平成１８年 ３月 定例会（第１回）平成１８年３月１０日（金）議事日程第６号平成１８年３月１０日（金）午前１０時開議 第１ 一般質問 （１） 照井明子君 （２） 柳田誠久君 （３） 板垣武美君 （４） 櫻井 肇君 （５） 及川 剛君本日の会議に付した事件 日程第１ 一般質問 （１） 照井明子君 （２） 柳田誠久君 （３） 板垣武美君 （４） 櫻井 肇君 （５） 及川 剛君出席議員（７６名） １番 及川 剛君 ２番 佐藤冨子君 ３番 高橋久順君 ４番 鎌田芳雄君 ５番 高橋好尚君 ６番 川村伸浩君 ７番 大原 健君 ８番 本舘憲一君 ９番 佐々木和則君 １０番 近村晴男君 １１番 菅原 勲君 １２番 小原 隆君 １３番 赤坂俊典君 １４番 小菅裕子君 １５番 佐々木洋介君 １６番 佐々木勇治君 １７番 鎌田幸也君 １８番 板垣武美君 １９番 柳田誠久君 ２０番 照井明子君 ２１番 佐藤かづ代君 ２２番 藤井英子君 ２３番 平賀大典君 ２４番 阿部裕至君 ２５番 戸田 努君 ２６番 名須川 晋君 ２７番 松坂一人君 ２８番 伊藤金人君 ３０番 川村 剛君 ３１番 高橋秀二君 ３２番 小田島邦弘君 ３３番 伊藤 功君 ３４番 菅野直人君 ３５番 吉田 寛君 ３６番 立花英一君 ３７番 高橋淑郎君 ３８番 菅原康栄君 ３９番 山本純雄君 ４０番 藤原米光君 ４１番 箱崎英喜君 ４２番 櫻井 肇君 ４３番 阿部一男君 ４４番 高橋 浩君 ４５番 和田幹男君 ４６番 佐藤忠男君 ４７番 笹木賢治君 ４８番 永井千一君 ４９番 山影義一君 ５０番 鎌田政子君 ５１番 梅津衛一君 ５２番 佐々木慶一君 ５４番 菊池清喜君 ５５番 新田盛夫君 ５６番 多田 達君 ５７番 小原千郷君 ５８番 晴山榮一君 ５９番 伊藤英一君 ６０番 杉原信宏君 ６１番 平澤勝榮君 ６２番 北條權藏君 ６３番 多田久志君 ６４番 藤原敬一(つむ野)君 ６５番 関田良一君 ６６番 齋藤政人君 ６７番 古川昭蔵君 ６８番 高橋 毅君 ６９番 小原昭男君 ７０番 久保田春男君 ７１番 藤原 潔君 ７３番 梅原 脩君 ７４番 菊池祐正君 ７５番 中村勝吉君 ７６番 中村初彦君 ７７番 晴山文佳君 ７９番 小原忠悦君 ８０番 高橋康郎君欠席議員（４名） ２９番 藤原敬一(小呂別)君 ５３番 佐藤浩利君 ７２番 若柳惣三君 ７８番 佐藤一男君説明のため出席した者 市長 大石満雄君 教育委員長 高橋 豊君 教育長 下山 巌君
選挙管理委員会委員長 奥山 隆君
農業委員会会長 高橋善悦君 総務部長 佐々木 稔君
政策企画部長 小原 守君
生活環境部長 伊藤春男君
保健福祉部長 小原康則君 産業部長 佐々木政孝君 建設部長 森橋昭夫君
総合防災部長 堀岡正康君
大迫総合支所長 佐々木利明君
石鳥谷総合支所長 藤原善憲君
東和総合支所長 平野信孝君 教育次長 中島健次君 水道事業所長 平藤高雄君 参事兼総務課長 伊藤隆規君 参事兼財政課長 亀澤 健君会議に出席した事務局職員及び
会議録調製者 事務局長 高橋敏知 副参事兼次長 齊藤俊晴 次長(議事担当) 熊谷仁見 次長(調査担当) 出茂 寛 主査 佐藤多恵子 副主査 高橋賀代子 副主任 久保田謙一 副主任 佐々木祐子 書記 粒針 満 午前１０時００分 開議
○議長（久保田春男君） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議は議事日程第６号をもって進めます。
○議長（久保田春男君） 日程第１、一般質問を行います。 本日の最初の質問者、照井明子さん。（拍手） （照井明子君登壇）
◆２０番（照井明子君） おはようございます。２０番、日本共産党の照井明子でございます。 一般質問、最後の日の
トップバッターを務めさせていただきたいと思います。 私は、合併協で実施をされました新市の
まちづくりアンケートでの、市民の皆さんが新市で重視すべきもののトップとして回答が寄せられました医療体制の充実について、質問をいたしたいと思います。 大分、昨日までの方々と重複をしておりますけれども、よろしくお願いを申し上げます。 花巻市では、
公的医療機関がそれぞれの歴史を持ち、それぞれの地域で大変重要な役割を果たしておりますが、この
公的医療機関の縮小、廃止、合理化計画が次々と打ち出されてきております。 私は、要らない病院は一つもない、その立場でございます。日本国憲法第２５条は、すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する、国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならないと定め、また、地方自治法第１条の２では、
地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることが基本任務と定めています。つまり住民には安心して医療を受ける権利があり、国・県・市町村は住民の命と健康を守る義務がある、まずそのことを前提に、私の
医療供給体制の整備充実についての質問に入ります。 １点目は、
岩手労災病院についてでございます。
岩手労災病院は、県内唯一の労災病院として１９６０年に開設以来、振動障害や脊髄損傷、じん肺などの治療実績を持ち、勤労者、労災医療はもとより、地域医療においても重要な役割を果たしてまいりました。しかし、労災病院の再編計画において、平成１７年度に
岩手労災病院廃止予定が発表され、その期日が差し迫っており、このままでは後医療に努力したが決まらなかったと、病院廃止、閉鎖を余儀なくされるのではないかという不安が、患者、地域住民に広がるばかりです。 市や労働組合で集めました１０万筆を超える署名や、医療を守る花巻地域の会により集められた１，０００筆もの市内企業からの団体署名に示されているように、労災病院守れの願いは市民の総意であり、国も地域医療として必要なものは民営化または民間、地方に移管するとしているにもかかわらず、いまだにその姿が見えない状況は、一刻も猶予ができません。特に脊髄損傷者の方々は、県内に
脊損患者対応の医療機関があるといっても、
岩手労災病院の大きな後ろ盾があってこそであり、労災病院の役割機能があって生命、生活の維持ができていること、県内の脊損者は総数で５００人ほどのうち１４０名ほどの人が労災病院と深くかかわっているなど、機能維持は切実であると訴えております。 また、労災病院には約１６０人ほどの方々が働いており、誘致企業の撤退や企業の倒産など相次ぐ当市において、これ以上の雇用の損失は市財政初め地域経済に及ぼす影響は大きいと思われ、雇用の確保の面でも全力で取り組むべきであります。 市長は、選挙時での労災病院に関する公開質問状に対して、運営形態が変わっても、今後とも市民の皆さんが快適で健やかな生活を送るために欠かせない
地域医療機能として、絶対に存続させなければならないと認識しております、後医療の確保について、花巻市の最重要課題の一つに位置づけながら、全力で取り組んでまいりますと回答しております。この間の
岩手労災病院の医療、雇用の確保についての進捗と見通しについてお伺いをいたします。 次に、
市立石鳥谷医療センターの充実でございます。
医療センターは平成１２年７月に開設され、１９床のベッド数を有し、平成１６年度の診療状況では入院患者数が３，７３５人で、１日当たり１０．２人、外来患者数で１３，７４８人で、１日当たり５６．６人と、住民の命と健康を守る拠点施設として大変重要な役割を果たしてきております。 日本共産党が昨年独自に実施いたしました
石鳥谷地域アンケート調査では、新市になって続けてほしいこと、望むことの設問に６４．６％の方が
医療センターの存続と回答しており、一層の充実が求められております。これまでの現状を踏まえて、今後の
医療センターの充実対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。 次に、
県立大迫病院の診療所化についてお伺いをいたします。
県立病院改革基本プランで示された５カ年計画では、大迫病院は平成１９年度には現在の５２床から有床の診療所となります。このような動きに、土日や夜間の診療が不安になる、高齢化が進むのに病院を縮小していくのは納得ができないなど、疑問、不安の声が多く寄せられております。特に大迫病院は大迫地域にとって唯一の医療機関であり、旧大迫町長も医療の後退のないように努力をしていくと表明し、昨年１１月開催されました医療を守る県民集会には大迫住民の方々がバス３台で参加するなど、
病院存続要求の大きさを感じます。 診療所化は病院廃止の隠れみののような姿が見え隠れしますが、あまねく医療の均てんをという県立病院の創業の精神に立ち返るよう、県に強く要望していくべきであります。
県立大迫病院の診療所化についての市長の考えをお伺いをいたします。 最後に、お産の場の確保についてでございます。 少子化が問われる中で、産科医の不足により、産科休診は花巻地方のみならず県内各地の問題となっております。 この間、地域で安心して出産できる環境づくりと女性の健康支援、保健医療を求める市民グループなどの運動により、岩手県内の県立病院で助産師外来がスタートし、県医師会を初め４団体で構成される
産科医療対策検討会では
助産師外来開設のためのガイドを作成し、
県内医療機関と助産師に配付をしております。医師と助産師が協力し、このような取り組みを始めたことは、大きな前進です。 しかし、現在、助産師外来が取り組まれているのは、釜石、久慈、宮古の県立病院であり、
中部地域保健医療圏での実施も強く望むところで、特に平成２０年からの県立統合新病院への助産師外来の設置は期待したいというところです。 また、県内には開業助産院はごくわずかしかありませんが、都市部では総合病院や個人の医院のほかに助産院という選択肢があり、緊急時に備えての搬送システムも体制整備されております。助産師本来の活動ができ、医療のバックアップの中で安心安全なお産が保障されている都市部と、全く不十分な体制である地方との格差を感ぜずにはいられません。 しかし、このような中で、助産師の方々の再教育や
スキルアップをしての開業助産院開設への動きも出ており、なかなか医師の確保が困難な状況の中で、開業助産院の取り組みへの期待が高まってきています。
県立統合病院への助産師外来の計画はないとの、昨日の質問に対する答弁ではありましたが、市からも強く要望していくべき課題として、県立統合新病院への助産師外来に対する考えと、開業助
産院支援体制の考えについてお伺いをいたします。 以上、登壇しての質問といたします。（拍手）
○議長（久保田春男君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君）
照井明子議員の御質問にお答えいたします。 まず、
岩手労災病院の医療、雇用確保についてでございますけれども、今までも私、何度も申し上げてまいりましたけれども、後医療を確保するためにということで、現在国や
労働者健康福祉機構に対し、移譲条件の早期提示の要請を行っております。 また、その移譲条件等についての協議も鋭意重ねているという状況でありますので、私は、いずれにいたしましても、今までお話ししてまいりましたように、そしてまた、先ほどの質問の内容にもあったように、当市の最重要課題の一つであるという認識を持っておりますので、今後も全力を傾けて、この解決に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。 次に、雇用の確保の問題でございますけれども、労災病院の職員には、
労働者健康福祉機構において希望調査による実態把握を行い、異動希望者の対応を行うというふうに伺っております。それと同時に、
後継医療機関が決定した後に、
労働者健康福祉機構や
後継医療機関等に対しましても適切に対応するように、また雇用できるものはできるようにということで、これは市からも要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、お産の場の確保についてお答えいたします。
県立花巻厚生病院と北上病院との統合新病院における助産師外来は従来の計画にないということになっておりますし、開業まではまだ日数もありますことから、岩手県医療国保課や医療局では、まだ検討はしていないというふうに聞いております。しかし、お産の場の確保ですとか、確保の有効な施策の一つであろうというふうにも考えますし、また産科医の支援の施策にもなるというふうに考えますので、新統合病院への助産師外来の開設につきましては、関係機関と連携を図りながら県へ要望してまいりたいというふうに考えております。 開業助産所の件についてでございますけれども、この実態は、平成１７年には自宅や助産所で出産した方は３名おります。病院や診療所のほか助産所など、お産の場所が多様化しているというのも現実であります。 現在は、市においては開業助産所というものはありませんけれども、助産所を開業する場合は緊急対応のために産科医師との連携が、非常にこれは重要となります。したがって、県で設置している周産
期医療協議会では、周産
期医療システムに助産所を入れることについて今協議しており、病院にとってリスクが伴うことや、助産師の
スキルアップなどが課題であるという状況だと伺っております。したがって、今後は関係機関と連携し、適切な情報を提供できるように、まずは努めてまいりたいというふうに考えております。 そのほかにつきましては、各総合支所長から答弁をいたさせます。
○議長（久保田春男君）
佐々木大迫総合支所長。
◎
大迫総合支所長（佐々木利明君）
県立大迫病院の診療所化につきましてのお尋ねでございますが、
県立大迫病院は、当初計画されておりました無床診療所化は回避されたものの、病床数の減少や職員体制の縮小などから現状の医療体制が後退することとなり、住民の生活に大きな不安をもたらすものと認識しております。 特にも
高齢者夫婦世帯が多く、交通手段も限られている大迫地域におきましては、
県立大迫病院が地域で唯一の入院設備の整った、住民にとって必要不可欠な医療機関であると承知しております。 地域住民が安心して必要な医療が受けられることは大変重要なことであり、従来
どおり地域病院として存続されるよう、県知事、県医療局に対しまして強く要望してまいりたいと存じております。
○議長（久保田春男君）
藤原石鳥谷総合支所長。
◎
石鳥谷総合支所長（藤原善憲君）
石鳥谷医療センターの充実につきましての御質問にお答えいたします。
石鳥谷医療センターは、薬剤投与期間の規制緩和などによりまして患者数の減少など経営が厳しいことから、平成１７年２月、
経営改善計画を策定いたしまして、現在、病診連携を初め、
患者サービス、診療の充実などに努めているところであります。 今後はさらに
経営改善計画の徹底を図り、在宅医療を初め、県立病院などの総合病院や市内の医療機関との病診連携を積極的に進めるなど、充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田春男君） 照井明子さん。
◆２０番（照井明子君） それでは、再質問いたします。 市長にお尋ねしたいと思います。ここはせっかく市長と直接質問、また討論できる場でございますので、できる限り私は市長にお答え願いたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 労災病院の廃止予定とされておりました他県の状況についてお知らせしたいと思います。この議会中にも、栃木の
珪肺労災病院については、ことしの４月から獨協医大に移るということでお話も出されておりました。また、平成１７年度に廃止予定でありました福岡の
大牟田労災病院は
地域医療法人へとなります。また、平成１９年度予定でありました福岡の
筑豊労災病院に至りましては、平成１７年度時点で大変希望する買い手が多く、この３月中には決定をすると、そういうはっきりした見通しが立てられております。ここの場合は、合併後の首長が大変一生懸命動いたという報告もされております。 ５カ所廃止予定の労災病院が発表されたわけですけれども、１カ所は廃止となったわけですけれども、いまだ見通しがつかないというのがこの
岩手労災病院でございます。いつまでこのような状況でいるのか、本当に、今、交渉しているとは言っておりますけれども、希望の持てる状況なのか、その点について、もう少し市民に公表されてもいいのではないかというふうに思っております。希望が持てますと、そのようにお約束ができるのでしょうか。その点について、まずお答えください。 また、脊損患者の方々の声でございますが、大変切実な声を私に届けられております。自分たちの命として、どうしても残していただきたい、助けてください、そのような声を寄せられております。市長として、その声にどのように答えていただけるでしょうか。市長の言葉でお話しください。 また、１６０名の雇用については調査をしておるということですけれども、この雇用の確保については、本当に市長みずから一生懸命労災病院または機構に出向いていただいて、確実にこの希望する全員の雇用を守っていただくという、そういった姿勢を見せなければ、恐らく機構の都合によりまして打ち切られてしまうという、特に嘱託職員などは、そのような状況に追い込まれるという方が出てくるかもしれません。 今、労災病院では、４月からもこの嘱託職員の継続雇用をするというふうにしております。機構の方でも大変頑張っているのかなというふうには思っておるわけですけれども、さらに私は、市長の強い要請が必要ではないかなというふうに感じております。その点について、機構に出向いたというお話がありましたけれども、その報告内容を聞きますと、少しタッチが弱いのかなというふうに感じております。 また、大迫病院についてですが、私、大迫の方に出向きまして、住民の方々と懇談をしてまいりました。先ほど市長がお話をしたように、９０代、７０代の方々の高齢者世帯、老人だけで一緒に住んでいる高齢者世帯、大変多いということです。その現実を見た場合、診療所化ではだめなんです。今の病院としての体制で存続しなければ、大迫病院の将来が見えないんです。 県は、入院は圏域で対応などと説明をしておりますけれども、
広域基幹病院はいずれも急性期の短期入院型でありまして、平均の在院日数は２０日を切るというふうに出しております。例えばこの
広域基幹病院から地元の病院に転院をと思っても、診療所では入院日数も限られておりますので、４８時間を超えれば入院の加算点数が下がります。転院できない、また直ちに退所を迫られてしまう、このような状況になるわけです。ですから、診療所化はだめなんです。そういう観点から、やはりここの
県立大迫病院は今のままで残す、そのかたい市長の覚悟が必要だと思います。 また、まちづくりの観点から、市長はどのようにお考えですか。病院がなくなれば、そのまちがどんどん寂れていってしまうのではないか、そういう不安もあるわけです。そういった観点から見ても、やはり大迫地区にとっては、今の医療体制で残すという、そういう決断が必要だと思います。 市長は、
空港ターミナルビルの要請に県へ出向きました。そのとき、大迫病院の現在のままの診療体制の継続の要望もしてまいったでしょうか。私は何事にも臆とせず取り組むという市長の表明には賛同いたしますけれども、その点についての取り組みは直ちに行うべきだと思います。労災病院と
県立大迫病院に対する市長の考えをお示しください。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） まず、労災病院の関係でございますけれども、希望が持てる内容をしっかり示してほしいということでございますが、これも再三お話ししておりますとおりに、本当に重要な課題というふうに受けとめておりますので、そういう意味でこれまでの経過、引き継ぎも受けましたし、そしてその内容をしっかり確認した上でなければ対応もできないだろうということで、急遽上京して、その内容を確認、そしてまた再度この依頼と、条件を早く示していただけるようにということで行ってきたところでありますし、その後も交渉を続けているという状況にあります。 それで、大事なのは、その移譲条件、これが決まらないことには次に進めないということで、今までずっとこういう状況で来たんですが、その後の医療機関がなかったら大変じゃないかと、全くそういうことなわけでありまして、ですから、その後の医療機関ということについては、現在希望しているというか意欲を示しているところがありますので、その医療機関としっかり交渉するためにも、どうしてもやっぱり移譲条件というのが確定しないことには、なかなか詰めまでいけないということなので、こちらとしても非常に苦しい状況なんですよ。早くとにかく示していただきたいということで、今、本当にそれに全力を挙げているということでありますので、これについては何とか御理解をいただきたいというふうに思うわけなんです。 それで、その交渉の中で、例えば現在の患者、特に脊損患者というような問題もありますし、それらも踏まえて、やはり私としてもそういう患者がそのまま残れるような、そういうような診療科の内容ですとか、そういうのがやっぱり望ましいと、当然考えているわけです。ですから、そういうような意味も込めまして、一生懸命、今、早く移譲条件が決まってということで努力しているというところであります。 また、職員の再雇用の問題、これに関しましても、原則的にはこれは国の病院ということになりますので、ですからその段階でしっかりと、その対応は整理するというふうにお話しされております。私どもができるのは、その後、再雇用に向けての支援、これはやっていかなければならないというふうに思うわけです。ですから、今からこの機構に対して再雇用の条件云々という話ではないんだろうというふうに、これは考えておりますし、また、そこで働かれる方々の考え方、これも当然重要なことでありますから、その方々の考えをしっかりお聞きした上で、それに合った条件の再雇用ということが必要だろうというふうに思うわけです。ですから、今の時点でこちらサイドから、例えば雇用の面まで含めて機構の方にお願いするとかという、そういう問題ではないというふうに、私は認識しております。 それと、大迫病院に関してでございますけれども、議員御指摘のとおり、全く本当に重要な病院であるというふうに考えておりますし、また、特に高齢者の方々の現状も踏まえますと、全く議員御指摘のとおりだというふうに思っております。 ただ、まちづくりの観点からもと、いろんな観点を踏まえてのという考え方ではなくて、病院をなくすという考え方はないわけで、とにかくあそこを何としても、やっぱり病院として残していかなければならない、医療機関として残していかなければならない、この考え方には全く変わりないわけでございますから、そういうことではなくて、いずれ、従来どおりの地域病院として存続されるかどうかと、ここが大事なところでありまして、これはそのとおりでございます。そのために一生懸命、県に対しても要望しているわけでありますから、その考えは従来どおりの形態であることにこしたことはない、それは私も全くそのとおりに思っております。 ただ、先ほどもお話しあったように、例えば空港のときにこれも一緒に要望したらいいんじゃないか、私はやっぱりそうじゃないと思います。やっぱり、その必要、必要なそのものをもって直接県に出向いていって話をするということが、私は非常に大切なことだと思います。あれもこれもでは、やっぱりそれはもう弱くなってしまい、単なる
統一陳情みたいな格好になってしまいます。ですから、その時間ですとか、時期ですとか、内容ですとか、それぞれの、タイムリーにそれを行動していくということが、私は大事なことだろうというふうに考えております。そういう意味でも、またこれも機会をとらえまして、今後とも県に対してはしっかりと存続されるよう要望してまいりたいというふうに思っております。
○議長（久保田春男君） 照井明子さん。
◆２０番（照井明子君） それでは、やはり県に要望または機構に対応なさるときは、絶対にこの花巻市住民の立場として、診療所化にするのではなく、今の従来の、現在の医療機関で残すよう確約をとってくるぐらいの、やはりそういったものを示していただきたいというふうに思っております。 また、労災病院の雇用に関しては、少し考え方が弱いなというふうに私は思うわけですが、この一般質問の御回答の中で、市長は、ナンバーワンづくりは雇用の確保が何よりも大事であるというふうに回答しております。やはりそういった市長のお言葉からすれば、このような立場に立たれている方々への雇用確保に対する姿勢は少し弱いのではないのかなというふうに思っておりますので、ぜひそこは、こちらの方から雇用に対して申し上げられないというのではなく、やはり花巻市民の雇用を守るんだという、その立場に立っていただきたいなというふうに思います。 それから、
岩手労災病院の問題でありますが、一生懸命やっているということ、そのことについては認めます。しかしながら、もう平成１８年度であります。このままいきましたならば、本当にどのような形になっていくのかという不安が、私たちはとにかく、その気持ちは払いのけられません。この決着の時期をいつというふうに定めておられるのでしょうか。私は、そういった時期まで、市としてはっきりと決めまして、その時期まで決まらなければ、まずは市で存続をする、継続をするという決断をすべきであると考えます。その決着のめどをいつごろと考えておられるのでしょうか。そのことについてお示しください。市長にお尋ねいたします。 また、
医療センターの
経営改善計画等についてでございますけれども、私たちの日本共産党議員団で訪問した際に事務長からも御説明があって、大変御苦労をされて
医療センターを経営なさっているんだなという、そのお話を受けとめました。私は以前、旧花巻市議会におきます常任委員会で視察をした際に、自治体病院であっても健全化ができるんだという、大変貴重な体験をしてまいってきたわけでございます。そこでは、まず自治体病院でありますから、事務長が何年かしたらば異動していたと、それを自治体病院、もう専門の事務長を配置しまして、徹底的に病院経営にタッチしていただく、そのような改革が行われておりました。そしてまた、一番重要なことは、現場では
患者サービスの向上、そして患者中心の医療を徹底的に研修をして、その姿勢を高めてきたことによりまして患者がふえ、健全化をしたという、そのようなお話を伺いまして、まさにそういう体制が大切だなというふうに受けとめてきました。 ぜひ私は、この
医療センターがこれからも健全経営を図られるよう希望するものでございますし、またその改善には、そのような視察や研修、優秀な病院が近くにもございます。県立東和病院のような、全国的にも評される、そのような病院もあるわけですので、そういったところと交流し合いながら、ぜひ私はこの花巻市の医療充実に努めていただきたいというふうに考えております。 お産の場の確保についてでございますけれども、助産師さんの中で、このままではいけないと立ち上がった助産師が実際におられます。この方は県外の仕事をやめられまして、県外の助産院に行きまして、みずから再教育をしてくるという、そのような選択をいたしております。そして、再び地元に帰ってきたときには助産院を開業したい、そのような意欲的な方々が出てまいりました。私は本当にありがたいことだというふうに思っております。 市長も指摘をしておりますように、やはり岩手県にはこの搬送システムがないんです。そういった意味では、まだまだ開業助産院にとっては大変不十分、不備な面が大変多いのですけれども、そこは引き続き県に強く働きかけていただきまして、この開業したいという助産院の方には、ぜひ花巻市でどうぞ開業していただきたいという、そのような積極的な取り組みをしていただきたいと思います。そういった意味では、事前に花巻市でみずから開業助産院への支援制度を創設していただきたいというふうに考えております。 昨年、日本共産党の岩手県地方議員団の政府交渉がありまして、私、厚労省に行ってまいりました。花巻市の課題、保育所の整備充実について、また労災病院の問題について、またこのお産の場の確保についてお話をしてきました。厚労省の方に、岩手県では助産院がないんですかと聞かれました。少ないんですと言いましたら、大変驚かれておりました。政府官僚の方々は、大変恵まれている環境圏で生活しているのでありまして、地方のこのような、医者が少なくなった、また医療機関がどんどん削られていく、そのような実態を感じていないんであります。もう少し地方から声を上げていただきたい、本当に格差社会だというふうに私は感じてまいりました。 地方であるがゆえに我慢しなければならない、そのようなことがあってはいけません。ぜひ私は、市長の行動力に期待をしたいなというふうに思っております。労災病院のめどについて、はっきりお示しを願いたいと思います。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 労災の雇用の確保の姿勢ということなんですが、こちらから申し上げられないというのではなくて、これは機構の方で責任を持ってそれは対処しますということでありますから、これは労災病院自体が、いわゆる国の機構の病院でございますので、そちらの方でしっかりと対応するのが、まず私は、これは常識であろうというふうに考えております。それで、その後に、その希望する職員の方の対応というのも、当然これは花巻市の中にある病院でございますので、それに対してはしっかりとやっぱり支援、対応していかなければならないだろうと、そういう立場でいくべきものというふうに考えておるという意味でございます。 それと、その労災病院、これ自体が平成１８年度で廃止になるということになっておりますので、当然その廃止までの間に、これは新しい後継地域医療の姿をお示しするということで、私は考えております。 それと、あと、
石鳥谷医療センターの件でございますけれども、そのとおり健全経営の手腕を発揮していただけるような、そういうような体制をつくるということは、当然必要なことであろうというふうに考えておりますので、これは支所長から答弁したとおり、この経営改善にしっかりと取り組んでいくということになろうかというふうに思います。 あと、お産の場の確保の件でございますけれども、市で助産院等、そういうような支援制度をつくっていくべきではないかということなんでございますが、一つ、この問題は、助産師が対応できる助産院があればいいというのではなくて、先ほど議員も御指摘のように、要するに搬送システム等連携がなければ、やっぱりこれはできないことでありますので、助産師と医師との連携がしっかりできるかというところが、やっぱり私は大きなところになろうかと思うんですね。ですから、そういうような連携がとれるように働きかけていくということは、まず最初の仕事ではないかなというふうに思っております。ですから、そういう意味で、その辺は医師会との関係もあるでしょうから、そういうところの皆様方の意見も聞きながら、市として支援できる支援というのも、どういうものがあろうかということを検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（久保田春男君） 以上で照井明子さんの一般質問を終わります。 ここで、１０時５５分まで休憩をいたします。 午前１０時４６分 休憩 午前１０時５５分 開議
○議長（久保田春男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問者、柳田誠久君。（拍手） （柳田誠久君登壇）
◆１９番（柳田誠久君） １９番、柳田誠久でございます。 新市長の御就任、まことにおめでとうございます。 新市初代の市長ということで、市民が大いに注目をしているわけであり、山積する課題の解決に向けて手法を吟味され、取り組まれることを望みます。 さて、新市の出立に当たり、何点か質問申し上げます。 まず、新市建設計画に係る高速交通体系の整備に関連して質問いたします。 過日、空港周辺整備の緩衝緑地をつくる会の席上において、振興局長、空港事務所所長同席のもとに、おおよその基本構図が示されました。内容は、樹木の植栽や多目的広場等の整備であり、地元住民を主体に県と協議を進めており、県においても予算措置は確保されていると明言されているものであります。 しかし、既に新ターミナルビルの建設延期と平行誘導路の工事の休止を発表されているところであり、地元の委員からは、県の説明について説明不十分であり、一切信頼できないという、怒りにも似た強い抗議の発言が出ました。 次の日、市長と議長が新ターミナルビルについて知事に陳情されたわけでありますが、知事の撤回の言葉をいただけなかったものと、私は認識しております。 私はとっさに新幹線新花巻駅の都市整備のおくれと、昨年工事をした駅前につくった花壇のことを思い出しました。主たる事業の実施に手をこまねいて、申しわけ程度で済ませる、いわばパフォーマンスかなとしか思えないような気がしないわけではありません。事、空港整備については、地元住民としてこれまでの協力的な運動の経緯も踏まえ、地域経済に一大起爆剤となる空港関連工事の早期着工に期待を寄せていることは周知のとおりであります。しかし、これまでの知事、県当局の発言を聞いておりますと、内部においては不協和音が聞こえてくるのも事実であります。 よって、市としてのこれまでの取り組みにおいて、少々検証してみなければならないことがあると思うのであります。それは、第７次空港整備計画の採択時に戻る話でありますが、国の基本的な考え方として、地方空港の整備においては需要への対応を基本としつつということが強くうたわれておりました。また、岩手県の認識において、花巻空港臨空都市構想の作成において、現状の問題点として何点か指摘されておりました。 まず、利用者割合の点で、盛岡と岩手中部だけで７０％を占めている。県内一円での利用になっていない。特に久慈地区では三沢空港、両磐地区では仙台空港を利用する割合が高くなっている。観光依存型の利用割合である。地域及び県下全域へのかかわりを一層深めるものにしなければならない。空港への交通アクセス機能の改善、強化を図る必要がある。 また、利用促進の面においても、平成１８年１月累計で１２万６，１９４人で、年度末見込みとしてようやく５０万人突破というところであります。ここ３年間は４０万人台で低迷をしており、久方ぶりの５０万人を見込めるというところなわけであります。しかし、平成９年度の利用客は５５万人であり、その当時の将来予測としては、平成２１年度は９７万人の利用見込みとなっております。 そして、時あたかも平成１５年１月に第１５６回国会において、小泉首相が観光立国行動計画なるものを策定することを明言し、日本を訪れる外国人旅行者を２０１０年に１，０００万人に倍増することを目標に掲げました。 こうした一連の流れを見て、これまでの花巻空港に係る利用促進運動は適切なものであったかどうか、また国及び県、そして花巻市において、施策、取り組みにおいて総体的な考えはいかなるものであったのか、検証が必要だと思うのです。 お尋ねいたします。今申し上げたことをかんがみ全体像を見るに、行政レベルでずれとも思われる現況下において、立地をしている花巻市として、いかなる手法をもって空港整備対策に臨んでいこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、納税貯蓄組合についてお尋ねいたします。 新市に至るまでの協議において、納税貯蓄組合は現行のとおり新市に引き継ぐとあります。また、納税貯蓄組合連合会は、合併時の統合に向けて調整に努めると記載されております。現状の納税貯蓄組合の組合数、組合員数、加入率、そして支払われている補助金の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 納税貯蓄組合法においては、支出できる補助金としては、法１０条に組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料とその他欠くことができない事務費に限るとされております。このことから考えて、現行支払われているものはいかなる考えに基づくものなのか、法に照らし合わせて正当と言えるかどうかお伺いいたします。 以上をもって、私の登壇での質問といたします。（拍手）
○議長（久保田春男君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 柳田誠久議員の御質問にお答えいたします。 まず、新市建設計画と高速交通体系の整備についてでございますけれども、これまでの空港利用促進に関しましては、利用者増という、その取り組みということについて考えた場合には、市民、県民、あと経済界等々いろんな協議会等で利用促進を重ねてまいりました。これについては、私は相当な効果があったものというふうに評価をしているところであります。 しかし、議員御指摘のように、空港整備に対する関心の度合いですとか、これについては県内でも地域による温度差があるというのも事実であろうというふうにとらえておりますし、また、空港の利用については、県北や県南ではより近い空港が利用されていると、こういうことも事実だろうというふうにありまして、そういう利用、関心の意識のずれというのは当然そこにはあったものというふうに認識しております。 このような状況の中で、さらなる利用者増という対策を考えた場合に、今回、地方空港の利用状況は大変厳しい状況に現在ありますけれども、花巻空港においても同じく、大型機の受け入れ態勢が整っていないというような問題もあり、利用者数の増加は限界となっているというふうにとらえております。 そしてまた、こういう意味から、今後さらなる利用促進のためには、私は何と言ってもまずは空港施設の整備が必要だというふうに考えております。そういう意味で、今回岩手県知事に対しまして、早期完成ということを再度要望に行ったというところであります。 それで、知事からのお話ですと、この花巻空港の整備を促進するためには、まずは、一つはターミナルビル会社、この会社自体の経営をしっかりとした体制にしなければならないというようなお話もありますし、あとは整備計画の事業費等を含めた内容も見直さなければならない、そしてまた、利用促進、いわゆる利用客増に向けて、さらに取り組んでもらわなくてはならないと、こういうような３つの条件でお話をされたわけなんですが、空港の株式会社の件に関しましても、これらに関しましても、いずれ市が直接携わっているものではないので、なかなか市からの対応を示すことが難しいのが、まずこの考え方にあります。 ですが、その中でも利用促進に関しましては、先ほどお話ししたように、私は本当に一生懸命やってきたというふうな認識を持っておりますので、引き続き、これはいろんなチャーター便等を含めまして、国内線ばかりではなくて、空港利用をする人数をふやすことに努めてまいりたいというふうに考えておりますし、その整備計画につきましても、今行われている県議会の中で、早期に事業費や財源なども含めて、整備計画を見直すことを考えているというふうに知事も答弁して、当初の２年間延期という考え方から、私は変わってきていると思うんですよ。微妙にこれは変わってきているなと。要するに、財源等も含めまして、いろんな手法も考えていかなければならないという前向きな姿勢があらわれたと考えております。そしてまた、ターミナルビルの経営につきましても言及しております。ですから、そういう意味で、やっぱり花巻市としても、これからやれることが出てくるんだろうと考えております。 あと、利用促進策に関しましても、平成１８年度はダイヤ改善に向けた検討も強化するという答弁もしております。ですから、こういうような意味で、私は県全体の空港であることは確かであり、県全体としての認識も統一しながら、やっぱりこれは整備を進めていかなければならないということ、要するにずれを生じさせないようにというのは大事なんでしょうけれども、それとともに花巻にある空港だということでありますから、やっぱり花巻市としてもいろんな提案、できることを先頭を切ってやっていく、これが必要だと私は考えております。 そのほかの質問については、関係部長から答弁いたさせます。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 私の方から、納税貯蓄組合につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、納税貯蓄組合の現状についてでありますけれども、納税貯蓄組合数は３６１組合、組合員数は２万２，３１０人となっておりまして、市内の全世帯に占める加入割合は４０．３％となっております。 次に、補助金の交付に当たりましては、納税貯蓄組合法に基づきまして、事務に係る明細書等の提出を求め、適法な事務費であるかを審査し、その事務費の範囲内において交付をしてきているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（久保田春男君） 柳田誠久君。
◆１９番（柳田誠久君） それでは、再質問をさせていただきます。 今、市長の方から空港の利用促進については御答弁をいただいたわけですが、過日、知事の方にされた陳情に基づくこととして質問いたしますが、市長は、初日の答弁で、その条件並びにクリアするべき問題点は理解していると発言されておるわけですが、その問題点を理解されているわけですから、それについての解決策というものを具体的にどう考えられているのか、認識されているのかということについてお伺いいたしたいと思いますし、また、市長は大変張り切っておられるわけでございますし、既にこの問題について、どういったような動きをされているのかなということをお聞かせいただければ、お願いしたいと思います。 それから、先ほどもちらっとお話はいただいたようでございますが、この利用促進ということについて、やはり今まで同様ということはあり得ないと思いますので、その改善するべき点ということを考えた場合、どういったことが挙げられるだろうかということについてお聞きしたいと思います。 それから、冒頭にお話ししましたとおり、緩衝緑地の問題と周辺整備の問題について、地元住民がかかわり合いを持っているわけですが、今後の進め方として、当然予算等の問題もかかわることですけれども、地元住民のかかわり方ということについて御見解があれば、そのこともお尋ねしたいと思います。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） この空港整備の件について、内容を理解しているだろうからというお話でございましたが、先ほどもお話ししたように、この条件自体が花巻市単独でどうのこうのというような、やっぱりその条件ではないと。
空港ターミナルビルに関しましても、これは花巻市の会社ではないわけでありますし、あと、その整備計画自体がこのターミナルビルが中心になって、本来はここでやって、そしてまた、その後の経営もここでやるということでございますから、直接かかわれないような位置にあるということは、やっぱり事実なわけでありまして、ですから、そういう意味での限界というのは当然あるんだろうと思いますが、しかしそれでもという意味で、私は再三お話ししてきたのは、やっぱり花巻にある空港だ、ですから、認識が今まではどちらかというと、県全体のものなのだからもっと県の方で、県の方でというふうな意味合いが少々強かったのかなというふうに私は感じております。 ですから、そういう意味でも、それもそうなんだけれども、花巻にあるという空港でもあるし、これが整備されれば当然、県全体の経済に波及を及ぼすわけなんですけれども、もちろん花巻にも大きな効果があるからということで、花巻市としてはやっぱり先頭を切っていろんな提案をしていく、いろんな支援も考えていくということをしなければならないだろうという認識を持っているということであります。 それで、個々の問題になりますと、非常にこちらが立ち入れない部分もありますので、それは差し控えたいとは思いますけれども、こちらが立ち入れないような状況にありながらも、いろんな御提言はいいんではないかと思いますから、そういう意味ではいろんな考え方をお話ししていきたいと思いますし、あとは、例えば整備費調達の点であれば、これなどは前に新幹線花巻駅を本当に花巻の人たちであそこはつくり上げたという、そういう歴史、経験もしておりますので、例えばそういうような花巻の市民、財界の方に協力をお願いしていくというような手法だってあるわけです。ですから、そういうようなこと、また、その空港の整備内容も機能が生かされればいいというわけですから、ですからそういう意味での提言ですとか、そういうようなことがやっぱりできるんだと思うんです。ですから、あそこをやるやらないという、それによって全然対応が違ってくるわけで、ですから私はすぐ行って、やるのかやらないのかはっきりしてくれと、そして条件が整えば、もうすぐにでもやりますよと、それがあるかないかで全然市の対応、また関係者の対応も違ってくるだろうということを確認したかったわけなんです。 あと、その中で、次の利用促進について改善すべきようなところは考えているのかということでございますが、この利用促進に関しましては先ほどもお話ししたように、県ではダイヤ改善に向けた検討を強化するということで、既に航空会社との情報交換も始めているという状況でもありますし、当然そういうのもにらみながら、やっぱり市としても、さらに利便性が図れればそれを利用してくださいというような運動を展開していかなければならないだろうというふうに考えております。
○議長（久保田春男君） 小原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（小原守君） 空港整備の関係でありますけれども、今、市長が御答弁いたしましたターミナルビルの関係以外に、並行して整備が行われております緩衝緑地の問題についてのお尋ねがございましたので、お答えをしたいと思いますが、議員も御案内のとおり、この緩衝緑地につきましては、地域の方々が４つのブロックに分かれまして、それぞれ地域の活用の方策等を考えていただいて、その構想をもとに整備をすると、こういう手法で今整備が進められておりまして、平成１７年度から一部着工に入ったと、こういう状況であります。 議員も御案内のとおり、つくる会の総会の中で、その整備目標等も示されたわけでありますが、そのスケジュールを見ますと、平成２２年以降にまたがっているものもあるということで、当初は５年間で整備をしますよという内容であったものが、そういう示し方もあったということで、多少不安になっているということも理解はしておりますが、いずれ地域の方々がそれぞれ自分たちの財産として、これをやっぱりこのような整備をして、自分たちでやっぱり活用していこうと、こういう強い意識の中で、今動いておりますので、その辺については県当局もその辺を理解しながら整備を進めていただけるものと、このように認識をいたしております。
○議長（久保田春男君） 柳田誠久君。
◆１９番（柳田誠久君） 再々質問を行わせていただきます。 それでは、納税組合の問題について触れさせていただきたいと思います。 先ほど、総務部長のお話では、補助金等の支払いについてもお知らせいただいたわけですが、どうも私から感じますと、法を超えて行われているという疑いを持たざるを得ないわけであります。 実際、加入率でいきますと、旧花巻は３０％、旧大迫は５８．６％、旧石鳥谷は５５．７％、旧東和は７９．８％という実態なわけでございまして、これを見ますと、これで全体を同一視できるということにはできないのかなという、そういったことは感じるわけですが、実際、このことが納税にどの程度効率性というものをもたらしているものなのかなということについて、私としては先ほど法を超えてやっているのではないのかなという疑いを持ちつつ質問しているわけですので、はかりかねるわけでございます、この効率性についてですね。 それで、その一定の期限内の納付というものを基準にして、その補助金の交付とかそういったものをやられているのか、このことについてもちょっとお聞きしたいと思いますし、このままではやっぱり、公共性ということなども加味しますと、全体的に、一々申し上げるまでもなく、今、口座引き去り等々の問題もあるわけですから、納税者全体に整合性の面で疑問を持たれるのではないのかなと、そういったことも感じるわけですから、そのことについての御所見を承りたいと思います。 やはりこれは各それぞれの地域での現状ということもお聞きしなければならないことにはなるわけですけれども、今後改革していかなければならないんじゃないのかなということを考えますけれども、御見解をお話しいただきたいと思います。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） お答えを申し上げます。 納税貯蓄組合の関係で、どの程度効果があるだろうか、それから補助金の支出の内容についてということでございますが、直接的なお答えになるかどうかはちょっとあれですけれども、仮にということで、旧４市町の平成１６年度の現年度課税の収納実績を例に申し上げますと、納税貯蓄組合の関係の収納率は９７．７１％となってございます。それから、自主納付者の方々の収納率が９４．９４％でありまして、自主納付者の方々の収納率に比べて納税貯蓄組合の場合は高い納付率を維持しているという実態が一つございます。 それから、もう一つは納税に対する意識啓発というのですか、これには相当なやっぱり効果が持たれているのではないかなと思ってございます。単純な比較にはなりませんが、過去に国民年金保険料が市町村でやっていた時期がありました。それは国の事務は国ということで、国の方でやりますということになって起きてきたのが大幅な納付率の低下、これが社会的な問題になっている実態もあります。 その市町村でやっていた場合には、納税貯蓄組合のような組織を年金サイドでも各地域に設けておりました。一部については納税貯蓄組合もそことダブっておるというような形で、そういう形でやってきていた市町村から国の方に直接行ったときに、そういうふうな納付率の大幅な低下があったという事実もありますし、これが直接納税貯蓄組合に結びつくかどうかというのはあれですが、やはり一定のそういう地域で何らかの組織をして、そういうものに対してみんなで取り組むという姿勢が、この納税に対する意識の啓発にも相当つながってきているのではないかなと思ってございます。 それから、補助金の交付についてですが、議員御指摘のとおり、法律でやはり一定のかかる経費、これ以外のものにはだめですよというものが指定をされてございます。したがいまして私どもでは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、実際に使ったお金、どういうものに使ったかという明細書を提出をしていただいておりまして、それを一組合ずつチェックをさせていただいてございます。そういう形の中で支出をしてきておりますので、その辺につきましては御理解を賜りたいと存じます。 それから、補助金の交付の基準の中で、納期内納付の部分を一つの交付基準の中に取り入れてございます。これは旧花巻市の例によってございます。新市においても補助金の交付は、当面は花巻市の基準で交付をするということで、合併の事務調整等の中で確認をされてございます。 ただ、将来的にもこういう補助金の交付基準なり内容でいいのかどうかは、やはり補助金については基本的に毎年予算等とあわせながら、その内容も含めて見直しを図ってきておりますので、そういう中で今後はこのまま続けていくことがいいのか、改善を加えるべきかにつきましては、随時見直しを図ってまいりたいと思ってございます。
○議長（久保田春男君） 以上で柳田誠久君の一般質問を終わります。 次の質問者、板垣武美君。（拍手） （板垣武美君登壇）
◆１８番（板垣武美君） 青雲クラブの板垣です。２５人の質問者もいよいよラストスリーとなりました。６０分の時間をいただきましたので、通告に基づき質問をいたします。 大石市長はマニフェストの中で、市民と行政の協働による岩手ナンバーワンのまちづくりを訴え、有権者の圧倒的な支持を得て当選されました。これからの行政の役割は、市民がさまざまな場面で市民力、そして地域力を発揮しやすい環境整備と仕組みを整えるコーディネート役であると、明確にマニフェストに位置づけられたことは、全くもって炯眼であり、旧弊にまみれた行政を刷新するべく小さな市役所構想を敢然と提示したその姿勢には、新しい時代を切り開く若きトップリーダーの決意と覚悟を感じます。お世辞ではありません。 それでは最初に、市民の関心度が極めて高い小さな市役所構想について、市長に質問いたします。 まず、地域コミュニティ会議でありますが、この会議の設置は地区公民館という拠点施設の管理運営の大幅な見直しを意味するものなのでしょうか。さらに、将来的にはコミュニティ会議による公民館の管理運営という、指定管理者制度の導入を視野に入れているものと理解してよろしいものでしょうか。 また、市が補助を行うとする活動費用の範囲と、移譲する権限と財源の中身を具体的にお示しください。そして、諮問機関的色合いが強い各地域自治区の地域協議会と事業主体と目されるコミュニティ会議は、体系的にどう整合されるのか、以上について御説明ください。 次に、地域づくり支援職員についてお尋ねをします。 支援職員とするベテラン職員とは、給料表で言えば何級相当の職員を指すのでしょうか。級別の代表的な職でお答えください。それは各区域に常勤で配置するものなのでしょうか。そして、配置する人数はコミュニティーの規模にかかわらず同数とするのか、また、彼らはどの部局に所属するのでしょうか。 何よりも気にかかるのが、支援職員が担当をするコミュニティ会議への支援の内容が、これまでの公民館の職員の職務と、その大部分が重複するものではないのかという懸念であります。 以上のことについてお答え願います。 なお、通告しておりました地区公民館等に開設予定の窓口業務の内容と開始時期、そしてまちづくり基本条例と市民参加条例にかかわる質問は、さきの質問者に対して御答弁いただいておりますので割愛をいたします。 質問項目の第２は、社会教育の再考とこれからの公民館のあり方についてお尋ねをいたします。 社会教育とは何か。私は、住民自治の発展と切り離すことのできない、市民主体の教育と考えます。 近年、生涯学習とまちづくりの関連がしばしば言及され、地域住民の参加と自治に根差した学びをどう発展させるかという課題は、社会教育の重要テーマとなっております。文科省の生涯学習審議会・中教審答申の骨子では、地域の活性化に向けて社会教育行政は地域住民が地域に根差した活動を行えるような環境をつくり出すこと、住民が一体となり地域づくりをしていくさまざまな活動を支援していくことに取り組む必要があると述べ、地域づくりに向けて社会教育活動の意義を強調しております。 これからの学習は、参加と先見というものがなければなりません。ですから、現代的な課題で、例えば環境の問題を取り上げても、それは単に自然保護とか汚染を防止するということを学ぶだけではなくて、その環境の保全、あるいは改善というものに、自分は何ができるのかという参加という視点で学習をしていかなければなりません。 よりよい地域社会の創出に向けての学習の営みは、従来の学習形態や方法の革新を求めております。社会における学びから社会をつくる学びへの転換を求めて、ここでいま一度社会教育概念を再構築することが急務と考えます。 現在、協働と支援という大きな２つの軸が政策の主流となっていますが、そもそも生涯学習の推進に取り組んできた社会教育行政自体が、これからの地域像をどう描こうとしているのかお尋ねをいたします。 まず最初に、合併後の地域自治の発展と住民参加を促進する基盤としての地域社会教育の展開は、どうあるべきとお考えでしょうか。 次に、官民の協働がますます進む今後、市民の自発的な、社会的、公共的な活動の促進と支援に社会教育行政はどのような働きかけ、プログラムの提供を行っているのでしょうか、お知らせください。 また、社会にかかわる学びの組織化の担い手という視点から、非営利市民活動をどうとらえているのか、お聞かせください。 そして、ＮＰＯと連携をした学習支援は、実際に行われているものなのでしょうか。 さらに、形骸化が危惧される公民館に対して、職員の専門性はどのように担保されるのか、合併直後で公民館の体制が不均一で、社会教育を行う公の施設としての役割が不透明な今こそ、事務事業の再点検による評価が必要ではないのか、お尋ねをいたします。 今、全国で公民館が廃止されたり、嘱託職員になったりするなどさまざまな変化が起こっております。そして、自治体のトップである市町村長の考え方が公民館の存在や管理運営のあり方に大きく影響するケースもあります。大石市長の小さな市役所構想の実現に向けて、これからの公民館像をどう描くのでしょうか。今日の市民活動の動きを受けて、公民館のミッションを市民参画で再検討する必要性をどう考えられますか、お伺いいたします。 よく言われるように、これからの社会教育、生涯学習の課題は、あれこれの学習機会の直接的な提供ではなくて、みずからの意思で行われる市民の学習活動を後方と側面からいかに支援するかにある。社会教育に課せられた新たな課題とは、そのような意味で、みずからを黒子として定位し直すことだと思います。 公民館の役割とは何か、公民館の事業はどうあるべきかがわかりづらくなっている今、社会教育、公民館に直接かかわる者が、公民館のあり方やその必要性を説得する確かな言葉を持ち、地域の方々から信頼される着実な実践を展開することが求められているのです。そのためには、公民館とは何か、公民館は何のためにあるのかという原点、基本理念を明確に指し示すことが不可欠です。教育長の御高見をお聞かせ願います。 最後に、指定管理者制度と公共施設の市民運営について、市長に伺います。 公共施設が今、大きく変わろうとしています。官から民への流れを前提に、平成１５年９月より施行された指定管理者制度は、広く公共施設の運営を民にゆだねようという仕組みです。さまざまな課題を抱えてはいるものの、指定管理者制度の創設は、実は市民と行政の協働による新しい公共のあり方について再検討をする、格好の材料であります。それは、この制度を導入するか、あるいは直営を維持するかの判断の中で、また、それぞれの施設の基本的な方針の検討の過程で、さらに、関係条例の整備や指定管理者の指定についての議会での審議の中で、さまざまな段階で施設のあり方を見直す機会が生まれてくるからなのであります。しかしながら、残念なことに実際は、その多くはその機会を十分に活用することもなく、指定管理という新しい手段の問題に矮小化してしまっているのが現状であります。 改めて地方自治法の定義を持ち出せば、公の施設とは、住民福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設であり、一方、住民はその役務の提供をひとしく受ける権利を保障されているとともに、その負担を分任する義務を負っています。わかりやすく言えば、公共施設は市民生活に必要なサービスを提供する施設であって、そこではだれであろうと平等なサービスを受けることができ、そのために必要な費用を負担し合うということであります。つまり公の施設は、それぞれの地域やそこに生活する市民と一体のものであり、決して地域や市民と別個に存在するものではありません。したがって、公共施設のありようを考え、市民や地域にとって何が必要かという目的や、どのように利用するかという運営に関しては、本来的には十二分に市民の声が反映されるべきものであるはずです。 よい公共施設とはどのような施設か、また、それをつくり出すにはどんな仕組みが必要なのか、いま一度施設運営を切り口に、公共施設はだれのため、何のためといった基本的な問いかけを行うことはもとより、今後の市政のあり方、公共サービスのあり方、そして新たな公共や住民自治について、きちんと議論をする必要があると思います。 花巻市の公共施設は真に市民に開かれたものになっているのでしょうか。質問させていただきます。 最初に、指定管理者制度の基本的な考え方を定めました指針、ガイドラインは、市民に対して広く公表され、十分な理解が得られているのでしょうか。 次に、本年４月以降に制度を導入する予定の施設と、その場合の標準的なスケジュールをお知らせください。また、この制度を導入せず、従来どおり直営を維持する主な施設とその理由をお知らせください。 私は、指定管理者は原則公募するべきものと考えますが、何らかの理由により非公募とする場合、市民への説明責任はどう果たされるべきものか、お考えをお聞かせください。それから、公募から指定に至るまでの、とりわけ選定委員会のあり方や選定基準など、指定手続の透明性、公平性はどのように確保されているのか、また、その選定過程、選定結果は市民に公表されているのでしょうか。さらに、施設利用者の満足度や苦情などをモニタリングする仕組みはどう整えられているのでしょうか、お尋ねいたします。 まだあります。公共施設の市民運営をどう考えますか。花巻市の指定管理者制度は、市民参加と協働の促進につながるものでしょうか。市民団体、ＮＰＯが指定管理者となることが望ましい施設は、一体どんな施設なのかを伺います。 公共施設を市民運営するということをどのように考えるべきか、考えてみれば当たり前のことを言っているわけです。地域で発生する問題について、地域に住む市民がみずからの問題として解決することに意義がある。主権者であり、税金を払っている市民が、自分たちの施設である公共施設を運営するということに、何も問題はないはずです。しかし、なぜ当たり前のことが当たり前でないのか。 最近、あちらこちらで行政と市民の協働という言葉が踊っています。協働の推進を掲げる自治体は、もはや数え切れないほどふえております。しかし、市民と行政組織の間の考え方が異なり、壁が存在するうちは、協働とか公共施設の市民運営が大きく進むことはないと考えます。 質問の結びに申し上げます。どんな価値観も、最初は少数の人々の発案と勇気ある行動によって生まれるものであります。こうした多様な活動が地域の中に存在することによって、社会の豊かさがはぐくまれるということを体感してまいりました。そして、これらの活動を支えている考え方が協働、市民参画です。 合併は本来、分権社会構築のための手段であり、行政内部の改革とあわせて基礎自治体としての地域コミュニティーの再生と強化が不可欠であることを忘れてはなりません。みずからの地域のことは、みずからの責任で経営をしていかなければならないという、当たり前のことを自覚する時代になりました。私たち一人一人が地域社会の担い手であるということを改めて確認をして、この場での質問を終わります。（拍手）
○議長（久保田春男君） 午後１時まで、昼食のための休憩とさせていただきます。 午前１１時４４分 休憩 午後１時００分 開議
○議長（久保田春男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 板垣武美君の質問に対する当局の答弁を求めます。 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 板垣武美議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域コミュニティ会議についてでございますけれども、地域公民館の運営についてでございますが、小さな市役所構想の一環で、行政運営の効率化を踏まえ、さらに地域の実情を考慮した地区公民館のあり方や位置づけを検討していくというふうに考えておりますので、大幅な見直しになるというふうに思います。 なお、指定管理者制度の導入の件ですが、これについては現在考えてはおりません。 ３点目の地域コミュニティ会議の活動費の範囲や経費についてでありますけれども、この地域コミュニティ会議の運営や活動に係る費用については、市の補助を考えておりますが、地域コミュニティーがみずから考え、行動、実践するための財源、これについては、この財源を、それぞれのコミュニティーで使える権限を移譲しようというふうに考えております。したがいまして、その額ですとかその詳細については、いずれにしても、今後検討していかなければならないものと考えております。 次に、地域協議会と地域コミュニティ会議の体系ということでございますけれども、御案内のとおりに、この地域自治区における地域協議会は条例で示されておりますが、地域エリア全体に視点を置いた議論を行っていただくということになりますし、地域コミュニティ会議はより住民に身近なエリアのまちづくりをみずから考え行動すると、そういう組織ということになります。したがいまして、地域コミュニティ会議の中でいろいろな課題として整理されたものは、結果的に地域自治区全体の課題の一つに挙げられてきて、予算化なり、または市全体のその計画の中に反映されるものはされていくというような形になっていくんだろうというふうに考えております。 次に、大きな２つ目のところなんですが、地域づくり支援職員の配置ですとか、その業務内容等についてでありますけれども、いずれ現在、それぞれの地区、花巻、東和、石鳥谷、大迫ということで、それぞれの公民館のあり方、公民館自体があったりなかったり、施設の問題もあったりなかったり、いろいろとさまざまでございますので、そういう意味でこの地域づくり支援職員の、どういう位置の人を対象にするのか、その配置、業務内容等、あと地区公民館での窓口の業務内容、これらにつきまして、これらをすべて平成１８年度で検討していくということを再三お話ししておりますので、その考え方には変わりございません。 ほかの質問に関しましては、教育委員会並びに関係部長より答弁をいたさせます。
○議長（久保田春男君） 下山教育長。 （教育長登壇）
◎教育長（下山巌君） 新市における社会教育と、これからの公民館のあり方につきましての御質問にお答えします。 まず、地域社会教育の展開はどうあるべきかのお尋ねですが、市といたしましては、人間形成の基礎をつくる家庭教育の充実を初め、家庭、学校、地域社会が一体となった青少年の学習活動を支援するとともに、生涯の各時期における学習機会の充実を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、社会教育行政は、市民の自発的な活動の促進と支援に、どのようなプログラムを提供しているのかという御質問についてでありますが、社会教育は地域と密着した社会参加活動が大事なことから、教育振興運動やＰＴＡ活動、自治公民館活動、ボランティア活動への支援を行ってまいりましたが、今後とも市民が地域に根差した活動を行えるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、ＮＰＯと連携した学習支援についてのお尋ねでありますが、ＮＰＯはさまざまな分野の社会貢献活動により、豊かな社会づくりに寄与する役割を担っておるものと認識しておりまして、その効果を期待しているところであります。昨年はＮＰＯ法人東京賢治の学校とＮＰＯ法人花巻寺町文化村協議会との交流が行われましたが、活動の成果があらわれた例と思っております。今後も多くのＮＰＯと連携した学習支援に対応してまいりたいと考えております。 次に、合併直後の公民館の事務事業の評価と職員の専門性、小さな市役所構想と公民館の関連についての御質問でありますが、御承知のとおり、公民館におきましては、市民の要望にこたえながら市民講座の開催や市民の自主的活動を支援するなど、生涯学習や体験活動の推進をしてきており、今後とも事業の見直しや職員の資質向上も含め、小さな市役所構想の中でその機能を充実させるとともに、市民と一体となった公民館活動を検討してまいりたいと存じます。 なお、公民館の設置目的は、社会教育法に明確に定められているところでありますが、健康で生きがいの持てる住民生活を支える拠点施設として、地域の実情、住民の意向に即した公民館運営に努めることが肝要と存じております。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 指定管理者制度と公共施設の市民運営につきましての御質問にお答えをいたします。 まず、指定管理者制度の基本的な考え方を定めた指針は、市民に対して広く公表され、十分な理解が得られているかとのお尋ねでありますが、これまで４市町は指定管理者により管理を行わせるとの意思表示、指定の手続、管理の基準、業務の範囲等をそれぞれの施設ごとに検討をし、施設の条例ごとに明記をする方法により、指定管理者制度を導入をしてきたところであります。したがいまして、共通の指針となるものは定めておらないところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、本年４月以降に制度を導入する予定の施設、スケジュール、また直営を維持する主な施設とその理由についてのお尋ねでありますが、平成１８年度に指定管理者制度を導入する予定の公の施設は、現在のところ、まちの駅いしどりや酒蔵交流館で、１０月をめどに管理、実施できるように準備を進めているところであります。 また、現在直営をしている施設につきましても、市民や利用者の意見、提言等を踏まえまして、今後管理のあり方について引き続き検討をしてまいりたいと存じております。 次に、指定管理者は原則公募であって、非公募の場合の市民への説明責任についてのお尋ねでありますが、制度の導入に際しましては、公募が原則であると認識をしております。また、公募、非公募にかかわらず、市民へは十分に周知を図り、理解を求めていくことが重要と存じております。 次に、選定委員会のあり方や選定基準など、指定手続の透明性、公平性確保はどのように図られているか、選定結果は市民に公表をされているかとのお尋ねでありますが、指定管理者制度は御案内のとおりスタートして間もないことから、御指摘の点については十分に対応できていない面もあります。したがいまして、今後市民の意見を初め岩手県など先進団体の事例に学びながら、当市における制度の改善に努めてまいります。 次に、施設利用者の満足度や苦情など、モニタリングする仕組みについてのお尋ねでありますが、指定管理者制度の導入にかかわらず、施設の運営に利用者の声を反映をさせていくことが基本であると認識をしておりまして、今後多くの機会をとらえながら把握に努めてまいりたいと存じます。 次に、公共施設の市民運営をどう考えるか。花巻市の指定管理者制度は、市民参加と協働の促進につながるかとのお尋ねでありますが、市内には地元の方々が運営をする協議会が、指定管理者の受け皿となっている例もあります。このように地域の方々が積極的に参画する意識が生まれてくることは、市民との協働の促進につながるものと存じております。 次に、市民団体、ＮＰＯが指定管理者となることが望ましい施設は何かとのお尋ねでありますが、現在予定をしている具体的な施設はありませんが、管理を安定して行う物的、人的能力を有していることなど、指定管理者の選定基準を満たすものであれば、市民団体、ＮＰＯも十分受け皿となる可能性はあると存じておりますので、今後検討を進めてまいりたいと存じます。
○議長（久保田春男君） 板垣武美君。
◆１８番（板垣武美君） それぞれ御答弁をいただきました。申し上げれば何ですが、想定内という御答弁でございましたが、再質問をさせていただきます。 最初に、小さな市役所構想でありますが、これは先ほど市長の答弁でございましたが、やはり大幅な見直しであると、こう私も思っております。いわゆる公民館をリニューアルする、別な言い方をすれば、時代に合った形にリフォームすることではないのかなと、こう私はとらえております。 市長の演述の中でも、教育委員会のあり方に触れて、市長部局との役割分担など教育行政の改革に取り組む必要があると考えているというくだりがあるわけですけれども、これはまさしく、小さな市役所構想にかかわる地域コミュニティ会議の設置に伴って、将来的に滝沢村のように教育委員会の生涯学習や社会教育の部門、あるいは公民館を首長部局へ移管するのではないかなと、こう私は予想しているんですけれども、果たしてそういう理解でよろしいのか、まずこれをお伺いいたします。 それから、もう一つは、地域コミュニティ会議、あるいは地域づくり支援職員の設置と、いずれにいたしましても、真の意味で協働の環境を整えていかなければ、なかなか実現は難しいものであると、こう認識しておりますが、これは協働の環境づくりということになると思います。指針や条例の策定は、これはもちろんのことですけれども、例えば市役所の全部署に協働推進職員を配置するとか、いわゆる横断的な取り組み、クロスファンクションチームと、何か最近は言うらしいんですけれども、そういった取り組みなども検討して、具体的に環境づくりをどう進めていくのかという、このことについてお考えがあればお伺いしたいと思います。 それから、みずから考え行動するための財源を検討したいという御答弁でありましたが、地域コミュニティーに向けた補助金、あるいは助成金等の地域に対する財源の一元化という取り組みも、私は必要ではないかなと考えます。行政からの補助金に支えられる地域の活動の受け皿というものは、住民の側から考えた場合に、必ずしも一元化されているわけではありません。いわゆる縦割り行政の枠組みに従ってそれぞれこう補助金があって、協議会的な組織が小さな地域であっても別々に組織化されているわけです。多様な地域で行われる活動というものは、市役所とかそういった行政との関係において、実際には分断されていると、こう言ってもいいのではないかなと思っております。 こうした地域に対するさまざまな、いわゆる言ってしまえば財源、補助金、交付金といったようなものの一本化についても、あわせて検討するべきではないでしょうか。そのことが逆に、ばらばらに地域にいろんな種類の補助金とかがおりていくことによって、逆に情報とか資金とかがうまく循環しないで困っているというか、支障が出ているようになっているというふうに考えるわけですが、この点について、まずお尋ねしたいと思います。 それから、公民館の関係ですけれども、先ほど最初の質問でお尋ねしたのは、これから公民館のあり方を教育委員会としてどう考えていくかという視点でお尋ねをいたしましたが、住民の方に、もし公民館がなかったらということを聞いた場合に、いや別になくてもいいですよと言われるようではやはり困るのであって、やはり大変だと、なくなってしまったら大変だなと言われるような公民館になっていただきたいわけです。そういう意味で、公民館の活動が地域の住民に対してどんな利益を及ぼしているのかということについて、やはりきちんと説明ができるようでないといけないし、説明できるだけの力量のある職員を配置することが肝要であると思っております。 そういうことを踏まえましてお伺いしたいのは、地区公民館の存在をわかりづらくしている要素の一つに、私は、非常勤の公民館長の存在があると思っております。その職務の範囲や権限、あるいは裁量といったものが極めてあいまいもことしている。新市の公民館の体制では、こういった部分についてどういった位置づけになっているのかを明示していただきたいと思います。 そして、指定管理者に関しましては、この指定管理者制度は市長が何度もおっしゃるとおり、市民と行政の協働に対しての一つの試金石になると私は考えております。したがって、何よりも大きな視点は、この制度の実施で市民参加あるいは協働がどのようにして実現して進むのかということをお伺いしたわけでありますが、御答弁はそういった部分については余り触れられていなかったような気がいたします。 そこで、今後指定管理者制度を導入する施設の具体的な例として、石鳥谷の酒蔵交流館の名称が出ましたが、今までの、これは去年のたしか１０月ごろにオープンしたわけですが、現在に至るまでのこの施設の活用の状況について詳しくお伺いしたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） まず、この小さな市役所構想というのは、公民館をいわゆるリフォームすると、そういうような考え方から、今の教育委員会所管を市長部局の方に移すというような考え方はあるのかということでございますが、議員御指摘のように、私もこの政策の中で、公民館の役割というものを、やっぱりその辺はずっと考えてきまして、特にこういう地域の人が自分たちの地域づくりをするというのは、私も議員２期目あたりからずっと実は議会でも質問してきたところなんです。決して新しくないことなんです。実はずっと前からこれは考えていたことでありまして、その時点で別に公民館を意識したわけでもないんです。全く自分たちの手で自分たちの地域づくりに参加しなければ、いつまでたっても、その地域住民もストレスを感じているしと、それでまた、お願いされる市の職員だって実現ができなければ、職員としても、いつまでたってもその要望を受けなければならないということで、やっぱりストレスを感じている。 こういう構造というのは、決して市民にとっても行政にとってもいい状態じゃないだろうと、何としてもこれをやっぱり解決する手法を考えなければならないだろうというところから、根本は生まれてきた考え方であります。それがまた時代にマッチしてということになろうかなというふうに思います。 それで、私もこれは非常に重要なことだと考えているんです。特にこの公民館の内容ですね、正職員として配置されている公民館もしくは非常勤、嘱託として配置されているような公民館の仕事内容、また公民館ごとにそれぞれ、何か若干ずつ、またそれも取り組みも違っているようではございますけれども、いずれにしても、教育分野ということで限定していいのかというのは、私はやっぱり正直思っています。ですから、そういう意味では、いつまでも教育委員会に全部お願いしていけばいいんだというのではないんだと思うんです。そういう意味で、その市長部局と教育委員会の関係というのも、やっぱり真剣に議論していく時期だろうという一つが、やっぱり小さな市役所構想の中で、公民館の現在ある機能も考えていこうということであります。 ですから、ちょっとあえて回りくどくお話ししましたが、方向性としては公民館を市長部局の方に移行するというふうに、多分なっていくんではないかなというふうに思います。いずれにしても、これはしっかり議論しながら、その内容を詰めていきたいと考えております。 それと、あとは協働の推進の考え方なんですが、すべての今の行政の組織における事業のあり方を見ますと、今まではやっぱり本当に縦割りなんですね。すべてがそうなんですね。これは下手をすれば同じような目的の事業をそれぞれの部課でやっていることがいっぱいありまして、非常に不合理なものが見えるわけですから、そういう意味でも、私はやっぱりこの組織自体を大きく見直していかなければならないだろうと。それは、言わんとすることは、やっぱり横断的に事業ができるような体制に組みかえていかなければならないだろうというふうに思っております。ですから、事この小さな市役所に限らず、これは進めていかなければならないと考えていました。 それと、あとは地域コミュニティーの財源の一元化というもの、これはおもしろい提案だなと思いました。これが即できるかどうかというのは、いろいろ多分問題があるんだろうというふうには思います。しかし、本当に有効に使っていく、そしてまた地域の中でその地域のことをやるわけですから、それはそれぞれ分断されているわけではなくて、やっぱりみんな関係があるわけですから、ですから非常におもしろい考え方だなというふうに思いますので、これは参考にさせていただきたいなと、今後の検討の一つに入れながら、小さな市役所構想も考えていきたいというふうに思います。 まず、私からは以上といたします。
○議長（久保田春男君）
藤原石鳥谷総合支所長。
◎
石鳥谷総合支所長（藤原善憲君） 私の方から、石鳥谷の酒蔵交流館について、利用状況についてお答え申し上げます。 昨年のオープン以来でありますけれども、一つは、いしどりやむらづくり塾の開催でありますし、また石鳥谷のまちの将来像についての図画の作品展示でありますとか、あるいは商店街の年末の大売り出しの抽選場所、あるいは事務というところでございますし、今後につきましては、今２月から始まっておりますが、商店街の宅配事業等のことについても、あの場所を活用してまいりたいというふうに、今考えているところであります。
○議長（久保田春男君） 板垣武美君。
◆１８番（板垣武美君） ありがとうございました。 市長からは、非常にわかりやすく今後の方針について御答弁いただいて、ある意味感激いたしました。ありがとうございます。 そこで、また何点か質問をさせていただきますが、いずれ小さな市役所構想に関しては、平成１８年度という１年間を使って細かい部分の詰めの作業があるというふうに理解をいたしましたが、それはわかりましたが、社会実験という言い方は適切ではありませんが、どこか１カ所だけでもモデルで、市長の言うところの小さな市役所構想を試行してみたらいかがでしょうか。そして、そのモデル公民館あるいはモデル地区の実際の活動を検証しながら改良を加えていくということに、平成１８年度を充ててもいいのではないかなと思うわけですが、この点について御答弁いただきたいと思います。 それから、指定管理者の関係で、
石鳥谷総合支所長の方から御答弁をいただきましたが、１０月からの制度の導入を考えているということでありますが、それでは、公募する場合の募集要項とか仕様書を多分おつくりになると思うんですが、それらの時期、いつごろになるのか、これについてお尋ねをします。 それから、協働環境のことについてでありますが、いずれ行政内部では、市長が全面的にその方針を打ち出しているのですから、市役所としては、協働環境をより高めるためのいろいろな手だてを実現するための取り組みが間もなくというか、もう始まっていると、こう思うわけでありますが、それは言ってしまえば行政内部での話でありまして、これに対して、いわゆる外部評価的なと申しますか、協働環境が市民の目から見て、果たして満足のいくような環境が構築されているのかという、外部評価的な視点を持つ必要があると思っておりますが、この外部評価ということについて、どういったお考え、御所見をお持ちなのかお尋ねをいたします。 そして、最後に申し上げたいことは、改めてそのコミュニティー、あるいはコミュニティー組織と行政との協働という関係の構築を考えた場合に、最も壁と申しますか、大きな壁の一つは、職員の側にどうしても、公共的な政策の担い手は自分たち職員であるという、ある意味古いパラダイム、行動規範から抜け出せていない人が意外と多いというところであります。そのために、実際は市民みずから自発的に問題解決のための行動、活動に出ている、いわゆる市民活動のようなケースを正しく認知することができないで、行政にとって都合のよいボランティア、下請的に使っているだけの、言葉だけの市民参加とか協働というものが実際あるわけです。ではなくて、言葉とかポーズだけではなくて、確実な信念、あるいはその実現手段を持っていただきたいわけであります。 例として申し上げますが、花巻地方振興局では業務推進の基本方針に、住民とのパートナーシップの確立を掲げ、市民、ＮＰＯとの協働でさまざまな活動の支援に取り組んでいる。平成１７年度の施策を振り返り、平成１８年度の市民活動やＮＰＯ活動の進行方針を、市民とのワークショップを使って考えているわけです。参加と協働による行政の推進を本当に目指すのであるならば、振興局と同じようにやれとは申し上げませんが、市民と行政の協働を考える共通の場、学習会のようなものでも構いません、これを開催するべきだと思います。 市民が行政に本当に望む仕事を本当に望ましい形で実行するために、市民とともに考え、適切な役割分担、協力のもとに実行しようとする足がかりにしたいわけです。職員と市民が同じテーブルに着いて、お互いの理解を深め、その上で自分たちがやるべきこと、行政がやるべきことを話し合う機会が必要だと思っております。 市役所で行われる仕事というのは、すべて市民のための仕事なわけですから、どうぞこのような会、あるいは学習会の企画の段階から、市民と一緒に考えてみてはいかがでしょう。これは市長の御所見をお伺いしたいと思います。 終わります。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 小さな市役所構想のモデル的な試行というお話でありましたけれども、まだ今のところはその考え方は持ってはおりません。いずれモデルケースでそれを検証しながらというのもいいんでございましょうけれども、いずれ私は、まずしっかりとした内容を、市民の皆様方からの意見も踏まえながらつくって、そして、できるだけ早く、一斉にやるということがやっぱり私は大事だと思っております。どこの地域も同じようにやるんだと、そういう考え方が私は大事だと思っていますので、そういうふうにやっていきたいというふうに考えております。 それと、あとは３点目の協働環境の外部の評価みたいな考え方を持ってはどうかということでございますけれども、これは内部組織からいろんなことを見直ししながらということをやっていかなければならないことだというふうに思います。いずれ、再三議員も指摘されているように、市役所というのは市民のために仕事をするところでありますから、その仕事が十分にできるような組織づくりと、これはまさにその市役所の仕事でありますので、これをしっかり構築していけば、私は内部がどうだというのではなくて、いろんな市民とのかかわる、そんないろんな事業、そういうことが市民にとって評価をされれば、結果的にそれは、その協働環境ができ上がっているという状況だと思いますので、外部評価というような考え方は持っておりません。 それと、あと４点目の協働の構築、いわゆる職員の意識という方が問題ではないかということなんですが、そのような視点からすれば全くそのとおりでございましょう。まだまだその意識として、または恐らくやり方というのも本当に理解しているか、まずここの問題ではないかと思うんですね。やっぱり言葉としては、考え方としてはわかっているんですけれども、実際にとなった場合には恐らく職員も、また市民も同じだと思います。まだまだやっぱりこれは理解が不足している、認識が不足しているんだというふうに思います。ですから、そういう意味では同時進行的に、やっぱりこの考え方を広めていかなければならないだろうというふうに考えています。ですから、議員御指摘のワークショップなり、またはともに学習する会なり、そういうような会を設定していくということは望ましいことではないのかなというふうに考えております。 いずれこの協働という、今回の議会の各議員からの質問の中にもありましたけれども、そういう認識をとにかくつくること、それにどう努めていくのだ、それが本当にそっちの方が大切じゃないかというのは私も同感であります。ですから、いろんなことを考えながら、この考え方が深まるように努力をしていきたいと考えております。
○議長（久保田春男君）
藤原石鳥谷総合支所長。
◎
石鳥谷総合支所長（藤原善憲君） 指定管理者の募集要項制定、あるいは募集の時期ということでありますが、時期的には７月ごろを想定をいたしているところであります。
○議長（久保田春男君） 以上で板垣武美君の一般質問を終わります。 次の質問者、櫻井肇君。（拍手） （櫻井 肇君登壇）
◆４２番（櫻井肇君） 日本共産党の櫻井肇であります。質問通告者２５名のうち２４番目であります。少し重複する部分もあるかと思いますが、どうか我慢しておつき合いをお願いいたします。 さて、新市の市長の演述が明らかになる前の一般質問の通告期限でありました。したがって、質問通告の内容が多少ちぐはぐな点はどうかお許しをいただきますと同時に、議論がかみ合う会議の運営への御配慮もまた、議長を初め議会運営委員会及び各議員にお願いをしたいと存じます。議員と議会は住民の負託により行政を監視、牽制し、そのことをもって市政の両輪をなすのが本分と考えます。日本共産党会派は大石市政の発足に当たって、何らの先入観をも持たず、是々非々の立場を貫く思いであります。 さて、通告しております３点について質問を行います。 まず、新市内各地区公民館への市としての支援をどのように行うのかお聞きをいたします。 新しい花巻市は人口が約１０万７，０００人、総面積９０８．３平方キロメートルとなり、大変広大な新市となります。合併に当たっては、旧石鳥谷町民が、あるいは旧３町という言い方もお許しいただきたいと存じますが、最も不安視することの一つには、大きなまちとなって、住民の声が行政に届くのだろうかということであります。これは大石市長も演述の中で述べられていたことでもあります。旧石鳥谷町を初めとする３町は、行政中心地から遠くなる周辺地帯となることは、まごうことなき事実であり、このことをしっかり直視をしなければなりません。 しかし、地理的には行政中心地からは離れていても、だからといって、地域が行政から離れていくことは許されません。そのためには、各地区公民館活動と事業の充実した展開が、合併したからこそ不可欠なのではないでしょうか。 新市においては、この各地区公民館への支援をどのようにされるお考えかお示しを願います。同時に、旧町の中には地区公民館が設置されていないところもあるとお聞きをしておりますが、地域間で格差があってはならず、地区公民館未設置の地域には、新たに設置する必要があるのではないでしょうか。このことについてどうお考えであるかお伺いをいたします。 市長は市長演述において、おおむね地区公民館、あるいは小学校区、さらに旧町村を単位として地域住民による地域コミュニティ会議を設置するとともに、自治活動を支援する地域づくり支援職員の配置、基本的な窓口業務の開設など、小さな市役所構想の実現の検討を述べられました。このことは、具体的にはどのような事業内容を念頭に置いたものでしょうか。質問が他の議員の皆さんと重なりますが、私もお聞きをいたします。 新しい施策の展開のようには見受けられますが、その事業、業務内容がまだよくわかっていません。他の市では財政を公民館運営主体に丸投げして、それぞれの事業が統一性のとれない、単に事業をこなすだけの公民館活動としたところもあります。これでは社会教育、生涯学習の拠点としての公民館ではなくなってしまうと思われます。市長の方針は、単純にそうとも受け取れない面を私は感じておりますが、このようないわば民間による委託方式を地区公民館に適用するつもりなのか、明確にお答えを願います。 一般質問の２点目は、合併特例債について、その考え方、方針をお聞きするものであります。 総務省は、合併協議には少なくとも２２カ月はかかると言っておりましたが、本市の場合、各首長の合併方針の出そろいから合併協定までわずか１年でありました。合併を急いだ理由の大きなものは言うまでもなく、合併特例債の発行が昨年３月の合併特例法期限までの県知事への合併申請が必要とされたためであります。 本市における合併特例債総額は３１５億円、うち２９６億円が建設事業に投入されるという予定の合併協議の内容であります。特例債とはいっても、それは借金にほかなりません。償還の７割が後に地方交付税で補てんされるとはいっても、地方交付税によるものであります。この交付税には色がついておりませんから、地方交付税そのものが削減されれば実質上国の補てんはなく、膨大な借金が残るという、一つ誤れば市財政運営に大変な支障が出ることにもなりかねません。 国においては、いわゆる三位一体改革によって年々交付税を減らし、この三位一体改革によっては３年間の総額で、何と５兆１，０００億円の地方交付税が削減されました。国は来年度、元利償還金の全額を交付税措置するという施設整備事業債を新たに創設するようではありますが、他会派の同僚議員への答弁で総務部長は、より有利な財源の確保に努めると答弁されておりますが、このことも念頭にあると、私はお聞きをいたしました。このことには共感を持って私もお聞きをいたしましたが、質問は合併特例債のみに言及いたします。 借金増大への懸念をもとに特例債を使わなければ、いわゆる合併のうまみがなくなるということを同時に来すことにもなりかねませんが、市長及び財政当局の合併特例債についての認識、方針を現時点でどのように考えておられるか、お聞きをするものであります。同時に、特例債を活用しての事業が確定しているものがあれば、お示しをいただきたい。 なお、私は合併特例債を含む地方債の発行そのものすべてを否定するものでは無論ありません。現在の財政構造と状況にあっては、学校建設等住民の願い実現のためにはやむを得ない場合もあるということも申し添えておきます。 一般質問の最後に、雇用の状況、実態及びその確保と安定についてのお考えをお聞きいたします。 小泉内閣による構造改革は、この５年で社会的格差を広げ続けているということが、マスコミを初め広範に認識され始めました。労働者の３人に１人、若者においては２人に１人が非正規雇用者という実態が総務省によっても示されております。その具体的あらわれとして、特に若者の就職難、不安定雇用が常態化しているのが現実ですが、市でこの点での認識はどのようになっているのでしょうか。 市長は新規雇用に努めるとともに、ジョブ・サポートセンターの充実による若年者の雇用支援等を言っておられますが、具体的にどのような雇用確保と安定に努める考えかをお聞きして、一般質問を終わりますが、答弁によっては再質問、再々質問も行います。（拍手）
○議長（久保田春男君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 櫻井肇議員の御質問にお答えいたします。 まず、地区公民館活動支援についてでございますけれども、議員からもただいまお話がありましたけれども、私も本当にこの合併に関しましては、市民の皆様方の期待もありますけれども、それとは比較にならないほどの大きな不安があるということを、この肌で感じ取ってきたものでございます。そういうような意味からも私は、市民がみずからの手でみずからの地域をつくり上げること、これは非常に大切なことであり、そしてまたその不安を取り除く大きな手法にもなるという考え方から、地域主権の市政というのを施政方針の大きな基本に挙げているところであります。 この方針は、市民参画、協働の仕組みをまずつくり上げるという考え方で、その小さな市役所構想の内容につきましては、今議会でるるお話ししてまいったところであります。簡単に申し上げますと、一つは、住民が自分の地域について考え、決定し、行動すると、そういう仕組みをまずその中につくり上げる。そして同時に、住民が身近なところで行政サービスが受けられる仕組みもそこに入れるということで、すなわち住民参画、実践の場と小さな市役所機能を有する、そういうような施設として地区公民館等を利用していこうという考え方であります。 次に、公民館活動の支援についての地区公民館の人員の配置及び公民館のあり方についてでありますが、これにつきましても、今までも答弁しておりますが、小さな市役所構想の中で検討してまいりたいというふうに思います。 施設に関しましては、先ほどの御質問にもありましたように、その公民館という位置づけをしていない、そういう地区もありますので、いわゆる公民館に限らず、既存の公共的施設を有効に活用しながら、この構想を構築していきたいと考えております。 なお、民間委託というお話がありましたが、これは、小さな市役所構想においては、民間委託は考えておりません。 そのほかの質問については、関係部長から答弁いたさせます。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 合併特例債につきましての御質問にお答えします。 まず、合併特例債についてどう認識しているかとのお尋ねでありますが、新市建設計画時におきましては、先ほど議員御指摘のとおり、建設事業に２９６億１，７００万円、基金造成に１９億円を活用する計画となっております。 ただ、今後の実際の予算運営に当たりましては、この合併特例債の枠にこだわることなく、やっぱり大切なプライマリーバランスとか、起債制限比率等を考慮しながら、市債発行額総額の中でやっぱり考えていくべきものと存じております。 また、合併特例債事業についてのお尋ねでありますが、新市建設計画時に合併特例債を財源として見込んでおります事業には道路橋梁整備事業、学校の改築事業、消防施設整備事業等がありますが、これにつきましても今後の予算編成に当たりまして、それにこだわることなく、その時々のやはり有利な、国の地方財政対策などを十分に見きわめながら、有利な財源の確保に努めてまいりたいと存じております。 実際に平成１８年度予算案の中に、骨格予算でありますが、計上を見込んでおります合併特例債は１，４９０万円ほどとなっているところでございます。
○議長（久保田春男君） 佐々木産業部長。
◎産業部長（佐々木政孝君） 雇用につきましての御質問にお答えします。 まず、市内の雇用の状況につきましてのお尋ねでありますが、平成１８年１月時点の花巻公共職業安定所管内における有効求人倍率は０．７２となっており、平成１２年１１月の０．７倍以来５年ぶりの高水準となっておりますほか、昨年８月以降は０．６倍台をキープしており、一定の改善傾向がうかがわれるところであります。 次に、雇用の確保と安定についてどう対応するか、若者の雇用促進をどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでありますが、本市におきましては、産業部商工労政課内に花巻市ジョブ・サポートセンターを設置し、特に若年者雇用対策を中心とした事業を展開いたしております。 主な事業内容といたしましては、新規高卒者向けの職業観育成セミナーの実施や、高等学校進路指導者等との情報共有、花巻公共職業安定所と連携した合同面接会の開催、また専修学校、短大、大学等の新規卒業者向けといたしましては、北上市と合同による就職ガイダンス等を開催いたしているところであります。 さらに、いわゆるジョブカフェ機能の提供に向けた若年者向けカウンセリングの実施などにも努めており、今後も幅広いニーズを的確に反映した事業の展開に努めてまいりたいと存じております。
○議長（久保田春男君） 櫻井肇君。
◆４２番（櫻井肇君） 再質問をさせていただきますが、その前に一言、当局にお願いなり提案がございます。それは、一般質問に当たっては、質問とりはもうやめた方がいいということであります。これは議場内、あるいは議会の緊迫感を欠きます。議会はセレモニーではございませんので、これは県議会はもうとっくにやめていることなんですよ。マスコミの批判や指摘もありましてね。もちろん、私の質問が不的確であったり、あるいはずれていたりということもあるかもしれません。しかし、そういう場合でも議場の緊迫感なり何なりを欠くよりは、まだいいだろうというふうに思います。 ですから、もう一回言いますが、もう県議会はやめています。私があった事態は、率直に言わせてもらって、職員の皆さんが議員を呼びつけて、そしてその質問の内容はどうだこうだ、これは果たしていかがなものだろうかというふうに思います。改革へ御一考願います。 そこで、質問に入りますが、まず、将来の市長のお考えであります公民館の位置づけというものに入る前に、来年度予算にもそのとおりになっているわけですが、まず、この現状について認識をお伺いしたいんですが、公民館の職員、同じ職員なのに、同じ地区公民館という位置づけなのに、身分や待遇が違うということをどう認識しておられるかということがまず第１点であります。 それから、２つ目に小さな市役所構想、合意形成はこれからだというふうにお伺いをいたしました。私は、地域づくりはまず地域からという理念は、これは間違っていないとは思います。私も実は旧石鳥谷町議会時代にそういう議論をしてまいりました。合併が決まった際に、地域のことは地域で決める、そういう地域の、いわば行政の手が入らない民間の機関なり団体なりをつくって、そこで地域のことを日常ふだんに議論していく、そういう場が必要なのではないかと、合併だからこそ。実は私、そういう議論を旧石鳥谷町議会時代にしてまいりました。ですから、理念が間違っているとは思いませんが、ただ、その中身と、それからその手順、どうやっていくのかということです。それほどこれは簡単なことではないだろうなというふうに思います。 この小さな市役所ということは、まだちょっとわからない面もあるので、軽々にいいとも悪いとも言いかねるのが正直なところでございますが、恐らく公民館の位置づけ何なりというのは、その地域あるいは旧市町ごとに若干違うのではないかと、その違いがあって当たり前なわけですね、地域が違えば公民館の位置づけなり事業活動も違うというのが当たり前なわけであります。 旧石鳥谷町では、この公民館というのは、一つの生涯学習、あるいは社会教育の場としても位置づけられております。それをさらに地域の課題もそこの辺でこうやってきたわけなんですが、こういう地域によって違いがあるものに対して、小さな市役所ということで業務を入れるということは、相当これは難しい問題、十分な合意形成が必要だというふうに思います。 私の感じるところ、総合支所の体制なり役割、あるいは人員配置すらもまだ定まっていない中で、強引にこれを進めるということになりますと、いろんな困難や混乱、摩擦を引き起こす、こういう懸念もあるわけであります。理念は理念といたしましても、やっぱりその手順というものも十分考えなければならないだろうというふうに思われますが、この点で再度市長の考えを求めます。 次に、３番目でありますが、これは現実的な問題であります。 地区公民館、あるいは小学校単位に窓口業務を開設するという場合、これは恐らく相当額の資本を投下しなければならないのではないか、こう思われます。きのうでしたか、おとといでしたか、旧花巻市で郵便局での窓口、住民票をとったり何だりする設備をするのにも、相当のお金がかかったというようなお話もあったからそう思うわけですが、これをどういうふうに見ているのかということが質問の３点目であります。 特に、旧東和町におきましては、そのとおり公民館が設置されておりません。公民館というのは地区公民館です。ですから、ここにほかの１市２町と同様に一列並びで施策を展開するというわけにもなかなかいかないと思うんです。それで、小学校も一つにするということの方針なようでありますから、そうなりますと、小学校区ということになると、東和町全体に一つということになります。さらに今度、じゃ自治公民館にということになりますと、今度はそれこそ狭い公民館なわけですから、これ現実味があるだろうかということです。非常に具体的な話であります。 次に、合併特例債についてですが、総務部長が御答弁されましたが、そうだと思います。恐らく合併して、その合併特例債に余りこだわり過ぎると、特例債があるからあるからということで合併したわけですが、合併した以上は余り特例債にこだわって発行しますと、これは後でえらいことになりますから、そのとおりの御答弁だとは思いますが。 それでは、一つ確認したいことがあるわけですが、そうは言っても旧石鳥谷町においては、町では、この合併特例債３１億円で石鳥谷中学校を建てる、その他合計で６４億円という、これを合併特例債に使用しますと、こういうことでありました。これは新市においても、現在のところで結構です、現在のところそういう確認はされているのですか。それとも旧石鳥谷町のみがそう主張したわけではないとは思いますが、新市が出発したわけですから、あえてこの時期にこのことをお伺いします。すなわち、合併特例債を導入してこの事業をやりますよと言った事業が、旧石鳥谷町に限って言って申しわけないんですが、確実にこの事業が行われるのかということです。もちろんすぐ行われる予定のものもありますし、数年後から始まるというものもあるということは承知の上で申し上げているわけですが、この事業について、確認の意味で再度お聞きをいたします。 まず、その５点お聞きします。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） まず最初に、公民館の職員の身分が異なると、これ自体が、議員も御承知のことでしょうけれども、公民館のあり方自体がそれぞれの地区によって違うわけですから、これは今ここで正職員だとか嘱託だとか、あとは職員自体も配置しないですとか、いろいろな状況があるわけですから、その公民館をこれからどうするという議論ではありません、全く。これは今現時点では、平成１８年度はそのままそれぞれ、公民館があるところはその公民館の配置の仕方をやっていきますし、また、公民館という位置づけではないんですが、その公民館活動の仕事を委託されて、その地域のそれなりの方がやっているという、そういう地区もありますから、それはそれで続けていくということであります。これを一つにしてという議論ではないと、私はまず考えております。 いずれ小さな市役所構想を行うに当たっては、この今あるところの公民館の関係は整理されていくでしょうという、そういう考え方でございますので、まずこれを御理解いただきたいと思います。 それと、強引に進めるのはいかがかというお話がありましたけれども、私は先ほどもお話ししたように、地域の人たちのその不安、または地域の人たちがみずからその地域づくりができるということは、私はこれは間違っていないと思います。議員もお話ししておりました、すばらしいことだろうと、これが実現できれば。そういう考え方を持ってきておりまして、このお話をいろんな地域で、この花巻市全体のいろんな市民の皆様方にお話をし、そして相当の反応をいただいてきたと、私は認識しております。非常にこれに対しては市民の皆様方が興味を示し、そして理解をしてくださったものだというふうに私はとらえております。 ですから、決して強引にやろうというような考え方を持っているものではないということでありますし、そのためにも、行政の窓口機能を開庁するというのは、これは仕組みの中でできるわけでありますけれども、市民がみずから自分たちの地域のことを考え、自分たちで行動する、これが果たしてできるかといえば、それは先ほどお話ししたように、私ども市民全体、行政も含めて、まだまだその認識、意識というのは低い段階にあるということも事実ですから、そのためにも支援職員というのをそこに置いて、その職員が一緒になって、その市民と自分たちの地域の問題を考え、その問題を解決するためにはどういう手法があるかですとか、それが例えば行政としていろいろな手法、考え方を持っているのであれば、それをどんどん提供して一緒になって考えていく、そのために支援職員というのを置くということを盛り込んでいるものでございますので、これについては御理解をいただきたいと思います。 あとは窓口機能を開設すると費用もかかると、その辺のところはどうなんだというお話でございますけれども、これはこれからとにかく詰めていかなければなりません。そしてまた、どれだけの機能を持たせるかということによっても、これは当然変わってくることでございますし、そして、どれだけの頻度、市民が、そこの地域の住民が手続をする頻度、それなどもやっぱり考慮すべき問題になろうかと思います。全く必要のない機能を持たせても、どうしようもありませんから。ですから、そういう意味で平成１８年度はしっかりこれを考えていかなければならないということでございますし、例えば東和が一つの小学校区になるとかという、そういうような観点ではなくて、私は再三これは述べておりますけれども、具体例として挙げれば、全花巻地域に共通するのではないけれども、現実に、例えば正職員として配置している地区公民館というものもあるわけだから、それらを有効に活用しましょうよということで、例として挙げてきたのであります。 それで、エリアとしての考え方、私のそもそもの考え方は、昭和の大合併のところの以前の、いわゆる村単位というあたりが範囲としてはいいのではないかなという考え方があります。それが今のこの仕組みから考えると、ちょうど公民館の単位になっているところもありますし、または小学校区のところもありますし、中学校区のところもありますしと、そういうようなエリアなわけであって、統合するからどうのと、そういうような観点の論理ではないでしょう、これは。 私からは以上でございます。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 合併特例債に関しての御質問にお答えをいたします。 旧石鳥谷町で合併特例債６４億円ほどとお話を聞いているが、それは現在新市においてもそう確認されているかというお尋ねでございますが、いずれ、この６４億円の額はちょっと今、私の手元には持ってきておりません、確認はできませんが、いずれ新市建設計画に載せている額とすれば、これについては現在新市において間違いなくそのように引き継ぎがされてございます。 ただ、市長も再三御答弁でお話ししておりますが、新市建設計画や、例えば市長のマニフェスト等を生かした総合計画がこれから進められてまいります。そういう中でいろんな形でその財源も、それから事業規模等も含めて、いろんな検討が総合的にされてまいります。当然、新市建設計画に計上している額というのは、どちらかというと全体的には相当実施設計までできてきている事業というのは少ないわけですから、どちらかというと額的にはアバウトな形のものだと思います。 そういう形の中をそういう総合計画や予算編成の中で、いろいろこれから見直しも含めて検討してまいりますが、事業を実施するという優先度の考え方は、市長も御答弁しているとおり、それを大事にしながら、今後新市で向かっていくということでございますので、その新市建設計画にのっている事業は、やっぱり優先をしながら取り組んでまいらなければならないと思っていますが、そういう合併特例債、現段階では合併特例債という形が有利な財源だということになっていますが、先ほど議員もちょっとご質問の中で出ていましたが、三位一体改革における学校の施設整備については、たった１年違っただけで施設整備事業にそういう地方債を充てますよという地方財政対策などが示されるような、毎年毎年そういう形で変わってまいりますので、その時々のやはり有利な財源を積極的に活用していくという方針のもとに取り組んでまいりたいと思っておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（久保田春男君） 櫻井肇君。
◆４２番（櫻井肇君） 最後であります。 市長には誤解のないように、どうかお受けとめ願いたいのですが、私は何も強引に進めるんだということを決めつけて申し上げているわけではございません。板垣議員への御答弁にもありましたように、この公民館の大幅な見直しなんだと、いみじくも市長が言われましたように、そういう内容からいって、十分なこれは話し合い、合意形成が必要だろうなというふうに思い、その点では一定の手間暇、あるいは時間がかかるだろうなという思いで言ったのでありまして、そこはぜひ誤解のないようにお願いを申し上げます。 地区公民館の職員について、それは公民館の機能なり役割、それぞれ地域が違いますからあれですけれども、私が申し上げたかったのは、要するにせっかく新市になったのであれば、それは早く一体感をつくらなければならないと、そういう中で石鳥谷町民の受けとめ方というのは、一方で正職員、一方で臨時職員というのはどういうものなのかなという、その一体感との関連で見ているからであります。公民館の機能が違うのは、それは当然のことでありまして、この点についてどうなのかということ、この認識をお聞きしているわけであります。 もっともこの予算、骨格とはいいましても、ちょっと子細に見てみますと、それぞれの旧１市３町の予算、口悪く言えば予算を、去年のやつを集めたのですよね。だからこうなっているのかな。予算の問題は後から申し上げますけれども、何かそういう感じがしてならないんですが、こういう点で、職員の一体化ということから申し上げたわけでございます。 ただ、そうしますと、資本投下の問題でありますが、これからということでありますけれども、そうするとこれは、くどいようですが、大事な問題、現実的な問題ですから、まだどれをどのくらい、どういう機能を持たせて、その結果どれぐらいの資本なり財政なりの投下が必要かということは、まだこれはこれからの議論なり話し合いの中で詰めていくということになるわけでございますね。そのことを確かめておきます。 それから、さっき再質問のところでちょっと言い忘れましたが、サンポット、本社が当市に移転してきたという話がございましたが、この本社が移転ということもなかなかないだろうと思うんですが、プラスマイナスを言えば、税の面でのことはこれはちょっと公の場では当然聞かれませんからお聞きしませんが、本社の移転に伴って新規の雇用というのは、これは工場の開設ではないですから、本社の移転でこれは新規に雇用がふえたのかどうかということも、この機会にあわせてお伺いをいたします。 それから、板垣議員がいみじくも聞きましたが、私もそう思って聞いたのは、いわゆる教育委員会の今後の問題、役割ということであります。教育委員会の今後は結局これ、学校教育に限定して、そして生涯学習、あるいは文化、スポーツ、こういうのは市長部局にするのかなと私も思っておりました、実は。いみじくもそういう御答弁があったわけなんですが、そう考えると、市長がこの定例会で冒頭からずっと言われてきたことのつじつまが合うんですね。結局、これは質問ではありませんが、これは慎重な検討も、あるいは慎重というよりも、慎重にかつ大いに議論するべき問題ではないかなというふうに思いますが、これは何度も申し上げますが、市長部局にしますと、この総合支所の役割というのもかなり大きくなってくるわけですから、総合支所がまだ固まっていない、役割も決まっていない、人員の配置もまだまだこれからという状況があるということも十分お考えに入れていただきたいなというふうに思います。これは答弁結構です。意見であります。 それで、お聞きしたい点は、いろいろ言われましたが、まほろば政研会の小菅議員の質問にもありましたが、結局そうなっていくと、総合支所を結局縮小していくんだと、小菅議員の質問に対しまして市長は、将来はこの支所だとか本所だとか言っていられないんだという旨の御答弁でありましたが、結局、総合支所を縮小していく方向をはや考えているのかなということをちょっと考えたものですから、最後にこの点での明確な御答弁をお願いします。
○議長（久保田春男君） 佐々木産業部長。
◎産業部長（佐々木政孝君） サンポットの関係をお答え申し上げます。 ２部上場の企業が花巻市に本社を移転していただいたということは、大変花巻市の知名度アップも含めてありがたいことだというふうに思っておりますし、立地以来、今は２００名を超える従業員の数になっておりますので、大変花巻市の雇用に貢献していただいているというふうに思います。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 公民館の職員の身分の件でございますけれども、現実にそれぞれの地区で違っているということでございますから、そういうような不安も抱くということも事実であろうというふうに思います。合併ということになれば、やはりいろんなところでいろんな不安というのも出てくるんだろうというふうに思います。 これも、いずれ再三お話ししてありますとおりに、小さな市役所構想、これができ上がって運営されていく過程によって、その中に公民館活動、それも包含されていくわけでございますから、その中でこれを構築する過程においてしっかりと議論しながら整理していかなければならないというふうに思います。 また、当然平成１８年度からすぐすぐやるというものではございませんので、１８年度、しっかりと時間をかけながら、そしてまた情報もしっかりと提供し、公開しながら、逆にまたいろんな情報をいただきながら、よりよい形の小さな市役所につくり上げていきたいということでございますから、決して急いでやる、または合意が形成されないというような状況の中でやるということでもないので、その点も御理解をいただきたいというふうに思います。 あと、公民館から関係して、市長部局、教育委員会等のあり方というような関連のお話になってまいりましたけれども、これも私は大きな問題であろうというふうに認識しておりますので、それがためにもマニフェストの中にも示しているわけでございますから、これも今後しっかりこれは協議をしていきたいという内容で私は載せておりますので、一公民館だけの点とはまた別に、これはお考えをいただきたいというふうに思います。 なお、総合支所がだんだん形骸化されてくるのではないかと前の質問にあったけれども、その辺のところはどうなんだということでございますけれども、これもお話し申し上げました。本来であれば早く一体感が醸成されて、本当に一体となったスリムな行政機構、これが求められるところだというふうに思うんです。そして、それが市民にとってサービスの低下にはならない、なおかつ行政もむだなお金をかけなくても運営ができる、これが一番望まれる行政機構だと私は思っていますから、だんだんと将来はそういうふうになっていくんだろうと思います。 しかし、一体感には時間がかかるというのが私の持論でございます。これは決してむやみに焦ってやるものではないと思います。やっぱりしっかり時間をかけて、そして行政ばかりではなくいろんな住民に関係する団体がございますので、そういうものの統合もなされて一緒に活動することによって、徐々に徐々に本当の意味の一体感というのが、私はでき上がってくるものだと考えております。ですから、かけるべきものはかけながら、しかしながら、いろいろと手を打つべきものは、例えばこの間お話ししたように、情報の共有というのは大切ですから、そういうような施策には進めていきますよと、ですとか、こういうことをやりながら一体感を醸成していくと。結果としてスリムな行政ができ上がって、それが市民のためになるという方向であれば、何ら市民だってそれに対しては異論を唱えるものではないのではないかと私は考えております。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 私の方からは、今後の資本投下の考え方ということで、私、先ほど御答弁申し上げました新市建設計画、これが変わっていくことの考え方でよいかということでございますが、私が申し上げましたのは、いずれ新市建設計画は、合併協定の中でお互いに認めている事項でございますから、この項目についてはやはり尊重をしてまいらなければならないものと、これは市長もはっきり御答弁申し上げております。 私が申し上げましたのは、正直な話、地方、最初の市町村の財政運営というのは、１年、２年後の地方財政対策がどうなるのかが見えない段階で、この１０年計画をつくったというのは、現時点で考えられる財源としてこういうものがあてがわれますよということの計画でございます。したがいまして、今後実際にこの事業を具現化していく場合には、また新たな財源が生まれる可能性も十分にあります。したがいまして、その時々の有利な財源ということで、財源の見直しとか、それから事業費についても実際に実施設計等で取り組んだり、いろんな検討をこれからしていけば、この時点よりかなり事業費が縮小しても同一の機能が持たれる施設ができるんではないかと、そういう検討もさせていただきますので、事業費とか財源の内容については十分変更もあり得るということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（久保田春男君） 以上で櫻井肇君の一般質問を終わります。 ここで休憩をいたします。２時３６分まで休憩いたします。 午後２時２６分 休憩 午後２時３６分 開議
○議長（久保田春男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次の質問者、及川剛君。（拍手） （及川 剛君登壇）
◆１番（及川剛君） 私は、本定例議会２５番目、最後の一般質問者の１番、及川剛でございます。大トリが小トリになりましたけれども、御清聴よろしくお願い申し上げます。 まずもって、大石市長が１市３町合併の新花巻市の初代市長に御当選されたことをお喜び申し上げます。とともに今後の御活躍に御期待申し上げます。 まず最初に、地域社会の活性化についてお伺いいたします。 国の行財政改革、三位一体改革の流れの中、全国で市町村合併を余儀なくされ、おのおの自治体の財政事情があったとしても、今回の合併は一般論として国の論理が優先し、地域論理が引きずられてなされた形だと思っております。 戦後６０年、少子高齢化社会を迎え、産業経済、社会福祉、教育、どの分野も大きな問題を抱え、新たな節目の時代であると考えますが、行政合併は必要条件であろうとも十分条件ではありません。行財政の合併での効率化だけにとどまらず、地域社会を新たな視点で再構築する必要があるのではないでしょうか。そうでなければ地域は疲弊してしまいます。 今回の合併に当たって、多くの市民のさまざまな声を聞くことができました。賛否はいずれにしても、共通に言えることは、今回の合併論議で住民みずからが地元への愛着、そして伝統、歴史、文化を内包した自分たちらしさの持続を確認した、５０年、１００年にあるかどうかのめったにない出来事だったということであります。今、住民のその熱い思いをどう結集するかどうかが今後のまちづくりに大きく影響すると思います。新市において、まちづくりへの住民の共同参画をどう進めていくのかお聞きいたします。 一方で、高齢化が進み、社会的共同生活の維持が困難な集落がふえてきています。地域の住民力を高め、地域社会を活性化するための施策をどのように考えているかお伺いいたします。 次に、中心市街地と商店街についてお伺いします。 旧１市３町それぞれの地域に中心となる市街地があるわけですが、共通して、年々市街地の中の商店街の活力が低下してきています。大型店問題、地域間競争、車社会、流通の変革など理由があるとしても、従来は商業者間競争の商業問題としか取り上げられなかったわけでしたが、高齢化時代を迎え、市街地の機能として欠くべからざる問題となっております。 住民の利便性、安全性を高める上で、市街地の機能を商業、医療、福祉、諸公共施設を含め総合的にデザインする必要があると思いますが、今後の各地域の市街地政策をどのように進めるのかお伺いいたします。 従来、商店街は地域循環型で、地域の還流として地元伝統行事の舞台を提供し、人々の交流の場にも活用され、また日常の子供への指導教育、防犯など多面的な役割がありました。それは商業者であるとともに、住民の一人であるがゆえのことですが、商店街を産業の視点だけでなく、多面的な価値の視点で支援することが中心市街地の住民力を高め、活性化につながっていくと思います。 しかし、現在の商店街の状況は、空き店舗が数多く見られ、市街地が空洞化してきているのが現状です。商業集積対策など商業機能を高めるための施策とともに、多面的な視点での施策をお聞きいたします。 最後に、総合支所についてお伺いいたします。 新市の建設はまさにこれからであります。おのおのの地域が自分自身をどう輝かせるのか、行政と住民との協働で地域社会をどのように豊かにしていくのかが大きな課題であります。今回、総合支所が設置されたわけですが、その課題を解く大きな役目を担っていると思います。総合支所の合併直後の当面の役割、将来的な長期的役割をどのように考えているのかお聞きします。 総合支所が単なる行政支所の機能だけでなく、住民参画時代にふさわしく、地域づくりのセンター機能をあわせ持つべきだと考えますが、総合支所の機能をどのように考えているかお聞きします。あわせて、今後に建設が予定される東和総合支所の概要、計画のスケジュール等をお聞きいたします。 以上、３項目の登壇での質問を終わります。（拍手）
○議長（久保田春男君） 大石市長。 （市長登壇）
◎市長（大石満雄君） 及川剛議員の御質問にお答えいたします。 まず、地域社会の活性化についてでありますけれども、これは議員御指摘のとおりに、新しい市のまちづくりには市民と行政の協働が最も重要であるというふうに、私も存じております。そのために、これまでもお話ししてまいりましたけれども、私の市政運営の大きな基本の一つに地域主権の市政というものを掲げて、市民参画を進めるための施策として、市民により近い行政機構である小さな市役所に分権し、まちづくり基本条例、市民参加条例を制定しながら、市民と協働で行政運営をする仕組みを構築すべく、このたびの小さな市役所構想を示したところであります。 そこで、特にその高齢社会に対応した地域づくりをどうするのかということでございますけれども、この地域社会の維持を図るためには、今現在自分たちの地域にはそれぞれのいろんな地域の活動している団体がございます。いわゆる従来から地域活動を支えてきたいろんな団体があります。ですから、これらの団体の活動と、そして新たな担い手として期待されるＮＰＯですとか、またボランティアですとか、そういう組織がともに協力して地域づくりに取り組むことができるような、持続可能な地域社会の創造のために努めていかなければならないというふうに考えているところであります。 そのほかの質問については、関係部長並びに総合支所長から答弁をいたさせます。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 総合支所についての御質問にお答えいたします。 まず、総合支所の合併直後の当面の役割と長期的役割についてのお尋ねでありますが、４市町がこれまで築いてきましたまちづくりを継続、発展させるため、当面は市民の声を反映できる体制づくりの整備を行い、市民サービスの低下を来さないよう継続性の確保に努めてまいりたいと存じます。また、長期的には組織機構の見直しなども図りながら、住民サービスの維持、向上と地域の特色を生かしたまちづくりを積極的に推進していくことであると存じております。 また、総合支所の機能をどのように考えているかとのお尋ねでありますが、総合支所の機能は地域住民に直結をした事務を処理する総合行政機関でありますとともに、地域自治区の地域づくりを担います地域協議会との連携のもと、市民主体の自立した地域の実現に向け、地域振興の拠点として重要な役割を担うものと存じております。
○議長（久保田春男君） 佐々木産業部長。
◎産業部長（佐々木政孝君） 中心商店街につきましての御質問にお答えします。 まず、旧１市３町のそれぞれの地域の中心商店街について、おのおのの地域の核として、顔として、活性化するための施策をどう考えているかとのお尋ねでありますが、旧１市３町では商業関係者や住民の参画のもとに地域のニーズを把握し、それぞれの地域の実情に応じて特色ある中心市街地活性化基本計画を策定しておりますので、基本的にはこの計画に基づいたまちづくりを推進してまいります。 次に、市街地の機能を商業、医療、福祉、公共施設を含め総合的にデザインする必要があると思うが、各地域のその政策をどう進めるかとのお尋ねでありますが、現在、国ではまちづくり三法の改正案を国会に提出しているところであり、コンパクトでにぎわいのあふれるまちづくりを目指して、郊外ではなく、中心市街地にさまざまな都市機能を集約させる都市機能の市街地集約の方向性が示されております。 これらを踏まえ、今後の各地域の中心市街地については適切な土地利用計画に基づき、それぞれの町の特色、機能を尊重しながら、商店街のあり方を商店者の皆様と一緒に考え、活性化を図ってまいりたいと存じます。 また、空き店舗や商業集積対策など商業機能を高めるための施策と、多面的な視点での施策はどうかとのお尋ねでありますが、商店街の活性化のためには、商業者や商業団体との考えを共有しながら、空き店舗対策、新規出店者の育成、さらには定住人口の増加策として、高齢者の利便性を考慮し商店街に近い場所への居住を促すとともに、商店街が環状ルート観光の一翼を担う観光資源となるような、魅力ある商店街づくりを進めてまいりたいと存じます。
○議長（久保田春男君） 平野
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（平野信孝君） 東和総合支所建設に係る概要、スケジュール等につきましての御質問にお答えいたします。 現時点におきます東和総合支所庁舎の建設の概要でありますが、建設場所につきましては、東和地域中心市街地の活性化に配慮いたし、現在地とするものであります。 また、保健センターと一体になっております保健福祉課を除き、市民の利便性の向上のため、これまで分散しておりました産業課、農業委員会分室及び教育委員会東和事務所の行政機能を集約した庁舎とする考えであります。 このような基本方針により、平成１７年度において基本設計を進めてまいりましたが、この間、３回にわたる住民懇話会を開催し、各般にわたる御意見、御提言をいただいたところであります。その中で、行政機能のみならず地域問題を議論する場として、市民の皆様が柔軟に利用できるスペースの確保や、災害発生時における初期対策機能の確保などにつきまして、可能な限り基本設計に反映させたところであります。 今後におきましては、この基本設計をもとに実施設計を進め、計画どおり平成１９年度中の完成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（久保田春男君） 及川剛君。
◆１番（及川剛君） １月１日に合併がなされたわけですが、それに先立っておのおのの地域が町政、市政の５０周年記念行事が行われております。その中身は、いわゆる昭和の合併以後の歩みを振り返り、先人の努力や発展を確認したものだと思ってございます。 ただ、その間、私たちの地域が失われたもの、それの検証がなされなかったのではないのかなと、そう思ってございます。今回の合併に際しましても、それらをどう取り戻すかということが十分になされぬままに合併に至ったと思っております。そして今後、そういう作業がこれから続くであろうなと、新市長のもとで、住民参画のもとでそれらをつくり上げていくのだろうなと、そういう確信を持ってございます。 そこで、再質問させていただきますけれども、その中の重要項目であるまちづくり基本条例について、前の議員の質問の中でも、いわゆる過程の重要さと、それを策定する過程が重要じゃないかという声がありましたけれども、私も同感でございます。その住民参画のもとでまちづくり基本条例をどうつくっていくのかと、これが過程のありようによって、それが生きるも死ぬも決まってくると思います。そういう意味で、その過程を重要視していただきたいというのが要望でございます。 それから、その各地域が、しかもあの辺地地域というものが年々高齢者の比率が高くなってまいってございます。その中で、いわゆる地域コミュニティーを形成できない地域、限界集落というものも今後ますますふえていくのではないかと。むしろ限界集落まで達しない前に、それぞれの力を合わせて地域に活力を取り戻していく必要があるだろうなと、そう考えてございます。その住民参画のための諸問題をどのようにとらえているのかお聞きしたいと思います。 前にも議論がありましたけれども、いわゆる官庁と住民の意識ギャップ、それから市民と行政の意識をどう変えていくのか、特にも東和町地域では過去に３年振り返りますと、ＴＭＯ関係の社会実験事業、２回行いました。それから、去年の秋にはまちかどギャラリーと、あれは住民、それからＴＭＯ、それから商工会もですし、それから萬記念美術館、いわゆる官民あわせたイベントでございました。あれも去り行く東和町の最後のありようとして、どうにか自分たちらしさを確認しようという、そういうことで、民家の２階にまでお客さんを誘導したり、かなり反響が大きいイベントになりました。その結果、来年は、インターネットで見てアメリカからも参加したいというような反響でございました。 そういう中でお聞きしますけれども、ＴＭＯというのは、国土交通省から直接認定されて、事業計画を組んで予算が来ます。いわゆる今までの県・市、県庁を通す形ではなくて、ストレートに補助、援助をいただけるわけなんですが、私、ふっと思いますのに、今までのやり方が、国土交通省がなぜそういう住民に直接金をよこすようになったかと。結局、従来のものの発想の中で、結局箱物は予算を行政側が獲得し、つくったとしても、結局は利用率の問題とか、実際の、それが生きていなかったんじゃないかと、そういうふうに国土交通省はとらえているようです。いわゆる地元の従来の金の流れが変わったわけです。前の議員の質問の中にも観光道路の話がありました。その受け皿の条件として、いわゆる民間の受け皿があるかないか、それによって手を挙げないでしまったという話がありましたけれども、これも今後そういうものがふえているんじゃないかなと、そこら辺のところを実情をお聞きしたいなと。国のそういう諸制度の変わり方がどのようになっているのか、ちょっとそれをお聞きしたいなと思いました。 それで、もう一つ、市民と行政の意識を変える問題で、先ほども縦割りの意識の話もありましたけれども、いわゆるそういう新しい形の金の流れの中に、これは本当に行政と住民が一体とならなければ獲得できないものですが、まだまだ理解が足りないというのが、当初ＴＭＯを立ち上げるときに痛切に感じたものでございます。これは市、町の職員ではございませんけれども、県レベルのことですが、やはり自分たちのところを今まで通る金が通らなければ、何かＴＭＯというのが理解できないという発言を聞いたことがありますけれども、いかにも従来の物事を変えるというのは大変なことだなと、そう感じました。 それで、その市民と行政の意識をどう変えるのかと。そこは、私は一部のＮＰＯ、一部のＴＭＯで全部世の中が変えられるとは思ってございません。やはり先ほどのまちかどギャラリーにおいても長い積み重ね、それから行政の方々とともに汗を流す、現場の声を聞くと、そういう長年の積み重ねがようやくそういうことに結びついてくるので、言葉や知識で理解しても、決して物にならないと思います。それで、この意識を変えるための方法をどのように考えているのか、そこら辺の御見解をもう一度お伺いしたいと思います。 それから、中心市街地の活性化についてでありますけれども、先ほども環状ルートの観光というふうなとらえ方をしておりますけれども、今、観光は昔と違って、いわゆる景色のいいところを見たりだけではなく、やはり心に残るものといいますか、人の生活そのものといいますか、そういうものも観光になる時代であります。エコミュージアムという、いわゆる概念があるわけですけれども、エコミュージアムのエコはエコロジーのエコでもありますし、エコノミーのエコでもあると、そう考えてございます。 いろいろな各地域にあるいろいろな史跡を回るのも観光ではありますけれども、例えば森林観光であり、それから、いわゆる生活空間といいますか、農作業もそうでございますし、そういうようなグリーンツーリズムもそうですけれども、観光資源というものをもっと幅広くとらえていいんじゃないかなと、そう思っておりますけれども、今後の観光ということをどのように町中にしかけていくのか、従来の資源だけじゃなくて、従来のまちを見直して観光資源にしていくと、そういう視点も大事ではないかと、そう思いますが、そこら辺の観光資源ということについて、どのようなお考えを持っているかお聞きしたいと思います。 あと、総合支所のことですけれども、住民参画社会の中で今度はＮＰＯ同士、それからそういういろいろなグループ、民間諸団体のネットワークをつくる支援をする考えはございませんでしょうか。そのことによって、お互いの横の連携、刺激、またそれから諸制度のデータベース等を利用したり、そういう機能を地域づくりセンターに取り込んでもよいのではないかなと、そう考えておりますけれども、そこら辺の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（久保田春男君） 大石市長。
◎市長（大石満雄君） 大変いろいろと考えさせられる質問をいただきまして、また御提言もいただきまして、ありがとうございました。 いわゆるまちづくり条例、これは本当にこれからの花巻市の、いわゆる憲法ともなり得るような大事なまちづくりのための条例だというふうに理解しておりますので、これをつくるに当たっての過程というのが大事なんですよ、それをしっかりやってください、全くそのとおりだと思います。これは本当に、いろんな協議会とかとそういうことだけで終わるのではなく、いろいろな市民から意見を聞けるような、そういう状況をやっぱりちゃんとつくりながら、これは充実したものにしていきたいと考えております。 それと、特に限界集落というような言葉が最近出てきておりまして、私も本当にこれは大変なことだなと、またその対応というのは、簡単な一言で言えるようなそんなようなものではないなというふうに、非常に大きな問題だと思っております。これがこれにならない前に対応せよということでございますが、議員からもいろんな御意見をいただきながら、行政でできることは手を打っていきたいというふうに考えております。 ＴＭＯの、いわゆる受け皿ですね、この中心市街地の活性化のいろんな施策、これが当時国の方で、たしか国の１１省からそれぞれの予算を組んでそれぞれ使えるような、そういうような状況で始まったはずでございまして、それがいわゆる地方の行政を通らないで、事業実施主体に送る、ＴＭＯは一部通るんですけれども、そういうふうになっているのは一体どういうことかというお話なんでしたけれども、まちづくり、特に中心市街地に限定していえば、その活性化をするですとか、そういうためには、やっぱりこれは何といっても、商店の皆様方が、まずその気になるかどうかということなんだろうと思います。ですから、これはすべてのまちづくり、地域づくりに言えるんですが、そこに住む方が本気になってどうしようということにならなければ、決して行政が提案しても、いいまちづくり、いい活性化には結びついていかないんだと思うんですね。ですから、そういうことがどんどん繰り返されて、結果的に、やはり立ち上がったそういう組織なり市民なり商店の関係者なりに支援をしようという方向に私はなってきたというふうに理解をしているわけです。ですから、国・県・市ですとか、そういうようなのではなくて、やる気のあるところには直接やりますよということなんだろうと理解をしております。 あとは市民と行政の意識というこの意識づくり、自分たちの地域づくり、まちづくりでもそうなんですが、こういうものをやるためには、そんな簡単なものではないと、やっぱり長い積み重ね、実際に活動した積み重ねがあって初めて成り立つものだ、全くそのとおりだと思います。そのためにも、私は今回、小さな市役所構想の中で、その地域の人たちが自分たちで考え、自分たちみずからがかかわって地域づくりができる、自分たちのための地域づくりができる、そういう仕組みをつくり上げること、まず仕組みづくりだろうなという考え方があるのです。そして、それを実際にやって、だんだんとなれていただくと。やっぱりそういう実際にやっていただくことを通さなければ、この意識というのは芽生えてこないんだろうというふうにも考えております。ですから、そのためにもまた、それがうまくいくように支援職員もそこに配置したいという考え方がここにあったわけです。ですから、こういうような施策をも使いながら、市民も行政も自分たちで、自分たちの手で協働によってまちづくりをしていくんだという意識を高めていきたいと考えております。 あとは、中心市街地の件でございますが、従来のまちづくりの考え方を見直していくべきではないかということでございましたけれども、全くこれも私は同感でございます。今までのような考え方だけではどうなっていたかというこの現状を考えれば、それはもう答えが出ているわけですから、やっぱり見直していかなければならないだろうと。その一つの例ということで、例えば私が提案したのは観光環状ルート構想ということで、これも単なる観光振興だけではないんだという考えがそこにやっぱりあるんです。 それで、観光をうまく利用して中心市街地に人を呼び込もう、結果的に活性化につなげていこうという考え方でありますから、あとは中心市街地の皆様方がこれに乗るか乗らないかと、そういう気持ちがやっぱり大事だと思うんですね。よしと、そうであればここがルートの一つになるからと、そうなのであれば、ここに面白い、やっぱりこう魅力あるような観光スポットを充実させていこうじゃないかというような状況をつくり上げることによって、この全体のルート構想も生かされてくるわけなんですね。ですから、そういう意味でのしかけも、やっぱり私は必要だという考え方から、この構想というのも打ち出してきたところであります。 私からは以上です。
○議長（久保田春男君） 佐々木総務部長。
◎総務部長（佐々木稔君） 総合支所に関連いたしまして、ＮＰＯとか民間団体のネットワークを進める考えはないかと、そのため地域づくりセンターにこの機能を取り入れてはどうかという御質問でございますが、いずれＮＰＯとか民間団体の方々、この方々を中心にしながら、こういう方々と協働で社会づくりを進めていくというのは、再三市長も御答弁申し上げておりますとおり、重要な課題と認識をしております。 さきの議員の御質問、ボランティアセンターの設置についての市長の答弁で、同じ目的で活動する団体同士が情報を共有したり、場合によっては各団体が相互に協力して協働社会実現のために力を発揮していただくことは大変重要であると、そのためボランティアセンターにつきましては公共施設を活用し、設置をしてまいりますという御答弁をさせていただいております。それで、これは全市的なものとするのか、それから各地域ごとに必要なのかというのは、それぞれのこの民間団体の方々とこれから十分に意見交換等をさせていただきながら、市の方ではそういう積極的な形、要するに公共施設の活用などについては十分に取り組みをしてまいりたいと思ってございます。
○議長（久保田春男君） 及川剛君。
◆１番（及川剛君） 最後の質問、若干質問させていただきます。 東和総合支所で懇話会が開催されているというお話でしたが、もう少しその具体的内容をお知らせ願いたいと思います。 新市が今スタートしたばかりですが、ぜひ今後、全国に誇れる市の建設のために、ぜひ大石市長には頑張っていただきたいなと。今後５０年、１００年の基礎をつくる新市長として、政治の上での宮沢賢治になっていただきたいなと御期待を申し上げて、質問を終わります。
○議長（久保田春男君） 平野
東和総合支所長。
◎
東和総合支所長（平野信孝君） 東和総合支所庁舎の建設に当たりましての住民懇話会の具体的な内容をという御質問でございました。 この住民懇話会でありますけれども、委員の数が１５名ということでございまして、福祉、教育、まちづくり、環境、商工等々のいろんな組織、団体から推薦いただいた方、それから公募の委員５名ということでございました。そういったほかにオブザーバーといたしまして市議会議員からお一人、そして県地方振興局の建築担当の課長をお願いして、専門的なアドバイスをいただいたというようなことでございます。 その中で、これまで３回の懇話会が開催されたわけでありますけれども、この中で、延べで申し上げますと５３件の提言、あるいは意見が出されております。大ざっぱな内訳といたしましては、自然環境とかエネルギーに関するもの、それから庁舎機能に関するもの、福祉的な配慮に関するもの、あるいは景観、外構に関するもの等々の内容であります。 そうした５３件にわたる提言の中から、これまでの基本設計に反映されたものでありますけれども、先ほどお答え申し上げましたとおり、住民が自由に使えるスペースの確保ですとか、災害への初期対策機能のスペース、そういったものを代表として現時点で３１項目にわたって反映をさせていただいております。 反面、反映が困難だということで断念いたしたものは１４件ございます。例えば太陽光発電ですとか、庁舎内にスロープをつけてほしいと、内部にスロープ化といったようなことについては、なかなかスペース的に困難であるということで断念いたしております。また、今後さらに実施設計までに向けて検討するという課題として残したものが３件ほどございます。 以上でございます。
○議長（久保田春男君） 以上で及川剛君の一般質問を終わります。 これで本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもちまして散会といたします。 御苦労さまでした。 午後３時１７分 散会...