていることによって、16名が平成18年度には11名になるというような状況のようです。  これまでもこの事業、今年度は名前を変えての事業ではありましたけれども、これまでもこの種の事業については続けてまいっております。教育現場では、非常にいい事業だと、いわばゆとりを持ちながら子供と接することができるというふうなことで、大変評価を受けているわけですが、そこで質問いたします。  平成18年度、県のすこやかサポートの中で4名少なくなっているわけですが、この部分について、今後、何らかの形で市の教育予算の中で補てんするような考えがあるのかどうか、そこのところをお聞かせください。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) お答えいたします。  まず、ただいま御指摘いただきましたように、1年生の35人以下学級、いわゆる少人数学級導入の結果、当市におきましては、全くその基準でもって学級がふえたところはございませんでした。したがいまして、第1学年の少人数学級35名以下については、本市は新たに担任を配置するということはないという状況でございます。  それにあわせまして、県の方では、このすこやかサポートの基準を、新1年におきまして35人以下学級導入によって、少人数学級に届かなかったところにすこやかサポートを配置するというような考え方に変わってきておりまして、ただいま高橋委員御指摘のとおり、1年生が30人を超える学級、2年生が35人を超える学級ということになっております。  結果的に、この差となっております4名につきましては、市としては、まさに市費でもって少なくなった分といいますか、いわゆる県の基準をさらに下げた形での配置というようなことは、現在のところ見込んでおりません。むしろふれあい共育推進事業にかかわる補助員の配置の方が学校現場からは非常に強く望まれているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 関連ですか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 20番の照井明子でございます。今の高橋委員の関連で、特別支援教育推進事業についてでございますけれども、加配校と加配人数は了解しました。それから、教育相談員という方がいらっしゃると思います。その点についての動向について伺いたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) ただいまの御質問にお答えします。  特別支援教育推進事業に伴いまして、各学校あるいは保護者等から教育相談の件数が非常に年々ふえております。したがいまして、旧4市町の中では、旧花巻市と旧東和町に1名ずつ相談員が配置されておりました。来年度以降、やはりそういったさまざまな教育相談要望にこたえていくというようなことで、当面来年度ですが、3名の教育相談員を配置して、それぞれ全市域に対応していきたいというような考え方でおります。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 新しい市になりまして、早速そういったところが一歩充実したかなというふうには思いますけれども、やはり私も議会の中でこの特別支援教育について取り上げた際に、本当にマン・ツー・マンの対応ということが最も必要になってくるというふうなことでは、今後、35人学級、少人数学級の導入とともに進めていかなければならないことかなというふうに思います。教育環境整備という、そういった流れの中でも考えていかなければならない事業ではあるのですが、何せ国絡みで義務教育の国庫負担などの削減で、そのことによる教職員への影響ということも出てきておる中で、大変な状況にはなってきていると思います。  それで、先ほど35人学級の話も出ましたので、ちょっとそれについてお尋ねをしたいなというふうに思うわけですけれども、花巻市内でこれまでモデル校で実施してきた学校が2校ございました。残念ながらそのモデル校が、若葉は小学校2年生、継続するということで、他のところは市単独では困難という、そういった御答弁があったように思います。  しかしながら、私が考えるにおいて、やはり子供たちのことを考えれば、これまで27人、28人というクラス体制で教育環境が大変充実した中で教育がなされてきたと。これが1クラス再び37人というふうな形になるということの影響について、どのように教育委員会ではとらえられたのでしょうか。そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) ただいま御指摘がありましたように、いわゆる少人数学級にかかわります県の研究指定が桜台小学校、現在の4年生、それから花巻北中学校、現在の3年生、そして若葉小学校、現在1年生と、3校あったわけですが、さきの桜台小学校と花巻北中学校は本年度で終わりということの中で、やはり少人数学級のよさというものがそれぞれありますので、実際に体験した子供たちあるいは保護者の方々からも、何とか現在の学級をそのまま5年、6年と継続していただけないかというような要望がありましたこともそのとおりでございます。  現在、桜台小学校では、果たしてそういう形で5年生、6年生をいくのがいいのか、あるいは学級はもとに戻すけれども、少人数加配等を活用しながら、基礎的、基本的な教科のところでは少人数指導を実施していくという形をとるのか、今現在十分に検討しているところでございます。間もなく校長先生が結論を出していくと思われますけれども、いずれにしましても、学級を現在のままということになりますと、加配教員がありませんので、担任外の教員を活用してというようなことになりますので、その辺の教員の負担等も勘案しながら、どういう方向がいいかというようなことで今検討中でおります。そのうち結果が出ると思います。よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 加配の活用も非常に困難であるというふうな状況の中で、私は、やはり一番大切にしてほしいことは子供たちの発達の保障なんですね。そこを学校でどのように確立していくかということで、せっかく一歩進んだ事業をやって、またそれが後退するということについての影響というのが非常に案ぜられるわけです。  私も子供がおりました。そしてその子育ての中で、また学校環境の中で、この30人学級の運動に加わってまいりましたけれども、その中で大切にしてほしいところ、そこをただ単に財政だけの問題で片づけてほしくないというふうに思っております。そういった意味では、ぜひ私は、市の財政的には困難なこともあるかもしれませんけれども、後退をさせずに、何とか子供たちの発達の保障をしていただきたいと切に願っている一人でありますけれども、その点について、今後も十分に検討をしていただきたいというふうに御提案申し上げたいと思います。  それから、県の方では、各市町村の教育委員会が決定をいたしますれば、それに同意いたしますというような方針を出されておりました。この中で、例えば80名、40名のぎりぎりのところ、1人か2人のところでクラスが分かれなければならないというような、そういった状況もあるわけですね。来年の状況の中でも、中学校で3校ぐらいあるみたいなんですが、その場合、これもまた各教育委員会の判断で、その過大学級になる部分はお任せをしますよというふうな形で、過去において、2クラスになるべきだったところが3クラスで実施したと、少人数で実施されたというような事例もあるわけです。そういった意味では、花巻の教育委員会の姿勢にその点の判断について求められているところがありますけれども、そういった過大学級に対する方針がありましたならばお聞かせください。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) つい数年前までは、この定数につきましては非常に徹底されておりましてといいますか、全く柔軟な対応ができない時期もございました。しかし、最近は規制緩和の流れにも伴いまして、県教育委員会もかなり柔軟な対応をしてくれるようになっております。  現花巻市内の学校におきましても、平成16年度、東和中学校がそれぞれ40人ずつの学級で3学級編制というようなことをやりました。現在も市内の小学校1校が弾力的運用でもって、本来であれば40人、40人の学級になるんですが、校長先生はぜひ3学級編制にして少人数でやりたいというような意向がありまして、現在、県教委に同意申請を出しているという事例もあります。  教育委員会としましては、学校の諸事情が許せる形で、そういうすれすれのところで2学級が3学級、3学級が4学級というようなことを組めるのであれば、全く子供たちにとってはいい状況だろうと思われますので、当然、校長先生の御意向を尊重しながらやっていきたいという考えでおります。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この35人学級の導入というのは、私は大変大きな前進ではあるなというふうに思っております。しかしながら、今度なぜ35人に定数を合わせたかというと、幼稚園からの流れだというお話があったんですが、実際には幼稚園現場は35人は大変な状況なんですね。どうにか30人にしてほしいので、この30人定数の運動に本当に頑張って参加して、そして実現をしてほしいという声もいただいておったわけです。  そういった意味では、これからは、来年度も小学校2年生に拡充をしていくようでございますけれども、当面は30人という目標を持ちながら、運動を、県教委、また国に対して、私は義務教育は国の責任だと思っております。ということでは、国の教育予算が非常に貧しい予算の中で、こういったことが地方にどんどん押しつけられてくるということに対しては、決していい方向ではないというふうには思っておりますが、そういった意味では、教育委員会の方々と一緒に国の方にも声を上げていきたいなというふうにも思っておりますけれども、そういった30人学級への方向づけ、また、これからの少人数学級に対する花巻の教育委員会の方向づけについて、最後にお尋ねいたしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) 従来、花巻市教育委員会におきましては、岩手県教育委員会と大体同じような考え方でまいったところでありますが、つまり岩手県は、まさに一律に30人以下学級という形にしても、該当する学校、学級は、県全体で見ますと割合、比率的にですが非常に少ない、まさに小規模校が多い、少人数学級が多い県でありますから、県教育委員会としては、少人数学級の方向とあわせて少人数指導の充実をというような形で並行して進めてきているわけでございますが、花巻市教育委員会としましてもまさにそういう形で、1つ例を挙げますけれども、来年度も少人数加配が小学校に10校18名入ると、それから中学校にも同じく10校15名が入るというような、これは国の加配なわけですので、その辺を十分に生かしながら、県も来年度初めて1年生からの少人数学級導入というような形でいっていますので、今後とも少人数学級のよさ、あるいは少人数指導のよさを並行しながら進めていきたいなと考えております。
     以上です。 ○委員長(中村初彦君) ほかに質疑ありませんか。  伊藤金人委員。 ◆(伊藤金人君) 28番の伊藤金人でございます。2点伺います。  社会教育についてですけれども、1点目は文化財保護に関することでございますが、この花巻地方は日本でも最も文化の集中しているところだと思います。特にも、埋蔵文化財から史跡、それから歴史的資料、近代の文化人まで、本当に集中してある珍しい地域ではないかと思いますけれども、こういった埋蔵文化財とかの調査費がありますが、史跡を掘るたびに新しい発見がある。市としてはこれをきちっと整理して保存して研究する、これが大事な責務だと思いますが、このことについて市長と教育長はどのような認識を持っておられるのか、伺いたいと思います。  それから、2点目は博物館に関してですけれども、今まで旧花巻市では花巻市を中心にしたいろんな資料を収集していると思いますが、合併して、今度は石鳥谷とか東和とか大迫にまで範囲が広がってきたわけですが、そういった方まで広げて資料を収集したり調査研究するのか。  この2点を伺いたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 平賀文化課長。 ◎副参事兼文化課長(平賀久男君) 私の方からは、最初の文化財の保護育成についてお答えを申し上げます。  花巻市には現在、国・県・市を含めまして278の指定文化財を有してございます。文化財は長い歴史の中に生まれ育ち、今日の世代に守り伝えられてきました貴重な財産でございます。これは、本市歴史・文化等の正しい理解のために欠くことのできないものであるというふうに思ってございます。それと同時に将来の文化の向上、発展の基礎というものでございます。  これら文化財は、後世に引き継ぎ、残さなければならない大事な文化財でありますので、新市が誕生し、文化財も大変広範囲にわたり、また件数も多くなりましたが、これまで指定を受けました文化財はもとより、埋もれた文化財の調査の方も含めまして、適切に保存あるいは活用を図ってまいりたいというふうに思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 藤井博物館副館長。 ◎副参事兼博物館副館長(藤井敏明君) お答えいたします。  花巻市の博物館は、建設の準備室の段階から、花巻地方の考古歴史あるいは美術工芸を中心としたものを展示しようということで、基本計画といいますか、展示構想計画をつくりまして、それに従った形で資料を収集してきております。例えば、花巻人形とか、花巻の三画人とか、花巻地方ゆかりの刀剣類とかを収集してきておるわけでございますが、それを企画展あるいはテーマ展で実際、毎年度展開しているわけでありますが、合併してからもその方針は基本的には変わらないというふうに思っております。もともと花巻城の支配の及んだといいますか、管轄地域、この花巻地方、石鳥谷、大迫、東和までを入れた形での花巻城の管轄地域ということでずっと資料収集してきておりますので、その点については今後も変わらない方向で行きたいというふうに思っております。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) この花巻の歴史、伝統文化にかかわる社会資産ですね、本当に大事にしていかなければならないと思います。その地域地域には、同じ花巻市といえども全く違うすばらしい財産があります。ですから、博物館を一つの核とするというのは全くそのとおりだと思いますけれども、今現在も歴史資料館等のようなものもそれぞれありますので、それらも含めまして、その時代を後世に残すための手法ですとか施設ですとか、これらもしっかりと充実していかなければならない、それは大変大事なことであると認識しております。 ○委員長(中村初彦君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 私は、いろいろな場所に行きまして、郷土芸能を伝承している、そういうふうな機会を拝見させていただく機会がありましたけれども、例えばおじいさん、それからお父さん、そして子供たちと3世代にわたって郷土芸能が伝えられていく、あるいは上演されている、そういう姿を見て、これは本当にいいなと、こういう姿が教育の原点だなというふうなことを何度も感じさせられております。  したがいまして、郷土芸能を初めとする、そういう地域に残る文化を子供たちにきちっと理解させる、あるいは体験させることが教育上非常に効果がある、大切なことというふうに思っておりますので、今後とも有形・無形の文化財の保護、継承、普及というふうなものについて応援をしていきたいなというふうに思っております。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤金人委員。 ◆(伊藤金人君) 質問と答弁がどうもいくらかずれたような気がいたしますが、なぜこういうことを聞いたかといいますと、市長演述の中で、15ページの演述がありましたけれども、その中で、芸術文化に関しては大体2行と3分の1ぐらいに非常に短く節約していただきました。これはそぎ落としではないのかなと思って、私は最初に市長と教育長から伺ったわけですけれども、この埋蔵文化財については、総合文化財センターの構想が合併協議の中でありましたので、恐らくこれは間もなく立派に肉づけして、丸々と太って出てくるのではないかと期待をしておりますが、この埋蔵文化財に関して伺いますと、どうも隣接する盛岡や北上や奥州市に比べて、その職員体制がちょっと弱いのではないのかなと思いますが、その点、市長に伺いたいと思いますが、総合文化財センターの構想もあることですので、これはある程度きちっとした体制を整えなければならないと思いますので、その辺の見解をもう1度市長に伺いたいと思います。  それから、先ほど博物館の関係の資料収集に関して伺ったわけですけれども、いろんな方向に行ってしまいましたが、今後、貴重な歴史的資料とか美術品とか、そういうものが出た場合、それを収集する予算がこの中のどの辺に書かれているのか、ちょっとそれも伺いたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 中村大迫事務所生涯学習文化課長。 ◎大迫事務所生涯学習文化課長(中村良幸君) 総合文化財センターのお話が出ましたので、私の方からお答えさせていただきたいと思います。  総合文化財センターは旧大迫町が計画していました事業ですけれども、平成14年7月7日に旧大迫町の文化財収蔵庫、展示室が火災に遭いまして、ほとんど全焼するという事件がありまして、それを教訓に、文化財の保護、活用をきっちりしていかなければいけないのではないかということで計画していた事業でございます。  確かに伊藤金人委員がおっしゃるとおり、埋蔵文化財につきましては現在、岩手県内では花巻市は奥州市に次いで2番目の数がありまして、971カ所もあります。奥州市は1,020か1,030だと思いましたけれども、ほぼ匹敵するぐらいの数の埋蔵文化財がございまして、職員数も非常に足りないということは、従来県内でも指摘されているとおりでございますので、その辺を勘案しながら総合文化財センター計画を進めていきたいということで今まで進めてまいりました。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 藤井博物館副館長。 ◎副参事兼博物館副館長(藤井敏明君) 博物館の資料購入費はどのくらいあるのかということでしたが、予算書の214ページ、博物館費、18節備品購入費205万2,000円とございますけれども、この中に含まれております。今後、博物館として資料の充実をもっと高めていった方がいいということで、花巻人形とか花巻の三画人とか、あるいは花巻の焼き物、あるいは刀剣類等を主として購入したいという計画になっております。 ○委員長(中村初彦君) 伊藤金人委員。 ◆(伊藤金人君) そうすると、職員体制を本当はきちっとやっていただきたいということは、実際の問題として、大迫総合支所でも、恐らく東和でも石鳥谷もそうだと思いますが、埋蔵文化財から、あるいは演劇からコーラスまでほとんど1人の職員がかけ持ちでやっておられる現実ではないのかなと思います。10年間で240人の職員を減らすと、そうするとまだ実際は減っていないわけですので、社会教育の方にトレードして補強していただいて、そこを強固なものにしていただければ大変ありがたいなと思います。  博物館の方の予算が205万円ほどあるということですが、先般、吉田元市長の遺族からコレクションをいただいたり、それから北山愛郎先生の花巻人形等も寄贈されたりしているようですけれども、必ずしも歴史的資料とかそういうものは、寄贈だけを当てにしたのでは、なかなかいいものは集まらないのではないかのかなと思います。特に、役所の基本方針のような気がいたしますが、取るものは早く、出すものはなるべく遅くのような気がいたしますので、この骨董品のような美術品とかそういうものは、とっさの勝負が恐らく大事なのではないのかなと思います。ですから、ある程度、そういうもの、余ったら不用額で残してもいいと思いますので、予算というものがなければ、補正で待っていたのではなかなかいいものが集まらないということもありますので、その辺のところをもうちょっとしっかりやっていただきたいなと思います。 ○委員長(中村初彦君) 藤井博物館副館長。 ◎副参事兼博物館副館長(藤井敏明君) 今の資料購入の件ですけれども、博物館としても毎年計画を立てまして、こういう資料を順次展示計画で購入していきたいというのを立ててはいるんですけれども、そして予算をそれなりに用意していただいてはいるんですけれども、個人所有に係る部分につきましては、なかなか相手の意思等もありまして、こちらで思ったとおりに購入といいますか、取得事業が進まないということもあったり、あるいは逆に、予定していないにもかかわらず、急に売ってもいいよという方が出てきたりして、予算のとり方が非常に難しいといいますか、ということがここ数年現実的に生じておりました。全くないところから、委員おっしゃるように、補正予算云々の対応ではちょっとタイムリーになりませんので、ある程度の予算を確保しながら、その中で計画的に順次執行していきたいということで、このように設けているところであります。 ○委員長(中村初彦君) ここで休憩いたします。2時半まで休憩いたします。           午後2時17分 休憩           午後2時30分 再開 ○委員長(中村初彦君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  10款の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  新田盛夫委員。 ◆(新田盛夫君) 55番、新田でございます。四、五点教えていただきたいと思います。  まず192ページでございますが、この教育研究費の中に学校地域連携事業費246万円ございます。そして、参考資料を見させていただきましたが、評議員制度もこの中に入っているようでございますが、評議員の方は、今、花巻地方に何人いらっしゃるか総人数と、評議員制度に対する評価といいますか、成果といいますか、その辺について御見解を賜りたいと思います。  同じくここの学校安全体制整備推進事業費50万円ございます。これは大変大事なことだと思っておりますが、具体的にはどのようなことを考えておられるか、教えていただきたいと思います。  次に198ページですが、中学校教育振興費の中に中学校教師用教科書等購入事業863万9,000円ございますが、参考資料を見ますと、平成18年度に中学校の教科書が改訂されることに伴い云々と、こう書かれておりますが、どういうふうに内容が変わるのか、さわりで結構でございますので教えていただきたいと思います。  それから次は、202ページでございます。社会教育総務費の中に花巻古代むら事業費459万円ございます。これは参考資料を見させていただきましたが、大変現代社会にマッチしたすばらしい事業だと思っておりますけれども、これは今までは旧花巻市でおやりになってきたのかどうか。おやりになってきたとすれば、その参加状況と事業の内容をお知らせいただきたいと思います。  それから最後ですが、218ページでございます。保健体育総務費、首都大学春季リーグ戦招致事業費65万円ございます。参考資料を見ますと、合併を記念して招待したと、こういうふうになっておりますが、大変いいことだと思っておりますが、これは合併を記念しての事業でございますのでことしだけで、来年度以降はおやりになるお考えはないのかあるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) それでは私の方から、学校地域連携事業についてお答えさせていただきます。  今、まさに開かれた学校づくりというようなことが、どこの地域でも、どの学校でもそのことに取り組んでいるわけですけれども、その一環といたしまして、学校運営について家庭や地域と情報を共有するためにリーフレット等を作成したり、あるいは広報等を配布したり、学校情報を提供するというような事業でございます。また、学校評議員と話し合いを持ち、その結果を広報などを通じて地域へ情報発信するという事業でございます。  内容としましては、需用費としまして1校当たり4万5,000円、38校分を計上してありますし、また、ただいまお尋ねの学校評議員につきましては、平成18年度は10校50名の予定で、その報償費として7万5,000円を計上しているという内容でございます。  次に、3つ目の中学校教師用教科書等購入事業、このことについてお答えいたします。  今年度、中学校の教科用図書が採択になりまして、来年度、平成18年度から新しい教科書が使用されることになります。それに伴いまして教師用指導書を購入するというものでございます。内容的には、それぞれ中学校が市内12校ありますので、そのための中学校教科書と教師用指導書合わせまして869万9,000円計上しているものでございます。  2つ目の学校安全体制整備推進事業、このことにつきましてお答えいたします。  実は昨今、児童の登下校中にさまざまな問題あるいは大きな事件まで発生したりしておりまして、特に児童・生徒の登下校の安全管理というようなことが強く求められているところでございます。これにつきましては国が全国一律に、まさに登下校を中心とした安全対策をとるようにというような中で、本市におきましても平成18年度からボランティアの方々を募りながら、スクールガード、特に児童等を中心にした登下校の見守りとか、あるいは必要に応じて学区の巡視、そういった組織体制を整えようとするものであります。あわせまして、警察OBまたは防犯関係者等を委嘱しまして、スクールガードリーダーとして学校内外の指導に当たるというような、その体制整備のための予算として50万を計上しているものでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 平賀生涯学習振興課長。 ◎参事兼生涯学習振興課長(平賀昭君) 私の方から、花巻古代むら事業についてお話をしたいと思います。  昭和63年に開村をいたしまして、例年、5月15日から10月14日までの夏場の期間開村してございます。体験でございますので、竪穴式住居に宿泊をいたしまして、日中は弓矢作り、火起こし、それから生きた川魚を料理して焼いて食べるとか、夜はキャンプファイア等々を実施してございます。  それから、利用人数でございますけれども、小学校の高学年に御案内をいたしておりますので、平成17年度は21団体、中学生以下は846人、一般の方は156人ということで、合計で1,002人でございます。ちなみに、市外からも結構利用者がございまして、例えば雫石、天童市、北上、それから例年、函館の中学校からも見えてございます。それで、市外からは中学生以下142名、一般が85名、合計で227名、7団体ほどいらしてございます。  それで、平成18年度も既に、合併後でございますので、市内の小学校に御案内をして、6月1日に先生方に体験をしてもらうと、そういうスケジュールで実施してございます。 ○委員長(中村初彦君) 高橋体育振興課長。 ◎体育振興課長(高橋修君) 私の方から、首都大学リーグについての御質問にお答えいたします。  この首都大学リーグは、友好都市であります平塚市との御縁で、東海大学を通じまして全国で初めて地方でやるという大会です。それで、合併を記念してということで、花巻球場で4月29、30日の2日間試合をやっていただくことになっております。  なお、それについて、試合前にやはり中央のレベルを勉強していただきたいということで、中学生を対象に野球教室をやっていただいて、その後、リーグ戦を1日2試合ずつ行う予定です。  なお、このような大会を毎年続けていくかということですが、やはり花巻球場は地元の球場ですし、できるだけ地元の方々にも使っていただきたいということで、機会がありましたらまた招致したいと思いますが、ことしだけの行事ということでやりたいと思っております。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 新田盛夫委員。 ◆(新田盛夫君) 評議員は10校で50名とさっきお聞きしましたが、これは全校配置にはなっていないんですね。その評議員の評価といいますか、成果といいますか、今までこの制度ができて四、五年と記憶しておりますけれども、そういうようなものがありましたら、恐らく成果は上がっていると思いますけれども、改めてお伺いしたいと思います。  それから、少子化が大変気になるわけですが、3月に小・中学校の卒業式が終了しました。来月は入学式なわけですが、花巻市内38校の新入生の総人数、それから中学校での新入生の総人数。その前に卒業生ですね、小学校が何名卒業して中学校が何名卒業しているか、ちょっとお知らせいただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) では、最初に学校評議員制度につきましてお答えいたします。  この学校評議員制度を導入しましたのは、旧東和町が平成14年度からだったと思いますが、初めてこの管内で導入されました。  学校専門部会等でも今後どうしていくかというようなことを十分議論する中で、規則上は置くことができるということで、どの学校でも学校評議員を置くことはできることにしてあります。予算編成上、来年度のそれぞれの学校の導入必要状況等を調査しました結果、旧東和町8校に加えまして、さらに内川目小学校と大迫中学校の2校が学校評議員を置きたいというようなことで、その予算を計上したものでございます。  御案内のとおり、県立学校の方はすべての学校にこの制度を導入してありますが、市町村立の学校におきましては、導入している市町村あるいは学校は、県内においてもそう多くない状況でございます。  次に、2つ目の卒業児童・生徒数と来年度の入学児童・生徒数ということでございますけれども、実は本当に卒業したかどうかといいますか、途中に転出入もございまして、数としてですが、本年度の小学校6年生、そしてまた中学校3年生、この方々がそのまま卒業したと見込んだ数でございますが、小学校におきまして1,043名、中学校におきまして1,088名が卒業したということで、若干の相違はあるかと思いますが、そういった人数でございます。  また、来年度入学児童・生徒数でございますが、ちょっと全体の数を集計したものがございませんので、旧市町単位で申し上げさせていただきます。大変申しわけございません。旧花巻市645名、旧大迫町52名、旧石鳥谷町150名、旧東和町77名の入学児童予定数でございます。中学校の方は、旧花巻市766名、旧大迫町51名、旧石鳥谷町164名、旧東和町71名という状況でございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村初彦君) ほかに。  及川剛委員。 ◆(及川剛君) 1番、及川です。社会教育費全般に関してお聞きします。  昨今、子供たちの非行等、いろいろ言われる中で、家庭の教育力の低下ということが言われております。まずそれを補う上で地域の教育力を高めるというお話がありますけれども、社会教育費の全般、すべてが、生涯学習も文化財保護も芸術文化活動も間接的には地域の教育力だと思いますけれども、ただ、今現在いろいろな問題が起きている中で、学校教育の中でも、例えば食育の教育というのは、あれは子供の教育ではなくて親の指導教育だと思っておりますけれども、そういう形で地域の教育力をどう高めていくのか、今後それらが社会教育の中でも重要な部分だと思いますので、より積極的にそういう部分を取り入れる必要があると私は思っておりますけれども、今後どのような進め方をするのかお聞きいたします。 ○委員長(中村初彦君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 地域の教育力を高めるというふうなことで、大変大きな課題でございますけれども、まず学校教育と関連させまして、保護者、PTA活動等を通じて啓発をしていく、あるいは御協力をいただくというふうな方法もあると思います。それから、それぞれの公民館活動とか生涯学習の中で、先ほど委員が挙げておられました食育の問題であるとか、基本的な生活習慣の問題であるとか、そういうふうなことをともに学ぶ機会を持つというふうなことも大切だと思っております。いずれ総合的に取り組んでまいらなければならない問題だというふうに考えております。 ○委員長(中村初彦君) 及川剛委員。 ◆(及川剛君) ありがとうございました。  地域コミュニティーを新市においてどうつくっていくかということがこれからの大きなテーマになると思いますけれども、その中に地域の教育力という視点をぜひ織り込んでいただきたいと、そう思ってございます。  終わります。 ○委員長(中村初彦君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) 公民館費と社会教育総務費に関係してお伺いします。  まず第1点は、社会教育総務費に社会教育関係団体に対する補助金が措置されておりますが、社会教育を推進する団体の位置づけについてお尋ねをいたします。  社会教育関係団体への補助金交付を通じて、実質的に社会教育関係団体が認定されるという事態がつくり出されていると私は感じているわけですが、ある意味、市町村の社会教育行政と連携する団体が限定される傾向が定着しているようにも感じますが、社会教育を推進する団体の位置づけ、いわゆる社会教育団体の定義というものをお聞きしたいわけです。社会教育関係団体の必要要件と申しますか、要件というものは一体どうなっているのでしょうか。これが第1点。  そしてもう一つは、公民館の関係ですけれども、これは私の主観です。地区公民館をわかりづらくしている要素の一つに非常勤の公民館長の存在があると。これは私の主観ですが、お聞きしたいのは、その非常勤の公民館長の職務の範囲、権限、裁量といったものがあいまいであると感じておりますが、新市の公民館の体制ではどういう位置づけになっているのか明示していただきたい。  以上、2点伺います。 ○委員長(中村初彦君) 平賀生涯学習振興課長。 ◎参事兼生涯学習振興課長(平賀昭君) お答えします。  まず、公民館の関係の非常勤の公民館長の位置づけということでございますけれども、現在、旧1市3町におきましても、すべて非常勤の館長が常勤の職員もしくは非常勤の指導員と一緒になって、地域のコミュニティーづくりに寄与しているというふうに思ってございます。  それで、例えば旧花巻市におきましては、個々の公民館の事業、それから住民の学ぶ場の提供、それから各種団体の事務局等のお手伝いをしてございます。そういうことで、公民館の館長には、旧花巻市におきましては大体週4日ほど出勤をしていただいて、職員と一緒になって地域の社会教育の向上に努めているということでございます。
     それから、さきの社会教育団体の補助金云々ということがございましたけれども、202ページ等にも記載してございますけれども、ユネスコ協会への補助金とか、それからPTA、先ほど御質問にありましたけれども、教育振興運動への補助金を交付してございますけれども、いずれいろいろな分野で住民運動といいますか、社会参加運動等に携わると、そういう団体に対して助成をしているということでございます。 ○委員長(中村初彦君) 板垣武美委員。 ◆(板垣武美君) ちょっと聞き方を変えてお尋ねをいたしますが、そうしますと、社会教育関係団体の定義には、広く市民活動とか非営利民間団体の行っている活動、いわゆるNPOが行っている活動も、従来社会教育関係団体が行ってきた活動と同義ととらえて、NPO、これは法人格のあるなしを問わず、一般的なNPOも社会教育関係団体として認識しているというふうに理解してよろしいのでしょうか。  それから、公民館の方ですが、そうしますと、非常勤の公民館長の決裁権限が及ぶというものは、地区公民館が担当している事務全般にわたって決裁権限というのはあるんでしょうか。これをお尋ねいたします。  そしてもう一つ、合併して間もないわけですが、それぞれの地区公民館の体制があるという、これは事実ですが、地区公民館と教育委員会との連絡調整、これは事務指導を含めて今はどのような体制で行われているのか、お尋ねをいたします。 ○委員長(中村初彦君) 平賀生涯学習振興課長。 ◎参事兼生涯学習振興課長(平賀昭君) 第1点目のNPO団体も社会教育団体というふうに認識しておるかということにつきましては、これはケース・バイ・ケースもあると思いますけれども、ほとんどの団体は、福祉部門と社会教育部門と2つに分かれていると思いますけれども、いずれそういうふうに私どもも認識してございます。  それから、地区公民館長の決裁のお話でございますけれども、これは正職員であれ非常勤の職員であれ、職員がいろいろ事業を起こしますので、それから貸し館の申請とか減免の申請とかありますので、館長の決裁によってそれが執行されるということになってございます。  それから、本庁業務と地区公民館の連絡云々というお話でございましたけれども、毎月1回、職員会議を中旬に実施をしてございますので、それに館長も含めて、館長の分は年に3回から4回合同で開催をしてございます。そういうところで、庁議の案件とかそれらは随時流しますけれども、いろんな課題とか検討事項については、その職員会議の場でいろいろ話し合いをしてございます。 ○委員長(中村初彦君) ほかに。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 大迫高校存続、また東和高校の存続の関係、冒頭の意見も出されたわけですが、190ページについて、再度私からもお聞きしたいと思います。  今回の高校合格者発表が先日行われまして合格者数が出ました。これを受けまして、この間、東和高校、そして大迫高校の対策に当たってきた当局としましては、どのような分析をされているかということをお聞きいたします。  なお、きょうまでの出願期間で再募集が行われているようですけれども、これの見方、見通しはどのように分析されているかということであります。  それから、今回合併をいたしまして、花巻市としての本当に大きな課題というふうに思うわけですけれども、いわゆる生徒確保に向けた運動の方向性をどのようにお考えであるか。例えば、先ほど教育長がお答えになりましたけれども、花巻農業高校の際には特別の対策室などを設けながら、また議会ではこの存続のための特別委員会もつくられながら、両者で運動してきたという経過がありましたけれども、この点について当局ではどのようにお考えでしょうか。その点についてお聞きします。 ○委員長(中村初彦君) 高橋大迫事務所学校教育課長。 ◎大迫事務所長兼学校教育課長(高橋征雄君) ただいまの御質問につきましてお話ししたいと思います。  まず、御質問の中にありましたけれども、この間の3月15日に御存じのとおり合格者が発表になったわけでございます。大迫高校につきましては2学級定員80名という募集の中で、入試の関係で今度入学できる方が45名ということで、すぐ再募集を行っているところでございます。2学級として35名を再募集しているところで、16日から再募集の締め切りがきょうまでということで、詳しい数字は聞いていませんけれども、本日の正午までということで、けさちょっとお話を聞いたところでは3名ほどあるということで、このまま合格者が3名になれば48名ということから、私どもの方では2学級での学級編制が可能ではないかなと思っているところですけれども、岩手県の教育委員会の考え方としては、最終的に入学者数を見て、平成18年度は1学級にするか2学級にするかということを決めるようでございます。私どもとしては、従来どおり2学級ということでお願いしたいと考えているところでございますけれども、県の教育委員会の考え方としてはそのように聞いているものでございます。  なおまた、来年度からの生徒確保の関係でございますけれども、平成19年度以降の募集等につきましては、これも県教委の考え方なわけですけれども、平成18年度の入学者の確定を待って、在籍者の調査なり、あと今後の岩手中部の中学校卒業者の状況等、いろいろなことを総合的に勘案して、平成19年度の募集、学級なり定員をことしの8月ごろには定めたいというように聞いております。  ですので、私どもの方としては、大迫高校の存続を進めるためには生徒確保が第一条件と、ハードルは高いわけなんですけれども、それに向かって進んでいきたいと、そのように考えているものでございます。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 役重東和事務所学校教育課長。 ◎東和事務所長兼学校教育課長(役重眞喜子君) 私の方からは、東和高校の今回の合格者数を受けての分析といった部分についてお答えを申し上げたいと思います。  東和高校の方ですけれども、御案内のとおり、合格者数の発表の中では80人の定員に対して34人という、そういう厳しい状況でございました。  こういった背景、要因ということにつきましては、やはりまず大前提として卒業者数ですね、旧東和町内の卒業者数が非常に減っているということで、去年の場合は110名の卒業生がおりましたが、ことしは79名ということで、母体、母数そのものが減っているというやむを得ない状況がまずあったというふうにとらえております。それから、さらには、去年の夏に県教委の方から新整備計画が示されたということで、その中で東和高校の統合ということが打ち出されてきたことから、どうしても、せっかく入っても途中で統合したりしてはどうかなというような保護者や生徒の方のそういった影響もかなりあったのではないかと思って、残念に思っているところであります。  こういった状況を受けまして、当然再募集ということになっておるわけですけれども、先週末の状況では、少なくとも5人ほどの再募集の応募があると聞いておりますので、これが最終的に1クラスの40人台には、大台には乗るような形で推移することを期待しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今回、期せずして合併という形になりまして、我々旧花巻市としても、これは以前からもちろん大きな関心を持ってきていたわけですけれども、東和にしても石鳥谷にしても大迫にしても本当に大事な課題だというふうに思います。  その中で、先ほど質問しましたけれども、教育長としまして、一番の相手方といいますか、県当局になろうかと思いますけれども、これからの対応の仕方、またどのような形で一本化、いわゆる生徒確保については一本化しながらの申し入れになろうかと思いますけれども、その辺のところはどのようにお考えであるのかというふうに思います。  また、先ほど合格者の中で、大迫町以外あるいは東和町以外の方も何名かおられるかと思いますけれども、そういった動向についてはどういうふうに見られているのか。そうなりますと、交通アクセスの関係だとか、そういうことも新たに対応しながら、生徒確保を求めていくということも大事な課題ではないかなと思いますけれども、そういった対策、また教育委員会として、どのように統一してこの問題については解決に当たっていくかということについての姿勢をお聞きしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 高校再編、特に東和高校、大迫高校の存続問題につきましては、大変重要で、かつ大変難しい問題だというふうに認識しております。  旧花巻市内の生徒数も年々減ってきている中で、東和、大迫に子供たちをどのように向けていくのかというふうな問題もあろうかと思いますし、また、この地域以外からどのように生徒を連れてきたらいいかというふうな、いろんな問題があろうかと思います。  まず県教委に対しては、引き続き地域の高校の存続について、今までやってきたように対策協議会もあるわけでございますので、そういうふうな協議会の力もかりながら引き続き運動していくと。  それから、生徒募集につきましては、例えば大迫高校なんかでも、他地域から高校に通う場合の交通のアクセスというふうなことも非常に大きなネックになっているかと思いますので、そういう点を工夫できる点はないかというふうなことで、通学バスあるいは巡回バス、交通アクセスの問題について、総合的に検討していかなければならないというふうな話題も出ておりますので、そういう中で、高校生の通学に便利なようなバスの時間帯とか運行とかというふうなことも、あわせて検討していかなければならないだろうなというふうに思っております。  いずれ教育委員会としても重要課題と受けとめておりますので、今後努力してまいりたいというふうに思います。 ○委員長(中村初彦君) 高橋大迫事務所学校教育課長。 ◎大迫事務所長兼学校教育課長(高橋征雄君) それでは、今の御質問にお答えしますけれども、大迫高校につきましては、先ほど申し上げましたけれども、45名が第1次で受かったわけなんですが、大迫中学校からは35名でございます。そのほか石鳥谷中とか、紫波とか湯田、今の西和賀町ですか、それとか北上南中学校とかという形で10名ほどありますけれども、その中で見ますと、下宿をしたいという方が1名あったということは高等学校の方から聞いております。  なお、今の高等学校の1年、2年の中には、下宿している方とか車で送り迎えしているというところも聞いておりますけれども、今、教育長が申し上げたように、通学への交通アクセス等も含めながら、今後、生徒確保に向かって進んでいきたいというふうに考えております。 ○委員長(中村初彦君) 役重東和事務所学校教育課長。 ◎東和事務所長兼学校教育課長(役重眞喜子君) 今回の34名という、まず1次の段階での合格者数ですけれども、その中で地元東和中からが18名ということですので、残り16名が花巻、北上、あるいは石鳥谷等からの通学ということになろうかと思います。  東和高校の場合には、釜石線沿線ということで、交通アクセスについては比較的恵まれているのかなと思っておりますが、むしろ地域外から来られるお子さん方が何を求めて東和高校に来るかということを考えたときに、やはり新市の中で多様な進学先があるということ、さまざまな事情で個別の指導あるいは少人数でのきめ細かな指導を必要とされるお子さんが、東和高校を目指して釜石線に乗ってきていただけるということ、そういったところに高校の存在意義があるものというふうに私どもは思っております。  したがいまして、新市の中で小中の義務教育を終えて、次にどのようにその地域に帰ってくる、地域に根づいてくれる、そういう人材が育つかという、高校というのはその間をつなぐ非常に大きな役割を担っておりますので、そういった対応を必要とする生徒さんのきめ細かな育成、それから地域、地元を中心としたきめ細かな就職活動、就職の支援、そういったところの特徴を、やはりそういったよさを保護者の方にも地域の方にも理解していただいて、東和高校の存続ということをぜひ考えていただきたいなというふうに思っているところであります。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) ほかに質疑ありませんか。  小田島邦弘委員。 ◆(小田島邦弘君) 32番、小田島です。予算書を見ますと、小学校費、中学校費の予算計上、学校施設の整備の関係であります。今後補正で対応していくと、こういうお話でありますけれども、いずれ新市の合併の建設計画を見ますと、学校教育は大切だということで、市内の10校ほどの学校を挙げまして、これから耐震化とか老朽化の改築を進めると、こういうふうになっているわけであります。  そこで、一般質問でも一部の中学校が明らかになりましたけれども、今後の新市の総合開発計画の中で決まっていくでしょうけれども、中学校なり小学校、幼稚園の大規模改修あるいは改築に向けまして、改修の基本的な考え方をどう持っているのかをお聞きしたいと、こういうふうに思っております。いずれ中学校を建てるにしても、小学校でもそうですが、多額の事業費がかかるわけでありますし、いろいろ大変な地域コミュニティーといいますか、学区の問題等々あるわけでありますので、その辺、早目に計画を立てるべきだろうと、こういうふうに思っております。そういうことで御見解をお願いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 菊池教育委員会事務局総務課長。 ◎教育委員会事務局総務課長(菊池幸男君) 学校整備の関係についてお答えをいたします。  市内には、老朽化に伴いまして改築が必要な学校や、統合によりまして校舎整備が必要な学校がございます。校舎建築には、委員からもお話があったわけですが、相当な事務量あるいは予算がかかるわけでございまして、これからどうするかという部分につきましては、今後、財政計画を勘案しながら、順次整備を進めてまいりたいというふうに思ってございます。  また、新市としての学校整備計画につきましては、新市の建設計画があるわけでございまして、これをまずベースといたしまして、緊急度を総合的に検討する中で、今後策定されるであろう新市の建設計画に位置づけてまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(中村初彦君) 小田島邦弘委員。 ◆(小田島邦弘君) 古い学校は、御存じのように昭和56年に耐震基準が変わりまして、各学校それぞれ耐力度とか、そういう耐震診断を行わなければならないと、こういうふうになっているわけであります。御案内のとおり、東和町には昭和30年代、40年代に建てました小学校があるわけでありまして、この新市の計画の中にも入っているようでございますけれども、そういう古い学校をぜひ早期に整備してもらいたいと、すべきではなかろうかと、こういうふうに思っているわけでございます。  そして、市長の構想の中にも小さな市役所と、こういうことで考えているわけでありまして、平成18年度これから構想を進めると、こういうことでございますけれども、東和町内には地区公民館がない地域もあるわけでありまして、たまたま統廃合する予定の小学校が市長の言う小さな市役所のエリア内だと、こういうふうに考えているわけでありまして、何とかそういうものを考えながら、やはり自立した地域社会を構成するためには、醸成するためには、今後、統合小学校の整備をする必要があるだろうと、こういうふうに思っておりますので、よければ御見解をお伺いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほどお答えいたしましたけれども、いずれにしても緊急度、また、特に東和地区の場合は小学校の統合という問題もありますから、こういう計画をしっかりと見きわめながら、やはり危険な状態でいつまでも置くわけにいきませんので、そういうところを優先的にこれは整備していかなければならないというふうに考えておりますし、また、今もお話があったように、公共施設を有効に使えるものは使っていくべきだと思いますので、そういう意味でも有効な利用に努めたいというふうに思っています。 ○委員長(中村初彦君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 42番、櫻井肇です。まず、図書館の件についてお聞きします。  備品購入費1,700万ほど、これは大部分が本、書籍類の購入というふうに見受けられるんですが、この購入に当たって、この予算をつけるに当たって、これも恐らく旧市町ごとの予算づけになっているかというふうに思います。館が4館に今度なりました。一括して1,700万という予算がついているわけですが、先ほど申し上げましたように、この執行に当たっては、やはり旧市町ごとの予算の執行になるのか、4館それぞれ。統一した考えはないのかということが1点です。  それから2点目には、先ほどから何度か出ておりますが、大迫、東和の生徒確保対策事業です。これはそれぞれ予算づけがされてきたということはわかりますが、新市においてもそのままでいいのか。つまり100万円、50万円という予算の配置でいいのかということです。別に格差をつけているというふうに言うつもりは毛頭ございませんが、新市において、この東和、大迫の2つの学校はどちらも同等に大事だと思います。そういうときに、こういういわば格差がついたような予算づけでいいのだろうかということを私はずっと思っておりましたので、この件についてお答えを願います。  それから3つ目には、大きな町になるに当たって自治公民館の活動というのが特に大事になってきます、まちづくり、地域づくりという点では。それで、各自治公民館に対してそれぞれ旧自治体ごとに補助金が支出されていると思うんですが、その基準というのは統一されていないと思うんです。統一されないまま予算化されたわけなんですが、これについて来年度ずっと調整していくかと思いますが、どういう形で調整していくのか。つまり、今、公民館の補助というのはぎりぎりの状況でありまして、大変運営に困難を来していると。資源回収したりしながら何とかやりくりしているというのが実態であります。これをどう統合するのか。簡単に言えば、低いところに合わせられると非常に困るわけですね。合併した今だからこそ自治公民館が大事だという観点から、この補助金の統一の基準の考え方についてお聞きいたします。  それから、最後の2点は確認の意味になるかと思いますが、お聞きします。  体育協会が旧1市3町ごとに統一できないまま県民体育大会を迎えるということで、旧1市3町ごとの自治体名で出場するという大変変わった形になったわけですが、それでも補助金としては、旧石鳥谷町、旧大迫町、旧東和町それぞれに支出されるのかということです、名前が違って出場してもですね。多分これはそうなるかと思いますけれども、まずお聞きしておきます。  それから最後に、旧花巻市においては市P連に対しまして20万円補助しておったということをお聞きしました。新しい市P連が発足したわけなんですが、これについて、この予算づけというのはどう考えておられるのか、この点について最後にお聞きします。 ○委員長(中村初彦君) 白藤花巻図書館長。 ◎参事兼花巻図書館長(白藤祐三君) 図書館の予算の件でございますけれども、平成18年度の予算要求作業に取りかかる前に4図書館の館長が協議をいたしまして、その方針について、基本的に、合併後の事業の企画運営等に関する要求は各館が単独に要求すると、それから全市的に拡大あるいは統合すべき事業については花巻図書館が担当するという方向で予算を要求して、今回の予算額になったような状況でございます。 ○委員長(中村初彦君) 中島教育次長。 ◎教育次長(中島健次君) 高校の生徒確保対策事業についてお答えをいたします。  予算上は確かに大迫100万円、東和高校50万円ということでございますが、支出の相手先はそれぞれの生徒確保対策協議会ということでございます。これは格差というよりも、それぞれの確保対策協議会の事業内容、事業計画に応じた形で補助をするという内容でございます。  ただ、今後、両校統一をとった形でどのように展開できるかというのは、平成19年度等々に向けて、それぞれの連携方策も含めて検討してまいらなければならないというふうに考えてございます。 ○委員長(中村初彦君) 平賀生涯学習振興課長。 ◎参事兼生涯学習振興課長(平賀昭君) それでは、私の方からは、市P連の20万円の補助についてお話をしたいと思います。  前年度までは旧花巻に20万円助成をしてございましたけれども、それで、私のところで花巻市PTA連合会と教育振興協議会、それから自治公民館連絡協議会という3つの組織がございまして、前年の8月から会長とか事務局が断続的に打ち合わせをしまして、市P連につきましては、補助金に頼らないで頑張りたいということで、去る2月25日に合併総会を総合体育館で終了してございます。そういうことでなくなったということでございます。  それから、もう一つの自治公民館ですが、花巻は158館、それから石鳥谷は53、それから大迫町は30、それから東和町は45と、286館ございますけれども、これも結構断続的に打ち合わせをしましたけれども、先ほどのお話のように、補助金ですね、4万数千円台から、それからゼロと、そういう金額のばらつきがございましたので、これは合併協議会の生涯学習部会でも何度か話し合いをいたしましたけれども、ちょっと平成18年度調整は無理だなということで、平成18年度中に平成19年度に向けて調整をするということで話し合いがまとまってございます。そういうことで、従来の補助金で各支所を含めて、旧花巻市も含めて要求してございます。 ○委員長(中村初彦君) 高橋体育振興課長。 ◎体育振興課長(高橋修君) 体育協会の補助金のことで、県民体育大会の補助金のことで1つ御説明いたします。  今度合併が多くて、県の方の指導も、県民体育大会の持ち方というのを市町村対抗ではなくというような形で考えているようですが、まず1つは、県民体育大会の出場補助金477万3,000円の中身としましては、花巻市に266万8,000円、それから大迫町に29万3,000円、石鳥谷町115万6,000円、東和町65万6,000円という県大会の出場補助金で分けて支出しております。  なお、体育協会の振興補助金も旧1市3町の割合で、花巻が1,300万円、大迫町が142万5,000円、石鳥谷町が360万円、東和町が300万円というように分けて配分しております。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 高校の生徒確保対策事業については、予算づけとしてはこうであるけれども、しかし市として特別格差をつけたり何だりしているのではないのですよということを改めてお伺いをいたしました。それでいいですね。  それでは、図書の購入なんですが、そうしますと、これはそれぞれ館が要求したものというふうにお伺いいたしましたが、例えば200万円なら200万円要求すると。200万円ある館につけたと、それから100万円をある館につけたと。このとおりの執行になるのでしょうかということです。せっかく新市になったのであれば、それぞれの館で連携して、少なくなるところもあるかもしれないけれども、多くなるところもあるかもしれない。これは連携のシステムもできたわけですから、個々に要求があったところにそのまま配分するというよりも、もっと効率的、能率的、そして住民の方々に喜ばれるような予算措置を柔軟にした方が私はいいと思うんですが、どうなんでしょうか。この事業だからこそ、そういうふうに旧市町こだわりなく柔軟に対応した方がいいのではないか。つまり、同じ書籍を購入するということはないんでしょうけれども、それぞれの館でやはり特色があったり何だりすると思うんですね。その辺のところも柔軟に、例えば予定していたこういう本が欲しいけれども予算よりも多かったといった場合は、でも絶対東和にはなければならないとか、大迫にはなければならないとか、そういった場合は柔軟に執行するということもあってもいいのではないでしょうか。 ○委員長(中村初彦君) 白藤花巻図書館長。 ◎参事兼花巻図書館長(白藤祐三君) お答えいたします。先ほどちょっと説明不足だったと思いますけれども、失礼いたしました。  櫻井委員の御指摘のように、図書館情報システムが統合されたことによりまして、どの図書館からも花巻市全体の図書を利用できるようになりました。  それから、予算についてでございますけれども、各図書館では、地域の人口に対して何冊蔵書するかと、それぞれ目標を設定しております。そういった目標を達成するために予算要求をするわけですけれども、石鳥谷図書館の例を挙げて恐縮ですけれども、石鳥谷図書館の場合は、今まで蓄積されました蔵書の量、それから質、非常にレベルの高いものがございます。そういった意味で、新刊図書の購入には当面苦労すると思いますけれども、既に図書館情報システムはフル回転しておりまして、それぞれ各地域の利用者の方々に対して、どこの図書館からもお届けするように稼働しております。また、実際、本を選ぶ場合にも、4図書館の司書が定例的に会議を持って、むだなく購入するようにしておりますけれども、本のやりとりについては、管理をする責任もございますので、その範囲内で融通をすることはできると思っております。花巻図書館の場合も、一般に閲覧する部分以外にも書庫の方にもかなりの量がございますので、そういったものをお貸しするというのは語弊がありますけれども、提携をしながら利用者のニーズにこたえる方向で行きたいと思っております。  それから、ことしの1月から毎月、4つの図書館の館長が定例会議を持っておりますけれども、そういうふうに統合になってから発生しているような課題あるいは将来の図書館運営につきましては、図書館振興計画を策定するという方向で進んでおりますので、櫻井委員の御意見なども尊重しながら、そういった運営を行ってまいりたいと思っております。 ○委員長(中村初彦君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 図書館について最後にお聞きしますが、いわゆるシステムというのはラインでつながっておりまして、ここになければ、例えば東和に行けばありますよとか、大迫に行けばありますよと、こういうのだと思うんです。そうすると、借りる方はそっちに行くわけですね。管理というのもあるかと思いますけれども、その館で借りるようになっているのかどうか。なっていないとすれば、例えば花巻にないけれども東和に行けばあるなといった場合、東和に行くよりも花巻で借りるようなシステムになればもっと利用しやすいと思うんですが、現状はどうなっておりますでしょうか。 ○委員長(中村初彦君) 白藤花巻図書館長。 ◎参事兼花巻図書館長(白藤祐三君) お答えいたします。  今度の情報システム統合に際しまして、その点についても検討してまいりました。そうしたことで、どの図書館に申し込んでいただいてもその図書館に本をお届けするように、4つの図書館で職員が巡回をしながら配送しております。1週間に2回4館を回っているわけですので、2日ほどお待ちいただくことになるわけですけれども、そういった形で各地域の図書館で申し込んでいただければ、その週内にお届けするようになっておりますし、本の返却についても、地域の図書館にお返しいただいても結構なように取り扱っております。  それから、各地域、4つの図書館とも移動図書館車を持っているわけですけれども、その移動図書館車にしても同じように御利用いただけるということでございますので、御了解をいただきたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) ほかに質疑ありませんか。  関田良一委員。 ◆(関田良一君) 65番、関田です。大分長時間にわたったわけですけれども、先ほどの阿部一男委員と教育長のやりとりで高校存続の方向性というものを伺いましたが、この間、関係者の皆さんが大変努力されてきたということに敬意を表しますが、県立でございますし、存続陳情という手段だけではもう限界があるというふうに私も感じております。  そこで、学校そのものが県立ですし、岩手県立花巻市営高校というぐらいなスケールで教育長には臨んでいただく。教育長だけではないんですが、そういう立場が必要ではないのかというふうに感じました、先ほどの議論を聞きながら。  それで、学校自体が小粒ながらぴりっと辛い何とかということがありますが、光るようなものをどうここの地域でつくっていくか。それが本人、家族、PTAを含めて、あそこへやってみよう、東和へ行くとこれが得られるとか、そういうようなものをつくっていくのも我々の仕事の一つだろうし、地教委というか、地域の教育委員会もひとつそういうものが必要ではないのかと思います。
     それで、もちろん方法論はたくさんあると思いますが、教育長もちらっと触れておられたようですが、これからの運動の仕方を、新たな構築を図る必要があるのではないか。組織なり方法なりを、こういうようなことが、今時点で結構ですが、教育長の頭の中にあるとすればお示しをいただいて、こういうふうなものをぜひ消さないように、教育長の熱意を、これを育て成功させるように、我々も全力を尽くして応援をすると申しますか、かかわっていきたいと。これが合併前であればできなかったことが、合併したことによってスケールメリット等、人材とスケールでできなかったことができると、これぞ岩手県一の花巻市が名実ともに生まれるんじゃないかと、そういう立場で教育長の決意をもう一度お伺いしたい。  それからもう1点は、私の心配していたことが1つあるんです、今度の予算に向かって。国際交流の問題で、2款では推進の予算が明確にされ、それぞれ方法が示されましたが、その後、実際に現在国際結婚されて、市内にも何組かおられると思います。彼ら、彼女らが生活の中で困っている部分があるはずです、私も体験していますが。この社会教育の場で、そういう国際結婚をした方々の教育あるいは苦情を受け入れる窓口のようなものを社会教育の部分で持つ必要があるんじゃないのかと、その点をお考えかどうかという点をお伺いして、終わります。 ○委員長(中村初彦君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 地元の高校を何とか存続させたいと、それから魅力ある高校にして生徒がいっぱい来るような高校にしたいという思いは、私も委員と同じ気持ちを持っておりますが、私個人ではどうにもならないことでございまして、既に今まで、東和高校につきましても大迫高校につきましても、生徒確保対策協議会というふうなものができておりまして、それは新市においても継続して、その協議会が存続して運動を展開するということになっております。ここにはすばらしい方々が集まって、そしてみんなの英知で、みんなの努力で、実行で何とかしようというふうになっておりますので、そういう運動を教育委員会としても支えながら、引き続き粘り強くやっていくことが必要であろうというふうに思っております。 ○委員長(中村初彦君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) それでは、2点目の社会教育の中で国際交流に関連した御質問でありましたけれども、確かに御指摘のように、花巻市内に、国際結婚でよその国から市内に居住している方々もたくさんいらっしゃる時代となりました。  そうした中で、社会教育の中で生活相談等に対応できるような窓口をつくる考えはないのかというお尋ねでありますけれども、いずれこうした国際結婚で居住している方々ばかりではなくて、いろいろな仕事の関係で花巻に住んでいる外国人の方もたくさんいらっしゃるわけでございます。こういう方々につきましては、財団法人でありますけれども、花巻国際交流センターという一つの窓口も設置しておりますし、それから、それぞれ地域の中でも地域コミュニティーの中で、やはり国際理解をしようとする動きも各地で見られております。例えばお国自慢の料理をつくったり、いろんな寄り合いのところに一緒に参加するような雰囲気づくりをやって、一緒に生活を楽しんでいただいていると、こういう実態もございますので、特に生活で困るような問題等が出ました場合におきましては、それぞれ専門分野はありますけれども、国際交流センターも一つの窓口になり得るものでありますので、あとはそれぞれ、医療の問題とか、さまざまな問題があろうかと思いますが、それはお聞きした上で、適切な場所に御案内するというような体制で進めてまいりたいというふうに思います。 ○委員長(中村初彦君) 関田良一委員。 ◆(関田良一君) 最後だと思っていましたが、今の回答では私はちょっと不十分なんです。  問題が惹起して問題化されたときは、例えば家庭崩壊の問題があります。つまり離婚あるいは親子の別れとか、そういう問題が出てしまってからでは、対策は法廷闘争なり弁護士にかかれば解決するでしょうけれども、そういう問題が出る前に、問題駆け込み寺のような形のものを市としても、推進は結構ですが、事後処理と言えば語弊があるかもしれませんけれども、問題を処理する、フォローしていくという部分も非常に重要な問題だと。私の体験もありますので、失敗の体験もありますので、センターにお任せして問題が出たら対応するというよりも、やはり推進もするけれども、市としても、まさに問題が惹起する前に問題を調査収集までは、徹底とは言いませんけれども、そういう部分をお願いしたい。 ○委員長(中村初彦君) 教育費を中心に、範囲を超えないようにお願いいたします。 ◆(関田良一君) 超えたときには御指摘ください。 ○委員長(中村初彦君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) お答えいたしますけれども、いろいろと問題が生じる前にそういう対応をということでございますが、これはなかなか難しい問題だというふうに認識をいたしております。やはり困ったときに、その困ったことを行政で逐一把握しておれば、それも事前には対応できるわけでありますが、そういうのは現状の中では難しいというふうに考えておりまして、自分のそうした悩み事とか相談等については、自分が深刻になる前に相談していただくことが一番早い道だと思うんです。  したがいまして、先ほど言いましたように、県の方の国際交流協会には専門家のおります相談業務をやっておりますし、先ほど申し上げました、そうした専門の窓口の方に紹介するという話はそういう意味で申し上げたところでありますけれども、そうした形の中で対応していくことが必要だなというふうに感じておりますので、何とか御理解をお願いしたいと思います。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 21番、佐藤かづ代です。先ほど学校安全体制整備について御質問された方がおりましたけれども、それに関連して、子ども安心プロジェクトというのが国家予算で4つほど出ております。緊急な予算ということで出されておりますが、この中に子ども待機スペース交流活動推進事業というのがありますけれども、特に私は、東和町の小学校の統廃合の関係で、新市において子ども安心プロジェクトの中の推進事業を採用する予定があるのかということを1つ伺います。  それから2点目は、今回、県教委の方で学校図書館の専任司書の配置を3名ほどしましたけれども、その配置基準が大変高くて、3校しか配置になっていないという現状があります。それで、この専任司書の配置については、旧花巻市など、もしかしたら旧3町もそうでしょうけれども、県の方に専任司書の配置、加配をずっと陳情してきたという、毎年毎年要望してきたといういきさつがあると思います。それで、この結果について市町村の意見がどう反映されたか、あるいは花巻市のそういった要望がどういうふうに反映されたかについて意見を伺います。 ○委員長(中村初彦君) 役重東和事務所学校教育課長。 ◎東和事務所長兼学校教育課長(役重眞喜子君) お答えいたします。旧東和町の学校統合にかかわってのお尋ねという部分でありましたので、私の方からその部分のお答えをいたします。  子ども安心プロジェクトということで緊急のプロジェクトというのが出された中で、子ども待機スペースの整備事業というものについては、そういった新しい施策が出てきたということで注目をいたしているところであります。  それで、今現在、東和地区では各学区6学区で文科省の委託を受けまして、子供の居場所づくり事業ということで、平日、毎日ではありませんが、子供たちが学校を中心に放課後、地域の方々と交流をすると、そういう居場所づくりの事業をしておりますが、これが先ほど来、地域の教育力ということも出てきておりますが、地域のみんなで子供たちを見守る場所ということで、統合後もぜひこれを継続していく形で、地域の中から子供たちの姿が見えなくなってしまうということのないように継続をしてまいりたいなと思っております。  しかしながら、御案内のとおり、この居場所づくり事業は平成18年度で委託が終了ということになっておりまして、平成19年度以降、市の独自の形で、あるいは受益者負担ということも考えながら、地域として努力して継続していくのか、あるいはその中に子ども待機スペースということも出てきましたので、ぜひこういう安全・安心ということにかこつけて、またこういうことも含めてどのように継続していけるかということを今検討しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) それでは、2点目の学校図書館司書教諭の配置のことについてお答えいたします。  以前から、学校には図書館司書教諭を置くとしながら、当分の間置かないことができるというようなことで、最近、12学級以上の学校に図書館司書が配置されておりますが、委員から、どこの学校にも専任の司書教諭をというようなことでずっとお話をお聞きしてきましたが、現在きちっと位置づけられておりますのは12学級以上の学校ということでございます。もちろん、それ以下の規模の学校にも有資格者の教諭は何人かございます。ところが加配の部分につきましては、国ではこの分の加配は行わないと従来からしておりますし、現在に至ってもそうであります。  県としましては、小学校、中学校とも暫定的に、一定学級数以上の学校に1名を配置するというような形で加配してきております。そういう加配を活用して、図書館司書教諭の機能を十分発揮させるようにしてほしいというようなことは、県教育委員会からもそういう話があります。  今現在、小学校、中学校それぞれ14学級以上とか15学級以上というような基準があるわけですが、12学級以上というようなところまですべて措置されれば、まさに12学級以上にすべて加配司書教諭が配置になるというような状況かと思います。県の方でも、もう少しだというようなことになっておりますが、徐々に配置基準を緩和していくものと思われます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 今後、基準を緩和して専任司書教諭を配置するという方向ですけれども、新たな加配ではないという方針の中で今回の配置もされているわけですね。そうすると、新たな加配ではないところに配置しますと言われたときに、加配の人数の分捕り合戦が起きるということになりますよね。そういうことについて、本当に花巻市が要求していく学校図書館の充実というのができるのか。本当に専任の司書がいればこそ、授業も担当できれば、それから教師の教材の支援もするというようなこともできるわけでして、今のような充て職のままでは、延々と続くわけでして、到底充実を望めないわけです。  そういうことから考えると、県教委の加配もいつまでも待っていられないという実態をのみ込めば、将来は学校司書教諭に移行できるような学校司書の配置というものを考えていかなくてはいけないんじゃないかと。そういうことでもしない限り、法にうたっているような、あるいは花巻市が理念として掲げているような教育行政の充実というのは、到底おぼつかないと思います。そういう意味での学校司書の配置についてはどうお考えでしょうかということを再度伺います。  それから、宮沢賢治イーハトーブ館費というのが207、208ページに出ておりますけれども、このイーハトーブ賞に受賞されるように予算も大分使っておりますね。その件について伺うわけですけれども、この賞は人口10万人そこそこの町の財政にしては、ちょっと言い方はあれですけれども、随分大盤振る舞いな賞になっているわけですね。宮沢賢治という人が日本の国を超えて世界に羽ばたいているということを考えれば、そのぐらいの賞というのは当然かもしれませんけれども、いずれ大盤振る舞いということは言えると思います。これも大盤振る舞いと言われないようなしっかりした財政にしていく必要があるということと、もう一つ、今、富士大学で宮沢賢治童話賞というのをやっておりますね。花巻市とタイアップしてやっていると思いますが、これについてもかなり注目すべきことでありますので、宮沢賢治イーハトーブ館費の予算の中で、連携して花巻の一つの賞の中に加えることができないのかということについてお伺いいたします。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) では、1点目の学校司書教諭のことについてお答えいたします。  本当に学校に必要な職員を配置していくということは、子供たちの教育のために大変大事なことであるわけでございますけれども、学校のさまざまな要望等が出てくる優先順位としましては、校長先生方、先生方の要望からも、この司書教諭の配置は決して高うございません。むしろ、ふれあい共育推進事業における補助員の配置とか、そっちを優先してくれというような要望が非常に強いんでございます。もちろん司書教諭が配置されて、本当に学校図書館が本来のあるべき姿に向かうということは、方向性として大変大事なことでありますし、必要なことでありますけれども、当面の優先順位からすればなかなか、ざっと算定しましても、単年度で人件費だけで2億円を超す財源が必要だろうということを考えますと、教育委員会としましては、当面、担当課の学校教育課としてこの部分を市単独で要求したら難しいなと。県教委等にも要望していくというような形で、年次的な加配の基準緩和を期待していきたいというようなことでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村初彦君) 平賀文化課長。 ◎副参事兼文化課長(平賀久男君) 宮沢賢治賞、イーハトーブ賞の補助金につきましての御質問にお答えいたしますが、大盤振る舞いではないかというようなお話だったんですが、まずこの賞は、国内外に賢治に関する研究・普及を推進するため、平成3年にふるさと創生事業によりまして創設された賞でございまして、賢治に関する業績を上げた個人及び団体を表彰するものでございます。  賢治賞は、おおむね過去3年程度に賢治に関する研究あるいは評論、創作などの分野ですぐれた業績を上げられました個人に対して賞が贈られるものでありますし、それからイーハトーブ賞につきましては、賢治の精神を生かして実践的な活動を行った個人または団体に対して贈られるというものであります。  この賞の選考に当たりましては、宮沢賢治学会、イーハトーブセンターがこの賞の選考に当たっておりますので、この補助金を来年度は780万円ですか、予算措置、今回提案申し上げているわけですが、平成17年度は800万円を計上しておりましたが、来年度は若干減額されているという内容のものでございます。  いずれ賢治学会のイーハトーブセンターにつきましては、平成2年に同様にふるさと創生事業で創設されたものでありまして、これは市民の意向を反映して設立された団体でございますので、そういう意味で、市といたしましても積極的に支援をしていきたいというふうに考えてございます。  それから、高校生童話大賞についてでありますが、これは富士大学と花巻市、それから花巻市教育委員会が共催というような形で実施しているものでありますが、毎年作品の応募が多くなってございまして、今年度も1,000点を超える応募があったという状況になってございまして、ますます盛んになってございます。受賞された作品につきましては岩手放送等のラジオでも放送されておりますし、冊子も印刷をしてございまして、全国的に大変好評を受けている賞でございます。  賢治賞と一緒にというようなお話もございましたが、実施主体が違いますので、これは花巻市として共催という形で実施していきたいというふうに考えております。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 図書館の司書ですけれども、財政的に言えばやはりそうだと思います。あれもこれもという要求の中で、緊急度の高いものが優先されるのは当然だと思います。しかしそうは言っても、学校建設に当たっては、司書室とかというのをずっとつけたいと思って整備してきて、受け入れ態勢をしてきたわけです。そういうことを、閑古鳥を鳴かせる、事業をしないというわけにはいかないと思いますので、県費でもだめ、市費でもだめ、ならば司書をどういうふうにしたら配置できるかということについては、やはり財政問題の中からずっと要求し続けるしかありませんではなくて、ここで学校やPTAや地域の教育振興協議会、先ほど補助金を出しているさまざまな団体がありましたけれども、そういった方々とすべてが、学校専任司書配置についてどういう方法があるかということをきちっと議論していく場が私は必要だと思います。そういうことを早急に設置しながら、専任の司書教諭の配置というものをどういう形であれ進めていくべきだと思いますので、そういうことについてのお考えをお示しください。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) いわゆる市費でもっての配置については、先ほどお答えしたとおりの考え方で担当課としてはおります。ただ、学校図書館の充実とか、あるいは子供の実際学校生活の中での読書活動の充実、そういった面では、それぞれの学校でもいろいろな御苦労あるいは工夫をしながら、大変充実した活動をやっている学校、あるいは年々実践を積みながら実績を上げている学校はたくさんございます。  その中で、学校にとって大変助かっているというのが、まさに図書ボランティアといったボランティアの方々の学校図書館の活用あるいは読書指導の推進といったようなことでございます。したがって、司書教諭が配置されることは、もちろんそれにこしたことはないわけですが、そういう事情などもかんがみたときに、地域のボランティアの方々、そういった方々の協力をいただきながら、できるところから子供たちのために、学校図書館の機能充実、活用のためには、当然取り組んでいかなければならないと考えております。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありますか。  多田久志委員。 ◆(多田久志君) 63番、多田です。どうも夕方になると体が疲れるのか、目が見えないのかわからないんですが、田瀬湖の艇庫ですね、ボートの関係の。それの予算は何ページになるんですか。 ○委員長(中村初彦君) 菊池東和事務所生涯学習文化課長。 ◎東和事務所副参事兼生涯学習文化課長(菊池一良君) 海洋センター部分の予算の関係でございますけれども、217ページ、10款6項2目、下の方です、体育施設費の中に管理経費が載ってございます。 ○委員長(中村初彦君) 多田久志委員。 ◆(多田久志君) そういう活字が全然見えなかったものですからお尋ねしたわけなんですが、それではことしの事業の内容を教えてください。 ○委員長(中村初彦君) 菊池東和事務所生涯学習文化課長。 ◎東和事務所副参事兼生涯学習文化課長(菊池一良君) 今年度の事業関係でございますけれども、1つには、通年で各種のボート加入教室、それから7月の30日、31日を予定いたしておりますがウオータースポーツフェスティバル、それからそのほかには、艇庫を使いまして各種の大会があるわけでございますが、今のところ予定が入っておりますのは、9月23日は田瀬湖レガッタ大会、それから8月25日から27日までの3日間でございますが高校新人戦、それから10月13日から15日までが高校の東北選抜大会、以上のような事業を今のところ考えておるところであります。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤冨子委員。 ◆(佐藤冨子君) 現場は本当に忙しいと聞いておりますけれども、教職員で病気をなさって休む方、そして精神疾患などに陥る人もあると聞いておりますが、花巻市内の現状と対策だけ聞かせてください。 ○委員長(中村初彦君) 佐藤学校教育課長。 ◎副参事兼学校教育課長(佐藤拓美君) 全国的には相当数と報道されておりますが、花巻市内においては決してそう多くはございません。しかし皆無でもございませんでして、昨年度、実は精神的疾患と診断を受けた教員は3名おりました。うち2名が本年度末をもって辞職しております。1名は昨年度末、もちろん病気回復しまして復職しましたが、やはりやっていける自信がないということで、年度途中で辞職いたしました。以上3名でございました。  対策といたしましては、常日ごろ、校長会議等で校長を通して言っていますのは、何といっても、今、学校はいろんな課題等もありながら、一人で悩むというようなこともありまして、それが積もり重なると、やはり落ち込んでしまうとか精神的な疾患に陥るというようなこともあるものですから、ぜひ何よりも職場で何でも言い合える、いわゆる明るい職場づくりを最大限目標としながら、一人ですべてを抱え込まないような体制づくりに努めてやってほしいというようなことを校長先生方にもお願いしていますし、大方の学校ではそういった努力をしているというところでございます。当面の対策としてはそんなことを考えております。  以上です。 ○委員長(中村初彦君) そのほか質疑ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(中村初彦君) なしと認めます。  10款の質疑を終わります。  本日の審査はこれまでといたしたいと思います。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでございました。           午後4時8分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成18年3月20日                   予算特別委員会委員長  中村初彦...