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花巻市議会 会議録 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号

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  1. 花巻市議会 2006-03-07
    花巻市議会 会議録 平成18年  3月 定例会(第1回)-03月07日−03号


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    平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号 平成18年  3月 定例会(第1回) − 03月07日−03号 平成18年  3月 定例会(第1回) 平成18年3月7日(火) 議事日程第3号 平成18年3月7日(火)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 鎌田芳雄君   (2) 阿部一男君   (3) 藤原敬一(つむ野)君   (4) 多田久志君   (5) 菅原康栄君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 鎌田芳雄君   (2) 阿部一男君   (3) 藤原敬一(つむ野)君   (4) 多田久志君   (5) 菅原康栄君 出席議員(75名)
       1番  及川 剛君      2番  佐藤冨子君    3番  高橋久順君      4番  鎌田芳雄君    5番  高橋好尚君      6番  川村伸浩君    7番  大原 健君      8番  本舘憲一君    9番  佐々木和則君    10番  近村晴男君   11番  菅原 勲君     12番  小原 隆君   13番  赤坂俊典君     14番  小菅裕子君   15番  佐々木洋介君    16番  佐々木勇治君   17番  鎌田幸也君     18番  板垣武美君   19番  柳田誠久君     20番  照井明子君   21番  佐藤かづ代君    22番  藤井英子君   24番  阿部裕至君     25番  戸田 努君   26番  名須川 晋君    27番  松坂一人君   28番  伊藤金人君     29番  藤原敬一(小呂別)君   30番  川村 剛君     31番  高橋秀二君   32番  小田島邦弘君    33番  伊藤 功君   34番  菅野直人君     36番  立花英一君   37番  高橋淑郎君     38番  菅原康栄君   39番  山本純雄君     40番  藤原米光君   41番  箱崎英喜君     42番  櫻井 肇君   43番  阿部一男君     44番  高橋 浩君   45番  和田幹男君     46番  佐藤忠男君   47番  笹木賢治君     48番  永井千一君   49番  山影義一君     50番  鎌田政子君   51番  梅津衛一君     52番  佐々木慶一君   54番  菊池清喜君     55番  新田盛夫君   56番  多田 達君     57番  小原千郷君   58番  晴山榮一君     59番  伊藤英一君   60番  杉原信宏君     61番  平澤勝榮君   62番  北條權藏君     63番  多田久志君   64番  藤原敬一(つむ野)君 65番  関田良一君   66番  齋藤政人君     67番  古川昭蔵君   68番  高橋 毅君     69番  小原昭男君   70番  久保田春男君    71番  藤原 潔君   73番  梅原 脩君     74番  菊池祐正君   75番  中村勝吉君     76番  中村初彦君   77番  晴山文佳君     79番  小原忠悦君   80番  高橋康郎君 欠席議員(5名)   23番  平賀大典君     35番  吉田 寛君   53番  佐藤浩利君     72番  若柳惣三君   78番  佐藤一男君 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   教育委員長      高橋 豊君  教育長        下山 巌君   選挙管理委員会委員長職務代理者                                中村 浩君  農業委員会会長    高橋善悦君   総務部長       佐々木 稔君  政策企画部長     小原 守君   生活環境部長     伊藤春男君  保健福祉部長     小原康則君   産業部長       佐々木政孝君  建設部長       森橋昭夫君   総合防災部長     堀岡正康君  大迫総合支所長    佐々木利明君  石鳥谷総合支所長   藤原善憲君  東和総合支所長    平野信孝君   教育次長       中島健次君  水道事業所長     平藤高雄君   参事兼総務課長    伊藤隆規君  参事兼財政課長    亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長       高橋敏知    副参事兼次長     齊藤俊晴  次長(議事担当)    熊谷仁見    次長(調査担当)    出茂 寛  主査         佐藤多恵子   副主査        高橋賀代子  副主任        久保田謙一   副主任        佐々木祐子  書記         粒針 満             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者は、鎌田芳雄君。(拍手)     (鎌田芳雄君登壇) ◆4番(鎌田芳雄君) おはようございます。  4番、新風クラブ、鎌田芳雄でございます。  さきの市長選挙におきまして、厳しい選挙戦を、詳しくわかりやすいマニフェストを示し、多くの市民の皆様の御理解のもとに圧倒的な勝利をおさめ、見事に新生花巻市の初代市長になられました大石満雄市長に心からお祝いを申し上げます。今後も市民の意見を聞きながら、みずから課した課題の実現に向け、持ち前の若さと行動力をもって、秘めたる手腕を発揮されますよう御期待申し上げます。  前日の質問者と重複するところが若干ありますけれども、通告に従いまして順次質問をいたします。  初めに、市政運営の基本理念と方針についてですが、大石市長は、先ほども述べましたように、立候補に当たって市民にマニフェストを示し、多くの市民に御理解を得ましたけれども、新生花巻、岩手ナンバーワン宣言の基本理念と政策は、どのような内容で、どのように取り組むのか、あわせてその取り組み方について具体的にお伺いいたします。  次に、まちづくり基本条例並びに市民参加条例の制定についてでありますが、マニフェストでは平成19年度までに制定したいという構想でありますが、その条例に何を期待するのか、その内容はどのようなものを考えているのか、また制定に当たって市民の意見をどのような形で取り入れ、どのように反映していくか、これについてお伺いいたします。  次に、医療問題についてお伺いいたしますが、初めに地域医療の確保、充実についてお伺いいたします。  渡辺前花巻市長は、岩手労災病院の後医療の進捗状況については、相手のあることだからとして、その進捗状況、交渉過程、経過などについては明らかにされませんでしたが、平成18年度に廃止するという基本姿勢に変わりがなければ、残す時間に余裕はありません。どのように引き継がれたか、その結果、大石市長はどのようなスタンスで進めようとしているのか、現在の進捗状況と今後の進め方についてお伺いいたします。  また、現在の岩手労災病院の利用状況はどのような状況か、診療科目の変化、患者数はどのように推移しているか、あわせてお伺いいたします。  そして、廃止後の医師、職員、関係業者などの雇用対策、処遇、そのようなものはどのようになっているか、知る範囲内で結構ですので、お伺いいたします。  次に、県立病院の機能充実を働きかけることについてお伺いいたします。  県立花巻厚生病院の統合移転の時期も迫っておりますけれども、花巻市として統合病院に何を期待するか、その機能は何か、充実を図ってほしいものは何か、これについてお伺いいたします。  また、花巻市には県立大迫病院、県立東和病院、国民健康保険花巻市石鳥谷医療センターと市内に合わせて4つの病院があります。市民のためには非常にありがたい面がある反面、運営面では非常に厳しい状況下にあると考えられます。つきましては、市内県立病院の運営に関して、市はどのように認識し、今後どのような対応をしていくか、お伺いいたします。  あわせて、県立花巻厚生病院の移転後の跡地利用について、基本的には岩手県の方針にあると思いますが、花巻市の方針についてお伺いいたします。  次に、国民健康保険花巻市石鳥谷医療センターの課題と今後の対応についてお伺いいたします。  前に述べましたように、運営面での状況は、石鳥谷医療センターの中でも非常に厳しいものと推察されますけれども、その位置づけ、現在の課題、そしてその対応をどのようにするか、この点についてお伺いいたします。  次に、花巻市内では、特にも産婦人科、小児科など非常に深刻な医師不足の状況にかんがみ、医師の確保並びに新規開業医などに対する支援策、このことについてお伺いいたします。  長期的な取り組みとなりますが、奨学金制度による医師の養成、育成、開業資金の援助、支援対策、そういったものは考えられないでしょうか。現在の花巻市の財政事情から見れば、花巻市単独では難しいかもしれません。しかし、少子化対策上の将来のことを思えば、考えなければならないことと思います。  また、誘致企業と同じ考え方で、優遇措置を図って医師の誘致、招聘を考えられないか、お伺いいたします。  単に、今までのように、県などにお願いしますなどの陳情だけでは、ほかの自治体も同じような状況にありますので、無理、限界があると思います。思い切った考え方を持って、行動力のある市長を先頭にして、直接医師に当たるなど行ってみませんでしょうか。いかがでしょうか。  次に、定住人口の増加策及び中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。  高齢者に優しい利便性を考慮した定住人口の増加策についてでありますが、特にもことしの大雪のような年には、高齢者には買い物や通院、雪かきなど大変でありました。交通機関利用など、高齢者が住みやすい住環境整備による定住人口の増加策についてどのような施策を考えているかお伺いいたします。  旧花巻市における中心市街地活性化計画の進捗状況及び大迫・石鳥谷・東和地区の中心商店街の振興策の現状と今後の見通しについて、どのようになっているかお伺いいたします。  そして、花巻市全体の誘致企業の最近の現状と進捗状況及び今後の総合的な取り組みについて、特に第三工業団地の進捗状況についてお伺いいたします。  次に、花巻空港の諸課題についてお伺いいたします。  県では、花巻空港ターミナルビルの建設事業費を新年度予算に盛り込まないとして、またまた約束が守られないことになりました。大石市長は当選直後に増田知事にあいさつにお伺いし、早速行動力を発揮して、いつまで延期するかわからない増田知事の話に食い下がって、2年以内に着工する。条件がそろえば、その前にも着工するとの考え方であるとの回答を引き出しましたが、この新ターミナルビルの工事着工延期に関し、具体的に今後の運動方針についてどのようにするかをお伺いいたします。  また、運動には、空港が花巻にあるから花巻の問題だなどと言わせないで、県及び県内各市町村並びに利用促進団体、旅行会社などと連携する必要もあると思いますので、これについてもあわせてお伺いいたします。  最後の質問項目ですけれども、市直営事業の見直しについてお伺いいたします。  花巻市で直営している各種サービス事業の見直しについてですが、市で直営している多くのサービス事業について、指定管理者制度を含む業務委託を考えてもよいものがあると思いますが、例えば鉛スキー場、ごみの収集、給食などについてですけれども、このことについてどのように認識しているかお伺いいたします。  以上で登壇しての質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(久保田春男君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 鎌田芳雄議員の御質問にお答えいたします。
     まず、市政運営の基本理念と方針についての御質問ですが、岩手ナンバーワン宣言の基本理念というものは、「地域主権の市政」、「民力発揮の市政」、「強いまちイコール優しいまち」の3点であります。これはこれまでも述べてまいりました。  まず、地域主権の市政でありますけれども、我が国の社会経済構造が急激に変化する中で、生活者本位の地域づくりを実現するためには、行政に頼るのではなく、住民自身が中心となって地域づくりを行う市民参画、協働の仕組みを構築しなければならないと考えているものであります。具体的な取り組みとしては、地域に小さな市役所構想などを挙げております。  次の民力発揮の市政は、従来の観念や思考にとらわれることなく、民間の発想と手法を大胆に取り入れ、柔軟な行政運営を行っていく。生活者本位の行財政改革に取り組もうとするものであります。具体的には休日の窓口開庁などを考えております。  第3の強いまちイコール優しいまちは、人に優しい明るい地域社会を築くためには、経済と財政の基盤が堅固な力強い都市を築かなければならないということであり、そのために産業振興と未来を担う人材の育成に特に力を注いでいかなければならないと考えているものであります。これを、産業振興の多くの施策をマニフェストに掲げております。  2点目のまちづくり基本条例、市民参加条例の御質問でございますけれども、まず条例に何を期待するかということでありますけれども、地方分権の進展を初め少子・高齢化の進展など、社会の急激な変化に対応した生活者本位のまちづくりを行うために、条例の制定及びその過程を通じまして市民参画、協働の仕組みが構築されていくと、これを期待しているところであります。そして、自立した市民と自立した行政の協働で、市民満足度の高い、人に優しく、強いまちづくりができるものというふうに考えております。  次に、どのような内容のものかということでございますが、まちづくり基本条例、または市民参加条例、いわゆるこういう条例、これは市民がまちづくりの主役であるということを基本に制定するものであります。まちづくりに係る市民との情報共有、住民自治の基本である市民一人一人がみずから考え、行動する仕組みや行政の役割と責務など、協働を基本とした市民参加を制度として保障するための基本的な考え方を内容とする条例にしたいというふうに考えております。  次に、市民の意見をどう反映していくのかということでございますけれども、市民、学識経験者等で構成する検討委員会、こういうものをつくりまして、さまざまな議論をいただきます。そしてまた、パブリックコメントの実施、これも行いながら、広く意見をいただきたいと思います。そして、できるだけ早期に制定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  次に、医療問題についての御質問にお答えしますが、岩手労災病院の後医療について、どのように引き継がれ、今後どういうふうに進めていくかということでございますが、これは労働者健康福祉機構に対して、早期の条件提示をまず要請していると。これがなかなかはっきり決まってこないということがありますし、病院の継承に関心を示している医療機関も、これもありますので、これとの折衝を継続していると。これが今までの引き継ぎでもありましたし、今現在も行っているという状況であります。  それで、いずれにいたしましても、条件が早く決まらなければというような今状況になっております。現在もこれ変わりないということで、後医療の確保は、いずれにしても、何としても地域医療として私はやっていかなければならないと思いますので、市の最重要課題の一つとして、とにかく全力でこれは取り組んでいきたいというふうに考えております。  次に、産婦人科、小児科の医師不足の状況にかんがみ、医師の確保並びに新規開業に対する支援についてのお尋ねでございますが、市では、基本的には医師確保などの緊急性の高い場合には、個々の状況に応じた支援を検討してまいりたいというふうに考えております。その中で、先ほどの御質問の中の奨学金制度による、こういう制度を使った支援というお話がありましたので、この制度による医師の養成、育成につきましては、やっぱりこれは市単独での取り組みというのは非常に難しいかなというふうに考えております。  したがいまして、当市でも加入しております岩手県国保連合会で実施している医師を目指す人を対象とした奨学金制度がありますので、市としては、医師を志望する高校生等に対し、制度の周知にまずは努めていきたいなというふうに考えています。  また、新規開業に対しての支援策はできないのかということでございますが、これについては、やっぱり基本的にはなかなか限定しての支援策というのは難しいかなと思いますけれども、現在、運転資金、設備資金、開業資金等が融資対象となっております花巻市中小企業新興融資制度というのも実際にありますので、これも使えるわけでありますから、そういう意味で市が行っている制度、それを周知していくということも、また一つ大切なことだろうと考えております。  また、当市において不足している産科医師につきましての御質問ですけれども、もちろん関係機関等に働きかけますが、私自身も直接お医者さんに当たっていくと、これはやっていかなければならないと思いますし、やっていきます、これは。これらをやって、いずれ確保に全力で頑張っていきたいというふうに思っています。  次、花巻空港の諸課題についての御質問にお答えいたします。  空港の利用促進につきましては、県ではターミナルビル建設費の削減分を利用促進に充てたいというような考え方がありまして、岩手県空港利用促進協議会や花巻空港整備利用促進協議会とも協力して、チャーター便の企画や国内便の利用促進策などについて一緒にこれは検討してまいりたいというふうに考えております。延期に対しましての条件が知事の方から示されておりますが、その大きなものにも利用促進とありましたので、そういう意味では、今の考え方を推進していかなければならないと思います。  また、例としては、他県の例として、能登空港のように周辺市町村を含めて官民一体となって支援し、高い搭乗率を維持している地方空港の例もありますので、花巻空港の地元自治体として、岩手県の空港施策に対して、こういうような例を参考にしながら、今後どのように協力できるかということもやっぱり検討していかなければならないのかなというふうに思っております。  あと、花巻空港は、花巻だけの空港ではないんだからと、県全体でもっと取り組むべきじゃないかというお考えでありますが、全くそれはそのとおりでございます。今までも、花巻だけの空港ではないんだよということで、再三、県全体の利用促進協議会等にお話もしてきたんですが、それも一つです。それも継続的にやっていきます。ですが、逆に、私は、花巻にあるわけですから、やっぱり花巻市としても地元にある空港として、市としての政策ですとか支援方法も当然考えて、もっと力を入れて考えていくべきじゃないかというのも同時に私は思っております。  以上、こういうことで、何としても早く整備に着手できるように頑張ってまいりたいと思います。  そのほかの質問に関しましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 私の方から、市で直営をしている各種サービス事業の見直しについての御質問にお答えを申し上げます。  現在、委託が行われている主な事業は、ごみ収集業務や公の施設の管理運営等でありますけれども、これらにつきましては順次民間委託を拡大する方向で取り組んでまいりたいと存じます。  さらに、旧花巻市の行財政改革推進プログラムにおいて調査検討課題とされておりました学校給食業務や市立保育園の管理運営等につきましても、引き続き検討をしてまいりたいと存じております。  今後におきましても、民間や地域でできることは民間や地域でやっていただくことを基本方針に、業務全体について見直しを図ってまいりたいと思ってございます。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 定住人口の増加策及び中心市街地活性化対策につきましてのお尋ねでありますが、少子・高齢化が進み、近い将来、住宅需要はさらに大きく落ち込むものと予測される中、郊外に新たな定住化政策を展開するのではなく、既存市街地にある空き地の宅地化や遊休化している店舗など、住宅や老人福祉関連施設への転用など今ある資源を有効に活用することが、高齢社会において定住促進を図る上で現実的な方策であると考えております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 医療問題につきましての御質問にお答えをいたします。  岩手労災病院の後医療に係る進捗状況と今後の進め方につきましてのお尋ねでありますが、市では、後医療確保の具体的な検討には、労働者健康福祉機構から移譲の条件を示していただくことが必要なことから、再三にわたり、国や労働者健康福祉機構に対し移譲条件の提示の要請を行うとともに、関係機関との協議を行っているところでありますが、いまだ市に対する条件の提示が行われていないところであります。  また、現在、病院の承継に関心を示している医療機関もありますことから、あわせて折衝を行っているところであります。  今後、移譲条件につきまして、労働者健康福祉機構と早期に合意形成を行い、後医療の確保について具体的な進展を図るよう全力で取り組んでまいります。  次に、労災病院の現在の利用状況や診療科目の変化、患者数の推移についてでありますが、診療科目につきましては、平成14年度から内科、外科など13科であり、変わっていないところであります。患者数につきましては、平成14年度の入院患者数は1日平均207人、外来患者は486人であり、昨年12月の入院患者数は1日平均48人、外来患者数は179人であります。  病院廃止後の医師、職員、関係業者などの雇用対策につきましては、労働者健康福祉機構において希望調査による実態把握を行い、異動希望者の対応を行うと伺っておりますが、病院の移譲内容の決定を踏まえて、後継医療機関が決定した後に、労働者健康福祉機構や後継医療機関等に対し、適切な対応を要請してまいります。  次に、県立病院の機能充実を働きかけることにつきましての御質問にお答えをいたします。  県立花巻厚生病院と県立北上病院の統合による新病院につきましては、平成15年11月に当市や北上市で構成する岩手中部地域保健医療圏により、県に対し、診療科目の充実や医師の確保、救急医療体制の充実等9項目について要望を行っております。その後におきましても、新病院の機能の充実について県に要望を行ってきておりますが、具体的な内容といたしましては、診療科目の設置や医療機器の配置及び地域振興への配慮等となっております。市といたしましては、今後も継続して新病院の機能充実のための要望を行ってまいります。  県立病院の運営につきましては、東和病院を除き、かなり厳しい状況と伺っておりますが、東和地域や大迫地域では医療機関も少なく、地域医療確保のためには重要な役割を果たしております。医療機関の機能分担や連携を図り、市民が安心して医療を受けられますよう、岩手中部地域医療協議会や岩手中部地域県立病院運営協議会等で適切な運営を図るよう提案をしてまいります。  県立花巻厚生病院の跡地利用につきましては、所有者であります県の責任において、民間での利用も含め跡地の利用を図るよう県に対し引き続き強く求めるとともに、市民からの要望に沿った利用条件で公売する方法も県に提案してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 中心市街地活性化基本計画の進捗状況につきましての御質問にお答えします。  旧花巻市においては、中心市街地活性化基本計画に掲げられた市街地の整備改善のための事業については、計画に掲げられた21の事業のうち、街路、河川、公園、電線地中化など16の事業が完了または実施中でありますが、花巻駅南地区土地区画整理事業、公的住宅整備、警察跡地の活用など5つの事業が未着手となっております。  次に、大迫・石鳥谷・東和地区の中心商店街の振興対策につきましてのお尋ねでありますが、旧3町におきましても、商店街のさまざまな祭りなど、商店街のにぎわいづくりに向けた各種事業が取り組まれているところでありますが、市民の生活の利便を確保し、安心して暮らせる町をつくっていく上でも、それぞれの中心商店街において生活に必要な小売商業機能などを維持していくことは大切と存じております。  このため、旧3町の中心商店街におきましても、それぞれの中心市街地活性化基本計画に基づき、地域の生活者の視点に立って、安心して快適に買い物ができる機能の整備を図っていくとともに、町を訪れたさまざまな人々がその地方の文化や伝統に親しみながら交流し、集えるよう商業団体とも連携を図り、にぎわいのある商店街形成に向けた振興策を検討してまいりたいと存じております。  次に、企業誘致の現状と進捗状況及び今後の取り組みにつきましての御質問にお答えします。  まず、企業誘致の現状でありますが、総体的には極めて厳しい時期は脱し、設備投資環境も一定の動きがうかがわれております。近年の立地実績を申し上げますと、平成15年度以降の3年間に新たに立地した企業は18社であり、これはいわゆるバブル期の立地ペースとほぼ同様の数値となっております。また、既立地企業における生産拡大、工場拡張につきましても、近年、その動きは力強さを増しているところであります。  逆に、同期間内に閉鎖、撤退された企業数も12社となっており、国内投資環境の上向きによる新たな立地展開、設備投資が好調な反面、生産、資本の集約が伴う縮小も依然としてうかがわれるところであります。  今後の取り組みでありますが、現在折衝を続けております企業の早期立地実現に取り組んでまいるとともに、自動車関連を含めた新たな掘り起こし、あるいは既立地企業との緊密な情報交流に努めるほか、企業立地動向、ニーズ変化への対応など的確な情報の把握、検証に鋭意努めてまいりたいと存じております。  なお、仮称花巻第三工業団地の進捗状況でありますが、現在、団地整備に係る実施設計業務を進めており、今後、用排水、緑地等の必要なインフラ整備を順次進めてまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 藤原石鳥谷総合支所長。 ◎石鳥谷総合支所長(藤原善憲君) 石鳥谷医療センターの課題と今後の対応につきましての御質問にお答えいたします。  石鳥谷医療センターは、平成12年7月、それまでの石鳥谷病院から有床診療所として整備、開業したところであります。医療機関といたしましては、県立病院などの総合病院との機能分担と連携を図りながら、初期医療や慢性期医療に対応する医療機関という位置づけであります。  課題についてでありますが、医療を取り巻く環境といたしまして、薬剤投与期間の規制緩和や自己負担額の引き上げ等により患者数に影響を受けております。また、平成18年度の診療報酬改定において初診料などに影響がありますし、今後も厳しい状況が続くと考えております。医療体制ではコストダウンの徹底、検査の充実、医療機器の更新などがあります。さらに、収支面では施設整備の起債償還金や人件費の支出に占める割合が高い状況にあります。  これら課題への対応といたしまして、平成16年6月に国民健康保険直営診療施設経営改善計画検討委員会を設置し、種々検討を行い、平成17年2月、経営改善計画を策定したところであります。現在、経営改善計画に基づき、院長を初め職員一丸となり、コストダウンや他の医療機関との相互連携などを進めながら、患者サービス及び診療の充実に努めているところでございます。  なお、今年度の1月までの患者数は、入院患者数が前年同期に比較いたしまして9.7%の増、外来患者数におきましては8.3%の増となっております。  今後につきましては、患者に優しい環境づくりや在宅医療の充実を図るとともに、県立病院などの総合病院や市内の医療機関との病診連携をさらに進め、地域医療の確保、充実に努めてまいります。 ○議長(久保田春男君) 鎌田芳雄君。 ◆4番(鎌田芳雄君) 市長の答弁は、わかりやすい答弁、本当にありがとうございました。  何点か再質問させていただきます。  まず、まちづくり基本条例なんですけれども、その中身、内容につきましては市長から答弁いただきました。  その中で、まちづくりとは直接関係ないかもしれませんけれども、観光客、それから花巻市に住んでみたいと思っている、きれいな町にまた訪れたい、こういった感情を持つ方もたくさんいると思います。リピーターをたくさん呼ぶという意味におきましても、きれいなまちづくりが必要かなと。そのためには、小さいことになるかもしれませんが、ごみとかたばこポイ捨て、そういったものが今、目立つわけですので、そういったものを排除するための項目も、直接まちづくり基本条例には関係ないかもしれませんけれども、そういったことも頭の中にひとつ入れていただきたいなという、これは要望でございます。  次に、花巻空港のターミナルビルの工事着工が2年おくれるという知事の考え方についてですけれども、市長はこの2年という期間の中の限定を、食い下がって2年以内にするというふうな回答をいただき、さらに条件がそろえばということなんですが、先ほど利用促進が条件の一つだよということでしたけれども、そのほかにまだ条件があるかと思います。2年以内に、さらに条件がそろえば早期着工も可能だという、その条件というのをもう少し詳しくお知らせ願いたいと思います。  それから、仮に2年延期になった場合、その経済的効果、この場合はおくれるということですから、当初の予定よりは経済的損失が大きいかと思います。チャーター便が飛んでこられなくなる。よその県に持っていかれているというよりは、花巻空港に大型便が利用できないという状況において、県外に行ってしまうと。その経済的損失、そういったものはどのような認識でいるか、このことについてお伺いいたします。  いずれ滑走路は2,500になったんですけれども、大型機の利用ができない欠陥空港と、欠陥とまでは言いませんけれども、利用が十分できない空港ということになりますと、損失が大きいということになりますので、そういったものの認識をどのようにとらえているか、それについてお伺いし、そしてその対策をどのようにするかということをお伺いしたいと思います。  それから、医療機関のことについてですけれども、先ほど答弁の中で、特に産科医の不足については厳しいといいますか、難しい状況下にあるという認識を持っているということについては理解いたしました。  そこで、医師の確保についてですけれども、市長は直接医師に当たってみるという強い決意を先ほど述べていただきましたので、心強く思ったわけですけれども、私たちもといいますか、市民の中でも直接花巻市に産科医を呼んでこようという動きをしている状況にもあります。  ただ、そういった状況であるんですけれども、やはり花巻市に産科医を呼び込むためには、いろんな条件があるわけですけれども、そういった条件を満たす必要があると。その一つとしては、やはり新規に開業する場合の資金とかスタッフの確保、そういったものがあるわけですけれども、市長の答弁では、中小企業の融資制度があるから、そういったものも利用しながらということですけれども、私は誘致企業と同じような考え方で、いずれ新規にそういった医療確保、勧誘はできる体制をとってもらえば、花巻市はよその町に比較して、訪れたい、住みたい町になるんじゃないかなというふうに考えますので、医師の確保について、もう少し踏み込んだ考え方をお尋ねしたいというふうに思います。  それから、労災病院については、以前と全く変わりない状況というふうにとらえました。これは機構の方からの条件提示ができないという状況のために、やむを得ない部分はあるかと思いますけれども、見通しについて、後医療の機関はどこかということではなく、その見通しについて明るい方向にあるかどうか、そこの点をもう少し希望を持った回答をしていただきたいなというふうに思います。  あと、厚生病院の跡地利用についてですけれども、地元の方々がアンケート調査をしたりして、地元の要望もあります。いずれ中心市街地の活性化に関連もしますので、単に県の持ち物だから県でどうぞではなく、花巻市としての方針を持った形で後利用の計画をしっかり立てていただきたいなというふうに思います。このことについてお伺いいたします。  石鳥谷の医療センターの入院患者数が前年同期に比較して9.7%、外来患者数は8.3%ふえているということは、改善計画、それからスタッフの努力、関係者の努力が実って増加しているものと思いまして、これは非常にいいことだなというふうに思いますし、ますますの御努力をお願いし、住民のためのいい医療機関であってほしいというふうに希望するものであります。それでは、ただいまの再質問について御答弁をお願いします。 ○議長(久保田春男君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) ただいまの再質問にお答えをいたしますが、まず第1点は、花巻空港の新ターミナルビルの着工が2年延期されたと、これによっての経済的な影響はどうなのかというお尋ねでありますが、御案内のとおり、現施設におきましては空港の高さ制限という規制があるわけでございますが、これに従来の中型機は対応してきたわけでありますが、最近の航空会社の動向といたしまして、経営の戦略として大型化にシフトすると、こういう動きがございまして、海外からチャーター便でいらしております、特に台湾関係の航空会社が大型機に移行するというふうになりまして、4月から現施設では対応できないというような状況になっております。  現にこの影響で、従来ですと、4月1カ月だけで花巻温泉に2,000人を超える台湾からのお客さんが来ておりますが、現在それが500人ぐらいにとどまっているということでありまして、これもやっぱり、市も台湾の方に出かけまして、国際旅展というところに出展をしたり、それから温泉の関係者も現地に行きまして、空港会社あるいはエージェントを回りまして、独自に開拓したこうしたお客さんが花巻に来ていただけないと。その分が仙台空港を利用したり、今まで飛んでこなかった青森、秋田の方に変更になっているというようなことがございまして、これは非常に大きな問題だというふうに考えております。  したがいまして、利用促進のための条件として、先ほど利用促進のお答えをいたしましたが、これ以外にも県で示しておりますのは、現在の42億円の新ターミナルビル地域の整備費をやっぱり圧縮しなければいけないと。いわゆる事業費の削減をしなければいけない、これがまず一つ課題としてありますし、それから空港ビルを経営しておりますターミナルビル会社、こちらの方の経営努力もやってもらわなければいけないと。ついては、この利用促進もやっぱり進めていかなければならないと。この3つの課題があるということでございますので、市といたしましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、まず地元の空港として、これをやっぱり今後、核として地域の経済を図っていくという大きな目標がございますので、県の空港だということではなくて、市としても十分に、こうした3つの課題について、軽減できるところは軽減してまいりたい。それから、地元でこれまでも花巻の翼ということで利用促進に努めてまいりましたが、これらにつきましても、今後、関係機関、団体と連携しながら、その利用促進に努めていきたいというふうに考えております。  それから、厚生病院の跡地利用につきましてのお尋ねでありますが、これにつきましては、議員御指摘のとおり、厚生病院の地元の方々がアンケート調査等をいたしまして、医療福祉の施設とか、あるいはそういう温泉機能を持った施設とか、いろいろと意見を集約していただいたわけでありますが、これらについても、市といたしましては、県の方にもこれは申し上げて提案しております。  ただ、従来の県施設の跡地利用については、地元自治体で引き受けてくれと、ずっとこういう考え方でやってまいりましたけれども、やはりこのように厳しい自治体経営の中で、市が県有地を取得して、そこに活性化を図るための計画をするというのはなかなか難しい現状にありますので、これにつきましては、やはり県の方で主体的に、民間の開放も含めて検討していただけないかということでお話をしておりまして、県の医療局の方もそうした考え方、いわゆる従来の県の地元への移譲という考え方はもう無理だなということは理解をいただいております。  したがいまして、早期にあそこを処分する際の条件等を県として早く示すべきじゃないかということで御提案を申し上げておりまして、県の方でも不動産鑑定評価等もやっておりまして、そうした形の中で地元説明会も持たれるものと期待いたしております。そうした際には、市としても側面からそれを支援したいなというふうに考えておりますので、御理解を願いたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 医師の確保について企業誘致的な発想でできないのかと、もう一歩踏み込んだ考えをというお尋ねでありましたが、基本的に病院の設立につきましては、開設地の都道府県知事の許可を得なければならないという大前提がございまして、県全域の医療の計画を県で作成しておりますが、ここ花巻地域は、中部保健医療圏ということで県の計画がなされておりまして、中部地域におきましては、病床数等過剰な状況にあるというのが県の示しております見解であります。  企業誘致的な発想での病院の設置については、なかなか難しい課題があるものと思ってございますので、市長からも御答弁いたしましたが、難しい状況だということで認識いたしておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今の件ですが、病院の支援策ということで、これは先ほどもお話しいたしましたように、原則としてはとにかくもう緊急性の高いもの、これをその個々の状況に応じて支援していきますよ、これには変わりございませんので、そういうふうに受けていただきたいというふうに思います。  それと、労災の見通しということになりますけれども、いずれあそこの移譲の条件ですね、価格等も含めまして、これをしっかり提示してもらわないことには、その後の交渉ができないという状況になります。逆に言いますと、まだはっきりした条件を示されていないにもかかわらず、後医療としての意欲を持っている医療機関があるということですから、非常にこれは明るい材料だなと私はとらえておりますので、もうしばらくこれはお待ちいただきたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 鎌田芳雄君。 ◆4番(鎌田芳雄君) 質問しようかなと思いましたら、今、市長の方から、条件提示がされていないのに希望するところがあるのかなという疑問を投げかけようとしたら、事前に答弁していただきましたので、本当にいいなというふうに思いました。いずれ明るい情報かなというふうに思いますので、積極的に後医療確保のために頑張っていただきたいなというふうに思います。  空港に関してなんですけれども、条件としては、事業費の圧縮、それから経営努力とか利用促進というふうにあるということですけれども、42億円を圧縮する、建物はそんなに耐用年数さえしっかりしていれば、華美な設備は私は要らないと思うんです。必要なものをそろえていただきたいと、こういうことだと思うんです。そこのところをしっかり要望していただきたいなというふうに思います。  いずれ議会としても、このことは真剣に受けとめて、何らかの対策をとらなければいけないなというふうに皆さんが感じているようですので、一緒になって要望していきたいなというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。  それから、空港の利用が、例えば4月、今までは2,000人だったものが、わずか500人という物すごい現象、額にすれば億単位での経済的損失があると。このことは事業費の圧縮以上のものがあると思うんです。したがって、圧縮し、さらに2年という悠長なことは考えられないので、とにかく急いで、華美なものは要らないから急いでターミナルビルを完成してほしいという要望については、強く申し入れするようによろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、医療関係ですけれども、ベッド数については、岩手中部医療圏では過剰病床地域だから、労災病院とか仮に減ったとしても、全体的には計画に異存はないということなようでございますけれども、いずれ後医療を引き受けていただく医療機関が同じベッド数でいくかどうかはわかりませんけれども、地域医療機関として減少のないように確保しながらお願いしたいなと。ただ、今の同じような病院、診療科目ということは難しいでしょうから、最低限、地域医療として必要な分の確保、できればそれに加えて産科ということですけれども、産科については何か思わしくない状況だったようですので、無理かなとは思いますけれども、あきらめないで、この件についても引き続き要望をしていただきたいなというふうに思います。  それから、直接質問項目ではなかったんですけれども、医療確保の観点からですが、渡辺前市長は、4月から休院といいますか、閉院といいますか、そういった産科医院が1つあったわけですけれども、もう4月から再開するということを明言されたわけですけれども、この産科医院が開業することについては、間違いなく開業していただけるか。花巻地方としても非常に大事な問題ですので、その見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず、空港の件ですが、おっしゃったように頑張ってやりたいというふうに思っております。  いずれ、県の方で3つの条件を示してきたんですけれども、事業費42億円でターミナルビルと、これは私もそうじゃなくていいと思っています。もう少しかけないのはかけなくていいと。ただ、計画変更するために時間をくれという話はしておりましたので、それは了解しなければならないだろうなということで、その2年間の中のどれだけかかるかということなんだろうと思います。いずれ内容が対応できるので、私はやっぱりこれをいいと思いますので、そういうふうにこれはお話をしていきたいと思いますし、あと空港会社の経営努力に関しましては、直接市がどうのこうのと、やっぱりこれは言える問題じゃありませんけれども、提言はいいと思いますので、これについても提言、支援できるのはやっぱりしていかなければならないだろうというふうに思っておりますし、利用促進に関しては、先ほどの答弁でございます。一生懸命頑張ってまいります。  それと、産科の開業の件ですが、私も引き継ぎを受けましたので、これは市内の個人病院を閉めましてから、その跡を利用してそこでやりたいということで今進んでおりますので、そのとおりになるものと私は考えております。 ○議長(久保田春男君) 以上で鎌田芳雄君の一般質問を終わります。  11時5分まで休憩いたします。             午前10時56分 休憩             午前11時5分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆43番(阿部一男君) 平和環境社民クラブの阿部一男でございます。
     私は、既に通告しております事項について、新市長に答弁を求めます。簡潔にして要領の得た答弁をよろしくお願いします。  まず最初に、市長演述についてであります。  3月市議会初日の3日、大石市長の市長演述が行われました。基本方針として、強いまちイコール優しいまちということを示しました。市民満足度の高い、人に優しいまちを築くためには、経済と財政の基盤が強固な力強い都市を築かなければならないとし、そのため産業振興と未来を担う人材の育成に特に力を注ぐとしております。  市民満足度の高いまちの説明はありませんが、それは福祉や教育、文化、環境の整った、雇用不安や格差のないまちと理解いたします。しかし、これは産業振興があってから取り組むべきものであるのか疑問であります。私は、両方とも同時に目標とするべきものではないかと考えます。産業振興が果たされないから、福祉や教育、環境の問題が後回しになるというものではないと考えるものであります。この点について所見をお伺いします。  それではまず最初に、渡辺市長職務執行者から引き継ぎを受けた課題についてであります。  渡辺市長職務執行者から引き継ぎを受けた課題は多岐にわたると思われますが、その中から主要事項をどのように把握しているのか。それらの課題に対する新市長の対応についてお伺いいたします。  次に、岩手労災病院後医療問題についてであります。  平成17年3月30日、花巻市は、岩手医大に労災病院後医療を要請いたしました。しかし、岩手医大は、6月29日に諸般の事情からこれを受諾できない旨を花巻市と花巻市議会に回答をしてまいりました。  一方、後医療について意欲を示す県内の医療法人があり、市はこの法人との協議をしているという段階と理解しております。私はこの間、厚生労働省と労働者健康福祉機構に、病院機能の移譲が円滑に図られるよう市は求めてきたと思いますが、これも実現しておりません。一方で、厚生労働省が平成18年度中の病院閉鎖を示しており、時間的にも切迫している現状であります。  そこで、まず1点目に、花巻市に必要な施設であることを踏まえ、市は専門の対策室を設置しながら、県にも理解を求め、県とともに後医療確保のため、厚生労働省、労働者健康福祉機構に早急に移譲条件を示すよう働きかけを強めるべきだと思います。  また、市長は就任後、労働者健康福祉機構と既に会われたのか。会われたとすれば、どのような状況なのかについてもお聞きいたします。  次に、後医療について意欲を示す法人との協議の状況及びこの問題点についてもお伺いします。  次に、太田油脂悪臭公害問題についてであります。  昨年5月に内部告発から発覚した太田油脂産業の産廃不法投棄問題が明らかになりました。太田油脂産業が1989年から94年ころまでに、高松の同社工場敷地内、高木地区、あるいは幸田地区など9カ所に、約6万8,000平方メートルに不法投棄したものであります。これに対して県は昨年9月、産廃処理法に基づく措置命令を行いました。会社はドラム缶、鉄くず、汚泥、動物性残渣1,900トン、廃タイヤ1,300本を掘削したが、昨年12月段階では、受け入れ業者の処理能力が追いつかず、完了めどはことし5月と会社は説明しています。今後の対応についてお聞きします。  また、東日本全域から持ち込まれていると見られる原料の運搬規制をするべきという意見が住民説明会で示されましたが、市の考えについてお伺いします。  次に、市はこの間、工場移転が目標であるとしながらも、移転を引き受けるところがないとして、当面、会社が悪臭を排出しないように対策を講じると答えております。しかし、花巻市は、平成6年3月に会社がミート工場改築の際、地元住民との話し合いにおいて、フェザー処理はミート工場の整備完了後1年をめどに原料発生地に近い場所で実施させるよう努力すると地元住民に約束をしてまいりました。市は移転の約束を守らなければならない立場にあります。  また、畜産にとって、太田油脂産業は必要な業務をしており、これは岩手県の農政の課題でもあります。市は移転のため県など関係機関と連携し、工場の早期移転を図るべきと考えますが、所見をお伺いします。  次に、農林業問題についてであります。  市長は、合併して耕地面積の拡大した花巻市の農業をどのように位置づけておりますか。水田1万4,000ヘクタール、畑3,000ヘクタール、合わせて1万7,000ヘクタールと、東北地方でも屈指の耕地面積を持つ花巻市の農業を基幹産業として位置づけ、振興を図るべきだと思いますが、市長の農業に対する所見をお伺いします。  次に、集落農業ビジョンに基づく営農状況についてであります。  今、花巻の農家は集落農業ビジョンの方針に従い、個別あるいは組織で集落営農に取り組んでおります。担い手加算の対象になった担い手数は、市内全体では個別で706人、組織で102団体となっております。平成19年度からは、国が集落農業ビジョンのもとに品目横断的経営安定対策として、国の補助対象は20ヘクタール以上の集落営農組織、あるいは4ヘクタール以上の認定農業者(個人や農業生産法人となっております)に対象を絞る方針を示し、例外として知事特認などはありますが、農家にとって厳しい対応が迫られております。  48戸で構成する市内のある集落営農生産組合は、平成17年、大豆、ピーマン、アスパラなど転作の部分で660万売り上げがありましたが、生産原価は714万円と販売経費が218万円で、営業収益がマイナス270万円になったわけであります。これを産地づくり交付金などの補助金270万円で埋め合わせ、プラスマイナスゼロということになりました。この組合では19年からの法人化を目指し、2名以上の担い手を確保しなければならないという方針を示しておりますが、米の生産を含めた経営の見通しなど、今後に大きな不安を抱えております。  市内で多数を占める中小農家が、このたびの新農政から切り捨てられるという懸念があり、その際には地域の耕作放棄地も増大するものと考えられます。地域の中小農家及び中山間地農家など、家族農業が続けられる花巻型農業が求められると思いますが、市の考えをお伺いします。  次に、林業問題についてであります。  林業は、森林を育成して地域の環境を守るとともに、建築資材を提供する大切な産業であります。そのため今、経営が厳しい林業に対しての治山事業、森林保全事業に市は取り組まなければならないものと思います。市長の演述に林業問題が欠落していたことは残念であります。  日本の環境問題は、京都議定書以降、森林による炭酸ガス吸収に期待がかけられております。県はことしから個人1,000円、法人は規模ごとの負担により1年間で7億円の基金造成を目指す森林税導入を図るなど、森林づくりに動き始めました。市は国の岩手南部森林管理署との連携を図りながら、花巻の林業振興を目指すとともに、花巻市内森林組合の合併問題について適切な指導を行うべきだと思いますが、どうでしょうか。  一方、今、林業は外国材値上がりと相まって、国内産材木は、価格面では対等になっており、市の産・学・官一体となった起業化にも合う産業になり得るものと思います。林業に関する所見をお伺いします。  3番目に、花巻地域の雇用と労働行政の推進についてであります。  2月3日に、花巻中心商店街上町の創業50年になる株式会社誠山房書店が突然閉店をいたしました。花巻のしにせとして市民に親しまれてきた同社の閉店は、市民にとって寂しさを与えると同時に、花巻の中心商店街の将来に影を落とすものとなりました。一方、今日までこの会社を支えて働く40数名の従業員は、突然の閉店に驚くとともに、今後の生活保障と雇用不安を抱えております。  2月14日に、連合花巻地域協議会がこの会社の従業員会とともに、花巻市に従業員の未払い賃金確保や再就職に向けた対策をしてほしいと要請いたしました。これに基づき、市は要請を受け、花巻労働基準監督署や公共職業安定所とも連携を図り、対応されたことは評価いたします。  そこでまず最初に、地域の連合及び従業員会が要請をした社員の労働債権確保と雇用対策委員会の設置についての進捗状況をお伺いします。  また、この会社閉店は、花巻市の中心商店街活性化策に大きな影響を与えます。新花巻市として、今後の商店や地場企業などの育成及び雇用と労働行政確立のため、日常的に各商店及び各商店会との協議、連携を図るなど、商店街活性化策を見直し、強化するべきであると思いますが、どうでしょうか。  以上について質問いたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 当局の答弁に入る前に、暫時休憩をいたします。             午前11時20分 休憩             午前11時34分 開議 ○議長(久保田春男君) 再開をいたします。  先ほど阿部一男議員の冒頭の質問の中で、産業振興が先か、福祉が先かという面がありましたが、このことについて今、議会運営委員会で審議をいたしました。これは通告外ということの判断で審議をいただいたところでございますが、そのことの質問は削除していただいて、当局の答弁に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。  まず、市長演述についての市長職務執行者から引き継ぎを受けた課題についてのお尋ねでありますが、市長就任後、直ちに私は、旧市長からの150件近くに及ぶ課題について引き継ぎを受けております。その中でも岩手労災病院の後医療の確保や産科医師不足の問題、学校施設の整備、総合支所庁舎の整備、広域連絡バス対策、花巻空港整備などについて、特に重点的に、かつ早急に取り組まなければならないというふうに引き継ぎを受けております。  花巻空港整備に関しては、市長就任直後、知事に対して空港ターミナル整備の促進を強く要望してまいりましたが、このように、私は憶することなく課題と対峙し、社会経済情勢の変化も見きわめながら、解決に向けて全力を尽くしてまいりたいと存じております。  次に、農林業問題についての御質問でございます。  花巻市における農業の位置づけについてのお尋ねでありますけれども、本市の農業はその立地条件を生かし、米、園芸、果樹、畜産等が組み合わされた特色ある生産活動を展開し、県下でも有数の農業粗生産額を堅持しており、基幹産業としての位置づけをしているものであります。  花巻市としては、産業として、経営として成り立つ農業の確立を目指して、花巻地方集落水田農業ビジョンの実践支援による地域農業の担い手の育成、確保、需要に応じた米づくりを基幹に、麦、大豆や雑穀、園芸、畜産を組み合わせた花巻ならではの個性ある産地づくりを行うとともに、新たに第2次、第3次産業と融合し、持続的に発展する力強い農業に育成していきたいというふうに考えております。  また、平成19年度から始まる経営所得安定対策等大綱に即応するため、認定農業者への誘導及び集落営農組織育成に万全を尽くしてまいりたいと存じております。  そのほかの質問に対しましては、関係部長から答弁をいたさせます。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 太田油脂悪臭公害問題につきましての御質問にお答えいたします。  最初に、産業廃棄物処理の今後の市の対応につきましてお答えいたします。  市といたしましては、現在、掘削が行われております産業廃棄物の適正処理を最優先し、これまで花巻地方振興局とともに掘削作業の監視、確認を行ってきたところでありますので、今後も継続して監視をしてまいります。  適正処理が終了した時点におきましては、地域住民、会社、行政が共同して、公害の監視や地域環境保全をねらいといたしました環境保全協議会を立ち上げ、公害防止や健全な地域環境の保全を図ってまいります。  次に、原料の運搬規制を検討しないかとのお尋ねでありますが、現行の法律等の枠内では極めて困難と考えておりますが、悪臭公害防止の観点から、当面、搬入原料の鮮度チェックや荷崩れ防止対策など会社の環境管理、実施状況を監視するとともに、環境マネジメントシステムの早期取得を促しながら、原料の運搬や保管方法等につきまして会社を強く指導してまいる所存であります。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 岩手労災病院の後医療につきましての御質問にお答えいたします。  市は対策室を設置し、県とともに後医療確保に向けて労働者健康福祉機構に移譲の条件を示すよう働きかけるべきとのお尋ねでありますが、本年1月に保健福祉部地域福祉課に対応部署を設置したところであります。  岩手県とは、これまでに労働者健康福祉機構や市を含めた3者協議を行い、今後の方向性について検討を行ってきているところでありますが、さらに連携を深めてまいりたいと考えているところであります。  労働者健康福祉機構との協議の現状につきましては、国や労働者健康福祉機構に対し移譲条件の早期提示の要請を行ってきたところであり、現在、労働者健康福祉機構と移譲条件について協議を行っているところであります。今後におきましても、後医療の確保の前提となります移譲条件に関して合意が得られるよう、鋭意協議を行ってまいります。  次に、後医療について意欲を示す法人との協議につきましてのお尋ねですが、承継医療機関の確保は極めて重要でありますことから、承継に関心を示しております医療機関と折衝を行っているところであります。承継医療機関につきましては、病院経営のノウハウを有していることや、医師、看護師のスタッフの確保とともに、医師会の調整も必要であると存じております。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 太田油脂産業株式会社の工場移転につきましての御質問にお答えします。  これまで市では県に対し、資源循環型モデル施設整備の中で工場移転ができるよう、また畜産副産物は適地で処理されるよう県への統一要望を初め、機会あるごとに適切な指導と協力を要請してまいったところであります。  県では、民間施設の化製場を公共関与事業として位置づけることは考えていないという回答でありましたが、本県の畜産振興上必要な施設であることを強く理解いただきながら、県を初め畜産関係団体に対し、引き続き支援、指導を要望してまいりたいと存じます。  市といたしましては、以前二、三の候補地を訪問し、移転について説明した経緯がありますが、太田油脂産業株式会社の悪臭問題等が周知のことであり、大変な不快感を表されるなど、受け入れ先を探すこと自体、非常に厳しい状態であることを痛感しているところであります。  今後とも、太田油脂産業株式会社みずからの企業努力により、悪臭等を絶対出さない健全な企業経営とする努力を徹底して行っていただきながら、太田油脂問題連絡会議におきまして、工場移転の諸問題解決に向けて引き続き協議、検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、集落農業ビジョンに基づく営農状況につきましての御質問にお答えします。  平成16年から実施している集落水田農業ビジョンには、市内のほぼ全農家が参加し、実践しているところであります。平成19年度からの経営所得安定対策等大綱は、この集落水田農業ビジョンより高度化したものであり、効率的かつ安定的な農業経営体による産業として自立した農業の確立を目指していくための施策であると存じております。  この中では、中小農家にあっても、要件を満たした担い手たる集落営農に参加することにより経営所得安定対策等大綱のメリットを受けられる道も開かれており、各農家の持てる力を反映させ、担い手と一体となった産地づくりがなされ、経営として成り立つ農業が構築されていくものと存じます。  市といたしましては、平成19年度からの経営所得安定対策等大綱の実施に向け、より多くの農家がこの大綱の恩恵が受けられるよう、万全の体制で花巻農業協同組合を初め関係各機関、団体が一体となりまして、担い手となる認定農業者への誘導や集落営農組織の拡充に努めてまいります。  次に、市は、国の機関であります岩手南部森林管理署との連携を図りながら、花巻の林業振興を目指すとともに、花巻市内の森林組合の合併問題について適切な指導を行うべきと思うが、どうかとのお尋ねにお答えします。  森林の整備につきましては、岩手南部森林管理署、旧4市町の各森林組合と連携し、保育や管理等の各事業を実施してきたところであります。森林組合の合併につきましては、岩手南部森林管理署、県、市、森林組合で構成する花巻地方森林組合合併検討協議会において検討を重ねてまいったところであります。各組合ではさまざまな課題を抱えておりますが、県の指導のもと、組合員の御努力により、おのおのの経営改善計画に基づき財務体質の健全化に努められ、経営改善が図られてきているところであり、今後、合併への合意形成が深まっていくものと期待するとともに、その支援を図ってまいりたいと存じます。  次に、市の産・学・官一体となった起業化にも合う産業でもあり、林業に関する所見についてのお尋ねでありますが、土木工事での間伐材の利用や当市誘致企業が岩手県工業技術センターと連携して開発した岩手型ペレットストーブなどは、産・学・官による成果であり、今後もさまざまな分野での研究開発が進められるものであると存じますので、市といたしましても、それらに適切に対応してまいらなければならないものと存じております。  次に、中心市街地の商店閉店とそれに関連する対応についての御質問にお答えします。  まず、社員の労働債権確保と雇用対策委員会の設置についての進捗状況のお尋ねでありますが、連鎖倒産が想定されないこと、雇用及び未払い賃金について関係機関による対応が進んでいることから、雇用対策委員会等の設置は考えていないところであります。今後も引き続き花巻商工会議所や花巻公共職業安定所及び花巻労働基準監督署と密接に連携を図りながら、従業員の雇用の確保により、生活の安定に万全を期してまいりたいと存じます。  次に、日常的に各商店会及び各事業所との協議、連携を図るなど、商店街活性化策を見直し、強化すべきであるが、どうかとのお尋ねでありますが、市におきましては、日ごろより商工会議所や商店街振興組合と連携をとりながら、国、県及び市の商店街活性化の方策等について意見や情報交換を行っているところであります。今後におきましても、十分な協議のもとに密接な連携を図りながら、商店街活性化策に努めてまいります。 ○議長(久保田春男君) 阿部一男君。 ◆43番(阿部一男君) 冒頭、市長演述について私が質問いたしましたけれども、市長演述の中で3日に冒頭出されているということを踏まえて、私の、いわゆる市長演述についての項目について、議運の審議の中で論議もされたようですので、これについては私の認識の違いということでわかりました。  それでは、早速それ以下について質問をいたします。  まず最初に、労災病院の関係ですけれども、市長は就任以降、厚生労働省並びに労働者健康福祉機構にお会いになられたのか。なられたとすれば、その感触について、どのような状況だったのかということについてお聞きします。  また、私は議会においても再三発言をしてきたわけですけれども、この労災病院の後医療確保については、既に廃止を通告されている栃木県のいわゆる珪肺労災病院の際にも、私ども視察をした際わかったわけですが、やはり県と一緒に行動しなければならないと思うということを、先進地として珪肺労災病院の立地する藤原町からもいろいろアドバイスを受けてきたところでございます。そういうような意味で、県との移譲についての十分な意思統一が必要であり、また県と一緒に厚生労働省、そして労働者健康福祉機構に行くということについて大事な面だと思いますけれども、これについて当局の考えを再度お聞きいたします。  それから、太田油脂につきましては、私はこの間の工場移転につきまして、当局はいわゆる悪臭を出さないような会社にしてからということで言っているわけですけれども、既に先ほどの質問の中でも指摘をしましたが、平成6年3月に会社がミート工場を改築をしたわけですけれども、この際、圧倒的に市民は、この工場の改築はまかりならんということで対立をいたしました。そのときに出てきた譲歩といいますか、市の仲介の案が、いわゆるこの改築は終了後1年をめどに、原料発生地に近い場所で移転を実現させるということを約束をしてきたものと思います。その努力するということがあります。それが依然として10数年たった今も守られていないということについて、住民の方々が大きな不安といいますか、当局へのいろいろな懸念を持っているわけであります。そのことを踏まえて、ぜひ対応をしていただきたいということでございます。  それで、去る12月市議会において高橋久順議員が、県北に設置をする県の第2クリーンセンターの隣接地域に工場を設置するならばどうなのかということを提案をしております。これはこのにおいをクリーンセンターで完全燃焼する、そのような中で悪臭を断ち切るということが可能であるという背景の中で提案をしたわけですが、これについて再度お聞きいたします。  また、原料が持ち込まれているのではないかということについて、今、市当局では、この原料の持ち込み量について、各府県ごとに把握をされておりますでしょうか。これについてお聞きします。たしか私の記憶によりますと、1カ月ミートでは4,800トン、フェザーでは1,440トン、合わせて1カ月6,240トンが、3年ほど前ですけれども、持ち込まれていたわけでございます。これが今ふえているのではないかというふうに思いますけれども、この点についてお聞きいたします。  以上。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まず最初の労働者健康福祉機構と市長が新しくなってからお話し合いしたのかという件についてですが、間もなく私もこれは上京して行ってまいりました。それで、その目的は、これまでの市長職務執行者がお話ししてきたことの確認というのがまず大きな目的で行ってまいりました。そして、その状況、内容を確認した上で、いずれにしても、花巻市としては労災病院の後医療、いわゆる地域医療として、何としてもあそこは確保しなければならないと、やっていかなければならないところだからと。早く条件を示してくださいと。その条件によって移譲を受けて、あとはそれをやってくれるその後の医療関係者との協議に移りたいんですよという話を、また再度私の方から要請してきたという内容でありました。 ○議長(久保田春男君) 伊藤生活環境部長。 ◎生活環境部長(伊藤春男君) 太田油脂の肉骨粉等の原料の持ち込み量の御質問でございますけれども、県内と県外があるわけでございますが、ことしの1月のデータでございますけれども、全体で7,960トン。そのうち、県内が4,600トン。あとは県外になるわけですけれども、一番遠いところでは神奈川県になりますか、いずれ県外の部分が3,400トンほどになっておりますので、今の阿部議員がおっしゃった県外からの持ち込み量、以前よりは少なくなっているという状況でございます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 労災問題にかかわりまして、岩手県との行動を一にするべきではないかというお尋ねでございますけれども、必要な要望を行うときには、私どもも県と市と、それから機構と3者協議を重ねてまいりました。その結果におきまして、移譲条件が示されることを私どもが今求めておるわけですが、その内容におきましてやりとりを行っている段階ではありますが、いずれ細部の事務的な打ち合わせ等につきましては、私ども市と県は常に連携をとりながら進めておりますので、これからも連携をとって進めていくことについては変わりございません。  よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 平成6年3月にお約束をしている移転についてのことが実行されていないという御指摘でありますが、このことにつきましては、現在も引き続き努力しているということでございます。  何といっても、今あるさまざまな課題をしっかりと解決していかなければ、次の移転問題に進まないという状況があるということでありますので、それらに適切に対応していかなければならないというふうに思っております。  それから、第2クリーンセンターの隣接に立地をし、悪臭等については高温で焼却をして出さないようにできるのではないかというふうなお尋ねでありますが、これにつきましては、もう県北の方に立地することで、PFI事業で事業が実際に進んでいるというような状況があります。隣接地が適当な場所があるのかとか、今進んでいる事業等々、果たして合同でといいますか、そういう状況の中で取り組めるのかというようなことが私ども情報として持っておりませんので、それらのことについては、今後情報を得てまいりたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 阿部一男君。 ◆43番(阿部一男君) 労災病院の関係ですけれども、今、市長がいわゆる市長職務執行者からの引き継ぎの中での確認ということでお会いされたということであります。  この条件が示されなかったということの中で、なぜこういうふうな状態になっているのか、なぜ示されないのかというところがどうしてもわからない。これは国のいろんな事情ということになろうかと思いますけれども、この点については、市はどのように、なぜ条件がこのようにどんどん引き延ばされて示されないのかということについて、というのは、やたらに時間がかかって、もう期限があと1年ということになるわけです。1年といっても年度末までの話ですけれども、それについてどのように見ておられるのかお聞きします。  それから、農業の問題ですけれども、今、花巻型の農業ということで私はお聞きをしましたけれども、いずれにしても、今後平成19年からはこういう形の国の補助対象が絞られてくるということになりますと、中小の圧倒的な多くの農家の方々、今、花巻市内では9,500世帯ほどの農家が耕作をされているわけですが、この方々の、いわゆる集落営農に取り組まれない形が多く出てくるのではないかということについて大変心配をしております。
     また、逆に集落営農の運営がなされても、これが先ほど指摘したとおり、果たして米も含めて採算がとれるのかということについても大きな心配もあるわけですけれども、集落農業ビジョンにおける営農の中で、いわゆる赤字が出た、そしてそういった事態に陥ったときの対策というものは、どのように考えておられるのか。これはこれからの事業でありますけれども、しかし、このことについては十分に考えておかなければならないことだと思いますので、その点についてお伺いいたします。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 労災病院にかかわっての質問ですが、条件がなぜ示されないのかということのお尋ねであります。  これは、私どもの方の話し合いの中での推測でしかございませんけれども、基本的には、先ほど市長からもお話ありましたが、移譲価格が示されないということがまず第1点でございます。価格が示されなければ、私どもの対応についてもなかなかとるべき道の部分で難しい内容があるということで伺っておりますが、国の考え方は、評価をいたしますと、その価格の有効期間というのがあるということもありまして、なかなか移譲価格が示されていないというのが大きなネックとなっておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 集落営農のことについてでございますが、組織として赤字が出たときはどうするのかというようなお尋ねであります。  まず、その前に、農地開放以来の大改革だという今回の農政改革でありますが、このことをしっかりと、農家自身がしっかりと自分の経営なり農業をどうするかということを考えていただきたいというふうに思うわけでございます。  そして、地域として農業をどうしていくかということは、国の統計によりますと、基幹的農業従事者の65歳以上が既に60%近い状態になっている農業就業者であります。自分たちの周辺を見ましても、非常に若い農業後継者がいないという状況の中で、農業を産業として、経営の成り立つ農業を持続的にしていくことが大前提ではないかというふうに思います。そういう中で特に、多分経営として成り立っていない中小農家というのは多い、ほとんどではないかと言っても過言ではないかというふうに思います。そのようなときに、農業をどうしていくのだかということをやっぱり地域でしっかりと話し合っていただきたいというふうに思うわけでございます。  その中で、集落営農を進めることによりまして、中小農家もその組織に入ることによって農業が続けられる、あるいは自分の力を発揮できる環境が出るということでありますので、そのような方針の中で今回の農政改革、経営所得安定対策等大綱に取り組んでいかなければならないのではないかというふうに思います。ですので、赤字が出ない強い組織を育てていかなければならないということが前提でありますので、そのように御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 農業に対する議員の考えも全く理解できます。確かに中小、ましてやそれに参加できないおそれのあるそういう対策はどうなんだと、全くそのとおりだと私は思っております。  しかし、これからのすべてのいわゆる国の予算、これは県も市も同じだと思いますけれども、全くある意味ではすべての方に均等に、いわゆる条件なく均等に税金を使った施策として今までのようにやれるかというのは、全くこれはもう流れが違ってきているということだけは、これは事実でございます。  そして、いかに税金を有効に政策として使われていくかということに、相当これはもう重きを置いてきている。すべてのジャンルにおいてそういう形になってきている。こういう流れがまず大きくあるわけです。その中で、今回の農政の考え方は、何といっても政策誘導というのを非常に大きく打ち出した、多分予算の考え方なんだろうというふうに私は実はとらえております。  ですから、そういう意味で、今までのようにすべての方にある意味では平等に予算が行くかというのではないんだろうと。逆に、それに対して取り組むということをしない限りは難しいだろうというふうになっておりますので、そのために、漏れないために花巻市としてどういうふうに支援していくかということは、真剣にこれは考えていかなければならないと私も思っております。そしてまた、支援をしていかなければならない大きな問題であるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(久保田春男君) 以上で阿部一男君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。             午後0時10分 休憩             午後1時10分 開議 ○副議長(中村勝吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、つむ野、藤原敬一君。(拍手)     (藤原敬一君登壇) ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 64番、日本共産党の藤原敬一でございます。  通告に基づきまして、市長の演述についてと農林業の振興についてということで質問をさせていただきます。  まず、市長の演述についての質問でございますけれども、今国会でも非常に話題となっております格差の拡大ということが、私にとりましては非常に気になる状況であります。  市長は演述の中で、地方自治を取り巻く環境について触れられております。右肩上がりの経済は終えんし、国、地方とも膨大な借金を抱えている。今日、行政運営の仕組みを根本から再構築しなければならないと述べられ、国や県に依存する旧来の行政運営とは一線を画する覚悟で臨まざるを得ない状況にいや応なしに置かれており、市民主権による地域経営、住民参加の分権システムを構築し、市民と行政の協働によって公共サービスを提供していくというふうに言われております。  さらに、少子・高齢化や地方経済の縮小で、社会資本の整備、維持さえ困難になる可能性があり、身近な福祉、教育などの仕組みも見直しの例外ではないと言われております。市長が言われる人に優しいまち、市民が満足するまちを築くこと、これはだれもが同感できる問題でございます。また、地方自治体の最終の目標でもあります。その前提に立って、この現状を一層深く認識する必要があると考えるわけであります。  私たちの暮らしは、国政、県政、身近な自治体と有機的に関係する日本の政治の中で成り立っております。国政との関係では、改革という名のもとに庶民大増税と社会保障の連続改悪など、貧困や格差が拡大している状態であります。若者を取り巻く雇用環境は悪化し、フリーターの増加や、県の資料によりますと、平成14年の岩手県の就業構造基本調査では、15歳から24歳の完全失業者は6.7%に達しているという資料が出ております。  また、県立高校の授業料免除の状況は、県立高校では平成12年度が3.2%であったものが、平成16年には5.6%に増大しております。また、私立高校では平成13年度5.5%であったものが、平成17年度は8.2%に授業料の免除を受けている生徒が増大しているわけであります。  また、生活保護の状況を見ますと、平成12年度、大迫、東和、石鳥谷の平均が3.53%であったのが、平成12年度は4.33%。また、花巻の方では平成12年度3.28%が17年に6.66%になり、それぞれ上昇をしているわけであります。  また、国民健康保険の資格証明書などの状況を見ますと、旧3町の合計が平成16年度31世帯であったものが、これは資格証明者になります、17年度は33世帯。それから短期保険者証は、平成16年度1,147世帯が、平成17年度は1,239世帯になっております。このように、いろいろな指標を見ましても、格差が増大しているという非常に深刻な資料が出てきているわけであります。  平成18年1月3日、朝日の記事に、就学援助4年で4割増という記事が掲載されております。全国の県の援助率が掲載され、岩手県も6.7%受けていると。これについて東大教授の話として、塾に1カ月何万円もかける家庭がある一方、学用品や給食費の補助を受けている子供がこれだけふえているのは驚きだ。教育環境が義務教育段階でこんなに差があって、次の世代の社会はどうなってしまうのか。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てを進めるおそれもある。機会の均等もなし崩しになっては、公正な競争社会とは呼べないというような記事も出ているわけであります。  このように、一連の指標が格差社会をあらわしているわけであります。市長の言われる社会福祉や教育の分野も見直しの例外ではないと言われることに、一歩間違えば住民負担につながり、格差拡大を助長するのではないかという不安を持つものであります。  こういう状況を見ますと、市政の運営に当たっては、この格差社会の是正ということを十分に配慮し、市政を運営していかなければならないのではないかというふうに考えているわけであります。この3つの基本方針を、この格差社会の現状を踏まえながら、市長が言われる3つの基本方針をどのように具体化していくのか、お伺いをしたいと思います。  次に、農業の問題であります。このことは、既に前の質問の議員からも再三にわたって質問されておりますが、大事なことでありますし、観点の相違もございますので、私も質問をさせていただきます。  花巻市の農業は、私の見たところ、水田中心の地域と山間地の畑作、水田、林業などの複合の経営をしている地域とに分類されると思われます。この中山間地帯は、農業と林業の一体的な振興が図られなければなりません。今度の品目横断的経営安定対策なるものが提起されておりますが、この提起が、特に中山間地帯にどのようにこれを持ち込んで、これを実現するかということは大事な問題であるわけでありますが、この品目横断的経営安定対策の骨子は、個別経営体では4ヘクタール以上と、それから集落営農組織ということが対象ということでありますが、面積だけを見ますと、90%を超える農家が4ヘクタール未満の経営規模の農家であるわけであります。  そのことから考えますと、集落営農組織にも参加できないという人も出てくるわけでありますから、参加できない人をどうするかということが大きな問題であります。4ヘクタール未満の農業者でも、意欲的に取り組んでいる人も多数あるわけでありますし、また現在の農産物の生産量においても、小規模農家が果たしている役割というものも、大きな比重を占めているわけであります。もしこの小規模農家の生産が壊滅的状況になった場合には、非常に大きな生産力の減退と所得の減少につながるわけであります。このことについて市長の見解をお伺いするものであります。  次に、林業の振興についてであります。  これは先ほど申し上げましたように、中山間地の農業は林業と一体となって進んできたという観点から、一緒に取り上げたわけであります。しかし、最近の林業は、長い間かけて資金と労力を投資したものが、ほとんど戻ってこないと言っても過言ではない状況であります。今、地球温暖化の観点からも大切だと言われておりますが、山林を管理している小規模林家にとりましては、管理もおろそかになっている状況であります。  市長に強く認識してもらいたいのは、林業の振興をなくして、農業はもちろんでありますけれども、山間地の生活は成り立ちません。ですから、きょうは1つの提起をしたいと思いますが、市として地元産材を使っての公共施設の建設などを積極的にやる考えはないか、お伺いをするものであります。  以上の点を市長に答弁をお願いし、質問を終わります。(拍手) ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 藤原敬一議員の質問にお答えいたします。  まず、市長演述についての、社会の格差が問題になる中にあって、3つの基本方針をどのように具体化していくのかということについてでありますけれども、まず私は、市長選挙におきましてマニフェストを市民の皆様方にお示しし、「住みたいまち 訪れたいまち 強くて優しいまち 岩手ナンバーワン」を訴えてまいりました。その基本理念は、地域主権の市政、民力発揮の市政、強いまちイコール優しいまちの3点であります。  まず、地域主権の市政は、我が国の社会経済構造が急激に変化する中で生活者本位の地域づくりを実現するためには、行政だけに頼るのではなく、住民自身が中心となって地域づくりを行う市民参画協働の仕組みを構築しなければならないということであります。地域に小さな市役所構想などの政策により、具体化していきたいと考えております。  次の民力発揮の市政は、従来の観念や思考にとらわれることなく、民間の発想と手法を大胆に取り入れ、柔軟な行財政運営を行っていくものであります。休日の窓口開庁などが具体的な施策に挙げられます。  そして、議員御指摘の社会格差拡大の対応については、まさに3つ目の強いまちイコール優しいまちの政策展開が重要となると考えております。すなわち真に人に優しく明るい地域社会を築くためには、経済と財政の基盤が堅固な力強い都市を築かなければならないということであります。  そのためには、まず産業振興に重点的に取り組むことによって雇用機会の創出や地域経済の活性化を図るとともに、地域に求められている福祉政策や弱者対策を独自に講ずることができるよう自立可能な財政基盤を確立していくと、そういう考え方であります。  そのほかの質問については、関係部長から答弁をいたさせます。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 農林業の振興につきましての御質問にお答えいたします。  まず、国の品目横断的経営安定対策に対する市の考え方につきましてのお尋ねでありますが、本市における農業、農村の現状におきましては、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の拡大など厳しい状況にありますことから、将来におきましても継続可能な効率的、安定的な農業経営体の確立が急務となっております。このことから、品目横断的経営安定対策へ円滑に移行するため、集落座談会での啓発やトータルアドバイザー事業を創設し、集落水田農業ビジョンの担い手を育成し、この対策の対象者となるよう支援することにより、さらなる効率的、安定的な農業経営体の確立を目指してまいりたいと存じているところであります。  次に、助成対象から外れる中小農家に対し、市としてどのような振興策を講じていくのかとのお尋ねでありますが、小規模や兼業農家にあっても、集落営農組織に参加することにより品目横断的経営安定対策のメリットを受けられる道も開かれておりますことから、継続される産地づくり対策を活用しつつ、岩手県や花巻農業協同組合を初め、関係機関、団体と密接な連携を図りながら、集落営農組織への参加を促進してまいります。  次に、地元産材を使用、拡大につきましての御質問にお答えします。  岩手県では、県産材の需要拡大を図るため、岩手県公共施設公共工事木材利用推進行動計画に基づき、市町村と一体となって公共施設、公共工事での木材利用に努めているところであります。木材の快適性、情緒性、物理的性能等、木のよさを市民に普及宣伝するとともに、特に学校等の公共施設の建築の際には、内装材等に木材を使用するよう努めてまいっているところであります。今後とも公共施設等の建築に当たっては木造化、内装木質化について、施設の目的、形態に応じて、管理面や安全面、耐久性を十分に検討した上で、地元産材の利用を促進してまいりたいと存じます。 ○副議長(中村勝吉君) 藤原敬一君。 ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 市長から答弁されました強いまち、優しいまちが、私が質問した内容に対して、この部分が考え方の対応するところだという御答弁でございますが、私が格差の問題を取り上げましたことは、もう一つの項目であります農業の振興についても、いわゆる山間地の農業は、非常に他の地域と比べても、これもやはり格差の中にある。  特に今度の品目横断的営農対策では、私の地元の集落のことがすぐ、自分のことでもありますので頭に浮かぶわけですが、過疎法が適用になっている地域でありますので、本当に過疎が進んでいる地域であります。60戸ほどの住宅がある、大迫では自治公民館と言っていましたけれども、部落の小さい単位の公民館の範囲でありますが、その範囲ではひとり暮らしの世帯が60戸のうち5軒ぐらいあるわけです。それから、専業農家としてやっている農家は2戸です。それから、もう既に65歳以上の老人世帯というような形で暮らしている、またひとり暮らし老人世帯というのは7戸ぐらいある。ですから、非常に子供の数も少ないし、過疎の状態が進んでいるところなわけです。  そういう中で、今度のこのような農業政策が出てきたわけでありますが、今の私の考えの中では、到底その対象になるということは大変な地域だというふうに感じているわけです。しかし、私たちの部落でも、先ほど申し上げましたように、2戸の専業農家はあるし、一生懸命やっていると。そのほかにも一生懸命やっている人もあるわけであります。私が気になるのは、そういう人たちが政策的な農業政策の中から外されてしまうということは、ますます生活も成り立たない、過疎も進むというのに拍車をかける状況が出てくるわけです。  ですから、今度の議会になってから、市長のいろいろの方針を聞いてきたわけでありますが、そういう例えば今言いましたような集落にもし市長が入って、市長の方針でやっていくと、今の花巻市の方針をやるとした場合、そういう集落では何から手をつけてやるというふうになるのでしょうか。そういう具体的なことをお聞きしたいわけなんですが、今急に言われても、詳しいところまではそのことについて要求はしませんけれども、市長の今まで言われたことから考えますと、一定の方向というのは市長の頭の中にはあるんじゃないかなというふうに考えるわけですので、その点をひとつお願いしたいと思います。  それから、品目横断的対策の中で、私が先ほど申し上げました90%が4ヘクタール以下だということから考えて、市としては、これを実現する目標というのはどのくらいに持っているわけでしょうか。もう全部対象にするような施策ができるというふうに考えているわけなんでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。  それから、地元産材の使用については、合併する前の大迫町では既に役場庁舎、また今建設がそろそろ完成する2つの保育所を統合した保育所とかという具体的に進み始まっていたわけでありますので、その点はぜひ合併した町のいい点を生かす事業として継続をお願いしたいというふうに思うわけであります。  それから、林業振興との関連でございますけれども、今のように後継者が少ないという状況の中では、森林組合の果たす役割が非常に大事になってきているわけであります。作業班で森林の伐採や手入れを森林組合の作業班でやっているということであります。しかし、こういう林業状況の中では、森林組合は何か林家のためになることをやれば、赤字が出るというのが実情であります。何もやらなければ赤字も出ませんけれども、そういう状況でありますので、非常に運営も大変なわけでありますし、しかし、森林組合は何としても必要な組織でもあるということから、今後とも市の大きな指導と御支援をお願いしなければならないというふうに考えておりますし、そのことが先ほどから申し上げている山間地の農業や生活を守ることでありますし、何としても林業を生活の糧とし、また今言われている環境問題の重要な柱として位置づけていただきたいというふうに思うわけでありますが、そのことについても市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 最初の格差の関係の再質問なんですけれども、農業関係からいろんな意味が含まれているということがありましたが、最終的に、実際にやる場合、その地域、どういうふうにやっていくんだと。どう考えているんだと。何から手をつけていくんだというような御質問でしたので、それにお答えいたしますけれども、私の大きな考え方、もうこれはるるお話ししてまいりましたけれども、これから全くやっぱり考え方を変えていかなければならないと。我々自身がやっぱり考え方を変えていかなければならないということが根底にあるわけで、やはりいろんなところを歩いて、いろんな方からお話をお聞きしますと、何をしてくれるんですか、こういう感覚はまだまだやっぱりあるんですね。  でも、こういう感覚を持っているのであれば、全く今までと何ら変わりがなくて、すべてが行政でやらなければならない。行政がすべてをやるのであれば、それにはやっぱりそれができるだけの財源が必要になる。だとすれば、結果的にそれは、市民の方に負担が重くのしかかっていく。こういうことをいつまでも繰り返していていいのかという問題に戻ってしまうんだと思うんです。ですから、だからこそ、やっぱり自分たちは何をしなければならないのかということが非常にこれから大切なんだろうということで、私の方針として皆様方にお話ししてきたわけであります。  ですから、まず地域の人がその地域で何をしなければならないのかと。何が必要なんだろうかということをやっぱりしっかりと話し合わなければならない、話し合ってもらわなければならないのではないかなと。その上で行政がどういうことができるのだろうかということに私はなっていくんだろうというふうに思います。  それと、私がいろいろなところを歩いて、そしていろんな方のお話を聞いた、そのことによれば、決してすべての地域の人がすべて同じことを求めているとは、私は受け取っておりません。みんな違っていたなというふうに、そちらの方が私の感覚としては大きいものがあります。当然、山里もあれば、田園もあれば、町中もあれば、それぞれでございます。それぞれがやっぱり求めているものが違っています。ですから、私はそれでいいんだと思います。それがその地域に住んでいる者のやっぱり誇りでもあるんだと思うんですね。  ですから、そういうことを大切にした地域づくりというのをこれからやっていかなければならないと、私はそういうふうに考えております。ですから、まずその地域に住む人たちが何をしなければならないのか。我々は何を求めているんだというところをしっかりと整理していかなければならないことというふうにとらえております。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 今回の対策について、集落の状況を御説明いただいて、どういうふうにしていくのかというお尋ねがありました。  今回の対策、何回も申し上げますが、農家の方、集落の方々に地域の農業、自分の農業をどうするかということをしっかり考え、御相談をしていただきたいということが前提になるわけでございますが、例えば60戸の世帯で専業農家2戸がおありになるということでありましたが、専業農家2戸あるということは、大変幸せなことであろうかなというふうに思います。  65歳以上の農家も7戸があると。すなわち、自分が元気のうちは何とかできるであろうというふうに思っていると思うんですが、その後どうなるのかというようなことの不安がおありかと思います。そういう意味で、集落でその地域の農業をどうしていくかということをしっかり御相談いただければいいのかなというふうに思うわけでございます。  今回の品目横断的経営安定対策というのは、その集落の中で組織化した農業経営体について所得を保障していこうというものが1つ。それから、今までの生産調整等を含めた産地づくり交付金も、若干形を変えて残るということがあります。それから、もう一つは、農地、水、環境保全という、これは地域振興策の方面からの対策でございまして、農家を含めた、地域の農家以外の方々も含めた形の中で、農地を国のみんなの資産として管理していくんだというものに対しても、支援を考えているということでございます。それからもう一つは、現在も中山間地等直接支払制度によって、中山間地等々については、耕作不利益な部分について支援があるということでございます。これらも有効に活用されていることかというふうに思います。  そういうようなことで、国の施策等を十分御理解をいただきながら、それぞれの地域で農業をどうすればいいかということを考えていただきたいというふうに思うわけでございます。  それから、森林組合の果たす役割については、そのとおりでありますので、今後とも市と森林組合と連携をしながら、さまざま森林活性化に対する対応を考えていかなければならないというふうに思っているところであります。  現在、とりあえずの対策というのは、今、集落水田農業ビジョンに位置づけられた個人の担い手を認定農業者に誘導していくということと、155の集落経営体のビジョンを策定している地域について、それぞれ組織経営体に移行していくというような形での取り進めを行っているところでありますが、平成22年の認定農業者の目標数は、一応1,089という個人の担い手の目標を定めているところでございますし、集落営農については、今の155の集落ビジョンの組織を今回の対策に合う組織として育成していきたいという考えでございます。  それから、もう一つは、要件の面積規模でございますが、個人4ヘクタール、組織20ヘクタールという、基本的にはそうでございますが、中山間地等については、軽減措置がありますので、例えば個人であれば2.6ヘクタールほどまで面積要件を下げることは可能でありますので、それら等も含めて御検討いただきたいというふうに思います。 ○副議長(中村勝吉君) 藤原敬一君。 ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 私が立たないでしゃべっているのは、質問することに答えてもらわないうちに次に立つと終わりになってしまうものだから、何割目標にしてやっていますかと、組織を。それをさっきから聞きたくて、答弁をお願いしているところです。答弁終わったら、やります。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 目標を100%クリアするような形で、今、頑張っているところであります。 ○副議長(中村勝吉君) 藤原敬一君。 ◆64番(藤原敬一[つむ野]君) 100%ということは大変結構なことでありますので、ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。  専業農家2戸あるということは、大変いいことだということでありますけれども、実は、確かに2戸ありますけれども、それが2戸とも酪農家なわけなんです。中山間のことで、例えば耕作放棄になっている田んぼとか、そういうのを2戸の専業農家の人たちに草でもまいて酪農に使ってほしいということでいろいろ相談したわけでありますが、しかし大迫の私のようなところの田んぼは、大分大きくつくったと思っても2反歩から3反歩、それから5畝歩とか、そういうのもいっぱいあるわけなんですが、そういう田んぼですと、酪農の人たちが大型機械で草を刈ったり、乾燥したりするのもそれはだめだと、そんなものを引き受けたら、おれたちは倒産してしまうというふうに言われるんですよね。そういう状況なわけなんです。ですから、非常に簡単に中心になる人が何でもできるかというと、水田だけの地帯から見ると、非常に複雑なんですよね。ですから、今度出されたのは、非常に大変な方針だということなんです。  市長は、とにかく最初は自分たちでどうするかということを決めなければ前に進まないということなんですが、それだけでいいわけなんでしょうか。地元の人たちから意見が上がってくるというのは大変いいことなわけなんですが、行政の方からだって働きかけるということ、それぞれの事情があるわけですから、両面からやっていくということが必要だと思うので、先ほど説明したような山間地のそういう集落であった場合は、もし市長の方から働きかけるならどういうふうにやりますかということを聞きたかったわけなんです。  今の、今まで市長がいろいろ方針として、やり方として、手法として言ってきたことを、そういうときどういうふうに具体化するかということの一端でもいいからお聞きしたいなと思ったわけなんです。そのことについての御答弁をお願いします。 ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 私のこの政策は、地域づくりをこれからどういうふうにやっていくかというような、そういうような方針を私は打ち出しております。その中で、過疎地域になっている地域の専業農家の2戸、例えばどうするんだという非常に具体的なお話で今質問されたわけなんですけれども、それに対する答え、非常に難しいというふうには考えております。  ですが、基本としては、全くやっぱり変わりないと私は思っております。やっぱり、いずれにしても自分たちがどういうふうにやっていかなければならないかというのが根底になければ、どんな施策を提案しても、多分それは受け入れられないことになっていくんだろうというふうに思っているからであります。  ですから、決してこれは、私も前の質問者にも答えておりますけれども、今回の国が出してきた改革の施策、これすべてが本当に100%網羅できるのだろうかという不安は当然やっぱり持っています。本当にそうじゃない人も出てくるのではないかと。しかし、それを出さないように、まずはしなければならないだろうと。やっぱり大きな政策として受け入れるものは受け入れていかなければならない。そのための努力はまずしていかなければならないだろうということから始まるんだろうと私は思っているわけです。そういう意味での回答と、答弁ということでとっていただきたいと思います。  そしてまた、じゃ現実にはということで、決してこれは、ただただやっぱり待っているというような考え方では、これはございません。部長からも答弁しておりますように、当然、直接団体である農協の中で対応プロジェクトを組んでおりますので、そちらの方からもしっかりと働きかけて、何とかこの制度に乗れるように説明もし、頑張っていただきたいというお話も今までもしておりますし、また、それ以外の例えば中山間地であれば、それなりの対応も今までの施策の中にもありますよというようなことで、とにかくこういうようなことを、情報としては決して漏らしてはなりませんので、それをしっかり伝えるという努力、これはしていかなければならないと。こちらからしていかなければならないと、そういうふうに思っております。 ○副議長(中村勝吉君) 以上でつむ野、藤原敬一君の一般質問を終わります。  ここで休憩いたします。2時5分まで休憩いたします。             午後1時54分 休憩             午後2時5分 開議 ○副議長(中村勝吉君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次の質問者、多田久志君。(拍手)     (多田久志君登壇)
    ◆63番(多田久志君) 63番、東和町出身の多田久志でございます。  まずもって厳しい選挙戦に勝ち、新市のかじ取りを始めておられる新市長に心からお祝いを申し上げます。と、ともに大きな御期待を申し上げます。  重複する質問もあると思いますが、通告どおりお尋ねをいたします。簡単に行います。  第三セクターについて、新市における第三セクターで、債務超過になっている法人は幾つあるのか。その対策はどうするのか。  次に、同じような目的、内容を持つ第三セクターの統合の考えはないのか。  次、新市が50%以上を出資している第三セクターの取締役について、市長は就任する考えはないのかをお尋ねします。  次に、林業関係についてお尋ねをします。  県では1月1日現在、県内に住所を有する方で、いわての森林づくり県民税の創設に、均等割額年1,000円を加算し、法人にあってはそれぞれの資金による課税と加算額になる県民税が徴収されると聞いております。そこで、花巻市にあっては、森林環境の保全事業としての計画をお示し願いたいと思います。  次に、よく山が荒れると聞いておりますが、また山林作業員の高齢化とも聞いております。若い方たちに山のよさと労働のための技術指導導入が必要と思うが、その対策をお示し願いたい。  次に、間伐事業による国・県補助事業に市でも補助事業があると聞いており、大きな期待をしていいのかをお尋ねいたします。  次に、新花巻駅についてお尋ねをいたします。  新幹線新花巻駅周辺ができたままと言ったら失礼なんでしょうか、当時と全然と言ってもいいくらい変わっていない建物等の建設の規制があるのかをお教え願いたい。  次に、市長の岩手ナンバーワン宣言についてをお尋ねいたします。  合併により「新生はなまき、岩手ナンバーワン宣言」の新市長が誕生。岩手県で一番若い市長とお聞きしております。合併前のそれぞれの歴史、文化、施策等、元3町の温度差とでもいいましょうか、よいところもたくさんあると思いますが、新花巻ナンバーワンに取り入れられる部分があるのかをお聞かせください。  次に、若い人たちの多くの人たちが住む町、市にするための施策を教えてください。  登壇しての一般質問を終わらさせていただきます。(拍手) ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 多田久志議員の御質問にお答えいたします。  まず、岩手ナンバーワン宣言についての質問でございますけれども、私はこれまでそれぞれの地域の皆様方から、合併に寄せる大きな期待と同時に、これまでさまざま不安の声も伺ってまいりました。その中で、これまで地域で養われてきた歴史や文化、風土が合併によって埋没してしまうのではないかという懸念を、住民の皆様が強く抱いていることを肌で感じてきたところであります。  私はこれらの地域固有の特色を画一化するのではなく、むしろそれぞれの違いをさらに生かしたまちづくりを進めることこそ大切だと思っておりますし、特色のあること、それはどんどんと取り入れていきたいというふうに考えております。そして、新生花巻市が歩むべき発展の方向に導いていきたいというふうに考えております。  また、若者の定住を促すための施策についてでございますけれども、一般的にこれは住居の整備、消費や娯楽の場の提供、子育てと教育環境の充実など複合的な取り組みが必要であると言われてきております。しかし、私は何よりもまず雇用の場を確保することが必要であろうと、大前提であろうというふうに考えております。  したがいまして、自動車関連産業や流通業など、本市の高速、交通拠点性を生かした産業誘致に全力を投入いたしたいと思いますし、また、さきに申し上げておりましたが、地域資源を生かした産業振興の展開と雇用機会の拡大に努めていかなければならないと考えております。  そのほかの質問については、関係部長から答弁いたさせます。 ○副議長(中村勝吉君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 第三セクターについての御質問にお答えします。  まず、新市における第三セクターで、債務超過になっている法人は幾つあるのか。また、その対策はどうするのかとのお尋ねでありますが、市が出資している法人のうち、現在、市が運営に主体的に関与している法人は、14の法人があります。そのうち、平成17年度決算見込みにおきまして、負債が資産を上回る状態であります債務超過となる法人は、株式会社東和町総合サービス公社の1法人と見込まれております。  なお、債務超過とはなっていないものの、今年度での債務の解消が困難と見込まれる法人は、ほかに3法人ありまして、累積債務の総額は1億4,000万円との見通しとなっておりますことから、今後におきましても、合併協定に基づき、旧市町において取り組んでまいりました改善計画等を基本として指導を強化してまいりたいと考えております。  次に、第三セクターの統合についてのお尋ねでありますが、類似の設立目的や業務内容を持つ法人が統合することは、経営のさらなる効率化や新市の一体感の醸成の観点からも、前向きに進めるべきものと考えております。  次に、市が50%以上を出資している第三セクターの取締役への市長の就任についてのお尋ねでありますが、現在運営しております第三セクターは、事業の公共性や行政関与の必要性のもとに設立された経緯があると認識しておりますが、第三セクターは民間の人材やノウハウを生かしながら公益的な事業を行う機関でありますことから、役職員の選任については、職務権限や責任にふさわしい人材を民間も含めて広く求めることがより適切と考えております。  また、経営面等からも、第三セクターは独立した事業主体としてみずからの責任で事業が遂行されるものであり、経営者の職務権限や責任を明確にしておく必要があることや、地方公共団体の長等が第三セクターの債務について私人との立場で保証することは、公職の立場における契約と混同されるおそれがありますことなどから、市長等が役員に就任する場合にあっては、出資比率の大小にかかわらず、その職責を果たし得るのかどうか十分に検討する必要があると考えております。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 森林業につきましての御質問にお答えいたします。  まず、花巻市にあっての森林環境の保全事業としての計画につきましてのお尋ねでありますが、合併前の4市町では、それぞれ森林整備計画を策定し、森林環境の保全に努めてきたところであります。  御案内のとおり、県のいわて森林づくり県民税を財源とする森林環境の保全計画は、県内にある民有林を対象に、公益的機能の発揮が求められている森林で、その管理が不十分な2万6,000ヘクタールを県がその所有者の了解を得て、5年間で整備しようとするものであります。この2万6,000ヘクタールの中には、花巻市内にある500ヘクタールの森林が含まれていることから、今後は花巻市森林整備計画を見直し、県や対象林の所有者等との連携を図りながら、森林環境の保全に努めてまいりたいと存じております。  次に、山林作業に従事する若年労働者に対する研修や安全技術指導等の対策についてのお尋ねでありますが、財団法人岩手県林業労働対策基金の調査によりますと、花巻市内で林業労働者全体に占める40歳未満の若年労働者の割合につきましては、平成16年度は平成12年度に比較して5ポイント上昇し12.3%となっており、若年労働者の林業への参入割合がわずかながら増加の兆しを示しているというふうに思っております。  このような若年労働者に対する支援といたしまして、財団法人岩手県林業労働対策基金や岩手県森林組合連合会などの団体により、地域林業の中核的担い手の育成を目指し、研修や安全技術指導等の事業を実施しております。市といたしましても、基金に対し出資を行い、育成組織の活動をPRするなどにより、林業への若年労働者の参入を積極的に支援しているところであります。  次に、間伐事業に対する市のかさ上げ補助についてのお尋ねでありますが、市では県や森林組合等と連携しながら、計画的な間伐を実施してきたところであります。特に花巻地区を除く3地区におきましては、お尋ねのかさ上げ補助を行ってきたところであり、平成18年度におきましても、同様の実施を予定しているところであります。  今後は、県が新税により実施する予定をしている森林の整備事業の拡大を要請し、所有者の負担軽減を図っていくとともに、計画的かつ効率的に間伐事業が進むよう、県や関係機関と連携しながら、事業の展開に努めてまいりたいと存じます。 ○副議長(中村勝吉君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 新幹線新花巻駅周辺は、開業当時とは全然と言ってもいいぐらい変わっていないが、建築物等の規制があるのかとの御質問にお答えします。  建築物に対する規制としては、駅前という立地条件から、都市計画法の用途地域指定は主に商業地域となっており、その他の規制はしておらないところであります。 ○副議長(中村勝吉君) 多田久志君。 ◆63番(多田久志君) 500ヘクタールあるということですが、これ何カ所になっているのかお教えください。  それから、次の40歳以下12.3%とだと言っているんだけれども、何名ぐらいこれを現在あるのか。そして、その山林の面積当たりの人数は1人何ヘクタールになっているのかを教えてください。多いのか少ないのか、パーセントで出されてもちょっと見当つきません。  それから、次の間伐関係については了解しました。  それから、次、新花巻駅に対する観点からお聞きいたします。  この間、新幹線駅の周辺をちょっと歩いてみました。してみますと、駅前の石碑に、今までの、新幹線をとめるまでの経過についた活字が彫られてありました。皆さんが見ておったでしょうが、その書いている仕組みが新花巻駅設置物語と、こういう内容で書かれております。  この中身によりますと、市民だれしもが新花巻に駅ができるものと信じていたと。ところが、昭和46年10月に花巻に停車駅ならず。つまり、設置されないよということのようです。この発表に市民が驚いたと書いておりました。当時の市民が早期実現のために、目指している事業が設置されるために、駅をつくるためにいろんな動きをしながら、何と文化会館に知事、国会議員を含めて3,000人もの市民が早期実現のために総決起大会を開催したと書かれておりました。そして、花巻市の当時の予算も128億円と書かれておったわけです。新駅実現のため、当時の方々が数年間にわたり当局にお願いしたと。その結果、58億円で全額地元負担という条件が提示されたと書かれておりました。当時、新幹線駅をつくるために、市民や企業の方々が総額41億8,000万円余の寄附金を集めたとも書かれておりました。  その当時の思いを察するに、新幹線を新花巻駅に停車駅としての目的だけでなく、花巻地方全体の限りない発展を願っていたのではないだろうかと思われます。先人たちの御苦労に感謝をするとともに、その目的に向かい、市長さんには頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  先ほど部長からは規制が入ったとお聞きしましたが、駅周辺の開発計画の中の土地で、所有者が移転していれば、どの程度の面積なのかを教えてください。  それから、その移転先が、固定資産税を課せられているわけですが、この固定資産税が納められているんでしょうかもあわせてお願いをいたします。  それから、ちょっと先ほど忘れましたが、間伐の若い人たちに山のよさをわからせるためにどういうふうな方法をとればいいのかを先ほど忘れて聞かなかったわけですが、これとあわせながら、私もチェンソーを使ってから30年を過ぎましたが、特にも真っすぐに立っている木については、大丈夫、倒せます。ことしみたいに、松の倒木といいますか、こういうふうに45度並みに倒れ始めているのを倒すには、大変危険度があるわけなんですよ。  それで、やっぱり若い人たち今仕事がないなんて言っている人もあるので、こういう特にも雪害に困っている今時期ですので、といいますのは、この間の新聞にこんなことが上がっておったんですよ、3日の日に。大きな字で「大雪で多数の倒木被害」。この中身を見ていきますと、木が倒れたと。花巻振興局では、春の雪解けを待って本格的調査を開始する方針と書かれておりました。被害の中心がアカマツだと。振興局は被害木の松くい虫被害の温床となる可能性もあると見て、二次災害への警戒を強めていると報道されております。放置しておけば、弱かった木に松くい虫、マツノマダラカミキリが産卵する可能性が高いと判断。同振興局農林部は、このままほうっておけば、先端地域での松くい虫被害がさらに拡大するおそれがあると報じております。  特にもこういう大雪によっての松被害が多いわけですから、今、就職難とかこういろいろあるわけですし、それから農家の方も割と農閑期には山へ入れる時期がありますので、その安全対策上、資格がどうのこうのよりも安全対策の面で、資格取るよりも安全の手法を教えていただくような方策をとってもらえないのかを改めてもう一度お願いします。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 500ヘクタールの箇所については、これからということであります。  それから、40歳以下の方々は、県の林業労働対策基金で調べた資料によりますと、16人であります、花巻地域。130人の全林業従事者に対する16人ということで、12.3%というお話を申し上げたところであります。  それから、若い人たちに山のよさを知らしめるためにはというお尋ねでありますが、産業としての林業としての山のよさ、あるいは環境から山のよさ、あるいは保健休養といいますか、そういう形での山のよさ、いろいろ山の持っている多面的機能については、それぞれの立場で啓発をしていかなければならないというふうに思っているところであります。  それから、林業作業の安全作業につきましては、これについては専門的なことになると思いますので、森林の包括している団体等とも相談しながら、安全作業に対する技術の講習等については、その団体等との連携をしながら推し進めていかなければならないというふうに思っているところでございます。  それから、倒木による松くい虫等の拡大が懸念されるということでございますが、花巻市有林も含めて、まだ今季の雪の倒木の被害等については、十分な調査がされていないところです。市有林巡視員等が、山に入れるところまでは行っていますが、まだ奥の方に入れないという状況でありますので、これらについては、調査が済み次第、対策を講じてまいらなければならないなというふうに思っております。 ○副議長(中村勝吉君) 小原政策企画部長。 ◎政策企画部長(小原守君) 私の方から新花巻駅前の開発の関係につきましてお答えさせていただきますが、御指摘がありましたように、新花巻駅の設置につきましては、大変な紆余曲折等を経まして、市民の皆さんが一致団結をいたしまして、それこそ連日、国の方にも押しかけて陳情いたした結果、最終的には現在地に停車していただくことになったということでありまして、その運動の中で、あそこの用地を確保するために、これも市民の活動でありますけれども、新幹線をとめるために一坪献上運動というのを市民の方々が起こしまして、そこに市有地といいますか、献上していただいた面積が確保されたと。駅の用地も当然そこに入っておりますし、それから、やっぱり駅の開業に向けて、新しい市街地を形成するという趣旨で、あそこは都市計画の区画整理事業を導入しております。  御案内のとおり、区画整理事業と申しますのは、土地地権者の方々が相当の減歩を提供して保留地をつくり出すと。その保留地を販売して事業費に充てるという、こういう形式のものでございますが、そうしたことで当時はまだ景気もよかった時代でありましたので、その保留地の売買に当たりましては、地元の方々よりも関東の方々が多く応募されて取得されたと、こういう経緯がございます。そうしたバブルの時代でございましたものですから、地価も高騰いたしまして、なかなか一般の方々がそれを取得できないような状況に至ったということもあります。  また、市民の方々から献上一坪運動で提供していただいた土地、ここに市有地が1万3,000平米ほどございます。これにつきましても、やっぱり新しい市街地の誘導を図るため、核となるような施設をやりましょうということで、商業施設のところにそうした計画もやった経緯がございます。それは考え方といたしましては、民間の活力によってそうした拠点となるような施設を誘導しようということで、全国に広告を出しまして、コンペ方式を実施した経緯もございますが、最終的に3社ほどの応募があったんでありますが、最終的に内容等を審査した結果、やっぱり駅前の核となる施設としては好ましくないような御提案もありました。そういうことで、審査しまして、最後までホテル関係も残りましたんですが、最終的には、事業の展開がしていただけなかったということで、現在に至っているところであります。  新幹線とまってから20年も経過して、今の状態なわけでありますが、矢沢地域の方々に新幹線、いわゆる新花巻駅活性化協議会という組織がございまして、こちらの方ともあの地域をどうするかというようなことでいろいろと意見をいただいておりますが、これにつきましては、さまざまな要望がございます。例えば、あそこ公共下水道がまだ入っておらないとか、それから、街路計画も今の橋につなげるような計画があるわけですが、これも駅から西の方に伸びる道路がまだ着手されておらない。そういったものを早急にやってほしいというような要求もございます。  この辺につきましては、新市になりまして総合計画を立てるときに、それらも踏まえてやっぱり計画的に進める必要があるなということで今、議論をしているところでありますが、いずれ非常にこうした厳しい社会経済情勢の中でありますので、本当は民間の活力を導入したいという基本的な考え方がございますが、今後の総合計画の中で、新市になりました広域の花巻市という立場の中で、何かそうした起爆策となるような施設が可能なのかどうかも含めまして、検討をさせていただきたいというふうに考えております。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 私の方から、ただいま政策企画部長の方で御答弁いたしました土地区画整理の中で、分譲をされて、まだ残念ながら建築されていない土地の固定資産税の状況についてお答えを申し上げますが、まず、税の情報でございますので、大変申しわけございませんが、一部地域に区切ったその状況というのは、詳細にお答えはやはり難しいものと思ってございます。  ただ、花巻市の固定資産税の土地の収納率の状況は、92%台で推移してございます。ここの区域が滞納状況が特に多いということではなく、大体これに近い形であるということの御答弁で御了承を賜りたいと存じます。 ○副議長(中村勝吉君) 多田久志君。 ◆63番(多田久志君) ほぼわかりましたが、一言だけ申し加えさせていただきます。  余分になると思いますが、山に対する問題で、松くい虫だけは絶対この花巻市に入れてはだめだという私は思いですが、今、話を聞きますと、山林労働者の数と、災害がどの程度あるかはわかりませんが、面積と見た場合に、この人数でこの面積できるのかという私は疑問感がありました。速急に何らかの、目的達成のために思い切った処置が必要じゃないんだろうかと感じます。答弁は要りませんが、絶対入れないということの肝に銘じて、それなりの処置を講じていただきたい。  それから、もちろん合併したわけですから、市有地なんかもかなり山林あると思うんですが、これだって、市有地だから行き倒れないとは言えない、山ですから。これもやっぱりはっきりとしてもらいたいし、もう一つ、学校林という民有地を近くの人たちが管理してかなり時間たっているのもあると思うんですが、これだって災害がないとは言えない。ですから、気をつけて見回っていただいて、対応を遅目じゃなく、早目にと処置をしていただきたいと思いますので、これは要望にしておきます。お答えは要りません。  終わります。 ○副議長(中村勝吉君) 以上で多田久志君の一般質問を終わります。  次の質問者、菅原康栄君。(拍手)     (菅原康栄君登壇) ◆38番(菅原康栄君) 38番、青雲クラブの菅原康栄でございます。  お許しをいただきましたので、通告いたしましたとおり5項目について順次御質問させていただきます。  初めに、地域産業振興策の取り組みについてをお伺いいたします。  新しい食料・農業・農村基本計画の中に、農産物の輸出額を2005年から5年間で倍増させる目標が設定されており、具体的な輸出目標の設定は初めてであり、貿易自由化の流れを受けまして輸入圧力が高まる中で、攻めの農政への転換の象徴として輸出拡大に向けた政府の取り組みがアピールされております。  農水省が最近発表したところによりますと、2005年度の農林水産物の輸出は、前年対比で12%増加し、まさに官民挙げての海外市場開拓の成果が出始めたとされております。今は中国、台湾等、東アジアの経済発展や世界的な日本ブームを受けまして、岩手県を含みます日本各地では、農産物や加工食品を輸出する動きが本格的になってきている現状であることは、御案内のとおりでございます。  この取り組みは生産過剰状態の米にまで広がってきており、成果を注目したいところであり、これまでは海外から市場開放を迫るなど、さまざまな点で応戦する一方だけであった農業を初めとし、攻めに転じる可能性も出てきたものと私は考えます。  特に中国は日本を抜いて世界第3位の貿易総額であり、裕福層や中産階級層は日本の総人口にも匹敵すると言われており、日本産は外観や味もそろい、安全、安心という評価も定まってきている今日であり、高い価格でも十分に売り込み可能になったとも言われている現状であります。  韓国、香港、台湾でも同様に、日本食ブームにますます拍車がかかってきており、欧米も含みますと、輸出品は果実類、野菜、花、加工食品では冷凍菓子、日本酒など幅広いのであります。今こそ食材豊かな新花巻市の出番であり、これまでは、輸出は夢のある話でありましたが、今こそ新花巻市の地域産業の低迷打開策の一つになり得るのではないでしょうか。鮮度保持など輸送、販売戦略など多くの課題はありますが、さまざまな手法や知恵を駆使して、行政と農業団体等の支援がより欠かせないと考えます。  既に岩手県では関係団体によるいわて農林水産物輸出促進協議会を設立し、中国、大連、北京、上海、台湾、韓国など、バイヤー招請や見本市出展商談会など販売キャンペーンを本格的に取り組み、その後、着々と商談もまとまり、既に輸出が行われている現状であることから、次の3点について、具体的に対応策についてお伺いしたいのであります。  1点目、旧石鳥谷町でも議論をしており、推進することで答弁をいただいているものでありますが、既に県が行っている対中経済プロジェクト事業に連携し、観光交流など円滑に進めるための検討チームを早期に設置する考えは、新市としてもその意向に変わりはないのかお伺いいたします。  2点目、JAや各企業及び国際交流協会とのネットワーク化の構築がしかも必要と考えますことから、よりきめ細やかに、市・県との連携や支援策をどのように考えているのかお伺いいたします。  3点目、農産物や加工食品等をより国際競争力を高めるためには、生産者、市、県との施策をどのような考えなのかお伺いいたします。  次に、除排雪対応策についてお伺いいたします。  この冬は例年になく数十年来の大雪となり、除排雪作業は市民、除雪作業員、行政機関に連日大変な困難と苦痛を与え、どの地域でも多くの人がこの雪で生活するために除雪に追われ、厳しい寒さを肌で感じ、一人一人の苦労は今どのように皆さんのもとへ返っているのでしょうか。除雪、排雪に携わる多くの皆様方の御苦労を考えますと、改めて御苦労さまでしたと申し上げます。  しかし、旧花巻地域においては、除雪後の雪がまだらに残り、道路は段差ができ、車が左右に振られたり、歩道も同じように段差ができて、歩行者が滑って転ぶ等の問題が起こっております。数十年ぶりの大雪で、行政の対応も特に苦慮されたと察しますが、除排雪システムがどのような要領等で定められているのか、あわせて今年度の反省も踏まえ、次年度のシステムをどのように考えているのかお伺いいたします。  次に、女性管理職登用についてお伺いいたします。  国では先々月の1月25日に、地方自治体の男女共同参画の進みぐあいに関する調査結果を発表しておりますが、昨年4月の時点では、課長級以上の女性管理職が一人もいない地方自治体は全体の33.9%に当たり、管理職に占める割合は前年対比の0.2ポイント増の7.8%であったということであります。国としては、管理職など指導的にある女性の割合を、2020年度までに官民を通じて30%まで引き上げる目標を掲げておりますことから、女性管理職増加に向けてどのような考えなのかお伺いいたします。  次に、石鳥谷中学校建設着工についてお伺いいたします。  市立石鳥谷中学校は、昭和39年4月に旧石鳥谷町内の4カ所の中学校が統合し、新校舎は昭和40年から42年にかけて建設し、1,000人規模の学校としてスタートしてきたものでありますが、その後においても、昭和61年は大規模改修を実施してきましたが、新築後38年も経過し、近年は老朽化が一段と著しい状況となったことにより、旧石鳥谷町において、石鳥谷中学校の建設に向けて建設委員会を組織し、基本構想と基本設計も完了しているとお聞きしております。用地の拡張も必要であることから、地権者に対して数回の説明会も行い、地権者からはほぼ同意をいただいているとお聞きしております。  また、合併協議項目の中に、学校施設の耐震化や老朽校舎の改築など全面に配慮した施設の整備充実を図るとされており、旧石鳥谷町民の総意として早期に建設を望んでいると思いますことから、私としましては、議員在任特例期間中に総合計画を作成し、中学校建設計画を示すべきと考えますが、新市のお考えをお伺いいたします。  次に、観光道路のモデル事業についてお伺いいたします。  国土交通省は、日本風景街道として、景観に配慮した観光道路を、全国で20路線をモデルルートとして指定を募集中であるとお聞きしております。とかくこれまでは機能重視になりがちであった道路の役割を見直して、沿道の環境整備などに取り組むとされているようです。新市において、観光客の増加や地場産業の発展につながると思いますが、この指定に取り組む考えはあるのかをお伺いいたします。
     以上、質問申し上げましたが、誠意ある答弁を御期待申し上げ、登壇からの質問を終わりとさせていただきます。(拍手) ○副議長(中村勝吉君) 大石市長。     (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 菅原康栄議員の御質問にお答えいたします。  まず、地域産業の振興についての地域産業が国際経済への振興策についての御質問でございます。  岩手県においては、海外における知名度を高めるため、中国、大連等に海外事務所を設置し、海外旅行会社への招聘事業、商談会の開催のほか国際旅行博覧会への出展など、国際経済交流事業を実施してきております。新市におきましても、引き続き観光交流等を促進するため、大連観光ミッションへの参加や上海、台湾等への世界旅行博覧会へ参加し、新花巻市をPRするとともに、現地旅行代理店へのセールスを実施してまいりたいと考えております。  また、中国への農産物、特産品の輸出など、経済交流は民間では既に始まっているように、国際経済交流の推進は経済活性化の観点からも期待されるものでありますから、岩手県を初め、社団法人岩手県産業貿易振興協会等との連携により情報収集を行うなど、具体的な検討をこれから行ってまいりたいと考えます。  2点目の農業団体、企業、国際交流協会とのネットワークの構築についての質問ですが、県では、観光物産の対応窓口である商工労働観光部を初めとして、農林水産部、県土整備部が部局横断的に対中経済の検討組織を設置するとともに、農産物の輸出につきましては、いわて農林水産物輸出促進協議会が積極的に活動をしているところであります。市といたしましては、関係機関、団体と密接な連携のもと情報の共有に努めるとともに、入手した情報につきましては、リスク対応を含めまして、市内の農業関係団体や物産関係者に提供してまいりたいと考えております。  次に、農産物や加工食品等の国際競争力についての御質問ですが、県の農林水産物輸出促進協議会の実施するバイヤー招請や見本市出展、商談会、販売キャンペーン、市場調査等の状況を踏まえ、中国を初めとする諸外国の市場における嗜好性や食の安全、安心への関心の度合い、農産物に対する関税対応など、本市の農産物や加工食品などが国際競争力を高めていくためには、どのような施策に取り組んでいくことが必要か。県を初め関係機関と連携し、研究してまいりたいと。これは今後の課題として考えております。  そのほかについては、教育委員会並びに関係部長より答弁いたさせます。 ○副議長(中村勝吉君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 石鳥谷中学校の改築計画につきましての御質問にお答えいたします。  今年度は、基本設計及び用地測量、造成設計を実施いたしたところであります。平成18年度におきましては、用地取得を行う必要がありますとともに、合わせて取得予定地に隣接する用排水路の整備や敷地造成を実施する予定であります。  また、新市の総合計画につきましては、今後、基本構想、基本計画が順次策定することになっており、学校建設は新市の重要課題でありますので、総合計画に位置づけ、整備に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(中村勝吉君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 女性管理職の登用につきましての御質問にお答えいたします。  男女共同参画の推進は重要な課題であると認識をしております。市におきましても、女性職員の職務経験に偏りが生じないよう配慮するとともに、意識及び能力向上のための研修機会の確保を図るなど、なお一層の人材の育成に努め、女性職員の能力発揮と登用の拡大に努めてまいりたいと存じております。 ○副議長(中村勝吉君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 除排雪の対応につきましての御質問にお答えいたします。  除排雪要項につきましては、花巻市道路除雪実施要項によりまして、実施方法、出動基準、除雪対象道路の種別、実施順位等が定められております。その要項に従いまして、12月から3月まで直営と委託業者により対応いたしております。  次年度の体制につきましては、今季の経験を生かしまして、問題点の把握と解決のための総括を行い、除排雪の技術力の向上や新技術の検討などを行ってまいる所存でございます。  次に、観光道路のモデル事業につきましての御質問にお答えします。  観光振興における道路やその沿道の景観対策は、今後ますます重要となってまいります。  応募要綱によりますと、応募資格には、道路管理者と民間組織により構成された組織が必要となっております。現在、新市において、こうした道路管理者と連携した民間組織が設立されておりません。  また、この指定は、良好な景観形成の活動組織及び仕組みづくりを主眼としており、活動に伴う資金は、活動組織みずから調達することが基本となっておりますし、モデルルート採択により直ちに施設整備に対する直接の助成が受けられる制度ではなく、新たな施策の具体化について国等へのアドバイザー資格が得られることがメリットとなっております。  このように、応募資格や観光振興上の指定メリットから判断しますと、現段階での応募は困難となっております。 ○副議長(中村勝吉君) 菅原康栄君。 ◆38番(菅原康栄君) 除排雪対策の対応策について、1点だけ再質問させていただきます。  例えばでございますけれども、青森市が今年度2月から採用されたようでございますが、車両運行管理システムを取り入れて、国の助成も含めまして1,500万円ほどでスタートしておられるようでございますが、つまりGPSを使ったシステムなようでございますが、次年度の計画に今後検討していく予定があるのか、お考え等などもしございましたらお聞きしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(中村勝吉君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  今季は、数十年に一度という大雪であり、豪雪地帯と言われる青森市とのシステムを採用することについては、まだ検討の余地があると存じております。  しかし、長い年月、豪雪対策に取り組み、深い経験等に裏打ちされたシステムでございますので、花巻市としても、それらの資料をいろいろ検討しながら、取り入れ可能なものについては大いに参考にしながら、今後検討してまいりたいと存じております。 ○副議長(中村勝吉君) 以上で菅原康栄君の一般質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれをもちまして散会いたします。  御苦労さまでした。             午後3時7分 散会...