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花巻市議会 会議録 平成17年 12月 定例会(第7回)-12月06日−03号

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  1. 花巻市議会 2005-12-06
    花巻市議会 会議録 平成17年 12月 定例会(第7回)-12月06日−03号


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    平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月06日−03号 平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月06日−03号 平成17年 12月 定例会(第7回) 平成17年12月6日(火) 議事日程第3号 平成17年12月6日(火)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 高橋久順君   (3) 小原昭男君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 高橋久順君   (3) 小原昭男君 出席議員(27名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    4番  佐藤忠男君      5番  大和一信君    6番  大原 健君      7番  本舘憲一君    8番  戸田 努君      9番  名須川 晋君
      10番  鎌田芳雄君     11番  箱崎英喜君   12番  藤井英子君     13番  川村伸浩君   14番  高橋好尚君     15番  阿部裕至君   16番  柳田誠久君     17番  笹木賢治君   18番  永井千一君     19番  平賀大典君   20番  高橋 浩君     21番  佐藤かづ代君   22番  阿部一男君     23番  古川昭蔵君   24番  高橋 毅君     25番  小原昭男君   26番  久保田春男君    27番  和田幹男君   28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    山口紀士君  収入役   高橋 勲君   教育委員長 高橋 豊君  教育長   下山 巌君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委         農業委員会        奥山 隆君         高橋善悦君  員会委員長         会長                企画生活  総務部長  佐々木 稔君        小原 守君                環境部長  保健福祉        小原康則君   産業部長  佐々木政孝君  部長                次長兼  建設部長  森橋昭夫君   広域合併  中島健次君                推進室長                水道事業  教育次長  伊藤春男君   所長兼   平藤高雄君                管理課長  参事兼        伊藤隆規君   財政課長  亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋敏知    次長    齊藤俊晴  副主幹           主査        阿部 旭          佐藤多恵子  (議事担当)        (調査担当)  主任    高橋賀代子   書記    久保田謙一  書記    佐々木祐子             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆11番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。通告に従い、順次質問をしてまいりますので、明確な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  最初に、入札制度の改善についてであります。  国土交通省や日本道路公団が発注した橋梁工事をめぐる談合事件は、国民の不信感を増長させる出来事でありました。また、岩手県におきましても、県が発注する建設工事の入札において、多くの建設業者の談合問題に公正取引委員会のメスが入り、大きな問題になっております。  今後は、官製談合を防止するための天下り対策、一般競争入札の拡大、電子入札制度など入札制度の改善については、さまざまな試みをしながら、常によりよい制度へと進化させなければならないと考えます。そのための不断の努力と具体的な数値上の改善がなされることにより、信頼が回復するのだと思います。  本市では、今後どのように入札制度を改善していくのか、指名競争入札制度の改善に着手するのか、着手するのであれば、どのような点を改善するのか。また、予定価格の事前公表の導入を考えてみてはどうか。当局のお考えをお聞かせください。  次に、市民参画についてであります。  パブリックコメントについて。  本年6月に成立した改正行政手続法により、これまでの官僚の世界でつくられてきたルールの策定過程が公開、さらに国民の意見を反映させることができる手続法として整備されました。具体的には、国における行政立法の策定に、国民の意見を反映させる手続としてのパブリックコメントの確立です。これまでのパブリックコメントは努力義務であり、規制の策定、改廃に関係するルール策定に限られておりました。しかし、今回の改正法によって、パブリックコメントが法律上の義務となり、しかも規制にとどまることなく、広く一般的な行政ルールも対象とされることになりました。  地方自治体では、条例の定めにより、具体的な措置を委任事項として要綱で定める場合が多くあります。要綱による定めは、市民生活に直結する問題でありながらも、この改変については議会の承認案件でないことから、私たち議員でさえも知らずに改正されることがあります。政策形成段階からの市民参画は、より多くの市民の声が反映されるため、早期導入を求めるところであります。お考えをお聞かせください。  次に、市民自治条例についてであります。  近年、市民との協働、市民と一体となって取り組むまちづくりを推進するため、市民自治基本条例を制定する自治体がふえ始めています。信頼される花巻を築くためにも、このような市民自治基本条例の制定作業を市民参画で取り組み始めてはいかがでしょうか。大切なことは制定までのプロセスであり、より多くの市民が市政を身近に感じ、花巻の未来をともに考え、ともに成長することだと思います。信頼される花巻を目指して、策定に向けた取り組みを開始してはいかがでしょうか。御所見をお聞かせください。  次に、成年後見制度の利用支援についてであります。  介護保険サービス、障害者福祉サービスの利用などの観点から、認知症の高齢者または知的障害者にとって、成年後見制度の利用が有効と認められているのにもかかわらず、制度に対する理解がまだまだ不十分であること、そして費用負担が困難なことなどから利用が進まないといった現状に対応するため、平成13年度、国では成年後見制度利用支援事業を創設いたしました。  近年、リフォーム詐偽を初めとした高齢者をねらう悪徳商法、あるいはつい最近起こった、ホームヘルパーが4,000万とかという預金を引き出して猫ばばするというとんでもない事件が発生しております。成年後見制度の必要性はますます高まっております。この事業は国庫補助事業であることから、本市においても積極的に取り組むべきであります。御見解をお聞かせください。  次に、子育て支援策についてであります。  乳幼児医療費の還付申請手続の簡素化についてであります。  乳幼児医療費の還付申請手続をその都度しなければならないという現状に、多くのお母さん方が不満を持っています。以前のようにカード化して、手続を一々申請しなくてもよいようにするべきであります。お考えをお尋ねします。  次に、出産一時金制度の周知の徹底についてであります。  出産一時金制度や申請によって一時金の8割を借用できることを周知徹底するため、お母さん方に母子手帳を渡すときに、一緒に知らせることを徹底するべきであります。当局のお考えをお尋ねします。  次に、花巻市の教育についてであります。  児童・生徒への支援について。  小学校に子供相談員を配置することについてであります。  ストレス社会と言われる現在にあって、核家族化の進展や少子化の影響で、子供たちまでもがストレスにさらされております。みずからの思いを親にも聞いてもらえない子供の生活環境を考えたとき、愛情を持って十分に話を聞いてあげられる環境が必要であると感じます。本市ではスクールカウンセラー及び相談員が全中学校に配置されておりますが、小学校に対する相談体制は十分であるとは言えません。  愛知県三好町では、児童が気軽に相談できる子供相談員を一般公募で採用し、実施しております。児童にとって親しみが持てる相談員は、子供たちのメンタルケアとなり、精神的世話とか、援助になり、担任教諭の負担軽減にもつながる効果が期待されます。花巻市の子供たちの健全な発達と支援を考えて、子供相談員制度を確立してはいかがでしょうか。御所見をお伺いします。  次に、不登校対策についてであります。  本年7月、文部科学省では不登校児の電子メールや郵便などを利用した在宅学習を校長が出席扱いにできるよう教育委員会に通達しました。これは構造改革特区で認められたIT(情報技術)を活用した在宅学習支援を全国展開しようとするものであります。本市においても積極的に取り組むべきと考えます。教育委員会の御所見をお聞かせ願います。  次に、生涯学習と学校教育について。  地域に開かれた学校づくりを目指す自治体がふえ、さまざまな取り組みが話題を呼んでいます。愛知県扶桑町では、地域住民が希望すれば自由に授業が受けられるという、全国初の小・中学校聴講制度をスタートさせました。地元の高齢者などが子供たちと同じ教室で授業を受け、希望すれば給食も実費負担で食べられる制度であります。聴講生の最高年齢者は80歳。生涯学習と学校教室を開かれた学校づくりの中で実現したことにより、教職員にとっても授業での緊張感が増し、さらには開かれた学校へとつなげられる一般市民の聴講制度は大きな効果が期待できるものと考えます。御見解をお聞かせください。  次に、2学期制の導入についてであります。  私が過去2回、この2学期制度の導入についてお話を申し上げたところでありますが、教育委員会では新市に向けて結論を出すようなことを言っておられましたので、教育委員会の同制度の取り扱いはどのようになるのかお尋ねいたします。  次に、職場体験学習の充実についてであります。  中学生の職場体験学習については、今年度中に全中学校で実施されることになっていますが、具体的な実施内容や現状はどうなっているのか、また、現状の改善を含め、一層の充実が求められますが、同学習への取り組みについて、教育長のお考えをお伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  まず、パブリックコメントにつきましての御質問にお答えします。  行政手続法の一部を改正する法律は、本年6月公布され、命令等を定める手続に関し、共通する事項として意見公募手続等に係る規定を整備することによりまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としているものであります。  御案内のとおり、本市では平成15年4月に花巻市パブリックコメント制度に関する指針を定めまして、市の政策に関する基本的な計画等を立案する過程におきまして、その計画等の案の趣旨、内容、その他必要な事項を市民に公表し、また、市民からの意見を考慮して意思決定を行うこととしているところであります。  これまで、市のパブリックコメント制度によりまして策定いたしました主な計画等につきましては、花巻市地域福祉計画を初め、花巻市次世代育成支援行動計画、さらには今議会へも提案しております花巻市個人情報保護条例などでありますが、パブリックコメント制度の趣旨に基づきまして、市民の皆様から広く意見聴取を行う中で、多くの市民の市政への参画を求めますとともに、意思決定過程の公正の確保と透明性の向上に鋭意努めているところであります。  今回の行政手続法では、御承知のとおり、地方公共団体の機関が行う処分や命令を定める行為につきましては、意見公募手続についての規定は適用除外とされておりますが、同法の趣旨にのっとりまして、行政運営における公正の確保と透明性の向上を図るための必要な措置を講ずることとされておりますので、今後とも花巻市パブリックコメント制度に関する指針に基づきまして、市民の参画と行政運営における公正の確保と透明性の向上に一層努めてまいりたいと存じます。  次に、市民自治基本条例の策定に向けた取り組みにつきましての御質問でありますが、自治基本条例は平成12年のいわゆる地方分権一括法の施行を機に、全国各地で制定する自治体がふえてまいりましたが、自己決定、自己責任の原則から、住民が行政に参画し、行政と協働でまちづくりを進めるため、その地域の自治の基本原則や行政の基本ルールを定めるものでありまして、自治体の憲法とも称されているところであります。  既に策定しております他市の例を見ますと、行政の情報公開や各種施策決定段階での住民の意見の取り入れ、施策実施段階での行政と住民との協働を定めている例が多く、そのほかに総合計画の実現について規定するものや、住民投票などについて規定している例も見受けられます。  御承知のとおり、自治体の憲法と称されます自治基本条例の制定につきましては、市民との十分な検討の場を設け、市民の御意見を生かしていくことが重要であると認識しているところであります。  本市を初めとする合併する3町では、これまで制定しておりませんので、お尋ねの条例の制定や制定段階での市民参画の方法につきましては、合併後に本格的に論議されるものと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、助役、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 山口助役。     (助役登壇) ◎助役(山口紀士君) 指名競争入札制度の改善についての御質問にお答えします。  本市の建設工事に係る契約につきましては、市内業者の育成強化と地域に及ぼす経済効果の観点から、市内の業者を優先的に指名するとともに、競争性、透明性を考慮しながら、指名競争入札により契約をしているところであります。  業者の指名選定に当たりましては、花巻市営建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者の中から、工事の規模、内容によってあらかじめ格づけされた指名基準によって指名しているところであります。  これまで指名業者の入札前の公表を廃止するとともに、設計図書の縦覧簿への記名を廃止し、入札執行会場の公開や入札結果、予定価格の事後公表、条件付一般競争入札の試行、工事成績の評定結果の通知など、適正な入札を執行できるよう改善に努めてきたところであります。  今後におきましては、指名競争入札を原則としながら、新たな試みといたしまして、受注希望型指名競争入札の導入のほか、平成17年1月から県が一部運用を開始し、平成19年に市町村での一部運用が予定されております電子入札システムの導入を図ってまいりたいと存じます。
     また、予定価格の事前公表につきましては、透明性の向上により、事前に予定価格を探ろうとする不正な動きを防止するという効果が期待される一方で、予定価格が目安となって落札価格が高どまりになることや、業者の見積もり努力を損なうなどのマイナス効果も挙げられておりますが、今後、電子入札システムの導入に合わせまして検討してまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 小学校に子供相談員を配置することにつきましての御質問にお答えします。  現在、花巻市内小学校には、岩手県教育委員会から研究委託を受け、子供と親の相談員を1校に1名配置しております。またそのほかに、花巻市教育委員会といたしまして、親と子のふれあい相談員を必要とする6校に各1名配置しております。  相談員は、児童の悩み相談や家庭、地域と学校の連携の支援、幼稚園や中学校との連携の支援、その他の学校の教育相談活動の支援などを行い、成果を上げております。例えば、ある小学校の相談員は、10月末現在で延べ113件の相談に対応し、子供の心の安定につながったり、いじめの未然防止や改善が図られたりしたことなどが報告されております。  また、不登校児童の家庭を担任とともに訪問することを通して、親との共通理解が図られ、不登校が改善された例も報告されております。  以上のようなことから、今後も県教育委員会に相談員の継続配置を要望するとともに、当委員会といたしましても、各校の実情等に応じて相談員を配置し、児童が悩みや不安を気軽に相談できるような教育相談体制の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、不登校児に対して電子メールや郵便などを利用した在宅学習を出席扱いにして支援することにつきましての御質問にお答えします。  御指摘のとおり、本年7月6日付で岩手県教育委員会を通じ、文部科学省初等中等教育局長から、不登校児童・生徒が自宅においてIT等を活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取り扱い等についての通知がありました。本通知の趣旨は、一定の要件を満たした上で、自宅において教育委員会、学校、学校外の公的機関または民間事業者が提供するITを活用した学習活動を行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を評価に反映させることができることとするということであります。この取り扱いに当たっては、これまで行ってきた不登校の児童・生徒に対する取り組みも含め、家庭に引きこもりがちな不登校児童・生徒に対する支援の充実を図るものであり、学校に登校しないことを認める趣旨ではないので、IT等を活用した学習活動を出席扱いとすることが不登校状態の悪化につながることのないよう留意する必要があります。  本市におきましては、本年度10月末現在で30日以上欠席の児童・生徒は、小学校で8名、中学校で40名おりますが、担任や学校体制での取り組み、関係機関との連携などにより不登校が解消した例や、適応指導教室へ通級して学習を進めるなどの改善が図られた例があります。  当委員会といたしましては、今後も学校の生徒指導体制を強化し、学校、地域社会、関係機関との連携を図りながら、不登校児童・生徒が学校に復帰できるように支援するとともに、心豊かでたくましく自立心を持った児童・生徒の育成に努めてまいりたいと存じます。  次に、小・中学校聴講制度につきましての御質問にお答えします。  この制度は、生涯学習の場として、学校の授業や行事を地域の人々に公開したり、児童と机を並べて学習しながら世代間交流を図ったりしているもので、全国で実施している学校はまだ少ないのですが、注目されてきております。学習と同時に子供たちと交流ができること、教育の場に緊張感が出てきたこと、防犯効果も期待できることなどの効果があるものと認識しております。  本市の小・中学校におきましては、保護者や地域の方々が授業を参観できる学校開放の日を設けたり、道徳授業、地区公開講座を通して、道徳の授業を積極的に公開したりするなど、開かれた学校づくりの取り組みが行われております。  本制度の導入につきましては、このようなこれまでの取り組みとの関連や学校施設の活用の仕方、教員の指導体制等、他県の状況等を調査してまいりたいと存じます。  次に、2学期制の取り扱いはどうなったのかとの御質問にお答えします。  新花巻市における学期制につきましては、3学期制を原則といたしますが、小・中学校管理規則で、「校長は、教育上必要があると認めるときは、教育委員会に届け出て、2学期にすることができる。」こととし、当面は現行どおり、花巻市、大迫町、東和町では3学期制を、石鳥谷町では2学制を継続することで調整を図ったところであります。  次に、職場体験の充実につきましての御質問にお答えします。  市内の中学校における実際に就労体験をする職場体験は、今年度、全中学校の第2学年で行われております。その現状を申しますと、実施日数では、5日間が1校、3日間が2校、2日間が3校、1日が2校であります。受け入れ企業等はほとんどが花巻市内であり、職種では福祉関係、飲食業、サービス業、製造業、小売業、運輸、公務員、教育という順番であり、生徒の希望を尊重しながら学校が調整する形で行われております。また、1事業所当たりの参加生徒数は2ないし4人が最も多く、グループ単位で行われております。  今年度は、文部科学省、キャリア教育実践プロジェクトによる指定を受け、湯口中学校と湯本中学校の2校で職場体験が実施されました。そのキャリア教育の趣旨は激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択、決定できるなど、社会人、職業人として自立していくことができるようにするというものであります。  湯口中学校では、従来4日間での取り組みを連続5日間で、湯本中学校では1日だったものを連続3日間で行っております。  実習を終えての感想として、働くことのすばらしさや大変さを初め、親のありがたみ、そして自分を見詰め直せることなど、より深まりのある職場体験となり、学校、企業双方で本事業の趣旨の重要性を改めて確認することができ、得られるものの大きさが実感されたという報告を受けております。  また、実施するに当たっての困難点として、学校側からは事業所の確保及び授業時数の確保が、企業側からは目的意識を明確にした生徒の参加及び実施時期の吟味ということも出されております。  今後の方向性としましては、各校の現状と地域の実情に応じて、湯口中学校、湯本中学校の実践を参考としながら、より深まりのある職場体験の実施を目指していけるように指導してまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 成年後見制度の利用支援につきましての御質問にお答えします。  成年後見制度は、認知症高齢者や知的障害者等の判断能力の不十分な成年者を法律によって保護する制度として、従来の禁治産、準禁治産制度にかわり、平成12年に施行されたところであります。本制度を利用するに当たっては、家庭裁判所への申し立てが必要でありますが、盛岡家庭裁判所花巻支部管内における制度の申し立て件数は、毎年、前年実績件数を上回る状況であると伺っております。  申し立てにつきましては、当事者本人、配偶者、2親等以内の親族等がその権限を有しておりますが、そのような申立人がいない場合、市長が審判の請求を行うことができるとされているところであり、本市におきましても、県内の市町村に先駆け、平成14年度に花巻市成年後見制度に係る市長による審判の請求手続等に関する要綱を制定し、制度の利用支援体制を整備したところであります。  また、本制度の啓発周知に対する市の対応につきましては、啓発用パンフレットの作成や市広報紙を通じ、市民や関係機関への周知を実施しているほか、高齢者の直接の相談窓口となる在宅介護支援センター職員を中心に、当該制度の知識習得に努めているところであり、制度を熟知した職員による充実した相談体制が構築されております。  昨今、全国的にも認知症高齢者等への悪質商法による被害が多発しておりますことから、今後も申し立ての必要な要援護者の方々に対しましても、適切な対応に努めてまいりたいと存じます。  次に、乳幼児医療費の還付申請手続の簡素化につきましてのお尋ねにお答えいたします。  乳幼児医療給付制度は、昭和48年に県単独事業として開始されたところでありますが、岩手県医師会等医療5団体や関係機関の協力を得て実施されているところであります。制度発足当時は、受給者が医療機関の窓口で自己負担をしなくてもよい方法で給付しておりましたが、平成7年度からは給付の方法が変更され、償還払いによる給付方法となり、現在に至っております。  本市でも、県内市町村同様、岩手県乳幼児医療費助成事業補助金交付要綱による補助金を受けながら事業実施をしているところであり、議員お尋ねの手続の簡素化につきましては、花巻市独自の実施は困難でありますことから、今後も県の制度に沿って事業を実施してまいりたいと存じております。  次に、出産一時金制度の周知を図り、母子手帳を渡すときに一緒に知らせるべきであるとのお尋ねにお答えいたします  最初に、出産育児一時金についてでありますが、現在、国民健康保険の被保険者が出産したときは、その世帯主に対し30万円を支給しております。この出産育児一時金の支給を受けようとするときは、請求書を提出していただくことになりますが、支給漏れがないように関係課と連携をとりながら対応しているところでございます。  また、出産費資金の貸し付けにつきましては、出産予定日まで一月以内の方、または妊娠4カ月以上で出産に要する費用の請求を受けている方にその費用を支払うための資金として、出産育児一時金支給見込み額の8割以内の額を一時金が支給されるまでの間、無利子で貸し付けする制度となっております。  なお、新市におきましては、貸付金額を一時金支給見込み額とする予定であり、より利用しやすい制度を目指しているところでございます。  子育て支援につきましては、重要な施策の一つであり、市民の福祉を向上させることと認識しておりますことから、議員お尋ねのとおり、母子手帳を渡すときにあわせて制度の周知を図ってまいりたいと存じているところでございます。 ○議長(久保田春男君) 箱崎英喜君。 ◆11番(箱崎英喜君) 明確な答弁、大変ありがとうございました。  さほど質問することもないんですが、何点かお尋ねします。  お尋ねになるかどうかわかりませんけれども、入札制度に関しましては、いろいろな問題もあるようでございます。例えば、確かに市内の事業者を育成するということを挙げましたけれども、これは確かに結構なことだと思うんでございますが、それに今度は余りこだわっていきますと、談合ということにもなりかねないということが懸念されることであります。したがって、そこの辺は非常に微妙で難しい問題だなと思います。当局もしっかり勉強して改善してもらいたいと、このように思います。  また、パブリックコメントについては、私、きょう市長から言われるまでは、我々に対して、市民に対して、周知徹底がなかったように感じるわけですけれども、その点について、やっぱり今後、きっちりと周知徹底をお願いしたいと思います。  また、中学生の職場体験というのは本当に大切なことでございますので、生徒本人の主体性を考えてやるということをおっしゃいましたけれども、やはりこれは学校の方から多くの生徒に職場で仕事をすることが本当に大切なんだということを教育する面からも、希望者だけじゃなくて、希望に限らず、体験学習というか、を行わせるという方向で充実させていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。  また、最後になりますが、これは質問ではございませんが、この9年間ですか、渡辺市長を初め、関係部局の方々には大変敬意と感謝を申し上げたいと思います。たくさん私もこの9年間で一般質問をして、あるいは提言してまいりましたが、かなりの数を受け入れていただきまして、本当に心から感謝を申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) きょうは最後の私に対する御質問で、14分間もやっていただきまして、まことにありがとうございました。  パブリックコメントは、御承知のとおり平成15年からやっておりまして、市の広報あるいはマスコミにも言っておりますし、福祉計画をつくるとき、あるいは次世代育成支援計画で議会でも質問も出まして、そのときも活用ということでやっておりまして、議員におかれましても積極的な活動をお願いしたいと思っておりますし、調査費も交付を受けているようでございますから、積極的な活動をお願いしたいと思っております。今後も頑張りますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 中学生の職場体験学習につきましてお答え申し上げます。  私の説明がちょっと悪かったかもしれませんが、職場体験学習は希望によって訪問する職場は決めますけれども、全員が職場体験学習をしていると、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 箱崎議員、よろしゅうございますか。  以上で箱崎英喜君の質問を終わります。  次の質問者、高橋久順君。(拍手)     (高橋久順君登壇) ◆2番(高橋久順君) 2番、社民党の高橋久順でございます。  通告に従いまして質問いたしますので、明快な御回答をよろしくお願いいたします。  まず初めに、教育行政について質問いたします。  まず第1点目は、教育予算についてお尋ねいたします。  今年度の全体の教育予算は33億円余りでありますが、そのうち各小・中学校に配当される予算額は4,527万円余りであり、前年度と比較すると581万円減収していて、ここ数年来の傾向であります。このことにより、各学校の現場から、節約を精いっぱいやっているが、年度内には底をついてしまい、やりくりが大変だとの悲鳴に近い声が聞こえており、保護者への負担の転嫁も出ている状況にあります。  ここ数年、地方は市税や地方交付税などの減収によって、財政が厳しく思うように予算が配分されない実態があるものの、一方、国は平成14年度から5年間にわたって650億円を全国の自治体に交付金として図書費の単価を上乗せしておりますが、首長の考え方で使途が決まり、例えば図書費が減額され、総合的な学習、ITによる情報などが進められることによって、学校設備及び備品の改善や充実が進まない状況にあり、施設の改善を含め、児童・生徒の教育環境づくりの充実が求められております。  そこで、1つ目に、各学校の予算の配分の実態と予算配分に伴う学校現場の実態の把握と状況についてお尋ねいたします。  2つ目に、3町の各小・中学校では、備品費など十分とは言えないものの、ここ数年は教材費、備品費などの予算の配当額が同額で推移されており、合併後の予算配分が現行の基準額で配分されるのかどうか心配する声も聞かれます。当市と3町のそれぞれにおける全予算に占める教育予算の割合及び全予算に占める各小・中学校に配分される予算の割合がどうなっているのかお尋ねいたします。  また、3つ目に、合併後の新市における基本的な教育予算の編成の仕方と各学校への予算配分についてどのような考えがあるのかお尋ねいたします。  2点目に、今年の3月に教育委員会が策定し、施行されている次世代育成支援花巻市教育委員会特定事業主行動計画についてお尋ねいたします。  この行動計画は、次世代を担う子供たちがよりすこやかに育てられる環境づくりの重要性にかんがみ、その策定が義務づけられた子供が育つ最も重要な環境要因である親たる教職員が、子育て専心しながらでも、働きぐあいをよりよくしていくために策定された重要なものであり、今後とも行動計画に沿って具体的に実施していくことが必要であります。  そこで、1つ目は、行動計画に幾つもの具体的な計画が示されておりますが、その中で職員1人当たりの年次休暇の取得を対年度比で5%増加させる、あるいは定時退庁日を設定し、管理職による定時退庁の促進に努めるとの項目に対しての実態調査及び実施状況についてどのようになっているかお尋ねします。  また、新たに行事を実施する場合に、目的、効果、必要性などについて十分に検討の上で実施し、あわせて既存の行事等との関連を整理して、代替的に廃止できるものは廃止するという項目がありますが、これにかかわって、今年度の具体的に取り組んだ実態についてお尋ねいたします。  2つ目は、行動計画を推進するに当たり、計画の推進体制の中に推進委員会の設置が定められておりますが、推進委員会の構成メンバーや開催状況についてお尋ねいたします。  また、3つ目に、推進委員会の中で把握した結果と職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直しを図るとしていますが、そのためには具体的に何をするのか、この行動計画をより推進し、実施していくに当たって、今後どのような実施方法を講じていくのかお尋ねいたします。  次に、太田油脂問題について質問いたします。  第1点目は、廃棄物不法投棄問題及び公害防止に対する施設改善の進捗状況と今後の市の対応についてお尋ねいたします。  太田油脂が行った廃棄物不法投棄について、県及び市の立ち会いのもとで廃棄物の掘削作業が進み、動植物性残渣、廃プラ、汚泥、金属くずなどが11月末現在で1,893トン、廃タイヤ1,348本が処理されておりますが、掘削した廃棄物の量が多過ぎることで処理工場で処理し切れないことから、完了予定から大分おくれ、県の措置命令で示した12月15日の期限内に完了できない状況にあります。  また、臭気対策については、悪臭が発生しやすい湿式処理ラインを廃止し、連続処理できる乾式処理ラインに切りかえて稼働していることにより、以前よりは悪臭の発生が抑えられておりますが、依然として散発的に悪臭が漂っている状況であります。  これまで当局は、廃棄物の掘削作業現地に職員を派遣して立ち会うなど監視を強め、施設改善を含めた指導監督の取り組みに努めておりますが、住民はこれらの問題に対する推移を見守りながら、一向に問題解決に至らない状況にいら立ちを抱いており、行政に対してさらなる指導監督の強化と諸問題の解決に向けたより具体的な方策を講じていくことを求めております。  そこで、会社はみずから経営体質改善及び環境対策特別委員会を設置し、環境改善に向けて協議しているようですが、廃棄物の処理計画や公害防止の改善が進まない状況の中で、これまでの廃棄物不法投棄及び公害防止に対する施設改善の進捗状況がどうなっているのか、また、市として、環境改善に向けてどのような指導監督を行ってきたのか、さらには諸問題の早期解決を図っていくために、今後、市の対応についてどのような考えがあるのかお尋ねいたします。  2点目に、この問題を解決させるために、新市における具体的な解決策の取り組みについてお尋ねいたします。  当局は、移転は悪臭を絶対に発生させないことが、移転具体化の大前提であるとしており、移転を具体化させるのに年数と日数を要することから、新市においても施設改善を含めた対策の強化が必要となっております。そのためには、住民との連携を強めながら、これまでの対策の経過を踏まえ、懸案事項となっている環境保全協定書の締結や環境保全協議会の設置など、残された課題を新市においても取り組んでいくことが必要と考えます。  そこで、新市においても、継続的な対策を強化し、問題解決を図っていくためには、具体的にどのような解決策の取り組みを講じていくのかお尋ねいたします。  最後に、農業問題について質問いたします。  第1点目は、集落営農の現状と課題についてお尋ねいたします。  当市は、花巻地方農業振興協議会とともに、集落水田農業ビジョンの実践支援活動をする中で、特色のある産地づくりとして需要に対応した花巻米づくりや麦、大豆の良品質生産、雑穀の生産拡大、土地利用型野菜の組織的導入など、各農家組合において集落ビジョンの策定を促し、集落営農の具体化を進めており、平成17年度においても、転作作物の小麦、ヒエ、ハトムギ、黒千粒大豆などにより、集落ビジョン、集落営農が進められております。しかし、実際に集落ビジョンがされても、担い手を中心に進んでいない集落もあります。また、農家にとって、平成17年度の米価は60キロ当たり前渡し金が1万1,500円と大きく米価が低落した昨年と同額にとどまり、再生産の見通しも立たない状況の中で、農業者は米価の下落に歯どめをかけるための行動を行っているほか、12月13日からのWTOの香港閣僚会議に向けて、政府に対して上限関税の撤廃や関税大幅引き下げ、米・乳製品などの重要品目の完全確保を求め、例年になく国内から多くの参加者を募るなどの新たな動きを示しております。  このような状況から、将来を見据えた農業ビジョンを確立するために、5点にわたってお尋ねします。  まず1つ目は、当市で、集落農業ビジョンに基づいて助成金が払われる集落営農が具体的に取り組まれている団体は、何団体あるのか。  2つ目に、今年は小麦、大豆の収穫時期の天候不順により、収穫減となって、大打撃を受けた集落があると聞いておりますが、収穫状況はどうであったのか。  3つ目に、各集落営農の運営は厳しい状況にあると考えられますが、どう分析しているのか。  4つ目に、助成金が支払われなくなった場合の集落営農は成り立っていくのか。  5つ目に、市は集落営農の法人化に向けて指導しているが、今後の取り組みは具体的にどう進めていくのかなどについてお尋ねいたします。  2点目に、国の新たなる経営所得安定対策への対応についてお尋ねいたします。  政府は、平成19年度から実施する新食料・農業・農村基本法に基づき、10月末にこれまで品目ごとに行ってきた価格・経営安定対策を廃止し、一部の経営だけを助成対象にした対策に切りかえる新たなる経営所得安定対策を発表いたしました。  その改革目標を要約すると、担い手経営だけに限定した直接支払い、40万人の担い手経営を育成し、食料自給率の向上を図るというもので、関税引き下げが予想される中、担い手の育成だけで食料自給率向上を実現できるのかどうか危惧されております。また、この新支援策は、規模拡大合理化農政をさらに強化し、中小農家を農政の対象から切り離すものと懸念されております。  このことから、この新たなる経営所得安定対策に対して、当局はどのような認識を持っているのか、また中小農家への独自の支援策についてどのように考えているのかお尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋久順議員の御質問にお答えします。  まず、太田油脂の廃棄物不法投棄問題と公害防止に対する施設改善の進捗状況と今後の市の対応についてでありますが、廃棄物不法投棄問題につきましては、6月から掘削等適正処理を進め、既に半年が経過しておりますが、埋設物として、11月15日現在、廃タイヤ1,348本、ドラム缶などの鉄くず類や汚泥、動物性残渣などを合わせまして1,881トン掘り出されているところでありますが、これらを適正に処理する受け入れ先の処理能力の問題もありまして、掘削は順調に進んでおらないところであります。
     花巻地方振興局が会社に措置命令している適正処理の履行期限は、今月の15日でありますが、議員御指摘のとおり、今後、積雪や気温の低下など、掘削における悪条件が重なることから、最終的には来年まで延びるものと推測いたしているところであります。  また、悪臭に係る施設改善につきましては、9月に開催しました住民説明会の場で、会社側が住民に約束しているところでありますが、年内に実施するとした会社敷地内に野積みされている不要な器具やスクラップ等の整理やフェザー原料室での消臭剤散布等は実施または着手されているところであり、また、ミート工場の前室と原料ホッパー建家のすき間をふさぐなど、施設の改善も行われているところであります。  今後も、花巻市悪臭公害対策技術参与の御意見を伺いながら、悪臭公害抑制に向けて、会社を指導、監視してまいりたいと存じております。  次に、今後の市の対応についてどのような考えがあるかというお尋ねでありますが、廃棄物不法投棄問題につきましては、県や花巻地方振興局と連携を図りまして、早期の適正処理に向けて会社を監視、指導していくほか、施設改善につきましても、早期に実施するよう会社を強力に指導してまいりたいと存じております。  次に、新市における具体的な解決策の取り組みについてでありますが、最終的な解決策は移転であると存じますが、当面は、現在会社が進めております産業廃棄物の適正処理を最優先とし、これが終了した時点で、住民、会社、行政が協働して公害の監視や地域の環境保全をねらいとしました環境保全協議会を立ち上げ、公害防止や健全な地域環境の保全に努めていかなければならないと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 教育行政につきましての御質問にお答えします。  まず、教育予算につきましてのお尋ねでありますが、本市の予算編成につきましては、歳出予算の節減を図るため、経常的な経費について、ここ数年10%ほど削減してきたところであります。学校予算については、一律に10%削減することなく、教育総務費や社会教育費などの教育費全体の中で調整することにより、その削減割合を抑制してきたところであります。  県内他市町村の学校予算とは単純に比較できないところでありますが、他市町村から転入してこられた先生方からは、当市の学校予算は恵まれているとの声も伺っているところであります。  平成17年度における本市と3町の全予算に占める教育費の割合につきましては、花巻市が12.11%、大迫町が9.59%、石鳥谷町が9.96%、東和町が10.07%であり、また全予算に占める小・中学校費の割合につきましては、花巻市が3.03%、大迫町が4.55%、石鳥谷町が2.67%、東和町が2.28%となっております。  また、平成18年度の予算編成や各学校への予算配分につきましては、各学校からの要求を重視し、児童・生徒数、学校の面積による案分や老朽化への対応等を考慮してまいりたいと存じます。  次に、次世代育成支援花巻市教育委員会特定事業主行動計画につきましての御質問にお答えします。  この行動計画は、市内の小・中学校に勤務する教職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに則した次世代育成支援対策を計画的に推進することを目的として、本年3月に策定したものであります。  本年4月に、本行動計画書を市内全教職員に配布するとともに、各学校においては、行動計画の推進に努めているところであります。これまでに定時退庁日を設定している学校は2校、既存の行事を代替的に廃止した学校は1校となっております。  また、職員1人当たりの年次休暇の取得につきましては、平成16年度と平成17年の4月から9月の上半期を比較いたしますと、わずかではありますが、増加しております。行動計画の推進委員会につきましては、まだ設置しておりませんが、現在、大迫町、石鳥谷町と東和町の教育委員会においては、この行動計画が策定されていないことから、1市3町の合併後、速やかに新市教育委員会の行動計画を策定し、より次世代育成支援対策を効果的に推進するため、早期に推進委員会を設置して、その推進に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業問題につきましての御質問にお答えします。  まず、集落ビジョンに基づいて助成金が支払われる集落営農が具体的に取り組まれている団体は何団体あるのかとのお尋ねでありますが、産地づくり交付金の担い手加算の状況を見ますと、個人で358人、組織で65が交付を受けておりますが、ビジョンに明確化した担い手の数と比較しますと、個人で66%、組織で81%となっております。  次に、小麦、大豆の収穫状況はどうであったかとのお尋ねでありますが、麦につきましては、昨年より作付面積が36ヘクタール余り減少するとともに、播種時期の降雨による発芽不良に加え、収穫時期に入梅したことによりまして、穂発芽等により収量が前年度より半減するとともに、品質が低下したことから、荷受け時ではほぼ全量が2等、規格外の格づけで、品質向上加算の対象外となり、価格低減による収入減となることから、アミロース選別機により再選別した結果、主要品目、ナンブコムギでは33.6%まで1等比率を上げたところであります。  大豆につきましては、契約栽培によります黒千石大豆の作付面積が約80%と作付の大部分を占める状況となっております。現在集荷段階で数量は確定しておりませんが、収量、品質とも収穫時期の好天等に恵まれ、昨年を上回っているということであります。  次に、集落営農の運営は厳しい状況にあるが、どう分析しているかとのお尋ねでありますが、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、農業、農村の危機的状況を乗り越えて、効率的、安定的な農業経営体の確立を目標に、集落の兼業農家、高齢農家などを初め、多様な構成員から成る地域農業を担い手を中心として地域の合意に基づき再編するため、いち早く本市では集落水田農業ビジョンの推進に取り組んだところであります。  これまでは転作水田の受託組織の運営は比較的順調でありますが、今後の高度化する集落水田農業ビジョンに対応するため、早急に稲作を含む一体的な生産組織へ誘導を図る必要があると存じております。  次に、助成金が支払われなくなった場合の集落営農は成り立つのかとのお尋ねでありますが、現在実施されている水田農業構造改革対策である集落水田農業ビジョンに基づく産地づくりと担い手の育成強化を促進することで、効率的かつ安定的な農業経営による自立した産業としての農業が確立されるものと存じております。  次に、集落営農の法人化に向けた今後の取り組みを具体的にどう進めるのかとのお尋ねでありますが、集落水田農業ビジョンにおいて明確化された担い手の方々を認定農業者へ誘導を図ることや、小規模農家等担い手以外の農家の方々の集落営農への誘導を図るとともに、花巻地方農業振興協議会、花巻地方水田農業推進協議会が活動主体となり、本年12月からの集落ビジョン実践支援チーム研修会を初め、集落型経営体研究会、愛農土塾、来年1月からの冬季集落座談会等を開催し、法人化への対応など、その有利性を周知し、誘導に努めてまいります。  次に、新たな経営所得安定対策にどのような認識を持っているかとのお尋ねでありますが、国では平成19年度から実施する品目横断的経営安定対策として、諸外国との生産条件格差の是正のための対策と収入の変動による影響の緩和のための対策を打ち出しております。これはやる気と能力のある認定農業者や特定農業団体等に対して支援を集中的、重点的に実施していくとするものであります。  市といたしましては、対象担い手の育成として、認定農業者が策定する経営改善計画書の策定支援等を通じて、認定農業者の掘り起こしや再認定の促進、特定農業団体等の育成に努めてまいりたいと存じております。  次に、中小農家への独自の支援策をどのように考えているかとのお尋ねでありますが、新たな経営所得安定対策では、小規模や兼業農家にあっても要件を満たした担い手たる集落営農に参加することにより、経営所得安定対策などのメリットを受けられる道も開かれております。市といたしましては、花巻地方農業振興協議会に実践支援チームを組織し、岩手県や花巻農業協同組合を初め、関係機関、団体と密接な連携を図りながら、集落座談会などの機会をとらえ、農家の皆様方の御理解をいただけるよう、制度の周知に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) それでは、何点か再質問をさせていただきたいというふうに思います。  それでは、太田油脂の問題について質問させていただきます。  先ほど市長からの答弁で、廃棄物の処理はおおむね来年度までかかるというふうな御回答でしたけれども、いわゆる住民の皆さんは、当然どういうふうな状況になっているのかということも含めて、非常に心配している向きがあるわけです。そこで、もちろん県との連携の中で進めていかなければならないにしても、やはり市としても、おおむねの完了めど、もちろんいろいろな天候なり、いろんな条件があるでしょうが、その完了めどというものもやはり今後会社に示していかなければならないのではないのかなというふうに考えるわけです。したがって、そこは県と連携しながら、どういうふうにこの会社に対して指導していくのかということについて、まず第1点お尋ねをいたします。  それから、いろいろ会社の方で委員会なるもの、あるいはこの間の住民説明会でも説明しておりましたが、いわば年内にできるもの、短期にやるもの、長期にやるものというふうに分けて、いろいろな対策計画そのものを立てているようです。しかしながら、現実に計画のとおり進んでいるかどうかということをやはり監視していかなければならないだろうというふうに考えます。  実は、私は住民に報告しなければならないために、先月会社を訪問させていただきました。その中で、ちょっと専門的になりますが、掘削した廃棄物が結局処理できないで、ミート工場の前側の部屋、いわば原料を入れるところなんですが、そこに60トン余りのものをためていると。しかも、もちろん汚泥などもありましたから、そこからにおいが発生したというふうな現実があったわけです。会社に対してどうするんだということで、11月中に処理するということなどを言っていましたけれども、そういったいわば会社自身が計画を立てても、それを今言ったように、計画どおり進められているかどうかというものを見ていかなければ、計画が絵にかいたもちになる可能性というのは非常に高いわけです。そこのところをどのように今後、こういった計画に基づいて進んでいるかどうかのことについて、どういうふうに指導していくのかについてもお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、どうしても最終的には移転というようなことになるでしょうが、当然、新市においても、移転に向けた具体的な取り組みをしていかなければならないでしょうが、これは一つの私の考え方で提案させていただきたいんですが、かつて市は第2クリーンセンターにこの部分を移転させるというふうに、県に対して要望した経緯があります。ただ、このことについてはもう立ち消えの状態であるわけですが、第2クリーンセンターの中に入れるということじゃなく、いわゆる第2クリーンセンターに、いわば隣接する場所に移転させるというふうなことも考えていいのではないのかと。そのことについて、当然、県あるいは会社との協議をしなければならないわけですが、今後、そういったことも含めて会社なり、あるいは県に対して要望するのかどうか、そのような考えがあるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。  それから、過去においていろいろと住民との取り交わした確認書、あるいは会社との取り決め、約束事、いろいろあるわけですが、こういった部分についても新市の中に引き継いでいくのかどうか、考えがあるのかどうかについてお尋ねしたいというふうに思います。まず、このことについてお願いします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂に関連しまして、廃棄物の処理状況完了のめどということでありますけれども、当然におくれることはもう保健所においても見込んでいると思いますし、また計画が出ていますから、それを変更しなければならないというように思っておりますので、それの変更計画が出るだろうと思いますので、今後、保健所と連携をとりながら、そしてまた、住民の方々にもはっきり示していかなければならないというように思っているところであります。いずれ大変な太田油脂でありますので、計画どおりいかなかった点は山々今までありますので、今後も県と連携をとりながら、指導、監視をしていかなければならないというように思っておるところであります。  移転につきましては、聞くことはいいんでしょうけれども、まず何よりも立派な企業、悪臭を出さない企業として成長していただかねばならないというように思っているところでございます。いずれ重要課題の一つでありますので、主要な部分、現在契約とか、何か生きている分について、これは次の方に引き継ぐことは、そのとおりでありまして、今後もいろいろと御支援、御協力をお願いしたいというように思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) ただいまの太田油脂の産業廃棄物処理等の関係、あるいは住民説明会とか、環境対策特別委員会ですか、こちらの方で示した改善の計画の動向等でありますが、住民説明会につきましては、今、市長も答弁いたしましたように、処理が盛んに今行われておりまして、措置命令をいただいている12月15日までには無理だということでありますので、これについては市長が答弁いたしましたように、振興局の方では変更の届け出があればこれはやむを得ないという判断をしている状況であります。  それから、振興局の方ではやっぱり住民に対してもそのことを説明するように、会社の方に求めておりまして、これにつきましては、12月14日に住民説明会を開催するという予定を伺っておりますし、それから翌日の15日については、環境対策経営改善の特別委員会を開催するという方向で伺っているところであります。  住民説明等で示しておりました会社の改善の状況につきましても、14日に開催する説明会の中で明らかにされるものと存じておりますが、一部として、先ほど市長の登壇しての答弁の中でもお答えしておりますが、会社敷地内に野積みされている不要な器具、スクラップの整理、あるいはフェザー原料室での消臭剤散布等々につきましては、既にやっておるという状況でありまして、説明会の中で示された年内にやるものと短期にやるものと、それから長期に検討しなければならない事項、3つに分けて会社の方では示しておりますが、これらにつきましては、14日の住民説明会の中でもさらに詳しく説明があるものと存じております。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) ありがとうございました。  それでは、今度は教育行政について質問いたします。  それぞれ予算については今の財政ですから、なかなかきついという部分があろうかと思いますし、とりわけ当市の教育予算については、他の自治体と比較しても劣らない予算なわけですが、ただ、余りにもいろいろな声が出たんで、私の方で実態調査をさせていただきました。二、三ちょっと紹介いたしますが、毎年約10%の減額をされ、年度途中で底がつく状況であると。特に消耗品費の減が多く、紙代の確保に苦慮していると。学年費よりの支出も多くなっていると。それから、いろいろな機器が導入されているが、それらにかかわる消耗品が確保できなくて大変だと。授業の消耗品費が少な過ぎると。それから、教育委員会では、各行事への出席に生徒の引率者の車の同乗はしないようにという指導があったと。したがって、タクシー、バスなどを使うことになるんですが、その利用をするのに、予算がないのでどうしたらいいか困っている。まだまだあるわけですが、こういった声が実際に現場から届いているわけです。  したがって、先ほど新市の予算編成の中で、それぞれ要望を聞きながら編成していくというふうな御答弁をいただいたわけですが、3町の一部ですね、それぞれ現場とのヒアリングをしながら予算配分をやっているという現実もあるわけです。したがって、今後、その編成をする場合に、各学校の要望そのものを当然聞きながら、現場の声をやっぱり吸い上げていくために、ヒアリングというものをやりながら実施していくことがどうしても必要なのかというふうに思っておりますけれども、そのことについてまず第1点目、お聞かせください。  それから、次世代育成支援行動計画についてですが、答弁の中では、実際にやっているところというのは数が少ないようなんですよね。そこで、当然これから新市の中でも進めていかなければならないことでしょうが、実は昨年の12月と今年の7月に、これも教職員の労働時間の、とりわけ時間外労働の実態調査をさせていただきました。これを見ますと、小学校では、昨年の12月に調べた場合、1人1カ月当たりの平均の時間外労働の時間が47時間に対して、今年度調査した結果は67時間とふえているんですよね。それから、中学校では63時間が90時間というふうにふえているんですよ。これらの実態から見ても、せっかくこういった行動計画をいわば立派なものなんですよね、行動計画を出しておるにもかかわらず、こういうふうな実態があるということは、いわゆる計画そのものが進んでいないというふうなことになろうかと思います。  当然、まだ推進委員会が設置されていないということでしょうから、新市において、3町には行動計画はないというふうなこともあるでしょうが、具体的にやっぱり進めていかなければ、こういった状況がいつまでも続くというふうに思われるわけです。  ちなみに、これは厚労省がいわば健康被害が疑われる1カ月当たりの労働時間、基準としては45時間というふうに定められているわけですが、現実に今言ったように、中学校あたりなどは90時間、いわば先生方の健康そのものを害するというような状況もありますから、やはり具体的に進めるための対策というものを講じていかなければならないだろうというように思いますので、そこのところをまずお聞かせください。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) まず最初に、学校予算についてお話しいたしますが、学校現場では消耗品費が少なくて、悲鳴を上げているというふうなことにつきましては、そういう実態は確かにあると思います。今まで順調に配当されてきたものが、10%削減、10%削減ということで数年続いておりますので、五、六年前の感覚ではとてもやっていけないような状況にあるというふうなことはそのとおりですが、各学校現場では、今厳しい財政状況を理解して、花巻市の取り組みにも劣らないような、例えば裏紙を使うであるとか、光熱水費を節減するとかというふうなことで努力を重ねていただいているというふうに認識をしております。  ただ、やっぱり児童・生徒あるいは保護者に直接かかわる紙代等につきましては、不足しては学校の教育そのものの根幹にかかわることで、マイナスになりますので、いろいろヒアリングを通して、どうしても不足する学校については、追加配当等の措置をとりながら対応してまいってきているところでございまして、また、地域に大いに情報を発信していただける関係もありまして、学校地域推進連携事業というふうなものも立ち上げまして、その事業の消耗品費として紙代が使えるような、そういうふうな措置もしております。いずれ今後、予算編成に当たりましては、ヒアリング等を重要視しながら、学校にも努力していただきますけれども、行政側としても学校の希望に沿えるように努力してまいりたいというふうに思っております。  2点目の次世代行動計画の方につきましてですけれども、ことしの4月から実際にやり始めているわけですけれども、まだまだ取り組みが浅いというふうなことはそのとおりでございまして、新市になりましてから、これは先ほども申し上げましたけれども、まだ取り上げておらない3町とももちろん一緒になって新行動計画をつくっていかなければならないというふうに思っております。  それから、年次休暇の取得、あるいは勤務時間終了後の業務が多過ぎるんじゃないかという御指摘でございますけれども、議員御案内のとおり、教職の仕事というものにつきましては、非常に多岐にわたっておるわけでございまして、もちろん授業というふうなものがあるわけですけれども、そのほかに年間指導計画の策定であるとか、学級経営、学年経営、それから授業をするための教材研究、それから生徒指導、部活動の指導、あるいは突発的な事故があれば突発的なものに対する対応とか、そのほかにいろいろ教職員が分担した校務分掌の仕事とか、本当にさまざまあるわけです。花巻市内の先生方は、そういうものについて非常に真摯に情熱を持って取り組んでいただいているなというふうに思っているわけです。  それで、先ほどの調査の資料ですが、昨年の12月とことしの7月を比べたということですが、どうしても夏場は子供たちが学校にいる時間が長いわけでございまして、子供がいる間は子供と接して、子供が帰ってから教職員がいろんな仕事をするという関係で、どうしても夏場は先生方は帰宅時間が遅くなるようでございます。冬場と比べて単純にことしがふえたのではないかというふうことではないかと、夏場はどうしても遅くなるというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、現在、労働過重といいますか、そういうふうなことで健康を害したというふうな例はございません。ただ、教職員の仕事といたしまして、子供との対応、保護者との対応、あるいは職場の人間関係等、そういうストレスを非常に感じることが多い仕事でございますので、そういうところから健康を害さないように、校長先生方を通じて明るい職場づくりであるとか、職員間のコミュニケーションを大事にするとか、あるいはなるべく業務も簡素化して負担を少なくするとかというようなことについては、学校にもお願いをして取り組んでいるところでございます。  いずれ、今後とも学校現場とよく連絡をとりまして進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) ありがとうございました。  最後になります。先ほどもちょっと言いましたけれども、この次世代推進委員会、これから当然具体的に設置しながら進めていくというふうなことになるでしょうが、その場合に、現在、構成メンバーも決まっていないということでしょう。構成メンバーを決める場合、現場の声というものをやっぱりこれから重要視していかなければならないだろうと、いろいろな面で改善していくに当たってですね。したがって、教職員の方々もやはり構成メンバーの中に入れながら進めていくということについて最後にお聞きしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 構成メンバーにつきましては、今後十分に検討いたしまして、校長会とも相談しながら、教職員の声が反映できるようにしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君の質問が終わりました。  これより高橋久順君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 農業問題について関連質問いたします。  先ほど、産業部長から農業問題につきまして、特に助成金を支払われる集落営農が行われている団体というところで、産地づくり交付金などで見ると、個人の分と組織の団体の分がありましたけれども、このところについてお尋ねいたします。  花巻市内で助成金が支払われる今見通しの営農が行われているわけですが、この中で、経理の不備などで助成金が交付されないというような状態になった団体はないのかということが心配されますので、この点についてどうなのかということです。  それから、いわゆる組織についても、65団体ということで、81%の状態がありますけれども、いわゆる残る20%ぐらいの組織についての市の対応はどのようにお考えでしょうかということでございます。というのは、やはり今、新たな政策の中で、集落営農ということが、市でも、特に農家組合を中心にビジョンを出させて、それの実践というものを今行っているわけですけれども、これからの農業については、特に花巻では基幹産業、そして多くの中小の農家がこの農業に携わっているというようなことからして、できるだけ中小の農家の方々も集落営農に結集させるという取り組みが必要ではないかというふうに思っておりますので、その点についてはどうでしょうかということをお聞きします。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 助成金をいただいている組織について、現在65団体があるわけでございますが、もらえない組織については、経理等不備な団体等はないかというようなお尋ねでありますが、経理等の不備ということについてはない状態でありまして、物理的な条件、すなわち集積加算あるいは基本加算という産地づくり交付金の条件があるわけでございますが、例えば集積を4ヘクタール以上できなかったというようなこと等、そういう条件に乗れなかったというようなことで、20数%の組織の方々について、その助成金がもらえなかったというような状況であります。  それから、中小の農家について、今後の農業のあり方等についての御質問でありますが、やはり中小の農家の方々が、これから自分の農業をどうやっていくのかということを真剣に考えなくてはならない状況にあるのではないかというふうに思います。そのような中で、助成金をもらわなくても自分でやっていくというような方があるかもしれませんが、そういう状況じゃない方向に、すなわち集落営農、あるいは個人の担い手の方々に農地農業を集積することによって、産業としての農業の確立が大事なわけでありますから、そういう方向に中小の方々も御協力できないかというような方向であります。すなわち集落営農の中に、中小農家の方々が農地を集積していただきまして、その集落営農の中で、その中小農家が取り組める、あるいは貢献できるような形で集落営農に参加していただけないかというような方向で現在、平成19年度から始まる方針等も含めて、そういう状況にお願いをしているというようなところであります。 ○議長(久保田春男君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 今の答弁の中である程度わかりましたが、まだ団体として集落営農が実践できていないという部分について、住宅地の近郊農家、あるいは中山間地という形の地理的な条件などで、集落的営農ができないというようなところもあるわけですけれども、これに対する具体的な誘導策というのについてはどのようにお考えでしょうか。  また、平成19年度から国が、高橋議員も指摘しました新たな経営所得安定対策によって、担い手を補助対象、いわゆる品目横断的な経営安定対策ということで、することになるわけですが、この担い手というのは、個別経営が4ヘクタール以上、集落営農組織では20ヘクタール以上ということで、条件がいろいろあるようです。規約の作成、あるいは経理の一元化、主たる従事者の所得目標、そして農業生産法人化計画の作成などが条件のようですが、この担い手の養成に向けた集落営農の具体的な取り組みについては、先ほど部落座談会の関係だとか、そういうようなことで徹底を図るということですけれども、今現在、市はどのような課題があるというふうに見ているのか、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 住宅地近郊の農家、あるいは中山間地での農家の集落営農の関係のお尋ねでありますが、住宅地近郊の農家、物理的に4ヘクタールを集められない、あるいは集落営農では20ヘクタールを集められないというようなことがあるわけでございますが、少なくともその方々につきましても、どういう形で農業をやっていくかということについては、真剣に考えていただく必要があるということの中で、個別の担い手にお願いをする形をとるのか、あるいは集落営農の中に自分も入って、その中で農業をやっていくのかというような選択が大きく2つに分かれると思いますが、自分の住んでいる地理的な関係で、近いところの集落営農組織に入ることも一つの方法であるのかなというふうに思うわけでございます。これは個別に農家の方々の意見を聞きながら、実践支援チーム等との中でいろいろ御相談を受けてまいりたいというふうに思っているところであります。  中山間地につきましても、その規模要件等の軽減措置もありますので、それらのこと等を御説明申し上げながら、集落営農等に誘導してまいりたいというふうに思っているところであります。  今の課題ということでありますが、非常に我々も新たな対策についてまだ勉強中でありまして、そのQアンドAの質疑なんかも国とやりとりをして勉強しているところでありますが、今度の対策について十分に農家の方々に説明をして、農家の方々にその制度の理解を得ることがまず第一にとるべき、あるいはとる考えでいるところでございまして、その制度を十分に理解した上で自分の農業をどうしていくのかということについて、個別に御相談をいただきながら、個別担い手、あるいは組織担い手に誘導してまいりたいというふうに思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 以上で高橋久順君の関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時55分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、小原昭男君。(拍手)     (小原昭男君登壇) ◆25番(小原昭男君) 25番、新生はなまきクラブの小原昭男でございます。  渡辺市長におかれましては、現職最後の定例会となったわけですが、財政の立て直しや4市町の合併実施を果たすなど、御尽力に対して敬意と感謝を申し上げるところであります。しかし、今後に積み残された課題も大きく、次期を担うべき市長に現状をしっかりと伝えてほしいと思います。  それでは、質問に入りますが、簡明な御答弁をお願いいたします。  1点目、新市の活性化対策についてでございます。  産業、教育、文化、福祉など、各事業分野において合併によるメリットと10万市民に充足感を与えるとともに、新市として具備すべき求心力のある事業が必要と思いますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。  また、活性化の原動力とも言うべき産業の振興は、市民に安定した生活と定住人口の増加を促すことはもとより、交流人口にも刺激を与え、活性化につながることは必至であります。しかしながら、景気低迷の影響を受けやすい地方都市花巻も少なからず地盤沈下が心配されるところであります。  このような中で迎えた合併により動き出す新花巻市にかける市民の期待も大きく、各産業に対する行政指導も適正に行うことが肝要で、昨今の民間開発にも大きな雇用の場と交流の人口を生み出し、活性化と求心力のある事業も散見されるところから、当事者のみならず、市民や学識者の考えを調査検討し、数少ないこれらの物件にタイムリーな対応を図るべきと思いますが、どのように考えられるのか、お伺いいたします。  教育の面においては、再三にわたり取り上げられている富士大学に対するソフト面からの支援が今後大きな問題となると思いますし、花巻の担い手育成にも大きな力となり得るものと考えたいところです。
     また、大学誘致の主たる目的はどこにあったのか、原点に立ち返って考えるべきものと思います。活性化の源は、地区で活躍する多くの人たちによるのは言うを待たないところですが、最高学府たる富士大学の支援と活性化につながる人材の育成をどのように考えられているのか、お伺いいたします。  文化面においては、花巻地方が輩出した先人も多く、また有形、無形の文化財も観光資源としてだけではなく、考えられると思いますが、お伺いいたします。  福祉の面においては、既に広域行政組合対応の部分もあると思いますが、合併により、さらに多面化、細目化が進められてくるでしょうが、市民が安心して生活できるネットワークの構築と人材の育成が必要と考えますが、対応策はいかがでしょうか。  農業問題についてでございます。  さきの質問者と重なる部分が多々ありましたので、この点につきましては、平成17年の農産物の売り上げ見込みと農家所得の増減についてはどのようか、また作況指数101の水稲について、平成18年度は岩手県に対し、生産量の制限が加えられることとなっていますが、これに対する農家所得の安定対策をどのように考えられているのでしょうか。  また、雑穀日本一を目指す取り組みはどのようになっているのか、お伺いいたします。  そして、生産制限と価格低落に対し、農家はどのようにして家族を守り、日々の生活を支えていけばいいのか、先行きの見えない農業に行政サイドからのてこ入れがないのか、お伺いいたします。  また、安定収量が得られる水稲の多面的活用についても、食糧の域を超えた視野と開発を考えてはどうでしょうか。既にヨーロッパにおいて、化石燃料にかわる菜種栽培は先進なそうですが、関西でも菜種油、あるいは食糧油を軽油代替として栽培する向きがふえていると聞きます。化石燃料依存の日本としては、岩手が燃料基地にもなり得るのではないかと思いますが、農産物の多面的効用と農家所得の安定対策として考えてみてはどうでしょうか、お伺いいたします。  集落営農を推進するための取り組みについてお伺いします。  集落営農の推進については、以前より事ごとに取り上げられ、既に米以外の作物については部分的に進められていますが、今般国が打ち出した方針によりますと、新たに平成19年度より助成金の交付対象が集落営農や担い手農家へ品目的横断経営安定対策資金として交付され、現行の個人への交付がなくなるとともに、さらに集落営農が全品目を対象としたものとなり、法人化を促すと聞きました。どの場面においても、多数の考えを一つにする難しさはあり、また資本の還元率の悪い農業に法人事業者としての経営を求めるための行政指導はどのように考えているのか、お伺いいたします。  3つ目として、外台圃場整備事業と築堤延伸についてお伺いします。  平成14年の台風被害の復旧工事として、2カ所に本堤防がつくられ、水害に対する防備ができたわけですが、本年は築堤の延伸がなされ、外台地区は安全に守られる計画と聞いています。輪中堤防による内水排除について、排水路の整備が問題となりました。バイパス工事と相まって、圃場整備事業の計画が進められているようですが、当市としても築堤の延伸は今後ともに要望事項として取り上げたい旨であったと思います。この築堤延伸の見通しと圃場整備のすり合わせはどのように考えられているのか、お伺いいたします。  3つ目の教育問題についてでございます。  1つ、県立花巻農業高校の移転を含む改築についてであります。  県立花巻農業高校は、間もなく創立100年を迎えることとなりますが、校舎も老朽化が進み、改築が待たれるところです。11月2日の県議会決算特別委員会で小原県議がこの問題について質問しました。藤原高校改革推進監は、高校を今後どのように充実させるか、新しい校舎のあり方を総合的に議論する正式な検討委員会を年内に立ち上げ、十分に検討してもらいたい、答申を踏まえて県教委の方針を打ち出したいと答弁し、県中央の農業のあり方、教育環境設置場所などの整備に向けた検討をするとし、学識経験者、教育関係、PTAなどで組織する旨の報道がなされました。  花巻、北上両市の努力により、農業高校として存続されることとなりましたが、移転を含む新築については何の議論もなく、今日まで及んでいます。3学科3学級制となった今、在学者数が満たされない場合には学校閉鎖もあり得ることを視野に置いて、移転新築に対応するべきことと盛農、水農にない特徴と機能を持つ学校を考えるべきと思うところです。かつて存続特別委員会が調査視察した埼玉熊谷農業高校においては、既にインターンシップが行われており、教育委員会の枠を越え、農業試験場とのタイアップも視野に入れたいと言われたことなど、教育環境を考えたとき、農業研究センターと生物工学研究所、富士大学などのリンクを考慮できれば、花農を目指す生徒もふえるのではないかと思いますが、お伺いいたします。  2つ目の産業教育のあり方について。  さきにも述べましたように、農業のみならず、専門学校においても、県の試験研究機関があり、新技術や製品開発に当たっている人たちとの交流や現場に触れることは、学習意欲を増すのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 小原昭男議員の御質問にお答えします。  新市の活性化対策について、産業、教育、文化、福祉の事業の中で、求心力のある事業をどう考えているかとのお尋ねでありますが、産業面につきましては、新市建設計画の基本目標の一つとしまして、技術と知恵の連携でみんなが豊かさを実感できるまちと定めまして、厳しい社会経済情勢の中でも、地域経済の活性化と新たな雇用の創出のため、地域全体の振興を図り、合併後、収入の源となります経済の活性化を図っていくことが重要であると存じているところであります。  そのため、地域全体の特色を生かしました生産性の高い農林業の振興を初め、地域資源の活用や異業種との交流によります地場産業の育成、恵まれた高速交通拠点としての立地条件を生かしました企業の誘致、豊かな観光資源の活用や地場産業との連携によります交流人口を増加させるための活性化策など、魅力と活力のあふれた産業の振興を図りますとともに、就労支援など地域振興に努める必要があるものと存じております。  次に、教育面におきます富士大学の支援と活性化につながる人材の育成につきましてのお尋ねでありますが、富士大学につきましては、緑豊かな田園地帯に教育環境の最高の施設整備を図り、昭和40年に開学して以来、豊かな人間性の養成、文化の向上と活力ある社会の発展に寄与する人材の育成を教育理念に掲げまして、今日まで9,200人以上にわたる有為な人材を社会に送り出しておりますし、現在、大学には1,002名の学生が勉学に励んでいるところであります。  市といたしましては、富士大学が記念体育館建設、校舎5号館であります図書館棟の建設、校舎6号館の建設、そしてスポーツセンターの建設など、魅力ある大学としての施設環境づくりの際には、多大な支援、協力を重ねてまいったところであります。  一方、大学の先生方には、社会教育の面で、富士大学市民セミナーでの講話や各種情報をいただいているところでございますし、本市の各種審議会等で学識経験者として市政の推進に御意見や御指導をいただいているところであります。  さらに、富士大学では、平成18年度の学生募集におきまして、経営法学科にスポーツ経営コースと福祉経営コースを新設し、新たな魅力や特色を出し、社会のニーズに対応することとしております。  また、高度で専門的な教育研究を通じまして、さまざまな社会的要請にこたえる人材を育成するため、経済・経営システム研究科の大学院を設置するなど、大学として社会が求める人材の育成に努めることとしておりまして、市といたしましては、その成果に期待をしているところであります。  次に、文化面につきましてのお尋ねでありますが、今日の社会経済の急速な変化が進む中におきまして、文化芸術活動の重要性が広く認識されてきているところであります。花巻地方は御案内のように、北上山系の秀峰である早池峰山を望み、豊かな自然に恵まれて、貴重な植物の宝庫となっております。  また、日本三大杜氏集団、南部杜氏による酒文化や国指定重要無形民俗文化財第1号の早池峰神楽など、それぞれの地域に根ざしました有形、無形の伝統文化や文化財を多く有し、さらには宮沢賢治を初め、高村光太郎や萬鉄五郎など、文化、芸術にかかわる多くの先人を輩出して、多彩な文化をはぐくんでまいったところであります。このような過去からの文化遺産を現在から未来へ継承するとともに、新たな文化を創造し、発信することが求められているところであります。  新市におきましては、文化、芸術の振興やまちづくりとの有機的な連携によります相乗効果を促し、地域の活性化を図ってまいらなければならないと存じているところであります。  次に、福祉の面においてのお尋ねでありますが、近年、少子高齢化、核家族化の進行などによりまして、福祉行政に対するニーズは多様化、複雑化しているところであります。こうした中で、安心して子供を産み、育てられる環境づくりを積極的に進めますとともに、すべての人が住みなれた地域で生きがいを持って社会に参画しながら、健康で自立した生活を送り、安心して暮らせる社会を実現するために、介護サービスの充実を初め、高齢者の生きがい対策や社会参加の促進、介護予防や生活支援の推進などが必要であると存じております。  さらに、地域福祉計画によりますゆい活動を促進するとともに、ボランティア団体や市民活動団体などの地域資源を生かしたネットワークの構築と人材の育成を図りながら、市民一人一人が積極的に生きがいづくりや健康づくりに取り組み、互いに支え合う真に豊かな地域社会の実現を目指し、鋭意取り組むことが重要であると存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 県立花巻農業高等学校の移転を含む改築につきましての御質問にお答えします。  花巻農業高等学校につきましては、平成12年1月に県立花巻農業高等学校と県立北上農業高等学校を統合して、北上、花巻ブロックに農業学科の専門高校とする内容の県立高等学校新整備計画が発表され、その後、同年5月に設置されました中部地区農業高等学校整備検討委員会において、統合高校の設置場所につきましては、現在の花巻農業高等学校と県立農業研究センター隣接地の2カ所を候補地として県教育委員会に報告されたところであります。  これを受けまして、県教育委員会として、同年10月には現花巻農業高等学校の施設を当面の間使用するという方針を示し、その後、平成14年8月には、統合校名を岩手県立花巻農業高等学校として、平成15年7月から開校して、現在に至っております。  これまでの間、本市といたしましても、岩手県並びに岩手県教育委員会に対しましては、新校舎整備の時期と場所を早期に御検討いただき、宮沢賢治の精神を継承する、本県を代表する農業高校として、現花巻市内において良好な教育環境を備えた新校舎の整備が図られるよう要望を続けてまいりました。  本年1月に岩手県教育委員会より示されました県立高校新整備計画(後期計画)調整案によりますと、1学年3学級以下の専門高校につきましては、専門教育へのニーズを踏まえ、地域産業のかかわりや県全体のバランスを考慮し、平成21年までの後期計画期間中は、本校として維持されることが明記されております。  こうした県の方針の中で、岩手県による検討委員会につきましては、去る11月29日に第2回目の新しい花巻農業高等学校の農業教育のあり方に関する検討委員会(仮称)準備委員会が開催されたところでありますが、本準備委員会では、検討スケジュール並びに委員構成について協議がなされ、今後の予定といたしましては、年内に検討委員会を立ち上げ、おおむね6回の協議をもって今後の新しい花巻農業高等学校の農業教育のあり方につきまして、方向性を見出すこととしております。  御質問のありました移転新築の対応及び花巻農業高等学校の特徴となるべき機能などにつきましては、当検討委員会で議論されるものと存じておりますが、今後とも検討内容の情報収集に努め、そこに通う生徒にとって良好な教育環境を備えた新校舎の整備が図られるよう、岩手県を初め、県教育委員会に対し、引き続き要望してまいりたいと存じます。  また、教育環境や産業教育を考えたとき、岩手県立農業研究センターや生物工学研究所、富士大学等とのリンクを考慮できれば、花巻農業高等学校を目指す生徒もふえるのではないかという御提案でありますが、生徒確保の要因といたしましては、学科や校風など学校としての魅力はもとより、公共交通機関利用の通学手段も大きくかかわりますことから、その点も含めまして、検討委員会において総合的に検討されるものと存じております。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業問題につきましての御質問にお答えします。  まず、主要農産物の生産量と価格の動向につきましてのお尋ねでありますが、花巻の主要農産物の米につきましては、春先の低温が心配されましたが、その後の好天によりおくれを取り戻し、平成17年産米の作況指数が、北上川下流流域で101の平年並みとなったところであります。一方、出穂期のカメムシの大量発生による被害等によりまして、1等米の比率が95.3%と例年よりも低くなっているところであります。  米の価格につきましては、農協の仮渡金が60キログラム当たり1万1,500円ということですが、米の販売価格の状況は1万4,500円前後で推移しているところであります。  麦につきましては、昨年より作付面積が36ヘクタール余り減少するとともに、播種時期の降雨による発芽不良に加え、収穫時期に入梅したことによりまして、穂発芽等により収量が前年度より半減するとともに、品質が低下したところであります。荷受け時では、ほぼ全量が2等、規格外の格づけとなり、品質向上加算の対象外となることから、アミロース選別機をリース導入し、選別したことにより、主要品種ナンブコムギでは33.6%まで1等比率を上げたところであります。麦の値段につきましては、仮渡金で1等30キログラム当たり3,550円と平成16年産より570円の減となっているところであります。  大豆につきましては、契約栽培によります黒千石大豆の作付面積が約80%と作付の大部分を占める状況となっております。現在、集荷段階で数量は確定しておりませんが、収量、品質とも収穫時期の好天等に恵まれ、昨年を上回っているということであります。販売価格につきましては、平成16年産と同様、1キログラム当たり300円となっております。  園芸作物につきましては、出荷量におきましては、一部品目を除きまして、前年並みの水準に達しているものの、春の融雪のおくれ、5月の異常低温、6月の高温乾燥など、それ以降も気象の変動による影響を受け、生育のおくれなどから、他の産地と出荷が重なるなどし、総じて価格が低迷しており、野菜につきましては、11月時点の販売額で前年比83%にとどまっていると伺っております。  次に、平成18年度に水稲の生産量の制限が加えられることとなったが、農家所得の安定対策をどのように考えているかとのお尋ねでありますが、11月25日付で国から岩手県に平成18年産米の生産目標数量が、一次分として30万4,030トン配分されております。生産目標数量の配分につきましては、過剰作付の抑制により需要と供給のバランスを保ち、価格の下落を防ぐための取り組みであり、価格の下落に対しましては稲作所得基盤確保対策、担い手経営安定対策等により価格が補てんされることとなっております。  次に、先行きの見えない農業に行政サイドからのてこ入れはないかとのお尋ねでありますが、平成17年10月に国において決定されました経営所得安定対策大綱に定められた対策への取り組みを進め、平成19年度の制度導入時には、より多くの農家が、この恩恵が受けられるよう推進してまいりたいと考えております。  次に、雑穀日本一を目指す取り組みはどのようになっているのかとのお尋ねでありますが、花巻地方農業振興協議会に雑穀振興対策室を設置し、花巻地方雑穀の生産流通振興行動計画を踏まえながら、雑穀の生産基盤の確立や知名度アップに努めているところであります。  また、生産面におきましては、花巻農業協同組合に雑穀生産部会が設立され、安定生産に向けての取り組みが行われるとともに、販売面におきましては、プロ農夢花巻が中心となり、販路の拡大、新商品の開発、販売を行うなど、生産者、関係機関、団体が一丸となって、日本一の雑穀産地花巻に向けて取り組んでいるところであります。  次に、農産物の多面的効用と農業所得の安定策として、菜種栽培を考えてみてはどうかとのお尋ねでありますが、議員御案内の軽油代替燃料としての取り組みを考えた場合、先進地の取り組み等を参考といたしますと、相当の面積確保が必要と考えられるところであります。  花巻地方では、日本一の雑穀産地花巻に向けての取り組みを行っているところであり、花巻地方水田農業ビジョンの中でも、花巻地方産地づくり交付金対象作物として取り入れ、品種ごとのバランスのとれた実需者から求められる雑穀の生産に努めているところであり、販売につきましても順調に推移している状況にありますことから、御理解を賜りたいと存じます。  次に、集落営農を推進するための取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画におきまして、平成19年度から品目横断的経営安定対策が導入されることが明記されております。この対策はいわば価格政策から所得政策への転換という、これまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じられてきました施策が、対象を担い手農家に絞り込み、その所得補てんによる直接支払い施策に移行するものであります。  花巻地方といたしましては、より多くの農家がこの対策の恩恵が受けられるよう、平成18年度中の経営安定対策対象となる担い手登録に向けて、平成17年度内にその基礎づくりを展開するため、花巻地方農業振興協議会が主体となり、関係機関団体が一体となりまして、担い手の認定農業者への誘導、育成に努めてまいります。  次に、外台圃場整備事業の動向についての御質問にお答えします。  花巻地方振興局農林部農村整備室が平成13年度に行った整備事業意向アンケート調査によりますと、反対する農家が53%であったと伺っております。事業の推進につきましては、農家の御理解を得ることが最重要課題でありますことから、本年8月設立されました地元の改良区総代と農家組合役員で構成される外台地区基盤整備事業検討委員会の動向を把握しながら、適切な対応をしてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 築堤延伸と堤内排水につきましての御質問にお答えします。  南城築堤延伸は、平成14年7月の台風6号による甚大な被害を受けた地元住民の切なる要望により、国土交通省が平成15年度から16年度にわたって行ったものであります。現在、一部未完成箇所がありますが、宮沢賢治詩碑まで施工されております。  賢治詩碑以南への築堤延伸については、地元住民から引き続き要望が出ており、市としても国土交通省に要望しておりますが、現時点では計画はあるが、実施については未定と伺っております。  なお、将来実施されるとすれば、堤内排水等考えられる諸条件を考慮して進められると思われますので、その際には、市としても築堤による二次災害が起きないよう十分協議してまいります。 ○議長(久保田春男君) 小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) では、再質問させていただきます。  産業の活性化というのは、町の活性化に大きくつながるということでございますけれども、5月に大連を視察させていただきまして、向こうの企業誘致というかかわりを見せていただきましたけれども、研究開発の部分を大きく取り入れた誘致団地だったというふうに思ってございます。そういうことで、やはり研究開発型ということも花巻市としてもいろいろ企業誘致については唱えられていることでもあったわけですし、そうした開発部分というのは非常に大きな位置を占めるのじゃないかなと、そう思うわけです。  燃料云々のことについて申し上げましたんですけれども、これからはやっぱり化石燃料ということばかりではなくて、自分たちが生産できるもの、そういったものも大きく取り上げて、自分たちで使うものは自分たちでというような考えのもとに、こういったものも研究開発型の産業として考えてみてはどうなのかなと、そういうようなことも思われます。  それから、最近の高卒者の中では、非常に市内に就職希望というのがあるやに聞いてございます。そのときになかなか市内にとどまれない、職場がないといったようなことも非常に危惧されるわけですけれども、こういったものの取り組みといいますか、そういうこともひとつお伺いしたいものだなと、そう思います。  いずれにしてみても、まず大きく職場を開けるといったものも、民間の開発の中にも、先ほど申し上げましたように、そういったものも見られないわけではないと思います。そういった本当にどこまでも、いつまでも追い求めるという形ではなくて、こういったものは時期を失すれば、あとはどこか別なところにということになって、都市間競争に負けてしまうのだというような思いもありますし、そういったことについてはまたどのようにとらえられていくのか、進められるのか、その辺もお伺いしたいなと、そう思います。  あと、花農云々につきましては、先ほども申し上げましたように、埼玉に8校あると記憶してございますが、あれだけの都市化された県で8校、しかもなくさないで、1校1校みんな特徴のある学科なり、教育なりということに取り組んでいるんだということを言われまして、やっぱり残るためにはそれだけの努力をしているのだなということをつくづく感じました。  県内の3つ残ったのを見ますと、3学科、どれも同じ科目といいますか、そういう形でやられているように感じます。そうすると、これから校舎も新しくなりといったことで、そういった同じことをやっているのではなくて、何かしら花農にしかないよ、花農だから行ってみたいんだというようなことをやっぱり模索するべきじゃないか、考えていくべきじゃないかと、そう思います。その辺、何か花巻市として訴えられる、あるいは岩手の中部地区としてこういった教育に対するとらえ方といいますか、進め方といいますか、そういったものを何か調査研究してみる必要があるんじゃないかと、そう思うわけですが、その点についてはいかがでしょうか。まずその点お聞きします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 新市の市政の発展にとっては、産業の振興というのは大事であると存じておりまして、御指摘のように、研究開発、また産業を誘致することは本当にいいわけでございますけれども、現在厳しい情勢の中にありまして、工場だけの誘致というのは結構多くありますが、その設計、研究部門と一緒に誘致できればいいわけでございますけれども、現在の状況からして、いろいろ誘致に努力しておりますが、その御提言がかなうように努力していかなければならないのではないかなというように存じているところであります。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 花巻農業高等学校の関係につきまして、県内に3校、農業の専門高校があるわけでありますが、教科と学科等を見ても同じような内容ということで、やっぱり岩手中部地区に存在する農業高校として、やはり地域の特性を踏まえた学校として調査検討する場が必要ではないかと、こういう御提案がありましたが、いずれ岩手県の高校再編計画の中におきましても、やはり社会経済状況が大きく変わってきておりまして、それぞれの専門学校、農業、工業、商業とあるわけでありますけれども、そうした時代背景に沿った教育を実践していこうということで、この後期計画の中にも位置づけがされているところでありますが、いずれ計画の目標は、将来、産業社会に貢献できる人材の育成をどのようにするかということが専門学校に課せられた使命であるというふうに考えておりまして、最近では、専門的な高校を卒業した後に、さらにより高度な専門的な学習を目指して、大学等への進学もする生徒もふえているというような状況もあるわけでありまして、今後につきましては、技術革新とか、産業界のニーズに的確にこたえられるような、そういう大学等々の高等教育機関、あるいは御提案ありましたような試験研究機関、あるいは企業との連携をこれまで以上に進めるというようなことで、インターンシップの制度等も今やられているわけであります。  中部地区における農業高校としてのあり方につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、年内に設置される予定であります検討委員会の中で十分に議論がされるものというふうに存じておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 高卒者の市内就職等についての御質問にお答えしますが、高卒者の方々が市内に就職を希望されるということにつきましては、大変ありがたいというふうに思っているところであります。御承知のとおり、昨今の経済情勢の影響等もありまして、有効求人倍率が0.6前後のところをずっと推移している状況でありまして、求職の状況は極めて厳しい状況ではあるわけでありますが、新卒、高卒の就職状況を見ますと、昨年同期よりも少しよくなっている状況ということであります。いずれにしましても、そういう希望ある方々が市内に就職できるような産業の集積をさらに進めてまいらなければならないというふうに思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 今の高卒者の市内就職希望といったのの実態をとらえていますか。どれぐらいの頻度で市内を希望しているのか、その辺でやっぱり職場の開発なり、そういうようなものに対する考え方も違ってくるんじゃないかなと、そう思います。  それから、農業問題でございますけれども、法人化なりをするのだという話を、ずっと集落営農についても言われてきているわけですけれども、法人に対する必要経費ですね、例えば法人税とか労働保険とか、厚生年金あるいは健康保険、施設機械の償還なり、あるいは更新といった面のどうしても続けていくために必要な経費というのはどれぐらいを、例えば生産とか、規模とかというものもあると思いますけれども、それの何割ぐらいがそれに食われるのか、その辺は検討していますか。もしもそういったことがわからないで進めるのであれば、私の経験を何回も申し上げて申しわけございませんけれども、最終的に22年もブドウ生産組合をやって、10アール当たり14万何がし、約15万近い負債を背負わさせられてしまったというような格好になったのでは、せっかくこれからやろうとする者に対して、あるいは何年かやった後にそういった結果になってしまうのでは、本当に何のためにやったのかということになると思うんです。その辺をきちんとやっぱり指導することも必要だろうなと、そう思いますし、また私の場合は22年間やって、配当という形だったのは、実際、実質収入と収穫量上がったものからいけば、一回もなかったという状況なんです。そういうことのないように、ひとつその辺のどうしても必要な経費なり、そういうようなものをきちんとはじき出して、それをまず法人化するのであれば指導してもらいたいなと、そう思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業の法人化の関係についての御質問でありますが、標準的な法人の経費等についての資料は持ち合わせていないところであります。それぞれの経営の品目、経営形態等によって異なるものであるというふうに思っているところでありますが、少なくとも法人の経理といたしまして、法人経理をすることによって、その事業について分析を的確にして、どう経営に反映させていけばいいのかということが、しっかりと法人経営の場合はその財務諸表等によって出てくるのではないかというふうに思います。  農業につきましても、表現は適切ではありませんが、どんぶり勘定でやる状況の時代ではないという状況の中で、やはり個別の担い手も法人化の方向へ、組織担い手も法人化の方向へ向けて、財務体質をしっかりした形の中で自分の農業経営をしっかり確立していくべきものだというふうに思っているところであります。  それから、高卒者の就職状況については、9月現在でございますが、4市町を含めますと259名の地元就職希望がありますが、うち花巻市内の就職希望の花巻市の数は150名であります。 ○議長(久保田春男君) 小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 150という数字を出していただきまして、本当にありがとうございます。何割ぐらい就職できるのか、そこら辺も大きな問題だろうなと思うんですけれども。  それから、農業問題につきましては、宮守で100ヘクタールですか、それの先進事例をいろいろ見聞させてもらったりなんかしたこともあるわけですけれども、農業以外のこともやっているよという話だったんですね。例えば除雪とか、そういったことまで。そういった方面も、ただ、農閑期のときの収入のない時期、そういったものの収入をつくる道なり、そういったことも、やっぱり視野の中に取り入れる必要もあるのかなと、そう思ったりもするんですけれども、そういった部分は、農業一辺倒、たった1年1回の資本の回収だけではない何かしらを考えないとこれは大変だろうなと、そう思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 農閑期の収入の確保というのは、法人、個人にかかわらず、大きな課題であるというふうに思います。ハウス等の施設を使ったさまざまな取り組みなんかも考えられるわけでございますが、それはやはり経営として成り立つのかどうなのかということが大きな取り組みの状態での判断になろうかというふうに思いますが、いずれにしろ、11月から3月までの間の農閑期のそれぞれの経営で何を取り入れながら経営を確立していくかということについては、そのとおり重要な部分でありまして、冬期間の農業等の作物導入等を含めて、それぞれ農協等を含めまして、いろいろと模索をしているというのが現状であります。  それから、高卒の卒業生につきましては、現在、希望者の約半分を超える状態の方々が就職を内定されているという情報もあるところでありますが、例年ですと、卒業時点の3月までにほぼ就職が決定されるという状況が続いているということでありますので、そのような状況で早く決定されることを希望するわけでございますが、学校当局、あるいは就職を希望している方々が鋭意努力しているということであろうかというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 小原昭男君の質問が終わりました。  これより小原昭男君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。
     本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 7番、本舘憲一でございます。  合併後の求心力のある事業、それから産業の振興について、小原議員が質問いたしましたので、関連してお尋ねいたします。  さきに国勢調査がございましたけれども、県の速報値によりますと、当市では人口の減少が見られたところであります。先ほど小原議員の方から市内に就職したくても、職場がないというようなお話がありましたけれども、私も全くそのように実感しております。以前は地元への就職志向が多くて、しかもそれが実現されたということでありましたですが、今は若い人たちが県外に流出するというような方々が多く、私の周りにも見られるというところであります。産業といいましても、各分野があるわけでございますけれども、それぞれ市民の生活の活性化に重要であるところであります。私、雇用のすぐれた吸引力として、工業系の企業の誘致の必要性を考えておるところでありますけれども、これについてお尋ねいたします。  まず、当市の工業に分類される事業所数、従業者数、それに出荷額の推移はどうなっているのでしょうかということをお尋ねいたします。  それから、工業系企業誘致の必要性をどう認識されているのか、あわせてまずお聞きいたします。簡単に結果、結論だけを述べてください。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 工業系の企業誘致でありますが、生産額とか、従業員数が大きなものでありまして、他の産業分野を引っ張っていくものでありますので、その雇用を初め、経済効果が相当出てくるものでありますので、この工業系の企業誘致は重要なものだと存じております。従業員数については担当部長から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 平成16年の工業統計調査による速報値でありますが、本市の製造業の事業所数は201社、従業者数は6,700人でありまして、製造品出荷額は1,729億円となっているところでありまして、対平成15年といいますか、より少し減少しているという状況であります。 ○議長(久保田春男君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 今、御回答をいただきましたように、工業の出荷額を見ましても、少し産業が低迷しているということで、大体皆さんもそういう認識だろうと私も思っています。  それから、産業振興のタイムリーな対応というお話がございましたけれども、その観点からどうしてもお聞きしなければならないということがございます。  国勢調査では、県中央部では北上市とか金ケ崎町だけが人口の増が見られたと。どうしてなのかと。これは、関東自動車工業等を初めとする工業系企業の活気ではないでしょうかと私も認めざるを得ないと思います。関東自動車工業は御案内のとおり、この10月から生産台数の増産を始めております。このチャンスを当市としても見逃してはならないのではないかと思っております。  そこでお尋ねしますが、関東自動車工業関連企業の動向の認識の件でございますけれども、すなわち当市への関連企業の進出、それに地元企業への波及をどう現状認識しているか、とらえているのでしょうかということをお尋ねいたします。  それと、自動車関連企業へ市としても接触されていると思いますけれども、その具体的反応はいかがでしょうかということでございます。自動車関連産業の集積に対して、当市のスタンスもあわせてお伺いいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 関東自動車工業では生産拡大ということでありまして、県内はもとより東北3県でやっているわけでございますけれども、これは明るい話題でございますので、県と連携の上、情報の収集、あるいは部品メーカーを初めとする新たな企業への展開、あるいは地元企業の自動車関連事業の参入などについて、地域として積極的に取り組んでいきたいというように思っておるところでございますし、接触状況につきましては、トヨタの自動車株式会社、あるいは関東自動車の取り引き企業に対しまして、当市のインフラの整備の状況、あるいは情報提供を行っているところでありますが、県と連携の上にさらに現地視察等に対応していきたいというように思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 今、市長の方から接触されているというような御答弁でございました。本市としても自動車関連企業の誘致とか、それからこういう言葉がありますけれども、損して得を取れということわざもありますので、そのことを念頭に入れまして、自動車関連産業の育成も含めながら鋭意努力されるよう要望いたします。何しろ将来、岩手工場は現在の倍、50万台とか、さらに100万台の生産に入るとも報道されておりますし、自動車産業に関係する業種はすそ野が広いと言われております。  それから、金ケ崎町は、本市としても北上市とともに、いわば隣みたいなものでありますので、そこら辺の地理的なメリットも考えられて、この主要産業、私は花巻地方の求心力ある事業にこの自動車産業がなると思いますので、十分企業誘致に向けて鋭意努力していただきたいと思っております。  私は以上で要望で終わりますが、何かありましたらお願いします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 自動車産業につきましては、一昨日のテレビでも、知事がテレビで言っていましたけれども、北九州地方との競争でありまして、1地域、宮城、山形が一緒になって対抗していかなければならないというような解説がありましたので、私どもも県と連携しながら一生懸命努力してまいりたいと思っております。 ○議長(久保田春男君) 以上で小原昭男君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時3分 散会...