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花巻市議会 > 2006-01-13 >
花巻市議会 会議録 平成18年  1月 臨時会(第1回)-01月13日−02号
花巻市議会 会議録 平成18年  1月 臨時会(第1回)-01月13日−資料

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  1. 花巻市議会 2006-01-13
    花巻市議会 会議録 平成18年  1月 臨時会(第1回)-01月13日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成18年  1月 臨時会(第1回) − 01月13日−資料 平成18年  1月 臨時会(第1回) − 01月13日−資料 平成18年  1月 臨時会(第1回)  発議案第1号     花巻市議会会議規則の制定について   上記案件を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成18年1月12日             提出者 花巻市議会議員  杉原信宏             賛成者 花巻市議会議員  藤原 潔                     同    高橋好尚                     同    菊池清喜                     同    名須川 晋                     同    和田幹男                     同    佐藤かづ代                     同    櫻井 肇   花巻市議会議長 久保田春男様 別紙    花巻市議会会議規則 目次  第1章 会議
      第1節 総則(第1条−第12条)   第2節 議案及び動議(第13条−第18条)   第3節 議事日程(第19条−第23条)   第4節 選挙(第24条−第32条)   第5節 議事(第33条−第46条)   第6節 秘密会(第47条・第48条)   第7節 発言(第49条−第65条)   第8節 表決(第66条−第76条)   第9節 会議録(第77条−第80条)  第2章 委員会   第1節 総則(第81条−第85条)   第2節 審査(第86条−第102条)   第3節 秘密会(第103条・第104条)   第4節 発言(第105条−第112条)   第5節 委員長及び副委員長の互選(第113条)   第6節 表決(第114条−第124条)  第3章 請願(第125条−第131条)  第4章 辞職及び資格の決定(第132条−第136条)  第5章 規律(第137条−第144条)  第6章 懲罰(第145条−第150条)  第7章 議員の派遣(第151条)  第8章 補則(第152条)  附則    第1章 会議     第1節 総則  (参集) 第1条 議員は、招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し、その旨を議長に通告しなければならない。  (欠席の届出) 第2条 議員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。  (議席) 第3条 議員の議席は、一般選挙後最初の会議において、議長が定める。 2 一般選挙後新たに選挙された議員の議席は、議長が定める。 3 議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って議席を変更することができる。 4 議席には、番号及び氏名標を付ける。  (会期) 第4条 会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。 2 会期は、招集された日から起算する。  (会期の延長) 第5条 会期は、議会の議決で延長することができる。  (会期中の閉会) 第6条 会議に付された事件をすべて議了したときは、会期中でも議会の議決で閉会することができる。  (議会の開閉) 第7条 議会の開閉は、議長が宣告する。  (会議時間) 第8条 会議時間は、午前10時から午後5時までとする。 2 議長は、必要があると認めるときは、会議時間を変更することができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。 3 会議の開始は、号鈴で報ずる。  (休会) 第9条 花巻市の休日に関する条例(平成18年花巻市条例第3号)に規定する市の休日は、休会とする。 2 議事の都合その他必要があるときは、議会は、議決で休会とすることができる。 3 議長が特に必要があると認めるときは、休会の日でも会議を開くことができる。 4 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第114条第1項の規定による請求があった場合のほか、議会の議決があったときは、議長は、休会の日でも会議を開かなければならない。  (会議の開閉) 第10条 開議、散会、延会、中止又は休憩は、議長が宣告する。 2 議長が開議を宣告する前又は散会、延会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。  (定足数に関する措置) 第11条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席議員が定足数に達しないときは、議長は、延会を宣告することができる。 2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、議長は、議員の退席を制止し、又は議場外の議員に出席を求めることができる。 3 会議中定足数を欠くに至ったときは、議長は、休憩又は延会を宣告する。  (出席催告) 第12条 法第113条の規定による出席催告の方法は、議事堂に現在する議員又は議員の住所に、文書又は口頭をもって行う。     第2節 議案及び動議  (議案の提出) 第13条 議員が議案を提出しようとするときは、その案を備え、理由を付け、法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し、その他のものについては提出者を含め3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。  (一事不再議) 第14条 議会で議決された事件については、同一会期中は再び提出することができない。  (動議成立に必要な賛成者の数) 第15条 動議は、法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか、他に2人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。  (修正の動議) 第16条 修正の動議は、その案を備え、法第115条の2の規定によるものについては所定の発議者が連署し、その他のものについては提出者を含め3人以上の賛成者とともに連署して、議長に提出しなければならない。  (先決動議の表決順序) 第17条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、議長が表決の順序を決める。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。  (事件の撤回又は訂正及び動議の撤回) 第18条 会議の議題となった事件を撤回し、又は訂正しようとするとき及び会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、議会の承認を要する。 2 議員が提出した事件及び動議で前項の承認を求めようとするときは、提出者から請求しなければならない。     第3節 議事日程  (議事日程の作成及び配付) 第19条 議長は、開議の日時、会議に付する事件及びその順序等を記載した議事日程を定め、あらかじめ議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、議長がこれを報告して配付に代えることができる。  (議事日程の順序変更及び追加) 第20条 議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って、議事日程の順序を変更し、又は他の事件を追加することができる。  (議事日程のない会議の通知) 第21条 議長は、必要があると認めるときは、開議の日時のみを議員に通知して会議を開くことができる。 2 前項の場合、議長は、その開議までに議事日程を定めなければならない。  (延会の場合の議事日程) 第22条 議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかったとき、又はその議事が終わらなかったときは、議長は、更にその日程を定めなければならない。  (議事日程の終了及び延会) 第23条 議事日程に記載した事件の議事を終わったときは、議長は、散会を宣告する。 2 議事日程に記載した事件の議事が終わらない場合でも、議長が必要があると認めるとき、又は議員から動議が提出されたときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って延会することができる。     第4節 選挙  (選挙の宣告) 第24条 議会において選挙を行うときは、議長は、その旨を宣告する。  (不在議員) 第25条 選挙を行う際議場にいない議員は、選挙に加わることができない。  (議場の出入口閉鎖) 第26条 投票による選挙を行うときは、議長は、第24条の規定による宣告の後、議場の出入口を閉鎖し、出席議員数を報告する。  (投票用紙の配付及び投票箱の点検) 第27条 投票を行うときは、議長は、職員をして議員に所定の投票用紙を配付させた後、配付漏れの有無を確かめなければならない。 2 議長は、職員をして投票箱を改めさせなければならない。  (投票) 第28条 議員は、職員の点呼に応じて、順次、投票を備え付けの投票箱に投入する。
     (投票の終了) 第29条 議長は、投票が終わったと認めるときは、投票漏れの有無を確かめ、投票の終了を宣告する。その宣告があった後は、投票することができない。  (開票及び投票の効力) 第30条 議長は、開票を宣告した後、2人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。 2 前項の立会人は、議長が、議員の中から指名する。 3 投票の効力は、立会人の意見を聴いて議長が決定する。  (選挙結果の報告) 第31条 議長は、選挙の結果を直ちに議場において報告する。 2 議長は、当選人に当選の旨を告知しなければならない。  (選挙関係書類の保存) 第32条 議長は、投票の有効無効を区別し、当該当選人の任期間、関係書類とともにこれを保存しなければならない。     第5節 議事  (議題の宣告) 第33条 会議に付する事件を議題とするときは、議長は、その旨を宣告する。  (一括議題) 第34条 議長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席議員2人以上から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。  (議案等の朗読) 第35条 議長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。  (議案等の説明、質疑及び委員会付託) 第36条 会議に付する事件は、第127条に規定する場合を除き、会議において提出者の説明を聴き、議員の質疑があるときは質疑の後、議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、常任委員会に係る事件は、議会の議決で特別委員会に付託することができる。 2 提出者の説明又は委員会の付託は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。  (付託事件を議題とする時期) 第37条 委員会に付託した事件は、その審査又は調査の終了を待って議題とする。  (委員長の報告及び少数意見者の報告) 第38条 委員会が審査又は調査をした事件が議題となったときは、委員長がその経過及び結果を報告し、次いで少数意見者が少数意見の報告をする。 2 少数意見が2個以上あるときの報告の順序は、議長が決める。 3 第1項の報告は、討論を用いないで会議に諮って省略することができる。 4 委員長の報告及び少数意見者の報告には、自己の意見を加えてはならない。  (修正案の説明) 第39条 委員長の報告及び少数意見者の報告が終わったとき、又は委員会への付託を省略したときは、議長は、修正案の説明をさせる。  (委員長報告等に対する質疑) 第40条 議員は、委員長及び少数意見を報告した者に対し、質疑をすることができる。修正案に関しては、事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても、また同様とする。  (討論及び表決) 第41条 議長は、前条の質疑が終わったときは討論に付し、その終結の後、表決に付する。  (議決事件の字句及び数字等の整理) 第42条 議会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを議長に委任することができる。  (委員会の審査又は調査期限) 第43条 議会は、必要があると認めるときは、委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。ただし、委員会は、期限の延期を議会に求めることができる。 2 前項の期限までに審査が終わらなかったときは、その事件は、第37条の規定にかかわらず、会議において審議することができる。  (委員会の中間報告) 第44条 議会は、委員会の審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告を求めることができる。 2 委員会は、その審査又は調査中の事件について、特に必要があると認めるときは、中間報告をすることができる。  (再付託) 第45条 委員会の審査又は調査を経て報告された事件について、なお審査又は調査の必要があると認めるときは、議会は、更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。  (議事の継続) 第46条 延会、中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。     第6節 秘密会  (指定者以外の者の退場) 第47条 秘密会を開く議決があったときは、議長は、傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。  (秘密の保持) 第48条 秘密会の議事の記録は、公表しない。 2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。     第7節 発言  (発言の許可等) 第49条 発言は、すべて議長の許可を得た後、登壇してしなければならない。ただし、簡易な事項については、議席で発言することができる。 2 議長は、議席で発言する議員を登壇させることができる。  (発言の通告及び順序) 第50条 会議において発言しようとする者は、あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし、議事進行、一身上の弁明等については、この限りでない。 2 発言通告書には、質疑についてはその要旨、討論については反対又は賛成の別を記載しなければならない。 3 発言の順序は、議長が決める。 4 発言の通告をした者が欠席したとき、又は発言の順位に当たっても発言しないとき、若しくは議場に現在しないときは、その通告は効力を失う。  (発言の通告をしない者の発言) 第51条 発言の通告をしない者は、通告した者がすべて発言を終わった後でなければ発言を求めることができない。 2 発言の通告をしない者が発言しようとするときは、起立して「議長」と呼び、自己の氏名を告げ、議長の許可を得なければならない。 3 2人以上起立して発言を求めたときは、議長は、先起立者と認める者から指名する。  (討論の方法) 第52条 討論については、議長は、最初に反対者を発言させ、次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。  (議長の発言討論) 第53条 議長が議員として発言しようとするときは、議席に着き発言し、発言が終わった後、議長席に復さなければならない。ただし、討論をしたときは、その議題の表決が終わるまでは、議長席に復することができない。  (発言内容の制限) 第54条 発言は、すべて簡明にするものとし、議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。 2 議長は、発言が前項の規定に反すると認めるときは、注意し、なお従わない場合は発言を禁止することができる。 3 議員は、質疑に当たっては、自己の意見を述べることができない。  (質疑の回数) 第55条 質疑は、同一議員につき、同一議題について3回を超えることができない。ただし、特に議長の許可を得たときは、この限りでない。  (発言時間の制限) 第56条 議長は、必要があると認めるときは、あらかじめ発言時間を制限することができる。 2 議長の定めた時間の制限について、出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。  (議事進行に関する発言) 第57条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。 2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。  (発言の継続) 第58条 延会、中止又は休憩のため発言が終わらなかった議員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。  (質疑、討論の終結又は省略) 第59条 質疑又は討論が終わったときは、議長は、その終結を宣告する。 2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、議員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。 3 議員は、特に必要があると認めるときは、質疑又は討論省略の動議を提出することができる。 4 質疑若しくは討論終結の動議又は質疑若しくは討論省略の動議については、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。  (選挙及び表決時の発言制限) 第60条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。  (一般質問) 第61条 議員は、市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる。 2 質問者は、議長の定めた期間内に、議長にその要旨を文書で通告しなければならない。  (緊急質問等) 第62条 質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認められるときは、前条の規定にかかわらず、議会の同意を得て質問することができる。 2 前項の同意については、議長は、討論を用いないで会議に諮らなければならない。 3 第1項の質問がその趣旨に反すると認めるときは、議長は、直ちに制止しなければならない。  (準用規定) 第63条 質問については、第55条及び第59条の規定を準用する。  (発言の取消し又は訂正)
    第64条 発言した議員は、その会期中に限り、議会の許可を得て発言を取り消し又は議長の許可を得て発言の訂正をすることができる。ただし、発言の訂正は、字句に限るものとし、発言の趣旨を変更することはできない。  (答弁書の配付) 第65条 市長その他の関係機関が、質疑及び質問に対し、直ちに答弁し難い場合において答弁書を提出したときは、議長は、その写しを議員に配付する。ただし、やむを得ないときは、朗読をもって配付に代えることができる。     第8節 表決  (表決問題の宣告) 第66条 議長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。  (不在議員) 第67条 表決の際議場にいない議員は、表決に加わることができない。  (条件の禁止) 第68条 表決には、条件を付けることができない。  (起立による表決) 第69条 議長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。 2 議長が起立者の多少を認定し難いとき、又は議長の宣告に対して出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。  (投票による表決) 第70条 議長が必要があると認めるとき、又は出席議員3人以上から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。 2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、議長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。  (記名投票) 第71条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。  (無記名投票) 第72条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。  (選挙規定の準用) 第73条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第26条から第30条まで、第31条第1項及び第32条の規定を準用する。  (表決の訂正) 第74条 議員は、自己の表決の訂正を求めることができない。  (簡易表決) 第75条 議長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、議長は、可決の旨を宣告する。ただし、議長の宣告に対して、出席議員3人以上から異議があるときは、議長は、起立の方法で表決を採らなければならない。  (表決の順序) 第76条 議員の提出した修正案は、委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。 2 同一の議題について、議員から数個の修正案が提出されたときは、議長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席議員2人以上から異議があるときは、議長は、討論を用いないで会議に諮って決める。 3 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。     第9節 会議録  (会議録の記載事項) 第77条 会議録に記載する事項は、次のとおりとする。  (1) 開会及び閉会に関する事項並びにその年月日時  (2) 開議、散会、延会、中止及び休憩の日時  (3) 出席及び欠席議員の氏名  (4) 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名  (5) 説明のため出席した者の職氏名  (6) 議事日程  (7) 議長の諸報告  (8) 議員の異動並びに議席の指定及び変更  (9) 委員会報告書及び少数意見報告書  (10) 会議に付した事件  (11) 議案の提出、撤回及び訂正に関する事項  (12) 選挙の経過  (13) 議事の経過  (14) 記名投票における賛否の氏名  (15) その他議長又は議会において必要と認めた事項 2 議事は、速記法又は録音機により記録する。  (会議録に掲載しない事項) 第78条 前条の会議録には、秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第64条の規定により取り消した発言は、掲載しない。  (会議録署名議員) 第79条 会議録に署名する議員は、3人とし、議長が会議において指名する。  (会議録の保存年限) 第80条 会議録の保存年限は、永年とする。    第2章 委員会     第1節 総則  (議長への通知) 第81条 委員会を招集しようとするときは、委員長は、開会の日時、場所、事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。  (欠席の届出) 第82条 委員は、事故のため出席できないときは、その理由を付け、当日の開議時刻までに委員長に届け出なければならない。  (会議中の委員会の禁止) 第83条 委員会は、議会の会議中は、開くことができない。  (会議の開閉) 第84条 開議、散会、中止又は休憩は、委員長が宣告する。 2 委員長が開議を宣告する前又は散会、中止若しくは休憩を宣告した後は、何人も、議事について発言することができない。  (定足数に関する措置) 第85条 開議時刻後相当の時間を経ても、なお出席委員が定足数に達しないときは、委員長は、散会を宣告することができる。 2 会議中定足数を欠くに至るおそれがあると認めるときは、委員長は、委員の退席を制止し、又は会議室外の委員に出席を求めることができる。 3 会議中定足数を欠くに至ったときは、委員長は、休憩又は散会を宣告する。     第2節 審査  (議題の宣告) 第86条 会議に付する事件を議題とするときは、委員長は、その旨を宣告する。  (一括議題) 第87条 委員長は、必要があると認めるときは、2件以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。  (議案等の朗読) 第88条 委員長は、必要があると認めるときは、議題になった事件を職員をして朗読させる。  (審査順序) 第89条 委員会における事件の審査は、提出者の説明及び委員の質疑の後、修正案の説明及びこれに対する質疑、討論、表決の順序によって行うを例とする。  (先決動議の表決順序) 第90条 他の事件に先立って表決に付さなければならない動議が競合したときは、委員長が表決の順序を決める。ただし、出席委員から異議があるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。  (動議の撤回) 第91条 提出者が会議の議題となった動議を撤回しようとするときは、委員会の承認を要する。  (委員の議案修正) 第92条 委員が修正案を発議しようとするときは、その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。  (分科会又は小委員会) 第93条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、分科会又は小委員会を設けることができる。  (連合審査会) 第94条 委員会は、審査又は調査のため必要があると認めるときは、他の委員会と協議して、連合審査会を開くことができる。  (証人出頭又は記録提出の要求) 第95条 委員会は、法第100条の規定による調査を委託された場合において、証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは、議長に申し出なければならない。  (所管事務等の調査) 第96条 常任委員会は、その所管に属する事務について調査しようとするときは、その事項、目的、方法及び期間等をあらかじめ議長に通知しなければならない。 2 議会運営委員会が法第109条の2第3項に規定する調査をしようとするときは、前項の規定を準用する。  (委員の派遣) 第97条 委員会は、審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは、その日時、場所、目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し、あらかじめ承認を得なければならない。  (議事の継続) 第98条 会議が中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において、再びその事件が議題となったときは、前の議事を継続する。  (少数意見の留保) 第99条 委員は、委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは、これを少数意見として留保することができる。
    2 前項の規定により少数意見を留保した者がその意見を議会に報告しようとする場合においては、簡明な少数意見報告書を作り、委員会の報告書が提出されるまでに、委員長を経て議長に提出しなければならない。  (議決事件の字句及び数字等の整理) 第100条 委員会は、議決の結果、条項、字句、数字その他の整理を必要とするときは、これを委員長に委任することができる。  (委員会報告書) 第101条 委員会は、事件の審査又は調査を終わったときは、報告書を作り、委員長から議長に提出しなければならない。  (閉会中の継続審査) 第102条 委員会は、閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは、その理由を付け、委員長から議長に申し出なければならない。     第3節 秘密会  (指定者以外の者の退場) 第103条 秘密会を開く議決があったときは、委員長は、傍聴人及び委員長の指定する者以外の者を会議室の外に退去させなければならない。  (秘密の保持) 第104条 秘密会の議事の記録は、公表しない。 2 秘密会の議事は、何人も秘密性の継続する限り、他に漏らしてはならない。     第4節 発言  (発言の許可) 第105条 委員は、すべて委員長の許可を得た後でなければ発言することができない。  (委員の発言) 第106条 委員は、議題について自由に質疑し及び意見を述べることができる。ただし、委員会において別に発言の方法を決めたときは、この限りでない。  (委員外議員の発言) 第107条 委員会は、審査又は調査中の事件について、必要があると認めるときは、委員でない議員に対し、その出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。 2 委員会は、委員でない議員から発言の申し出があったときは、その許否を決める。  (議事進行に関する発言) 第108条 議事進行に関する発言は、議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。 2 議事進行に関する発言がその趣旨に反すると認めるときは、委員長は、直ちに制止しなければならない。  (発言の継続) 第109条 会議の中止又は休憩のため発言が終わらなかった委員は、更にその議事を始めたときは、前の発言を続けることができる。  (質疑又は討論の終結) 第110条 質疑又は討論が終わったときは、委員長は、その終結を宣告する。 2 質疑又は討論が続出して容易に終結しないときは、委員は、質疑又は討論終結の動議を提出することができる。 3 質疑又は討論終結の動議については、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。  (選挙及び表決時の発言制限) 第111条 選挙及び表決の宣告後は、何人も発言を求めることができない。ただし、選挙及び表決の方法についての発言は、この限りでない。  (発言の取消し又は訂正) 第112条 発言した委員は、委員会の許可を得て発言を取り消し又は委員長の許可を得て発言の訂正をすることができる。     第5節 委員長及び副委員長の互選  (互選の方法) 第113条 委員長及び副委員長の互選は、それぞれ単記無記名投票で行う。 2 有効投票の最多数を得た者を当選人とする。ただし、得票数が同じときは、くじで定める。 3 第1項の投票を行う場合には、委員長の職務を行っている者も、投票することができる。 4 委員会は、委員のうちに異議を有する者がないときは、第1項の互選につき、指名推選の方法を用いることができる。     第6節 表決  (表決問題の宣告) 第114条 委員長は、表決を採ろうとするときは、表決に付する問題を宣告する。  (不在委員) 第115条 表決の際会議室にいない委員は、表決に加わることができない。  (条件の禁止) 第116条 表決には、条件を付けることができない。  (起立による表決) 第117条 委員長が表決を採ろうとするときは、問題を可とする者を起立させ、起立者の多少を認定して可否の結果を宣告する。 2 委員長が起立者の多少を認定し難いとき、又は委員長の宣告に対して出席委員から異議があるときは、委員長は、記名又は無記名の投票で表決を採らなければならない。  (投票による表決) 第118条 委員長が必要があると認めるとき、又は出席委員から要求があるときは、記名又は無記名の投票で表決を採る。 2 同時に前項の記名投票と無記名投票の要求があるときは、委員長は、いずれの方法によるかを無記名投票で決める。  (記名投票) 第119条 記名投票を行う場合には、問題を可とする者は所定の白票を、問題を否とする者は所定の青票を投票箱に投入しなければならない。  (無記名投票) 第120条 無記名投票を行う場合には、問題を可とする者は賛成と、問題を否とする者は反対と所定の投票用紙に記載し、投票箱に投入しなければならない。  (選挙規定の準用) 第121条 記名投票又は無記名投票を行う場合には、第27条から第30条まで及び第31条第1項の規定を準用する。  (表決の訂正) 第122条 委員は、自己の表決の訂正を求めることができない。  (簡易表決) 第123条 委員長は、問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは、委員長は、可決の旨を宣告する。ただし、委員長の宣告に対して、出席委員から異議があるときは、委員長は、起立の方法で表決を採らなければならない。  (表決の順序) 第124条 同一の議題について、委員から数個の修正案が提出されたときは、委員長が表決の順序を決める。その順序は、原案に最も遠いものから先に表決を採る。ただし、表決の順序について出席委員から異議があるときは、委員長は、討論を用いないで会議に諮って決める。 2 修正案がすべて否決されたときは、原案について表決を採る。    第3章 請願  (請願書の記載事項等) 第125条 請願書には、邦文を用いて、請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所及び氏名(法人の場合にはその名称及び代表者の氏名)を記載し、請願者が押印をしなければならない。 2 請願を紹介する議員は、請願書の表紙に署名又は記名押印をしなければならない。 3 請願書の提出は、平穏になされなければならない。 4 請願者が請願書(会議の議題となったものを除く。)を撤回しようとするときは、議長の承認を得なければならない。  (請願文書表の作成及び配付) 第126条 議長は、請願文書表を作成し、議員に配付する。 2 請願文書表には、請願書の受理番号、請願者の住所及び氏名、請願の要旨、紹介議員の氏名並びに受理年月日を記載する。 3 請願者数人連署のものは請願者某ほか何人と記載し、同一議員の紹介による数件の内容同一のものは請願者某ほか何人と記載するほかその件数を記載する。  (請願の委員会付託) 第127条 議長は、請願文書表の配付とともに、請願を、所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし、議長において常任委員会又は議会運営委員会に付託する必要がないと認めるときは、この限りでない。 2 前項の規定にかかわらず、議長が特に必要があると認めるときは、常任委員会に係る請願は、議会の議決で、特別委員会に付託することができる。 3 請願の内容が2以上の委員会の所管に属する場合は、2以上の請願が提出されたものとみなす。  (紹介議員の委員会出席) 第128条 委員会は、審査のため必要があると認めるときは、紹介議員の説明を求めることができる。 2 紹介議員は、前項の要求があったときは、これに応じなければならない。  (請願の審査報告) 第129条 委員会は、請願について審査の結果を次の区分により意見を付け、議長に報告しなければならない。  (1) 採択すべきもの  (2) 不採択とすべきもの 2 採択すべきものと決定した請願で、市長その他の関係機関に送付することを適当と認めるもの並びにその処理の経過及び結果の報告を請求することを適当と認めるものについては、その旨を付記しなければならない。  (請願の送付並びに処理の経過及び結果報告の請求) 第130条 議長は、議会の採択した請願で、市長その他の関係機関に送付しなければならないものはこれを送付し、その処理の経過及び結果の報告を請求することに決したものについては、これを請求しなければならない。  (陳情書の処理) 第131条 議長は、陳情書又はこれに類するもので、その内容が請願に適合するものは、請願書の例により処理するものとする。    第4章 辞職及び資格の決定  (議長及び副議長の辞職) 第132条 議長が辞職しようとするときは副議長に、副議長が辞職しようとするときは議長に、辞表を提出しなければならない。 2 前項の辞表は、議会に報告し、討論を用いないで会議に諮ってその許否を決定する。 3 閉会中に副議長の辞職を許可した場合は、議長は、その旨を次の議会に報告しなければならない。  (議員の辞職) 第133条 議員が辞職しようとするときは、議長に辞表を提出しなければならない。 2 前条第2項及び第3項の規定は、議員の辞職について、準用する。
     (資格決定の要求) 第134条 法第127条第1項の規定による議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は、要求の理由を記載した要求書を、証拠書類とともに、議長に提出しなければならない。  (資格決定の審査) 第135条 前条の要求については、議会は、第36条第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して決定することができない。  (決定書の交付) 第136条 議会が議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについての法第127条第1項の規定による決定をしたときは、議長は、その決定書を決定を求めた議員及び決定を求められた議員に交付しなければならない。    第5章 規律  (品位の尊重) 第137条 議員は、議会の品位を重んじなければならない。  (携帯品) 第138条 議場又は委員会の会議室に入る者は、会議の妨げになるものを着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない。  (議事妨害の禁止) 第139条 何人も、会議中は、みだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。  (離席) 第140条 議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない。  (禁煙) 第141条 何人も、議場において喫煙してはならない。  (新聞紙等の閲読禁止) 第142条 何人も、会議中は、参考のためにするもののほか、新聞紙又は書籍の類を閲読してはならない。  (許可のない登壇の禁止) 第143条 何人も、議長の許可がなければ演壇に登ってはならない。  (議長の秩序保持権) 第144条 すべて規律に関する問題は、議長が定める。ただし、議長は、必要があると認めるときは、討論を用いないで会議に諮って決める。    第6章 懲罰  (懲罰動議の提出) 第145条 懲罰の動議は、文書をもって所定数の発議者が連署して、議長に提出しなければならない。 2 前項の動議は、懲罰事犯があった日から起算して3日以内に提出しなければならない。ただし、第48条第2項又は第104条第2項の規定の違反に係るものについては、この限りでない。  (懲罰動議の審査) 第146条 懲罰については、議会は、第36条第2項の規定にかかわらず、委員会の付託を省略して議決することはできない。  (戒告又は陳謝の方法) 第147条 戒告又は陳謝は、議会の決めた戒告文又は陳謝文によって行うものとする。  (出席停止の期間) 第148条 出席停止は、7日を超えることができない。ただし、数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は、この限りでない。  (出席停止期間中出席したときの措置) 第149条 出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは、議長又は委員長は、直ちに退去を命じなければならない。  (懲罰の宣告) 第150条 議会が懲罰の議決をしたときは、議長は、公開の議場において宣告する。    第7章 議員の派遣  (議員の派遣) 第151条 法第100条第12項の規定により議員を派遣しようとするときは、議会の議決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長において議員の派遣を決定することができる。 2 前項の規定により、議員の派遣を決定するに当たっては、派遣の目的、場所、期間その他必要な事項を明らかにしなければならない。    第8章 補則  (会議規則の疑義に対する措置) 第152条 この規則の疑義は、議長が決定する。ただし、議員から異議があるときは、会議に諮って決定する。    附則  この規則は、平成18年1月12日から施行する。  発議案第2号     花巻市議会委員会条例の制定について   上記案件を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成18年1月12日              提出者 花巻市議会議員 杉原信宏              賛成者 花巻市議会議員 藤原 潔                     同    高橋好尚                     同    菊池清喜                     同    名須川 晋                     同    和田幹男                     同    佐藤かづ代                     同    櫻井 肇   花巻市議会議長 久保田春男様 別紙    花巻市議会委員会条例  (常任委員会の設置) 第1条 議会に常任委員会を置く。  (常任委員会の名称、委員定数及び所管事項) 第2条 常任委員会の名称、委員の定数及び所管事項は、次のとおりとする。 委員会の名称委員定数所管事項総務常任委員会9人総務部、政策企画部、生活環境部、総合防災部、総合支所(地域振興課、税務課及び生活環境課に関する事項)、会計課、監査委員、選挙管理委員会、消防本部及び消防署の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項文教常任委員会8人教育委員会の所管に関する事項福祉常任委員会8人保健福祉部及び総合支所(保健福祉課に関する事項)の所管に関する事項産業建設常任委員会9人産業部、建設部、総合支所(産業課、建設課及び上下水道課に関する事項)、水道事業所及び農業委員会の所管に関する事項  (議会運営委員会の設置) 第3条 議会に議会運営委員会を置く。 2 議会運営委員会の委員の定数は、10人とする。  (常任委員及び議会運営委員の任期) 第4条 常任委員及び議会運営委員の任期は、4年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。  (常任委員及び議会運営委員の任期の起算) 第5条 常任委員及び議会運営委員の任期は、選任の日から起算する。ただし、任期満了による改選が任期満了の日前に行われたときは、その改選による委員の任期は、前任の委員の任期満了の日の翌日から起算する。  (特別委員会の設置) 第6条 特別委員会は、必要がある場合において議会の議決で置く。 2 特別委員会の委員の定数は、議会の議決で定める。  (委員の選任) 第7条 常任委員、議会運営委員及び特別委員(以下「委員」という。)は、議長が会議に諮って指名する。 2 議長は、常任委員の申出があるときは、会議に諮って当該委員の委員会の所属を変更することができる。 3 前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第4条ただし書の例による。  (委員長及び副委員長) 第8条 常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長各1人を置く。 2 委員長及び副委員長は、委員会において互選する。 3 委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。  (委員長及び副委員長がともにないときの互選) 第9条 委員長及び副委員長がともにないときは、議長が委員会の招集日時及び場所を定めて、委員長の互選を行わせる。 2 前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。  (委員長の職務権限) 第10条 委員長は、委員会の議事を整理し、秩序を保持する。  (委員長の職務代行) 第11条 委員長に事故があるとき、又は欠けたときは、副委員長が委員長の職務を行う。 2 委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。  (委員長及び副委員長の辞任) 第12条 委員長及び副委員長が辞任しようとするときは、委員会の許可を得なければならない。  (議会運営委員及び特別委員の辞任) 第13条 議会運営委員及び特別委員が辞任しようとするときは、議長の許可を得なければならない。  (招集) 第14条 委員会は、委員長が招集する。 2 委員の定数の半数以上の者から審査又は調査すべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。  (定足数)
    第15条 委員会は、委員の定数の半数以上の委員が出席しなければ会議を開くことができない。ただし、第17条の規定による除斥のため半数に達しないときは、この限りでない。  (表決) 第16条 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。 2 前項の場合においては、委員長は、委員として議決に加わることができない。  (委員長及び委員の除斥) 第17条 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。ただし、委員会の同意があったときは、会議に出席し、発言することができる。  (傍聴の取扱い) 第18条 委員会は、議員のほか、委員長の許可を得た者が傍聴することができる。 2 委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。  (秘密会) 第19条 委員会は、その議決で秘密会とすることができる。 2 委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。  (出席説明の要求) 第20条 委員会は、審査又は調査のため、市長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者に対し、説明のため出席を求めようとするときは、議長を経てしなければならない。  (議事妨害及び離席の禁止) 第21条 何人も会議中はみだりに発言し、騒ぎ、その他議事の妨害となる言動をしてはならない。 2 委員は、会議中はみだりに離席してはならない。  (秩序保持に関する措置) 第22条 委員会において地方自治法(昭和22年法律第67号)、会議規則又はこの条例に違反し、その他委員会の秩序を乱す委員があるときは、委員長は、これを制止し、又は発言を取り消させることができる。 2 委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。 3 委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。  (公聴会開催の手続) 第23条 委員会が、公聴会を開催するときは、議長の承認を得なければならない。 2 議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。  (意見を述べようとする者の申出) 第24条 公聴会に出席して意見を述べようとする者は、文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を、その委員会に申し出なければならない。  (公述人の決定) 第25条 公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は、前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から、委員会において定め、議長を経て本人にその旨を通知する。 2 あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。  (公述人の発言) 第26条 公述人が発言しようとするときは、委員長の許可を得なければならない。 2 公述人の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。 3 公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。  (委員と公述人の質疑) 第27条 委員は、公述人に対して質疑をすることができる。 2 公述人は、委員に対して質疑をすることができない。  (代理人又は文書による意見の陳述) 第28条 公述人は、代理人に意見を述べさせ、又は文書で意見を提示することができない。ただし、委員会が特に許可した場合は、この限りでない。  (参考人) 第29条 委員会が参考人の出席を求めるには、議長を経なければならない。 2 前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。 3 参考人については、第26条、第27条及び前条の規定を準用する。  (記録) 第30条 委員長は、職員をして会議の概要、出席委員の氏名等必要な事項を記載した記録を作成させ、これに署名又は押印しなければならない。 2 前項の記録は、議長が保管する。  (補則) 第31条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関しては、会議規則の定めるところによる。  附則  (施行期日) 1 この条例は、平成18年1月12日から施行する。  (在任特例期間中の特例) 2 第2条及び第3条第2項の規定にかかわらず、平成18年7月31日までの間に限り、常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数は、次のとおりとする。  (1) 総務常任委員会 20人  (2) 文教常任委員会 20人  (3) 福祉常任委員会 20人  (4) 産業建設常任委員会 20人  (5) 議会運営委員会 12人  発議案第3号     花巻市議会事務局条例の制定について   上記案件を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成18年1月12日             提出者 花巻市議会議員  杉原信宏             賛成者 花巻市議会議員  藤原 潔                     同    高橋好尚                     同    菊池清喜                     同    名須川 晋                     同    和田幹男                     同    佐藤かづ代                     同    櫻井 肇   花巻市議会議長 久保田春男様 別紙    花巻市議会事務局条例  地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第2項の規定に基づき、花巻市議会に事務局を置く。    附則  この条例は、平成18年1月12日から施行する。  発議案第4号     専決処分事項の指定について   上記案件を別紙のとおり地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成18年1月12日             提出者 花巻市議会議員  杉原信宏             賛成者 花巻市議会議員  藤原 潔                     同    高橋好尚                     同    菊池清喜                     同    名須川 晋                     同    和田幹男                     同    佐藤かづ代                     同    櫻井 肇   花巻市議会議長 久保田春男様 別紙    専決処分事項の指定について  地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定に基づき、市長において専決処分することができる事項を次のとおり指定するものとする。                     記 1 議会の議決を経た工事又は製造の請負契約について、契約金額の1,500万円以内の変更をすること。 2 職員による自動車事故で、法律上市の義務に属する損害賠償のうちその額が1件につき自動車損害賠償保障法施行令(昭和30年政令第286号)第2条第1項に掲げる金額の合計額を超えないものの額を定めること、並びにこれに伴う和解及び調停に関すること。 3 前項に定めるもののほか、法律上市の義務に属する損害賠償のうちその額が1件につき50万円以内の額を定めること、並びにこれに伴う和解及び調停に関すること。      平成18年第1回臨時会各委員会閉会中継続調査の申し出一覧表 ◯総務常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項 ◯文教常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項
    ◯福祉常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項 ◯産業建設常任委員会 花巻市議会委員会条例第2条に定める所管事項 ◯議会運営委員会 地方自治法第109条の2第3項の規定による事項 ◯はなまき市議会だより編集委員会 議会広報紙の編集及び議会ホームページの管理運営...