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花巻市議会 会議録 平成17年 12月 定例会(第7回)-12月05日−02号

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  1. 花巻市議会 2005-12-05
    花巻市議会 会議録 平成17年 12月 定例会(第7回)-12月05日−02号


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    平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月05日−02号 平成17年 12月 定例会(第7回) − 12月05日−02号 平成17年 12月 定例会(第7回) 平成17年12月5日(月) 議事日程第2号 平成17年12月5日(月)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 齋藤政人君   (2) 佐藤かづ代君   (3) 永井千一君   (4) 大和一信君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 齋藤政人君   (2) 佐藤かづ代君   (3) 永井千一君   (4) 大和一信君 出席議員(27名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    4番  佐藤忠男君      5番  大和一信君
       6番  大原 健君      7番  本舘憲一君    8番  戸田 努君      9番  名須川 晋君   10番  鎌田芳雄君     11番  箱崎英喜君   12番  藤井英子君     13番  川村伸浩君   14番  高橋好尚君     15番  阿部裕至君   16番  柳田誠久君     17番  笹木賢治君   18番  永井千一君     19番  平賀大典君   20番  高橋 浩君     21番  佐藤かづ代君   22番  阿部一男君     23番  古川昭蔵君   24番  高橋 毅君     25番  小原昭男君   26番  久保田春男君    27番  和田幹男君   28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    山口紀士君  収入役   高橋 勲君   教育委員長 高橋 豊君  教育長   下山 巌君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委         農業委員会        奥山 隆君         高橋善悦君  員会委員長         会長                企画生活  総務部長  佐々木 稔君        小原 守君                環境部長  保健福祉        小原康則君   産業部長  佐々木政孝君  部長                次長兼  建設部長  森橋昭夫君   広域合併  中島健次君                推進室長                水道事業  教育次長  伊藤春男君   所長兼   平藤高雄君                管理課長  参事兼        伊藤隆規君   財政課長  亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋敏知    次長    齊藤俊晴  副主幹           主査        阿部 旭          佐藤多恵子  (議事担当)        (調査担当)  主任    高橋賀代子   書記    久保田謙一  書記    佐々木祐子             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  念のため申し上げます。  先例により、質問時間は答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の1人に限り、質問、答弁を含めて10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、齋藤政人君。(拍手)     (齋藤政人君登壇) ◆28番(齋藤政人君) おはようございます。28番、新風クラブの齋藤政人でございます。  地方分権の推進、三位一体改革に伴う地方交付税の減少、景気の低迷などによる現下の厳しい財政事情の中、花巻市勢発展のため、渡辺市長を初め当局の方々の御尽力に対し敬意と感謝を申し上げます。  それでは、通告に従い順次質問いたしますので、当局の御答弁をよろしくお願いいたします。  第1に、花巻市新発展計画についてであります。  渡辺市長は、平成8年8月就任時には既に本市の新発展計画が同年3月に策定されており、前期基本計画(平成8年度〜12年度)の5カ年間、各般の施策を積極的に推進され、また、その間における社会情勢が厳しい中、市民の協力のもと計画の実現に努められ、市勢は着実に進展されたところであります。  また、平成12年8月の市長選には、1期目の実績と手腕が市民に認められ、無投票で2期目に就任されたことは、まことに慶賀にたえない次第でありました。その後、花巻市新発展計画後期基本計画(平成13年度〜17年度)が平成13年3月に策定され、21世紀の新しい時代に向けて、活力と潤いのあるイーハトーブの郷づくりを目指し、市勢の発展と市民福祉の向上のため、この計画により施策の体系を明確にするとともに、市民によりわかりやすい内容にされたところであります。  また、その主要事業が155事業でありますが、その主要事業の進捗状況についてお尋ねします。  また、継続中の事業の完成見通しと、残された主要事業がどの程度新花巻市にどのように引き継ぎがされて完成される予定かについてもあわせてお伺いいたします。  第2に、農業集落排水事業と公共下水道事業についてお尋ねします。  水質保全と生活環境整備のため実施されている農業集落排水事業は、本市では平成4年、長根地区を初め、熊野、葛、田力、湯本南方、湯口中部地区が完了しており、現在西南地区が平成21年度の完成を目指して工事中であるが、今後の地区、事業の着手時期についてはどうなっているかお尋ねします。  次に、現在の公共下水道の普及率と今後の事業計画についてあわせてお尋ねいたします。  第3に、地域医療問題についてでありますが、岩手労災病院廃止後の医療確保は現在どのような状況かお尋ねします。  次に、産婦人科医師確保の見通しについてであります。  各地域でも問題になっている産婦人科医師不足が多く出ている状況であり、本市でも現在1開業医しかなく、また、隣接3町にもなく、大変深刻な状況であります。本市としてはどのような対応を考えているか、そしてまた、いつ、どういう形でそれが進められていくのかをあわせてお尋ねをいたします。  以上で登壇しての質問を終わります。よろしく御答弁をお願いします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 齋藤政人議員の御質問にお答えします。  花巻市新発展計画の進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、本市は、平成8年度に快適性を高め交流を広げるまちを理念とする基本構想と、平成17年度を目標年次とする花巻市新発展計画を策定しまして、平成12年度までを前期、平成13年度以降を後期に、それぞれ5年間の基本計画を定め、市政の指針として、これまで各般の施策を積極的に推進してまいったところであります。  後期基本計画におきましては、7つの分野別計画に基づきまして、155主要事業を計画しておりましたが、本年3月、計画の最終年度を迎えまして、その見直しを行い、主要事業を当初より46事業多い201事業としたところであります。  変更の内訳でありますが、新たに主要事業に位置づけたことなどによります事業件数の増加が69件、それに当初計画から削除した事業7事業と、平成17年度までに着手できなかった16事業を差し引きまして、46事業の増となったところであります。  201事業の後期基本計画主要事業の進捗状況でありますが、これまで完了したものと現在実施中のものを合わせまして、事業費は総額676億4,800万円、事業費ベースの進捗率は約90%となっているところであります。  現在、継続中の事業につきましては、新市建設計画に盛り込んだものを含めまして、引き続き新市において、事業の促進が図られるものと存じております。  次に、未着手のまま残された事業の今後の取り組みについてでありますが、他の新規事業、継続事業とともに、現花巻市に関係する106の事業を新市建設計画に盛り込んだところであり、平成27年度までに実施される計画となっているところであります。  新市建設計画では、地域の資源を最大限に活用し、市民と行政が力を合わせまして、活力と魅力あふれる産業の振興を図り、市民だれもが健康で安全で安心して暮らすことができる地域相互の交流連携と一体感のあるまちづくりを目指すこととしております。  新市におきましては、この理念を基本とし、三位一体改革の行方や財政見通し、今後に見込まれる社会経済情勢の変動などを踏まえまして、新たに総合計画が策定され、新花巻市の一体的な運営と、新市建設計画の着実な実施が図られるものと存じております。  次に、産婦人科医師の確保につきましての御質問でありますが、本市では、年間600件程度の出生がありますが、産科医が少なく、安心して子供を産む場さえ失われてしまうという不安を市民に与え、ひいては、少子化にも拍車をかける要因となっているところであります。  平成16年4月に厚生病院、本年3月末には総合花巻病院の産婦人科が休診となっておりますことから、2カ所の診療所で診療してまいりましたが、現在は1診療所のみとなっていますので、岩手医科大学や県花巻地方振興局など関係機関に産婦人科医師の緊急確保について要請をしてまいったところであります。  産婦人科医師につきましては、御承知のとおり激務であることや医療事故による訴訟が多いため、全国的に不足していると伺っております。特に、北海道や東北地方は産婦人科医師不足が深刻な状況となっており、その確保につきましては極めて難しい現状でありますが、関係者に対する強い働きかけによりまして、花巻市での開業に向けて意欲を示している産婦人科医師の御紹介をいただき、現在本人と折衝を重ねているところであります。  市といたしましては、産婦人科医師確保のため、本市における開業に当たりましては全面的な支援が必要と考えておりまして、県医師会や花巻医師会など関係機関と連携を図りながら、市民が安心してお産ができるよう、産婦人科医師の確保につきまして、4月初めまでには開業できるように最善の努力をいたしてまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 地域医療問題につきましての御質問にお答えいたします。  岩手労災病院は、平成18年度に廃止されることが決定いたしておりますが、市では、これまで厚生労働省、労働者健康福祉機構、岩手県及び岩手労災病院対策協議会などの関係機関、関係団体と連携を図りながら、岩手労災病院廃止後の医療機関、いわゆる後医療の確保に努めてまいったところであります。  御案内のとおり、本年3月には、岩手県で唯一の医師養成機関である岩手医科大学に承継を要請いたしましたが、大学や附属病院の移転を控えていること、岩手労災病院は収支の均衡を図ることが難しいことなどを理由に、要望には沿いかねるとの回答が示されております。  市といたしましては、労働者健康福祉機構からの岩手労災病院の移譲に関する条件の提示が今後の具体的な後医療の検討の前提となりますことから、9月の市議会以降におきましても、早期に条件を提示していただくよう、国及び労働者健康福祉機構に再三申し入れを行うとともに、承継に関心を示しております医療機関との折衝も継続しているところであります。  岩手労災病院の移譲は、財務省及び厚生労働省の協議を要する事案となっておりますが、国の予算編成にあわせ、鋭意協議されていると伺っております。  市といたしましては、できるだけ早く移譲の条件を示していただき、後医療に関しての具体的な検討を行ってまいりたいと存じておりますので、議員各位の一層の御協力、御支援をお願いを申し上げます。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 農業集落排水事業と公共下水道事業についての御質問にお答えします。  初めに、農業集落排水事業について、長根地区、熊野地区、葛・田力地区、湯本南方地区、湯口中部地区の5地区が完了し、西南地区が事業に取り組んでいるが、次の地区はどこかの御質問にお答えします。  本市の汚水処理事業の整備計画につきましては、公共下水道整備、農業集落排水施設整備、浄化槽設置整備補助の3事業の連携を図り、整備に要する時間の短縮及び経済性を検討いたしまして、平成13年度に花巻市汚水処理基本計画を策定したところであります。今後整備を計画しております農業集落排水事業予定地区は、北湯口地区、鍋倉新田地区、高松槻ノ木地区の3地区となっております。事業の着手につきましては、現在整備を進めております西南地区の完了の見込みを見据えながら、地域の実情等を考慮し、地域促進委員会の方々や住民の方々と御相談して実施してまいりたいと存じます。  合併後におきまして農業集落排水事業の整備を計画しておりますのは、本市のほか、石鳥谷町でございます。新市の汚水処理事業につきましては、合併後、新市全体について計画していくこととなりますが、現在のそれぞれの計画は、合併後も引き継ぐこととしており、また、計画どおり事業推進が図られるよう国や県に要望してまいりたいと存じます。  次に、公共下水道の普及状況と今後の事業の取り組みについての御質問にお答えします。  平成16年度末の公共下水道施設を利用している割合であります水洗化率は84.9%であります。今後の汚水処理事業の推進につきましては、公共下水道整備、農業集落排水施設整備、浄化槽設置補助を計画どおり進めまして、平成22年度の汚水処理施設整備目標90%を達成するよう努めてまいります。また、同時に、公共下水道整備済み区域において、下水道に未接続の方につきましては、平成15年度から実施しております普及促進員による聞き取り調査をした結果を整理し、利用していない理由を分析するとともに、早期に利用していただくための体制を整え、働きかけをしてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 齋藤政人君。
    ◆28番(齋藤政人君) それでは、まず最初に後期発展計画の中での関係でございますが、この中で、中学校区にそれぞれ地区公民館、社会体育館の設置があるわけでございますが、これらについて、今現在市内におかれましては花巻北中校区において、地区社会体育館、それから地区公民館の設置がなされておらないところでございます。これらについては新市になる前から大変な要望も強く、あるいは、いろいろな御協議をしてまいってきている部分もあるわけでございますが、まだ全貌が見えないというようなこともございます。したがいまして、これらについては今後どのような形、それからどういう進め方をしてまいるのか、これらについてお伺いをいたしたいと思います。  それから、次に農集排の関係でございますが、今既に終わっている事業、それからとりかかっておる西南地区については平成21年度の完了を目指しておるわけでございますが、これら北湯口、鍋倉、高松3地区、今それぞれお答えがございましたが、この着手の時期、あるいはその完了の見通し、順次どのような形になるのか、とりあえずそこをお聞きいたしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) ただいまの質問の、仮称ですけれども花北地区社会体育館、それから公民館の整備につきましてお答えいたします。  この件に関しましては、地元花北地区公民館等建設推進協議会と協議を重ねてまいったわけでございますけれども、まず、社会体育館から着手していきましょうということで、地元の協議会と合意を得ているところでございます。それに基づきまして、平成17年度は調査事業といたしまして、建設地の選定、それから建物の規模等に取り組んでいるところでございます。場所の関係では、近々地元の方々にお示しできるところまで進んでいるところでございます。  それ以降の予定といたしましては、先ほども市長から御答弁がありましたが、新市建設計画に盛り込みまして、平成18年度におきましては地元の御意見を伺いながら用地の取得、それから建築設計等を予定し、平成19年度には建設工事に着手したいというふうに考えているところでございます。  地区公民館の整備につきましては、社会体育館が整備完了後にならざるを得ないなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  北湯口地区、鍋倉新田地区、高松槻ノ木地区の着手の時期、また完了の時期はいつかとの御質問でございますが、先ほども答弁したとおり、現在西南地区の整備が平成21年度の完成を目指して今整備しておるところでございます。その間、地域の促進委員会の方々とも十分協議しながら、次の事業について進めてまいりたいと思ってございます。  なお、完了の時期はいつということでございますが、1地区が大体5年ほどの事業期間がかかるということで、今後3地区ということで、すべて完了するには西南地区の完成後、約15年ほどかかるのではないかなと考えておるところでございます。 ○議長(久保田春男君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) ぜひ社会体育館、それから地区公民館については、市内の中では整備が一番おくれておるという状況にございます。そういうことで、要するに地区の集まる場所がないというのが現実でございまして、それぞれのいろいろな事業を分割して行わなければならない。地区全体での事業計画ができておらないというのが現実でございます。ぜひこういったことを考慮していただきながら、いろいろな事業を行いたくても実質的には手をかけられないでおる。実質的、花北地区というのは学校区は17行政区あるわけでございまして、17行政区そのものの事業が実質的に行われておらないのが実態でございます。これは、確かに交通安全とか、防犯の部分では一つになってやってございますが、自治会、行政区の事業はそういう形になれないといいますか、そういう取り組みが進んでおらないというのが実態でございますので、施設がない、それからそういう協議がされても、それになかなか結びついていけない。いけないというのは、そういう施設がないということも大きな要因でございます。ぜひ、このことについては、今おっしゃいましたような方向、それから、あわせて社会体育館と同時並行にするのは大変難しい状況にもあると思いますが、いろいろな市有地の問題なり何なりをそれぞれ考慮しながら、地区公民館の借地についても早期に実現するよう新市にきちんと結びつけていただきたいと、こう思います。そこをぜひよろしくお願い申し上げたいと思います。回答は必要ございません。  それから、農集排の関係で、もちろんその5年スパンでいきますと15年、あるいは、その事業のそれぞれの予算、あるいは配分、補助金の関係とか、いろいろな問題があるわけですけれども。実質的には、北湯口、鍋倉、高松がそれぞれあるわけですが、それぞれそのまま順番でいきますと、北湯口、鍋倉、高松の順にいきますよということになるのか。それとも、もう少しそこが進んで、既にこういう状況に協議がされておりますよというふうな状況にあるのか。その辺のところをもう少し具体的に。  それから、もちろん新市になることによって、よその地区の事業も当然、先ほどもありましたので、そういうこともあると思うんですが、これは着実に、こういう発表されたような順番で進んでいくのかどうかです。あるいは、そうではない状況にあるのか。地域性ということもあると思いますので、その辺のところをお尋ねいたしたいと思います。  まずお願いします。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えします。  今後の3地区の順番でございますけれども、これにつきましては、地域の熟度が大切だと思います。今現在も地域の方々もいろいろ協議しておりますが、最終的には農政関係の事業ということで、皆さん方の同意率の率が問題になります。地域の熟度が大切ということで、今後におきましても地域に入りながら、事業の説明をいろいろしながら進めてまいりたいと考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) 多分に事業を進めていくには、どこの地区も同じような熟度にどんどんなっていくんだろうと思うんです。それから、そういうことが周りに聞こえてくればくるほど、そういうことにもなるだろうと、こう思いますが、ぜひその辺のところをきちんと、そういうところが地域の住民、それから受益者に対して、ぜひわかりやすくきちんと進めて、早期に実現できるようにしていただければと思います。  それから、産婦人科医師の関係でございますが、先ほど非常に心強い御回答をいただいたところでございますが。いずれ少子化、あるいは、そういうことにありながら、市としても支援策がなかなか難しいのであるということはわかるわけなんですが。先ほど答弁の中に、全面的な支援とか、あるいは最善の努力が必要だろうと、こういう御答弁をいただいたところですが、4月の開業に向けて、あるいはその後の対応について、どのような全面的な支援を考えておられるのか。あるいは、最善の努力をするという部分はどういうものなのか、この辺のところをお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 産婦人科医の確保についての御質問でありますが、これから市内で開業するということになりますと、やはり器がありますし、医療器械がありますから、改修が必要な場合は改修費、あるいは医療器械の支援、そういうものがスムーズに入ってこられるような全面的支援を、そして市民が安心して産める状況に幾らかでも努めてまいりたいと思っておりますし、また、いろいろと御意見、御意向を聞きながら、今後も接触を重ねていきたいというように思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) ありがとうございます。  最後になりますが、いずれそういうことで市長には大変御努力をしていただき、それから最後の任期を全うしていただく、本当にありがたいと思ってございます。  それから、今まで携わっていただきました市勢の発展のために、それぞれの難題を解決しながら、また、それを新市に継承しながら進めていただけるということで、私どもとしても多少、さらにいい新市になっていけるのではないかなと、こう思ってございます。大変な市長の御労苦に感謝を申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。 ○議長(久保田春男君) 齋藤政人君の質問が終わりました。  これより齋藤政人君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) 10番、鎌田芳雄でございます。齋藤政人議員の質問に関連して、二、三お尋ねしたいと思います。  まず初めに、農業集落排水事業についてであります。  先ほどの答弁の中には、同意率の問題を取り上げております。残る3地区については、地域の促進協議会、そういったところと協議しながら進めてまいりたいということでありますけれども、齋藤議員の質問の中にもありましたけれども、その熟度のことであります。というのは、今答弁された残る3地区、完成するまでには順調にいって15年かかるということになりますと、その地域の方々はあと15年待つまでには文化的な、汚水とかをどうすればいいのかということを考えますと、今補助率50%になっております合併処理浄化槽の導入がどんどん進められていくのではないかというふうに考えられます。現にそのように進んでいるわけであります。したがって、そうなりますと、同意率に影響がないかということが懸念されます。同意率をカウントする場合、農業集落排水事業の地域内にある合併処理浄化槽を導入した世帯は分母にカウントされるかどうか、そういったことについて、まず第1点目にお尋ねしたいと思います。これは同意率に大きな問題があるかと思いますので、その点についてお尋ねをしたいと思います。  次に、産科医の関係ですけれども、市長の御努力によりまして、来年4月には産科医が1名ふえるということの見通しが今明らかにされたわけでありますけれども。花巻市で年間600人程度の出生があるということですけれども、これは花巻市内での出産だけなのか、花巻市内で出産ができないがために、他市で出産せざるを得ない状況の方もたくさんあるやに聞いております。また、里帰り出産したいけれども、できないという方もあるわけでございます。そういった数についてはどのような把握をしておられるか、その点についてお尋ねしたいと思います。  それから、先ほど市長から4月の1名増ということが発表になりまして、安心する部分もあるんですけれども、今までの当局の産科医の増員につきましては、緊急性がちょっと足りなかったのではないかなというふうな印象を今まで抱いてきたわけですけれども、1名増員されるということで、幾らかは安心感はあるんですが、なおまだ不足する状況にあるのではないかということを感じているわけであります。したがって、市長の方では全面的な支援をしていくというふうなお話がありましたけれども、今後新しく産科医が開設したいというふうな新たな希望があった場合は、どのような支援をするか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 産科医の確保につきましては、私は黙々と県医師会、花巻医師会、それから医大等につきまして、いろいろと要請活動をしておりましたが、結果が見えない段階でお話しすることはできませんので、そういうわけでありまして、さらにさらに努力していかなければならないというように思っているところでございますし。新たな開業医は、これは産科医であれば全面的な支援をして、市民の方々の不安を解消していくことが私ども行政の責務でありますので、そういうことに向けて努力してまいりたいと思っているところであります。いずれ優しく応援していただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 花巻市内での出生数、あるいは市外での出生はどうなのかというお尋ねでありますが、平成16年で申し上げますと、花巻市内で出産された方々は423人となってございます。それから、市外では北上、あるいは盛岡ということで、172名の方々が市外で出産いたしております。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えします。  農集排の同意率の関係につきましてですが、合併処理浄化槽を使用している方も区域内であれば同意率の分母には入りますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) まず、産科医の確保についての市長の努力については、先ほどの答弁を含めて感謝を申し上げます。なお一層の支援体制をとっていただきたいというふうに思います。特に、新たに開業する希望のある産科医に対しては、先ほど市長の御答弁の中にありましたように、施設、機器、そういったものについての全面的な支援については最大の期待をしておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。  次に、農集排の関係ですけれども、15年というのはすごく長いわけですよね。15年のスパンを考える前に、もう少し前進して、例えば今度残っている3地区については、規模、そういったものについてはそんなに大きくないと考えておりますけれども、2つの地区の同時着工とか、予算の関係もあるかと思いますけれども、同時進行、そういったものができないのかどうか。全く考えていないのかどうか、そこら辺のところをお尋ねしたいと思います。  それから、分母にカウントされるということになりますと、自分のところはもう合併処理浄化槽が入っているから、農集排には入らなくてもいいよと、今のままでいいよと言った場合、その同意率に影響するわけです。そこのところをもう少し詳しく御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  ただいま3地区につきましては、2地区等の同時着工ができないかという御質問でございますが、これにつきましては現在国・県の補助をいただきながら事業を実施しておるということで、過去には、例えば今の地区があと1年で終わるという形であれば、前の年から調査、検討をやっているという形もございますので、今後3地区におきましては、西南地区の進行状況を見ながらできるだけ、終わってからではなくて、1年ぐらいはダブるような形で進行したいと。  また、2地区の同時着工につきましては、県当局とも協議しながら進めたいと考えてございます。  また、先ほどの同意率の分母の関係でございますが、最近の文化的な生活ということで、農村部でも合併浄化槽の申し込みが大変多くなってございます。これから3地区におきましては、今後も合併浄化槽を設置する方々がたくさん出てくるんだろうと予想されていますが、現在の規定ではそういう形になっています。ただ、調査の段階でいろいろな数字が出てきますので、その実態を県の方にも説明しながら、何とかその辺の緩和をお願いしながら、事業の同意の関係がスムーズにいくように、私どもも努力してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) ありがとうございます。  分母にカウントされるということになりますと、その方々の説得といいますか、そういった協力依頼の必要があるわけでございます。したがって、目標年次に汚水処理計画が100%達成するためには、当局の指導、そういったものも必要になってきますので、地区の方々とうまく協議しながら、100%達成に向けてお願いしたいと思います。  なお、加えて再度お願い申し上げますけれども、花巻市内における産科医が新しく開設するというふうな希望があった場合につきましては、先ほど御答弁いただきましたように、施設からいろいろな面で全面的な応援をしていただきますようにお願い申し上げます。  終わります。 ○議長(久保田春男君) 以上で齋藤政人君の関連質問を終わります。  次の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆21番(佐藤かづ代君) 社民党の佐藤かづ代でございます。  通告に従いまして順次質問いたします。簡潔、かつ適切な答弁をお願いいたします。  大きな項目は3点ありますが、まず1点目、改正介護保険についてお伺いいたします。  その1点目は、介護サービス情報の公表についてであります。  改正法では、情報を標準化させ、公表を義務づけましたが、まず、保険者としての市は、この公表制度をどのように活用するかについて見解を示してください。  この情報開示について、利用者が自己責任において事業者を選ぶためのプラットホームだと評されております。このようなプラットホームにするには、自己申告制である基本情報、サービスの中身を調査員が調べる調査情報について、インターネットの開示や事業所内への掲示にしろ、提供されている情報を評価し利用者に提供する仕組みがなければ、一般利用者には制度は届きません。読み取りを代行する仕組みについて、どのようにしていくかについてお示しください。  また、内容によっては特に数値で見られるようにすべきでありますが、標準化されたものばかりではなく、情報の中身については地域性も考慮できることから、例えば経営内容、社会保障の実態など、社会福祉事業の振興に寄与するものを地域の上乗せ情報として盛り込むべきではないでしょうか。  今後行われる事業計画に盛り込むに当たって、上乗せなどについてパブリックコメントなどを求めていく必要があると思われますが、御見解をお示しください。  2点目は、施設整備のあり方についてであります。  施設の、特に特養の待機者については制度発足から不足し、さらに入所方式の変更によって一層厳しい事態となっていただけに、当市において増床の方針が出されたことは、家族や、その本人としても大変に安心、安定につながるものであることから高く評価するものです。その上で、当市における入居、入所施設の今後のあり方についてお伺いいたします。  改正法では、大規模施設利用での待機者解消より、小規模を目指し始めていると私は認識いたしております。このことは、地域密着型サービスの創設に示されております。中身としては、私はこれまでたびたび取り上げてまいりましたけれども、地域力を生かすことや、コミュニティーづくり、コミュニティー産業としての事業施設が必要としてきた形であります小規模多機能施設としての今後のあるべき姿が示されております。  待機者解消や住みなれたところでの支援の実現について、増床をどのような形に進めていくのかお伺いいたします。  3点目は、地域包括支援センターの運営、人材確保についてであります。  センター設置は、既存の在宅介護支援センターの横滑りすることを危惧する声、あるいは、そうしてほしいという期待の声もある一方で、当市の設置の方針については、まずどのような方針を出されていくかお伺いいたします。  そして、このセンターは、地域支援事業、新予防給付など、新たな事業をマネジメントを通して提供されることになりますが、これまでの保健事業の枠を超えた中身の濃い事業が想定されております。しかし、総給付費の3%、来年度は1.5%の予定をされているようですけれども、これを上限とした事業で果たしておさまるのでしょうか。  当市の高齢者の人口の5%の利用を見込むとしても、2カ所と予定されておりますセンターでのケアマネジメントは可能でしょうか。保険料負担へのはね返り予測についてお示しください。  さらに、予防重視型保険への転換を図るに当たり、人員配置については、例えば直営においては福祉職が、委託において保健職がといったように、また、双方ということもあるでしょうけれども、それに加えて、創設される主任ケアマネージャー等、万全な体制が確保できるかが問われていると思います。地域包括支援センターの従事予定者の研修事業の推進を含め、人材確保についてお示しください。  最後に、地域支援事業についてお伺いします。  地域支援事業は、介護予防のスクリーニングや認定審査によって対象者が決められますが、このスクリーニングには、民生委員、主治医、福祉関係者、住民等の紹介によりされることとなっておりますが、この事業を実効あらしめるために、制度への明確なかかわり方を示していく必要があります。どのようにしていくのかお伺いいたします。  また、この事業の中身についてのあらましは示されておりますが、言うならば廃用症候群とならないための生活機能の向上、維持のためには、あらゆる範囲の継続性のある生活支援が行われない限り、既存の在宅介護支援センターと余り変わらないものとなり、持続可能な介護保険事業とはなり得ません。  一方、行政処分として認定された利用者のケアマネジメントもこの事業に入りますが、これは、措置から選択へと始まった介護保険の理念に逆行しかねないものにもなってしまいます。自己決定、選択との折り合いの公平性についてどう担保していくのでしょうか、お伺いいたします。  次の項目であります。2点目は、母子及び寡婦福祉法の一部改正後の母子家庭の実態についてであります。  1点目は、母子自立支援による就労支援の実態についてお伺いします。  同法改正要点の一つに、就労支援の強化があります。母子自立支援員は、母子相談員に就業支援を業務として加え、名称を変えて増員されたものであります。  2003年、5年間の時限立法として出されました、母子家庭の母の就労支援に関する特別措置法によって、毎年報告される就業支援の当市版として、母子自立支援員によって就職された件数について、相談件数、求職件数とともに、実態についてどうであったか伺います。  次に、養育費の確保についてであります。  同法の要点の中には、養育費の確保があり、就労支援とともに扶養手当削減の目玉となっております。リストラや失業、転職などの困難がある一方、扶養放棄者に対して、当事者同士の取り立てが困難という問題もあり、実現性が危ぶまれてきております。改正後、この確保について実態はどうあったかお示しください。  3点目は、児童扶養手当の実態についてであります。  児童扶養手当の削減は、母子家庭の多くにとって大変厳しいものとなっております。改正の要点は、前述のほかに、手当の見直し、子育て支援、自立支援体制があります。必要とする支援が必要とする母子家庭に届き、生活の変化をもたらしているのかいないのか。改正前に比して、受給の実態と今後の課題についてどう分析されているかお伺いいたします。  以上3点についてお答えいただくと同時に、国の方針を受け、当市における改正法の目的達成について、今後どのように対応していくか伺います。  この国の方針の中には、11月29日に出されました三位一体改革の中で、生活保護費の削減は見送りになりましたけれども、児童扶養手当の削減、児童手当の削減が示されております。こういった国の方針もあわせて御答弁をお願いいたします。  最後に、保健・衛生政策についてお伺いいたします。  1点目は、病後児保育についてであります。  このことについては懸案事項として、私どもは長い間提案してきた課題です。学童クラブ、保育園等の利用状況を見ても、働く保護者にとって健全な子育て、そして就労の継続には病後児保育が欠かせない状態となっております。  一関、水沢等においては、既に病院と連携して制度を発足させております。子育て支援を充実させていくために、当市においてもこのような制度が私は必要と思います。  当市においては、医療機関との十分な検討が必要であるとし、必要な方はファミリーサポートセンターを御活用くださいとした見解を現在とっておられます。これは、病後児保育の位置づけについて正確に把握する姿勢ではありません。いわゆる病後児保育をファミリーサポートセンターで行う根拠についてお示ししていただくと同時に、今後、新市に向かって、病後児保育の設置について当局の見解をお示しください。  次に、学校保健の充実についてであります。  子供たちの保健衛生については、学校、学区単位で家庭に届くとしても、地域や保護者が子供の健康について、課題にどう取り組んでいくかについては、その情報の集まる学校という組織にしてはフィードバックが弱いのではないでしょうか。このような観点から伺うものです。
     例えば、携帯電話等の電磁波の問題、テレビ等視聴覚の問題、西洋医学では難しいと言われる健康上の健康観の問題、個々の健康に対する知識等々、保護者とともに見直していかざるを得ない視点が浮上してきております。  学校保健委員会では、これらの視点に対してどのような意見が出されているでしょうか。空気測定やプールの管理、あるいは照度の検査等々を行っている薬剤師会の活用についても、学校保健委員会の中では薬学の専門家として、児童・生徒の健康について大いにその専門性を発揮できるものと思われます。学校保健委員会の強化の必要性についてお伺いするものです。  最後に、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。  インフルエンザ対策は、もちろん市単独の施策としてできるものではありません。しかし、それにしても、国・県の対策以上に、市にとってもこれはぜひ必要であるという点を伺うものです。  インフルエンザの大流行が起こったときの入院のベッド数についてであります。ある自治体では、これが本当に起こったときには、今持っている病院の病床の10分の1が使われてしまうであろうということを想定し、その確保に万全を期して向かっているという自治体もあります。当市は労災、そして厚生病院の閉鎖病棟がある中で、このような緊急事態に陥った場合に、その対策は万全に行えるのでしょうか。この1点をお伺いします。  次に、新型のインフルエンザ抗ウィルスタミフルへの不安についてどう対処するのかお伺いします。この確保さえも大変難しく、全国民が必要とされる4分の1ほどは確保されるという見通しがある中で、タミフルによって死亡という事故が起きたということも新聞で報道されております。これらの解決に向かって、不安解消についてどのように御見解を示しているでしょうか。  3点目は、鳥インフルエンザの発生源とされる野鳥のカモは、シベリアで暮らしていても、韓国もベトナムも日本も生活の場とされていることから、学校も含め、アイガモ、放し飼いの鳥への感染についてどう対処するかについてお伺いします。  最後に、産科不足問題についてお伺いいたします。  さきの質問者の答弁の中で、来年4月に産科医の確保の見通しが立ったという御答弁がありました。その上でお伺いいたします。  今、花巻市ではたった1産婦人科となってしまった、そういう状況にあります。これは、来年の4月に産科医が確保されたとしても、この状況は現在変わるものではありません。産科医の死亡によって新たな妊産婦が路頭に迷い、昨年春にもまして厳しい状況となっていることには変わりありません。当面の緊急措置の一つとして、冬場に向かって通院に遠くまで出向くのが大変であることから、市内において、県立、民間を問わず、検診の場の確保が必要であると思われます。このことについて、まず1点お伺いします。  また、やむを得ず遠出して検診を受ける場合には、その妊産婦に対しての何らかの通院支援が必要であると思われます。この点についてお伺いいたします。  次に、助産師研修機関の誘致についてお伺いいたします。  妊産婦のニーズの多様化や産科医不足、そして労働過剰への対応として、県医療局による助産師外来の導入は、県の周産期医療の充実にとって画期的と言えるものです。当地方への一日も早い実施が待たれます。しかし、助産師外来の設置が加配のない少人数学級の配置や、充て職の学校司書教諭と同じように現任体制によって行われるなど、助産師や看護師の新たな負担増につながる不安があり、本来の目的である妊産婦サービスの充実につながりにくいのではないかと懸念するものです。  岩手県のどこに住んでいても安心、安全な環境とするためには、県内の官民を問わず、すべての助産師が院内助産院、あるいは助産所で能力や専門性を生かした活動ができるような研修教育機関が必要と思われます。例えば県立大のみならず、人材や設備、教育機関を兼ね備えた花巻総合病院へ研修機関の誘致を図ってはどうでしょうか。この研修機関には、関東、関西、あるいは世界をまたにかけたJICAの活動家など、スキルの高い助産師を招聘していくことも可能です。看護師として働いている助産師も、今の人員体制のもとでは遠くまで、もしくは、ある期間抜けることは現状では大変であるとしても、県内2カ所ぐらいでの実施教育であれば、岩手の周産期医療、そして、ひいては当市の地域医療の充実にもつながっていけるものと思われます。積極的に県医療局、そして医師会にも働きかけていく必要があるのではないでしょうか。この点について御見解をお伺いいたします。  以上で登壇しての質問を終了いたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  改正介護保険につきましてのお尋ねでありますが、今年度改正が行われました介護保険制度につきましては、介護保険制度施行以来の大幅な改正であり、予防重視型システムへの移行、利用者負担の見直し、新たなサービス体系の確立などが大きな改正となっております。  介護サービス情報の公表につきましては、利用者による適切な介護サービスに資するように、介護サービス事業者に対して介護サービス情報の公表を義務づけるものでありまして、県において情報の公開を行うこととされております。  市といたしましては、事業者に関する情報開示が実施されることとなりますので、県と連携を図りながら、また事業者の指導を行うとともに、県において公表される情報をできるだけ活用し、適宜、市民の方々にも周知してまいりたいと存じております。  次に、施設整備と施設待機者の解消につきましては、介護を要する方がどのような介護サービスを必要としているのか、居宅でのサービスにより介護が十分であるかなどを精査しながら対応を行っているところでありますが、現在検討されております第3期の事業計画策定において、施設利用者見込み数、事業者の設置要望等も考慮しながら検討してまいりたいと存じております。  次に、産科医不足の問題につきましての質問でありますが、御案内のように、市内の産科医療機関は現在1カ所になっておりますので、市といたしましても関係機関にその確保について要請してまいりました。  また、全国的な産科医不足のため厳しい状況となっておりますが、現在も産科医の確保について鋭意努力しているところであります。  妊婦検診の通院支援につきましては、遠野市では、産婦人科医療機関が市内にはないことから、交通費を助成していると伺っておりますが、ほとんどの方が釜石市、北上市、盛岡市の医療機関を利用しておりまして、通院時間は自家用車で1時間以上と伺っております。  本市の状況でありますが、今年10月1日から11月28日までの妊娠届け者は76名でありましたが、妊娠の診断を受けた医療機関は市内が44名で58%、北上市内の医療機関を利用している方は28名で37%、合わせますと95%。そして、盛岡市が4名で5%となっておるところであります。  ほとんどの方が岩手中部医療圏に通院しており、通院時間は自家用車で30分以内でありますし、遠野市とは条件が異なるものと存じているところであります。  また、総合花巻病院を助産師研修機関として誘致することにつきましては、研修の実施機関である岩手県では、助産師の研修を岩手県看護協会に委託しておりまして、助産師外来等についての内容・方法などは、受講者の意見や要望を取りまとめている段階でありまして、また、医療局におきましても、助産師の研修は医師とミーティングしながらの院内研修が中心となっていると伺っております。  今後、助産師外来や助産師の再教育研修につきましては、県等の関係機関の情報を十分把握しまして、適切に対応してまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁させますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 学校保健の充実につきましての御質問にお答えします。  携帯電話等の電磁波の問題、テレビ等の影響の問題について、学校保健委員会ではどのような意見が出されたかとのお尋ねでありますが、市内の学校に照会した結果、電磁波に関する意見は特にありませんでした。テレビ等の影響につきましては、1校で話題として取り上げられておりました。  その内容は、テレビを見ている時間とゲームで遊んでいる時間について、アンケート調査の結果を報告したものであります。  ほかに、食生活の問題で、孤食や偏食、欠食といった問題、ジュース類等の飲み物の問題、肥満防止と食事や運動とのかかわり、視力低下や睡眠不足の問題等、児童・生徒の健康に関する問題などが指摘され、改めて基本的生活習慣の確立を図っていくことなどが多くの学校で共通する課題として取り上げられております。  これらは、学校と家庭が連携して解決を図っていくべき課題であります。  今後、学校保健委員会の活動を通して、具体的な対策が講じられるよう支援してまいりたいと存じます。  次に、学校薬剤師につきましては、現在11名の薬剤師を委嘱して空気環境、照度及び照明環境、プールの水質管理等について検査を実施し、学校における快適な環境確保のため、専門的な立場から助言をいただいております。  学校保健委員会は、学校医、学校歯科医、学校薬剤師、PTA、教職員などで組織されておりますが、今後におきましても健康診断結果の検討のみならず、児童・生徒の身近な生活問題や環境問題などについて幅広く協議・検討する場として機能強化が図られるよう、指導かつ支援してまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 地域包括支援センターの運営と人材の確保についての御質問にお答えいたします。  地域包括支援センターの新市における設置数、運営方式、職員数等につきましては、暫定措置に関する事項や兼務に関する事項等、国から設置に関する詳細な内容が示されていないところでありますが、本市といたしましては、国の設置基準により2カ所を設置することで検討を進めておりますが、第3期の事業計画において検討していくこととしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、地域包括支援センターの運営経費につきましても、国から各種事業に対する報酬額が示されていないことから、保険料への影響が試算できる段階になっていないところであります。  次に、地域支援事業につきましては、要支援、要介護のおそれのある方々を対象とした介護予防事業、介護予防マネジメント、総合相談支援事業、権利擁護事業、地域ケア支援事業などを行おうとするものであります。  これらの事業は、地域包括支援センターが大きな役割を果たすこととなりますが、現在実施しております老人保健事業や介護予防事業の見直し、再編も必要でありますことから、検討を重ねているところであります。  地域支援事業におきましては、さまざまなメニューの中から必要なものを選択できる制度となっているところであり、だれもが安心して利用でき、持続可能な制度とするために、市民の方々や事業者の意見を伺いながら対応してまいりたいと存じております。  次に、母子及び寡婦福祉法の一部改正後の母子家庭の実態につきましての御質問にお答えします。  近年における離婚の急増等、母子家庭等をめぐる状況の変化に伴い、母子家庭等の自立を促進するため、母子及び寡婦福祉法の一部改正が行われ、平成15年4月1日に施行されたところであります。  まず、母子自立支援員による就労実態につきましてのお尋ねでありますが、この母子自立支援員は従来の母子相談員の名称を改めたものであり、その業務に職業能力の向上や求職活動に関する支援が追加されたところであります。  当市におきましては、母子自立支援員を配置していないため、支援員による相談件数や求職件数等は把握していないところでありますが、現在配置しております婦人相談員への平成16年度の相談件数が83件あり、生活相談全般の中で就労に関する件数が18件となっております。  また、花巻地方振興局に配置されております自立支援相談員への平成16年度の就労相談件数は4件ありましたが、就労支援につながる自立支援教育訓練給付金の対象者はなかったとお聞きしております。  これら相談者は、社会的にも経済的にも不安定な母子家庭が大部分でありますことから、母子福祉資金の貸し付けや母子家庭医療給付、児童扶養手当等の支給申請の相談や指導を行うとともに、ハローワーク等の就職情報を提供し、生活支援及び就労支援に努めてまいったところであります。  また、母子寡婦福祉協会花巻支部に対する助成を行うとともに、同団体が実施する母子家庭等就業・自立支援センター事業や母子家庭等日常生活支援事業などの運営に支援しております。  次に、養育費の確保の実態につきましてのお尋ねでありますが、養育費は夫婦が協議離婚する場合、その協議により取り決めすることとなりますが、協議が整わなかった場合、または協議できない場合は、家庭裁判所の調停手続で決めることとなっております。  しかしながら、実態として、相手側の経済的理由等で取り決めどおりに履行されないケースも多々あると伺っております。  なお、養育費の履行について、公正証書や調停証書、判決書といった書面による取り決めはしたものの、再三にわたる支払督促にも応じてくれない場合には、民事執行法に基づく強制執行による手続を利用することができることになっておりますが、制度を知らなかったなどの理由により手続が利用できなかったことが、東京や大阪家庭裁判所の実情調査で明らかにされております。  当市におきましては、母子家庭からの相談を受ける中で、養育費が不履行の場合、履行を求めるとともに、家庭裁判所への相談についても指導いたしております。  なお、児童扶養手当受給者につきましては、毎年実施しております現況届において養育費の履行についても聞き取りし、適正な支給に努めているところであります。  次に、児童扶養手当の実態につきましてのお尋ねでありますが、児童扶養手当は、父と生計を同じくしていない児童を育てている家庭の安定と自立の促進を目的として支給されているものでありますが、近年の離婚の増加に伴い、当市においても支給者は年々増加しており、平成16年度の支給対象者521名、総支給額が約2億2,600万円であり、改正前に比較し、支給対象者で11名、支給額で約1,600万円の増加となっております。  市といたしましては、児童扶養手当の手続を行う際に、婦人相談員や家庭相談員による自立のための相談、情報提供などを積極的に行い、受給者が就労により自立できるよう、さまざまな角度から総合的な援助が実施できますよう相談業務の充実に努めてまいります。  次に、保健衛生政策につきましての御質問にお答えします。  病後児保育につきましてのお尋ねでありますが、市では保育園とは別に、はなまきファミリーサポートセンター事業の中で、保育園等に通園できない病後児を預かることとし、事業実施しているところであります。  これは、平成13年8月6日付、厚生労働省からの、仕事と家庭両立支援特別援助事業の実施に係る留意事項についての通知に基づき、センター事業の会則に、子供が軽度の病気の場合などの預かり保育を行うことを明記し、事業の推進を図っているところであります。  また、このような病気、あるいは病気回復期の子供や緊急のニーズに対応するため、国においては、緊急サポートネットワーク事業を本年度創設し、岩手県においては、特定非営利活動法人いわて子育てネットが事業委託を受け、当センターにも事業実施の意向を打診されたところであり、今後、具体的な内容が示された段階で検討することにしております。  次に、インフルエンザ対策の御質問にお答えします。  厚生労働省は、ことし10月27日に新型インフルエンザ対策本部を設置し、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しております。これは、10年から40年周期で起こる世界的な大流行が、ことし鳥インフルエンザウィルスが人から人へ感染する新型ウィルスへ変異し、大流行が予測されることから、具体的な対策指針として策定されたものです。  県につきましても、インフルエンザ対策実施要綱を定め、広報を媒体とした普及啓発活動や患者発生動向を把握し、マスコミなどを通じ、広く県民に情報提供するなどを定めております。  日本においては、鳥インフルエンザは発生した経過はありますが、まだ人への感染はない段階であり、国では予防接種の推奨や流行地域の海外渡航などの注意を喚起しているところであります。  医療機関の確保や治療薬につきましては、新型インフルエンザ対策行動計画では、国は流行時予測される1日10万1,000人の入院患者の病床確保のため、公的医療機関を中心にリストを作成するよう都道府県に要請し、受け入れ体制を整えることとなっておりますことから、市といたしましては適切に対応してまいります。  また、治療薬タミフル等、医薬品の安全性については、厚生労働省からの情報を的確に把握し、医師会などからの指導を受け、市民への啓発に努めてまいります。  最後に、追加で御質問いただきました三位一体改革に伴う児童手当負担金の国庫負担率の引き下げについてでありますが、児童手当につきましてはゼロ歳から3歳未満と3歳から小学校3学年終了前までのお子さんに支給をされておりますが、現行制度の中で市町村の負担がふえるということでございます。国の負担が減って市町村の負担がふえる。ゼロ歳から3歳未満につきましては、被用者につきまして、市町村は現行10分の0.5でございますが、見直し案では10分の1となっております。  それから、非被用者でございますが、これは市町村が6分の1から、今度見直しされまして3分の1になるというものでございます。  それから、3歳から小学校第3学年終了前ですが、被用者、非被用者、これは、現行は市町村は6分の1ですが、見直し案では市町村は3分の1ということで、国から情報が入っておりますので報告いたします。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) インフルエンザ対策につきましての御質問にお答えします。  アイガモ、放し飼いの鶏への感染についてどう対処するのかとのお尋ねでありますが、平成16年以降、国内で高病原性鳥インフルエンザの発生が散発しており、また、周辺の諸外国では本病の拡大が懸念されているところであります。  このような中、本市での発生を防ぐため、本病の侵入防止、発生予防対策につきまして、岩手県保健福祉部及び岩手県県南家畜保健衛生所の指導に基づき実施しているところでありますが、具体的には、学校並びにペットとして飼っている方々に対しまして、施設や清掃用具等の消毒薬の配布や、防鳥ネットによる野鳥等とペットとの接触防止対策、手洗い等の励行をお願いしているところであります。  また、市広報や農林課ホームページにより、愛玩用の鳥及び鶏を飼養している市民に対し、飼養する鳥の健康状態の観察や、飼育舎の定期的な消毒等の対策を実施していただくようお知らせをしております。  なお、1,000羽以上の鶏、アヒル、ウズラまたは七面鳥を飼養する者は、1カ月ごとに家畜保健衛生所に、飼養羽数、死亡羽数、高病原性鳥インフルエンザにかかっている可能性を否定できないような状況の有無を報告することとなっております。  今後とも、岩手県及び岩手県県南家畜保健衛生所の指導を得ながら、本病の侵入防止、発生予防対策に適切に対応してまいります。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 再質問させていただきます。  1点目は、介護保険についてお伺いいたします。  2点目の施設整備のあり方については、御答弁の中では、第3次事業計画の中で検討していくという御答弁がありました。であるならば、私はこれは今がチャンスかと思っておりますけれども。さきに行われました社会保障審議会の介護保険給付費分科会というものの会議録を見ました。その中に、私はこれまで介護保険の中で施設整備のあり方については、地域に密着した小規模の施設がこれからは必要とされるんだということをたびたび申してきました。その中で、既に出ている制度としては、50人とか150人とかという大きい規模ではなくて、30人とか35人の規模をもって小規模という名の施設もあるようですけれども、それでは地域密着型にならないのではないかと。できれば、大きな行政区だったらば、行政区単位にもあっていいのではないかということを言ってきました。それに対しては、そんな細かい単位で本当にできるんでしょうかというような、当局からの疑問の声がはね返ってきたわけですけれども。  この疑問に答えるような施策が、私はここで一つ示されているというのを見つけたんです。というのは、本体施設、これはもしサテライトとして設置する場合、いろいろあるわけですけれども。一つの建物、一つの事業所として運営する形態があるんですけれども。そのほかに、複数の小規模拠点を数カ所合わせて一つの事業所とする形態、つまり小規模拠点の集合型というのが示されております。そして、この中の小規模拠点の定員が5名程度となっているんです。私は、今後施設を整備するときに、例えば50人とか150人とかという施設での増床をもって待機者の解消に向かうのか、それともそうではなくて、小規模拠点を目指していくということは、花巻の大きな転換になっていくと思います。こういった給付費の分科会で示されたような、本体施設のサテライトとして設置するような、これは小規模拠点集合型というその型なんですけれども。それの採用ということは考えられないのでしょうか。それをまず1点に伺います。  この本体施設というのは、ほとんど特養になるわけですけれども、花巻にあるような養護老人ホームでもできるのではないかと思うわけですけれども、その可能性についてはどうなんでしょうか。私は、これからは地域力を生かす、地域のネットワークを生かす、それこそコミュニティー産業として介護保険の事業を進めることは重要なことだと思っておりますので、その可能性について、まず一つはお伺いしたいと思います。  この一つの例を挙げてみますと、埼玉県の和光市というところは、この地域密着型というのを公募しているんです。ですから、花巻の場合でも、サテライトとして5人程度のもの、本当に5人程度だったら600とか700あるような、行政区では本当に一つずつつくれるというようなものになるわけです。こういうサテライトも必要だけれども、民間で優良な事業者を公募して行ったという方向もあります。こういう方向では花巻は出ないかということを、私は聞きたいわけです。そこに公募した事業者を採用するときにこそ、さっき私が一番最初に質問した情報の公表を大いに活用して、花巻がこの制度をどれだけモニタリングできるかということの力量が試される事業の推進になっていくのではないかと思うわけです。この点についてお伺いいたします。  まず、その1点、お願いします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 介護保険の施設整備でありますが、御提案の地域密着型、そしてサテライト式、これは大きい規模のものよりも、サービスの面、あるいは人間関係においても結構なことはわかりますが。いろいろと市民の要望、経営者の要望、あるいは経営収支の課題等があると存じますので、今後、その委員会等において十分協議していくべきものだというように存じているところでございます。  佐藤議員の御意見についてはまた、その場でいろいろ提言を申し上げていきたいというように思っております。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 本当に新市になっても財源というものがありますので、その中で、事業計画の中には市民の声として、あるいは市民の代表の声として反映させていくつもりではおりますけれども。ただ、今私が言ったように、既にこういう方針も出ているということになれば、花巻市でも、これから財政でもいろいろ予算を立てていかなければいけないわけですから、既に事業計画に盛り込んでいく事務方の案としても、私はこれは提言できるものではないかと思うわけです。これをやはり市民参加型にして、これからは介護保険事業というのはやっていかなければならないということになると、大きなところで増床増床という形でするのではなくて、地域に散在させていく、点在させていくということが花巻市にとって必要なことではないかと思いますので、その姿勢を私はしっかりと花巻市が持っていただきたいということを思うわけです。  そのことにかんがみて、事業所の事業計画の中でやるからということではなくて、花巻は事業所にどういう喚起を促すかという、その視点が私は必要だと思います。その視点は私は持てると思うんですよ。誘導していくということが必要ではないかと思うんです。その一つの誘導策として、地域介護、福祉空間整備事業交付金というのがあって、それを利用して整備しようとする自治体もあるわけです。今回、花巻はそれを申請しなかったということですけれども、3年に一度、この申請が有効になるわけですので、この申請をハードの面で有効に使いながら、地域への点在する施設をつくっていくということを、私はぜひとも図ってほしいと思うわけです。その点について、改めて御見解をお聞きしたいと思います。  それから、情報の公表については、市民に周知していくということですけれども、この中身は、読み取りを代行するようなところがなければ、市民はわからないんですよね。ずらずらっといっぱい何十項目も並べた事業所の中身が示されていても、本当に自分がこれを選択して身を任せる、サービスを任せていいかどうかということは、だれかがどこかで、このサービスが届くような評価、情報を評価して利用者に提供するというところがなければいけませんよね。それを花巻市はどう考えているんでしょうか。これは、まだ詳細が示されていないからといってできないというものではないんですよね。準備しておかなければいけない問題ですので、この点についてまずお伺いしたいと思います。  それから、大方の中身については、今年度末、あるいは来年度にならなければわからないものがあるかもしれませんけれども、既に介護報酬は、けさの新聞でしたか、きのうですか、出たように、3%が下がるという見通しも立てられていました。これは、上がるのではなくて下がるということは、だれもが想像していたわけなんです。そういうことからすれば、下がる場合、下がらなかった現状のままということでの、これは財政の裏づけというのは私はわかると思うわけです。特に、地域包括支援センターなんかでは、もう大体が、高齢者の5%ぐらいは使うだろうということが予想されているわけですから、その5%の高齢者が使った場合に、それでは2カ所にある地域包括支援センターでケアマネジメントは何百人対応するんですかというようなことを含めて、人材確保が想定されるのではないかと思うわけです。  特に、私は御答弁が漏れたところでお伺いするわけですけれども、そういう準備の段階と4月1日にはいできますということではなくて、さっき言ったように、地域包括支援センターの従事者の研修事業は今年度中に全員が受講するようにという通達は来ていないのでしょうか。それがもし来ているとすれば、もう既に準備、あるいはかかっているところもあるのかもしれませんけれども、それがなされていかなければいけないと思うわけです。これについて当局はどのようにお考えなんですか。今年度といっても、合併などがあって忙しい中でしょうけれども、3カ月ちょっとしかないわけですけれども、これはやり切れるのでしょうかということをまずお伺いします。
     研修事業と、それから小規模多機能の実現性についてと、それから地域福祉空間整備事業交付金等の使い方について等を、介護保険の方ではまずそれをお伺いします。  それから、妊産婦支援のことですけれども、私はこれは遠野市と同じようにバスの切符を出すとか、お金を出すということは言っていないんです。現金給付も、それはあってもいいかもしれないけれども、現物給付もあってもいいのではないですか。花巻に今までゆったりと通っていた妊産婦さんが、盛岡だ、北上だというふうに出ていかなければならない、そういう現状。ましてや厳しい冬を迎えての、お腹の大きい、あるいは体調がすぐれない状況の中で妊産婦さんが、遠野とは違うから支援は必要ないですよと言っていいんでしょうか。私はそれは違うと思うんです。私はむしろ現金給付も必要かもしれませんけれども、現物でということにこだわりたいと思います。それは当面、来年の4月には産科医が確保される見通しがあると述べられましたけれども、それがそうだとしたとしても、4月までの間、例えば検診を受診したいという妊産婦さんには、県立厚生病院に月1遍でも2遍でもいいから、そこにお医者さんを月1回、2時間なり3時間なり回していただくということを、県医療局、あるいは医師会との相談の中でやっていただくことも可能ではないでしょうか。そういうことをしながら、危機に、本当につらい目に遭っている妊産婦さんの支援をしていくという、少子化対策も含め、女性の将来にわたる健康支援を含めて、当面3月いっぱいまではこのようにして妊産婦さんを支援するよという姿勢が、私はあってもいいのではないかと思うわけです。その点についてまずお伺いしたいと思います。  当面、それではそれを御答弁お願いします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 介護保険の小規模施設でありますが、これは、第3期の事業計画の中で、佐藤議員の意見も含めて十分検討されるべきものだと思っておるところであります。この介護保険は需要が多くございまして、本市の場合は県の基金から借り入れもしている状況でありますが、高齢の方々が安心して住める計画づくりをしなければならないというように存じておるところであります。  また、情報の公表ですが、介護保険法の115条の29にありますように、知事が調査して公表するということでありますが、市といたしましては、その事業者に情報提供の指導をし、県にも必要なものは調査、公表するように努めていきたいというように思っているところであります。  妊産婦の支援でありますが、私は福祉は景気がよくても景気が悪くても、一定のサービスをするのが福祉の哲学だと思っております。ですから、私は大きな目で見て、市民の方々の福祉の充実に役立つように支援していきたいというように思っておるところでございます。今は、現在はまず産婦人科医の確保について一生懸命努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 地域包括支援センターの人材の研修、準備ができているのかというお尋ねでありますが、国の方では、非常に短い時間内でこの人材を養成しなければならないということもありまして、暫定的に、その資格をすべて取得せよということではなくて、それにかわる経験年数を有すれば、暫定としてそういった方々をも対応していきますよということで示されておりますので、資格を取得しているセクションにあっては、それは当然、その形で進めることが可能ですが、資格がないところにつきましては、そのかわる資格のものについて対応してまいるということで考えてございます。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 市長の方からは、小規模多機能等についての前向きな御答弁をいただきましたので、大変期待するわけでございます。うれしい答弁をいただきました。  それから、妊産婦助成については、私はそんなにお金がかかることではないと思うんです。月に1遍や2遍、遠くまで行かなくてもいい。冬場のところを運転しなくてもいい。妊産婦さんが厚生病院なりどこなりに月に1遍寄って、ここの日にはありますよと言えば、そこに行くという安心感があれば事故もないし、それから、急に体調が変わるということも本当に防げますので、ぜひこれは、お医者さんの確保だけで市長は頭がいっぱいなところもおありでしょうけれども、今現実に工藤先生が亡くなられて、そこにかかっていた70人の妊婦さんは確実に本当に路頭に迷って、盛岡、北上、その他受け入れてくれる方も受け入れてはくれましたけれども、一層厳しい状態の中で働かなければいけないという事態にもなっているわけです。そういうことからすれば、幾ら岩手県全体、岩手県も厳しいからといっても、花巻よりまだゆとりのあるところについては、月1遍でもいいから妊産婦さんの検診に来てくださいと。4月まで何とか応援してほしいということをぜひ、女性の健康支援の観点からも、同じ女性として、私は市行政に強く訴えたいと思います。そのことでもし見解があればお示しください。  それから、母子家庭の件についてですけれども、母子家庭の特に養育費の確保についてはなかなか、夫婦の関係がこじれてしまうと取り立てていくことが困難なんだけれども、それをわかっていてこの法律が改正されたわけですけれども。特にも行政には、確保のための環境整備をしなさいということをうたっているわけなんです。これは、私自身も、確保のための環境整備って何なんだろうなというふうに思う、わけがわからないところがあるわけですけれども。当局にとっては、この確保のための環境整備というのはどうとらえて、どう整備してきたのかなというふうに思うわけです。特に、先ほど答弁もありましたように、民事執行が改正されたといっても7割が、お互いの取り決めができていないという厳しい状態の中でどうやって改善していくのかということが懸念されるわけです。これがないと、扶養手当を削減する削減するといって、実効があればいいんだからということで削減したことの目的は達成できないんですよ。ただ、要するに母子家庭だけが泣くということになってしまうわけです。ですから、この環境の整備についてどう行われていくかということについて伺います。  その件についてまず1点です。  それから、もう一つ、2点目は、母子自立支援の相談員というのが配置されていないということですけれども、ただ、母子家庭の白書にも見られるように、毎年報告されているわけです。ということは、市町村から上がってきた情報を分析して白書というのは出すわけですから、この実態というのは強く、私はこの地域で把握していく必要があるわけですけれども。実情としては、全国調査の中でも、こういった母子家庭の相談事業というのが、公的機関では母子自立支援専門員も含めて利用が低いという実態になっているわけです。どうして利用が低いんだろうかと、私は思うわけです。婦人の婦というのがちょっと気になるわけですけれども、婦人相談員とか、振興局の件が先ほど示されましたけれども、せっかく法改正によって母子自立指導支援員が配置されたのに、この利用が少ないということは憂うべき現状ではないでしょうか。この活用の充実を図るべきではないかと、私は思うわけです。  それで、私はなぜ母子自立支援相談員が活用できないかということの原因の一つに、相談員の身分というものが一つはあるのではないかなと思うわけです。この身分が、大方の方は常勤といってもパートというような感じでしょうか、そういったパートが非常に多いと私は聞いております。そういう中で本当に職務に専念できる体制が整っているのかというふうに懸念に思うわけです。ですから、この改正法を本当に実効あらしめるためには、母子自立支援員の充実というのが必要だと思いますけれども、この実態について当局はどうとらえているでしょうか。その2点についてお伺いいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 医療さまざま、妊産婦、病院のことがありますが、私は在籍中は、まず産婦人科医の確保と、それから労災病院の後医療確保に一生懸命努力してまいりたいと存じているところであります。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 養育費の関係にかかわって、相談にかかわる環境整備ということのお尋ねでありますが、花巻市では婦人相談員を2名配置してございまして、さまざまな課題に対応した相談業務を行っております。その養育費の部分についてのみの関係での相談ということではなくて、経済問題から、小用から、あるいは子供の関係から、さまざまな形での相談業務に対応してございますので、そのときにあわせて、そういった事業も行っているということで御答弁させていただきましたが、内容的には、親身になった形でそういった相談業務を継続しているということでございます。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 質問が前後して大変申しわけないんですけれども、来年の3月に産科医が確保されるとして、本当に大変明るいニュースにつながっていくとは思います。しかし、その中で一つ気になることは、今県が院内助産院というのを着々と進めているわけです。これは産科医が確保されたとしても、院内助産院が必要ではないということは全然なくて、新たな周産期医療の視点ができたということで、この充実というのは、これから岩手県では必ず必要になってくると思うわけです。しかしながら、久慈とか、そういうところは出されましたけれども、当地方の一日も早い設置というのは、私は必要性のあることについては変わることがないと思います。  しかし、県医療局というんでしょうか、県立病院の医師の中にはさまざまな考えの方がいらっしゃって、僕のところではやりたくない、私のところではとてもではないけれどもやりたくないという方がいらっしゃれば、そこではできないんですよ。もし、花巻地方でそういうことが起こるとすれば、私は大変残念なことだと思うわけです。そういう意味では、必要とするところには一日も早く院内助産院等が開設できるような政策の促しを、私は県に求めていくべきではないかと思うわけです。そういうことをあわせしながら、妊産婦のニーズの多様化にこたえるものとして、研修制度の充実もやってくださいと。花巻にはこういう機関もあるから、ぜひとも利用してくださいと言いながら、花巻への目を集中させていくということも私は必要ではないかと思っておりますので、この点について最後に御答弁をお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 院内助産院にかかわる御質問でございますが、岩手県の医師会、産科医療対策検討会というものが設置されておりまして、10月に助産師外来開設のためのガイドラインを策定いたしました。この冊子を各医療産科婦人科医と助産師さん等を通じながら、普及のための一つの資料として出しておりますので、今お話しされましたように、確かに研修所につきましては医師がいないと研修ができないということが大前提でございますので、私どもも岩手県、それから岩手県の医師会の事務局ともいろいろ情報交換をさせていただいておりますが、その機会があれば、何とかひとつよろしくお願いしたいということにつきましては申し上げておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さんの質問が終わりました。  これより佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  藤井英子さん。 ◆12番(藤井英子君) 12番、藤井英子です。  佐藤かづ代議員の質問に関連して質問させていただきます。  まずもって、4月から開業に向けて本人と折衝しているということで、本当によかったなというふうに思っております。時期的にいろいろな考え方はあるんでしょうけれども、市民の方は、まず本当にひと安心していると思いますので、必ず4月から開業できますように引き続き御努力をお願いしたいなというふうに思っております。  そこで、先ほどの前の方の質問、そして今の質問もそうなんですけれども、今後産科医が開業した場合の話までいっているかと思いました。市長の方から十分な支援をしてまいりたいと、施設、医療についてもありましたが、私はそのことは本当に必要なことだと思っております。といいますのは、この花巻市が、お産が安全に、そして安心して行える環境にあるんだということを市民も、また各市町村からも言っていただけるような、そういった環境をつくっていかなければいけないと思っております。もしまた将来、今のような状況をつくってしまっては本当にいけないと思いますので、1人、2人というふうに複数の産科医の確保というのは本当に大事だと思います。  そこで質問なんですが、先ほどは産科医のことの開業についての話でしたが、私はプラス、助産師の方が開業した場合にも一定程度のといいますか、支援をすべきではないかなというふうに考えますが、この点について、まず先にお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 助産師の関係での開業というふうに承りましたが、既に議員も御案内のとおり、助産師が独立してということは非常に厳しいわけでございまして、あくまでも産科医との連携があってこれが成り立つというふうに伺っておりますので、今、花巻市でようやく、市長から答弁がありましたとおり、産科医がふえるということでありますが、その中にか、外にかという質問についてはちょっとわからないんですが、現状からいいますと、非常に産科医の激務の部分を緩和するためには、補策としてはいいわけですが、問題は連携がどうなるかということがありますので、これについては今すぐ、ここでできるできないということについてはお答えしかねますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 藤井英子さん。 ◆12番(藤井英子君) このことを言いましたのは、すぐ4月からとかと、そういった意味ではありませんで、私が申し上げなくてももう御存じかと思いますが、今、院内助産院の話や助産師外来やセミオープンシステムとか、いろいろな方向性といいますか、そういったことが出されているわけですが、これは本当に、部長がおっしゃったように医師がいなければ現状では展開できない、そういったことです。そのことはよくわかっております。ですから、市の方が4月から産科医がというような形が将来が見えてきているという部分があると思うんです。そして、いろいろなところに研修等に行ったり、医大の先生からお話を聞きますと、御存じのように産科医が大変な状態になっているんです。今、そして流れというか、大きな流れというまでかどうかは別ですけれども、助産師の本来の力、仕事の仕方を生かしていかなければ大変なことが起こるのではないかと。産科医といっても、今、医大の方に聞きますと、命という出産に立ち会うということで、1、2年は産科医を目指す学生は多いそうです。しかし、大変そうだと、訴訟もあるようだということで、だんだん少なくっているのが現状なんだそうです。そういうことを考えますと、もちろんハードな労働条件でもあるわけですけれども、産科医だけに頼ってはいけない、助産師のスキルをアップしていこうという流れを、市の方はきちんと受けとめるということで、すぐではないですけれども、助産師がもしかしたら個人で開業するか、または自宅でと、いろいろな形はあるかと思いますけれども、そういったことを受けとめる受け皿を市はつくっていかなければいけないのではないかなというふうに考えました。そのことについて、すぐは答弁できないかもしれませんけれども、そのことをお願いしたいと思います。  あとは、私は産科の関係は、今度1月1日に新花巻市ができます。そして新しい市長が誕生するかと思いますけれども、本当に重要課題の大事な一つになると思いますので、ここを、先ほど言った産科医がまた来たらとか、また先ほど言った助産師の生かし方、そういったことをきちんと新市の市長に引き継いでいただきたい。その引き継ぎをしていただきたいと思いますけれども、この2点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 助産師関係は担当部長から答えさせますが、いずれ課題につきましては成功するようにしっかり引き継ぎをしていきたいと思っております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 助産師の生かし方についても引き継ぎをという御提言をいただきましたので、この内容につきましては当然、花巻市医師会、あるいは産科医との関係がございますので、その方々との調整は図らなければならないとは思います。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 以上で佐藤かづ代さんの関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。             午前11時53分 休憩             午後1時00分 開議 ○副議長(佐藤忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、永井千一君。(拍手)     (永井千一君登壇) ◆18番(永井千一君) 18番の新生はなまきクラブの永井千一でございます。  通告に従いまして順次質問してまいりますので、よろしく御答弁お願いいたします。  今回は1点に絞りまして、花巻駅前地区活性化施設用地の事業者募集に関しましての質問をいたしたいと思います。  緊急定住拠点整備事業、俗に言いますレインボープロジェクトという形で都市再生の事業がスタートしたわけでございますけれども、平成元年ごろのスタートだったと記憶しております。ちょうど十六、七年たったのかという形で今思っております。その当時、駅周辺におりました商業者の方々が飛び換地という形でかなり、100メートルほど離れた場所に移転したわけでございますけれども、そのときの条件といたしましては、3点セットができるから、そういう形での土地の評価は下がらないだろうという形でいったわけでございますけれども。まず第1点目は、定住交流センターという形でのそういう施設をつくると。それから、都市型ホテルをつくると。そして、商業施設をつくるということを、そういう3点セットを大前提にいたしまして、地元の方々が移動したわけでございますけれども、この十何年間、商業施設用地が本当に更地のままになってずっと放置されていたということでございます。その中では、ちょうど商工会議所に検討していただくという場面もございましたけれども、約何年ぐらいですか、8年ぐらい、そういう形で検討したわけでございますけれども、会議所としてもなかなか難しいだろうということで、また市に戻ってきたわけですけれども。  その中で、まず1点目の質問といたしましては、事業者募集をしたわけでございますけれども、3カ月という期限を区切りまして、そして募集したということで、地元としてもようやくそういう形で事業展開が図られるのかなというふうに思ったわけでございますけれども。7社ほど業者がおりまして、各業者も駅前地区をかなり調査したようでございますけれども、結果的にはだれも手を挙げなかったという、非常に残念な結果になったわけでございますけれども。その辺のところの、当局といたしましてどういう原因で、そういう業者が手を挙げなかったのか。価格の面があったのか。また、花巻の駅前周辺の魅力に欠けたという、そういう一つの事柄があったのか。その後、各業者に聞き取りしまして、どういう形でああいう結果になったのか、その辺のところを、まず第1点お伺いしたいと思います。  それから、第2点ですけれども、この前新聞に載っておりましたけれども、再度募集をし直すと。来年2月20日の期限で、もう1回再募集をかけるという形で載っておりましたけれども。基本的には前と同じ条件という形での再募集なわけですけれども。当局といたしまして、その再募集におきまして何か手だてを考えて、何としても手を挙げる業者を選んでいただくという形での一つの方策が何かあるのであれば、お示しをいただきたいと思います。  それから、第3点でございますけれども、この事業の根本的な見直しが考えられないかというようなことでございます。最初、この事業の施設を利用したいという業者が手を挙げまして、半分取得して、半分を賃貸でお借りしたいということの最初の話があったわけですけれども。その中で、市の方から駅前の商業協同組合の方に話がありまして、こういう形で事業展開をする業者があると。不動産鑑定して、今まで坪60万円ではなく、このような値段でやりたいんですけれどもいかがでしょうかという話がありまして、組合の方でも地元の商業者約35名ぐらいお呼びしまして、皆さんで検討したわけですけれども、その中で、ずっとそのまま更地にしていくよりは、安い値段でも事業展開する方がいるのであれば、何とか事業展開していただきたいという形で地元でも合意して、市の方にも話をした経過がございました。  そのうちに、今度は当局としても一括でなければ処分をしないという形の方針転換をしたわけですけれども。こういう形で7社ほど手を挙げたわけですけれども、いまだに事業展開する方がいないという状況によりますと、半分取得して、半分賃貸という形での事業展開を図るべきではないかというような考えで私はおりますけれども、その辺のところの見直しをかけれないものかどうか、それにつきましてお考えをお聞きいたします。  最後になりましたけれども、さきの質問と関連があるわけですけれども、半分賃貸という形になるのであれば、警察跡地に総合交流センターという形で計画がなされたわけですけれども、図面まで引きまして、事業も進むのかなと思ったわけですが、駐車場問題がネックになりまして、これからの1市3町の合併も見据えたら、そういう施設には駐車場というのは大きな要素ではなかったのかなということで、今現在事業が棚上げになっているという状況を考えれば、例えば、半分の土地にそういう総合交流センターの機能をもってきて、例えば駐車場もございますし、それからホテルもある。それから、なはんプラザもあるという形で、非常に整合性のある施設になるのではないかなというふうに考えますけれども、そういう形での事業展開を考えられないのかどうか、その辺のところもお聞きしたいと思っております。  以上で登壇しての質問を終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 永井千一議員の御質問にお答えします。  まず、花巻駅周辺地域活性化施設用地事業に応募がなかった原因についてのお尋ねでありますが、去る10月23日に締め切りをした募集期間内には、問い合わせがありました事業者に対し積極的に募集内容の説明を行いますとともに、報道機関にも情報を提供し、周知に努めてまいったところであります。結果として、9件の問い合わせがありましたが、最終的には応募がなかったところであり、その原因につきましては、例えばマンションの場合は、本市の都市規模から適正な分譲戸数を推計すると土地の面積が大き過ぎることや、利用計画を作成し、会社内部のコンセンサスを得るには時間が少ないとの指摘があったところであります。  次に、今後の売却計画についてでありますが、第2回目の募集を11月21日から来年の2月20日までの期間で実施しているところであり、また12月1日号の広報はなまきや市のホームページにも掲載いたしまして周知を図っているところであります。今回の募集は地価動向等の再検討をして、最低土地売却価格を見直したことでありますから、応募する事業者が出てくることを期待しているところであります。  次に、活性化施設用地すべてを販売するのではなく、一部を賃貸として事業者に貸すなどの用地の活性策についての見直しについてでありますが、募集要綱にも記載しておりますように、事業者が用地を取得しまして一体的に使用していただくことが最も好ましいと判断しているところであり、また、市としても好ましいものと存じておりますので、御理解をいただきたいと存じております。  その他のお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 活性化用地に総合交流センターの公共施設の計画は検討できないかとの御質問にお答えいたします。  警察署跡地に計画しておりました仮称総合交流センターにつきましては、駅前なはんプラザとの機能分担のほか、駐車場確保の問題などから、事業規模を含め新市において改めて検討することとしておるところであります。  活性化施設用地につきましては、花巻駅前である恵まれた立地、およそ2,150平方メートルの区画形状のよい用地であることから、中心市街地の活性化に資する施設や市街地に定住を促進する施設が建設されるべきと考えておりますことから、引き続き民間事業者による一体的な土地利用計画の募集をしてまいりたいと存じます。 ○副議長(佐藤忠男君) 永井千一君。 ◆18番(永井千一君) それでは、何点か再質問をさせていただきます。  再募集につきまして、今、市長から1,100万円ほど減額しての販売という形で提示されたわけでございますけれども、1,100万円という見直しをした根拠です。例えば、土地動向だけなのか。今まで7社から9社ぐらいの問い合わせがあったわけでしょうけれども、それの聞き取り調査の中で、これぐらい下げれば何とか手を挙げたいというような形でのお話があったのかどうかです。その辺のところを、まず1点お聞きしたいと思います。  それから、例えば2月20日までまた再募集するわけですけれども、それでも例えばなかったと。そしたらまた3カ月、また土地の見直しをして価格を下げてやるような形になるのかどうか。そういう形にしますと、土地の価格が安定しないというんですか、どんどん下げていくような形にならないのかなという形での心配があるわけですけれども、その辺のところにつきましてのお考えをお聞きいたしたいと思っております。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  分譲単価の見直しの根拠でありますが、時価調査という項目がありまして、基準日が7月1日ということで、9月に県資源エネルギー課の方で発表しております。  また、路線価格ですが、基準日が1月1日ということで、8月に国税庁で発表されてございます。  また、物価指数でございますが、過去の評価と直近3カ月の消費者物価指数と投資財政指数を比較しながら発表されております。  上記の3種の評価を行った結果、売買取引の評価として、不動産鑑定評価のもととなる時価調査に準ずる価格が妥当であるということで、地価調査の価格を採用してございます。  ちなみに、前回は平米当たり11万円でございましたけれども、今回の分譲価格は平米当たり10万5,000円としておるところでございます。  それから、2月20日の締め切りで再募集をしておりますが、なかった場合についてはどうするかという御質問でございますが、現在も2月20日までの募集の中で、現在3件ほどの問い合わせが来てございます。今回は再募集ということで、売買単価も下がっておることから、今回は申し込みがあるということを期待しておるところでございます。ということで、現段階では2月20日の申し込みを期待しているということで、再々募集については今のところはまだ検討しておらないところでございます。 ○副議長(佐藤忠男君) 永井千一君。 ◆18番(永井千一君) わかりました。  この前の新聞に、今、部長が答弁したような形で、基準宅地評価額という形で新聞に出ましたわけですけれども。残念なことに下落幅が一番大きかったのは花巻市の上町ということで、36.9%の下落ということで新聞に載ったわけですけれども。非常に活力がなくなっているのかなというふうに、本当に心配しております。1市3町に合併に対しましては、中心市街地の本当に力強い町の発展というのが不可欠ではないかなと思いますので、何とか町に活力をもたらすような施策を考えていかなければならないのかなというふうに思っておりました。  そして、先ほど半分売却して、半分賃貸というのは考えないという形でありましたけれども、私も東京にいたときに一時不動産会社におりましたけれども、土地の売買というのはタイミングというのが非常に重要だと思っておりました。半分買って半分賃貸したいという業者があれば、そのときにいいタイミングであれば、そういう売買するというような形が普通だと思うんですよね。それが一体化しなければならないというだけで、別に半分放置するわけではなくて、半分は賃貸で貸すわけですから、その辺のところを再度考えられないものかどうかお聞きしたいと思います。  ちなみに、こういう形でずっと土地が残っているわけですけれども、1年間残っている土地の金利負担というのは年間どれぐらいになるんでしょうか。その辺も考えながら開発していかなければ、売買の方も考えていかなければならないのではないかなと思いますけれども、その辺につきまして再度お聞きいたします。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) この活性化用地につきましては、土地開発公社で買ってありますものをお借りしまして、借金は返しまして、一般会計で買い取りをしておりまして、そういう実態になっておりまして、何とか一括売れる方法で買っていただくよう期待しているところでございまして、何とか売れ残らないようにお願いしたいというように思っておりました。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えします。  半分について賃貸ができないかという御質問でございますが、前にもいろいろ駅前活性化土地の利用につきましては先ほど市長の方から答弁もあったのでございますが、一体の土地の利用の促進からも、一括的な使用が好ましいという形の中で今回の募集になったところでございます。ということで、私どもにつきましては何とか2月20日までに申し込みがあるよう、大きく期待しておるところということで御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(佐藤忠男君) 永井千一君。 ◆18番(永井千一君) こういう形で半分売却して、半分賃貸というのはなかなか考えられないということなわけですけれども。例えば、今のという形で再募集して3社ほど来ているということなわけですけれども、前の募集の反省点をとらえまして、当局として問い合わせが来ている3社に対しまして、どのような形でアプローチしまして、何とか事業展開をしていきたいというような形の、そういう一つの営業活動というんですか、そういうような形で、本当に真剣に事業参画してくれるところを探すという、そういう姿勢というのを、先ほども言いましたけれども、その反省点を踏まえて対策を何か考えていることがありましたらお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。
    ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  現在問い合わせのある業者につきましては、前回も問い合わせがあった業者ということで、そこの中で、駅前の商業地につきましては一括的な利用を図りたいということでお願いしていますし、先ほど答弁したとおり、前回におきましては検討の時間もなかったという形の中でお話しされていますので、再度、駅前の土地の利用状況等を説明をしながら、ぜひお願いしたいということで強力に働きかけておるところでございます。 ○副議長(佐藤忠男君) 永井千一君。 ◆18番(永井千一君) 私は先ほども言いましたけれども、とにかく平成元年からですから10何年間、ずっとこういう形で何も利用されないで来たわけでございます。本当に、特にも花巻の玄関口でもありますし、それから波及して。そもそもレインボー事業というのは、駅と中心市街地の上町を結んで一体的な開発をして発展をさせるための事業だったわけでございますので、最後に残った市内の本当にまとまった土地でございますので、部長の答弁もありましたけれども、これの再募集につきましては本当に熱意を持って、業者が来れるような形の雰囲気をつくっていただきたいと思っております。本当に何とか、例えば民間で協力して、こういう形で何か応援してくれという形があれば、我々も応援したいと思っておりますので、ぜひそのことを踏まえながら、本当に何とか土地の有効な活用を願っております。答弁は要りません。  以上で終わります。 ○副議長(佐藤忠男君) 永井千一君の質問が終わりました。  これより永井千一君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  大原健君。 ◆6番(大原健君) 6番、新生はなまきクラブの大原健です。  それでは、永井千一議員の関連質問をさせていただきます。  まず、今、建設部長からのお話で、何とか2月20日までには買ってもらうというか、取得してもらうようなところをとおっしゃいましたけれども。もう一度、今後2月20日までの売り込み計画とか、今はいろいろアクションしている3社に対してどのような方法で本当に売り込みの気持ちといいますか、当市からのアクションというのはどのようなものかというのを、まずお聞かせいただきたいんですけれども。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  今現在問い合わせのある業者3社に対して、いろいろ説明をしておるところでございますが、内容につきましては先ほど答弁したとおり、駅前の活性化用地ということで一体的な利用をお願いしたいという形の中でいろいろ御説明を申し上げておるところでございます。 ○副議長(佐藤忠男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) その説明というのは、こちらに来ていただいてとか、こちらから会社にお伺いしてとかというような、どのような方法ですかということをお聞きしたかったんですが。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  会社の営業の方が市役所の方にお見えになりまして、私どもの担当の方から説明しているという状態でございます。 ○副議長(佐藤忠男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) ぜひこちらからもお伺いして、誠意というものを見せれば、やはり動くのではないかなというか、行政も少しずつマネジメントをしていかなければならないと思いますので、先ほど永井議員がおっしゃったとおり、10何年間放置ではないですけれども利用されていないと、そのようなことがないように。また、今回の2月20日で万が一売れなかったりしたらば、またその先が大変なのかなということも推察されますので、よろしくお願いしたいと思います。  あとは、それに絡めてですけれども、総合交流センターのことなんですが、先ほど部長から新市発展計画の方にも盛り込まれるので、今は検討はなされていないというか、ちょっと休止状態だということですけれども。昨年、平成16年の決算特別委員会で、戸田議員の平成15年の取り組みについてという質問がありました。そこで検討委員会が数度行われたよという答弁がありましたけれども、今年度とかは検討委員会というものは実質あったのかどうか、お聞かせください。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 定住交流センターの検討状況についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、この交流センターにつきまして、市の発展計画の位置づけの中と、それから平成11年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画、これらに基づきまして、花巻市として市街地ににぎわいをつくるという目的の中で構想をつくったということでありまして。御案内のとおり、当時、役所内部には策定部会といいますか、ワーキンググループとそれから検討委員会、それに民間の方々の懇談会委員をお願いいたしまして、さまざまな角度から御検討いただいて提示したのが構想でありました。  その中で、先ほど建設部長から答弁いたしましたように、200人規模のホールを有する施設ということで御提案申し上げましたところ、やはり駐車場問題が一番、今議会でも課題としてありまして、それらの検討も踏まえてどうするかということで来たわけでありますが。現在、その検討委員会は開かれたかということでありますが、開いておりません。と申しますのは、これは新市建設計画の中で、社会的な条件も変わってきておりますので、3町を含めた新市の全体の、まずそうした施設として位置づけなければならないということと、それから、今のまちづくりの考え方が、御案内のとおり、まちづくり三法も今盛んに見直しが図られております。その中では特に、中心市街地に公共施設を誘導するような、そういう方向で見直しされておりますので、今までの構想につきましては再度、新市において検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) 検討委員会はなされていないけれども、新市においてまた新しく考えるという認識でよろしいわけですね。ぜひ、こちらも塩漬けにならないように、よろしくお願いしたいと思います。  要望で終わります。 ○副議長(佐藤忠男君) 以上で永井千一君の関連質問を終わります。  次の質問者、大和一信君。(拍手)     (大和一信君登壇) ◆5番(大和一信君) 5番、明和会、大和一信です。  まず初めに、渡辺市長が今度12月末日で勇退と、こうなりました。平成8年からバブルが崩壊しましたこの10年間、厳しいところでございましたが、長らくこの花巻市政に携わり、本当に御苦労さまでございました。  それでは、通告に従いまして質問いたします。  まず初めに、農業振興についてでございます。  花巻市の平成17年度の農業は、非常に厳しい環境の中で1年を過ごしました。この間に、市長に3カ所あるカントリーエレベーターの施設に識別選別機を導入していただきまして、今年度は米のカメムシの被害で岩手県はどこでも非常に苦慮したところが、花巻だけはこの3施設が有効に活用され、農家もありがたかったということを言っております。  さて、平成17年度の農業全般にわたってですが、非常に農家経済も疲弊しておりますが、農業全般の動態について、まずひとつお尋ねいたします。  次に、食料・農業・農村基本計画の見直しの一環として、米改革大綱が示され、大変なエネルギーを費やし、地域の創意工夫の力を引き出し、水田ビジョンの作成に全国でも先進的に取り組み、2年実践経過いたしました。その成果と課題は何だったでしょうか、お尋ねします。  3つとして、今年度の水稲の作況指数が101となり、米改革大綱の集荷円滑化対策が実施されましたが、価格の下落傾向がとまらず、平成18年度生産目標数量の配分についてどのような影響があるのかお尋ねします。平成18年度の生産配分は、この間新聞で見ましたが、花巻分は割合に率が低いんですが、この配分はどのような背景で実施されるのかお尋ねします。  次に、平成16年産の米価の下落により、稲作所得基盤確保対策の補てんが発動になり、今年度の7月に60キロ1俵当たり120円の補てんがありました。しかし、担い手経営安定対策の補てんは実働しなかったのです。これはなぜ実働しなかったのか、説明願います。  今年度は、新米の市場価格は昨年より低迷しておりますので、平成17年の米価に対して稲作所得基盤対策の補てんは当然ですが、担い手経営安定対策の補てん、この2つの対策はどのように実働されるか、予想で結構でございますが、どのような検討をしているかお尋ねいたします。  次に、食料・農業・農村基本計画の中で、経営所得安定対策等大綱が農林省によって今年度10月下旬に発表されました。全農家を対象とする品目別対策から、担い手に絞った経営支援へと農政を転換する具体策、経営所得安定対策等大綱を決めました。平成19年度から導入する品目横断的経営安定対策では、担い手中心に再編し、焦点だった担い手の規模要件は、個別農家は都道府県4町歩以上、北海道は10ヘクタール以上、集落営農は20ヘクタール以上といたしました。生産調整の実績や規模拡大が難しい地域などへの配慮として、知事への申請に基づいて要件を緩和する特例措置を設けております。同省は、要件を満たす集落営農組織など担い手の育成、確保をさらに進める考えです。農用地の利用集積や担い手の明確化への要請が強まると思います。  また、品目横断的経営安定対策への転換に伴い、米政策改革を見直し、新たな生産調整支援策として、産地づくり対策に担い手以外を対象とした米価格下落対策、稲作の収入減に対して9割までを補てんするとしております。生産者拠出はなく、国が示す基準単価を参考に都道府県が面積当たりの基準単価を設定し、担い手の集積に取り組む場合は、単価の割増増設も可能としております。  次に、農地、水、環境保全向上対策の大枠が固まりました。農地、農業用水、農村景観、伝承文化など多様な地域資源は、限られた担い手だけではとても維持、管理することができないのです。そこで、これらの社会共通資本は、地域住民を含む多様な主体の参画を得て保全していこうとする活動組織に直接支払いで支援する施策でございます。  農村地域は、少子・高齢化の構造の変化を20年先取りしているのでございます。長い歴史の中で形成、維持されてきました集落機能に着目した新施策の導入は一歩前進と思います。だが、さらに進めて、人口減少社会に対応した根本的な農村整備方策が必要と思われます。  農水省が経営所得安定対策大綱の基本認識で、戦後の農政を根本から見直すとするポイントは、産業政策としての農政と地域振興策としての農政を明確に区分したことであります。一定の規模要件を満たした担い手が、効率的な経営を行う産業としての農業の育成にねらいがあると思います。  生産性を重視した営農と、環境負荷が少ない自然生態系を維持した持続可能な農業を上手に両立できる仕組み、また、農村資源の維持、管理では、集落の主体的な取り組みを十分に生かせる要件でなければならないと思います。  さて、ここで質問させていただきます。  1つとして、品目横断的経営安定対策、日本型の直接支払い制度です。この要件と今まで進みました集落水田ビジョンとの整合性はどう考えておりますか。  2つとして、米政策改革推進対策では、平成19年度より農業団体、農業者が主体となる米の需給調整システムに移行することになっておりますが、これに対しての課題はどう考えておりますか。  3つとして、農地、水、環境保全向上対策について財政負担が非常に大きくなると思いますが、この対応をどのように考えておりますか。  次に、花巻農業振興地域整備計画との整合性についてでございます。  経営所得安定対策等大綱で、戦後の農政を根本から見直すとするポイントは、産業政策としての農政と地域振興策としての農政を明確に対応してきました。新花巻市の農業振興地域計画を策定するに、この区分けが必要であると思いますが、どのように対応していきますか。  次に、合併後の対応で、JAとの連携による行政機構改革についてでございます。  需給調整システムの主役が農業者、農業団体に移ることや、新市の地域特性を生かした農業振興を進めるため、新たな基本計画に適切に対応する農業行政の機構改革が必要と思われますが、どのように考えておりますか。  次に、郵政民営化による市債の対応についてお尋ねいたします。  平成16年度の決算報告によりますと、一般会計395億円、特別会計300億円、合計695億円の地方債があります。郵政民営化による市債の借りかえをどのように考えておりますか、お尋ねいたします。  次に、合併特例債活用の具体的な見通しについてお尋ねいたします。  先般、青森県むつ市に行政視察に行ってまいりました。今年3月に合併し、今年度、平成17年度の当初予算で、むつ市は一般会計、歳出ですが291億円で、自主財源比率が37.9%と低いため、今後の財政動向をかんがみても5年くらい、合併特例債に挑戦できない旨の説明がありました。花巻市の平成17年度の当初予算での自主財源比率は44.7%です。1市3町のトータルの自主財源比率は何%でしょうか。新市花巻市の計画では、平成18年度一般会計の歳出では455億円を見込んでおります。その中で、合併特例債の金額は24億4,000万円を計上し、10年間で315億円を予算化しておりますが、これは完全にキープできるでしょうか。また、この合併特例債活用の制約はどのようなものがあるかお尋ねします。  以上で登壇しての質問を終わります。御答弁よろしくお願いします。(拍手) ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大和一信議員の御質問にお答えします。  まず、集落水田農業ビジョンにつきましての御質問にお答えします。  御案内のとおり、本市は全国でも先駆的な集落水田農業ビジョンを平成16年に策定したところでありますが、その第1の特徴として、4市町を範囲とした花巻地方水田農業推進協議会を組織し、JAいわて花巻を初め、行政関係機関、団体が一体となりまして、ビジョン推進を図ったことであります。  第2は、農家組合を単位として、土地利用調整や担い手のリストアップ、育成方針等を積み上げ、ビジョンの策定・実践に反映させたことであります。  第3は、認定農業者だけではなく、担い手としてリストアップされた方々にも経営改善計画の提出を求めまして、意向を確認しながら担い手の拡充に努めたことであります。  第4は、雑穀生産へ取り組み、そのブランド化と新製品の開発と販売戦略に鋭意努力していることが挙げられます。  これまで2年間にわたり、この集落水田農業ビジョンを農業者、農業団体の御努力と関係機関・関係団体の御指導、御支援をいただきながら円滑に推進してきたところでありまして、去る7月の第1回地域水田農業ビジョン大賞におきまして、当地方の総合的でダイナミックな取り組みが、全国の中でも特に優秀と認められ、農林水産大臣賞を受賞したことは御案内のとおりであります。  今後におきましても、農業を持続的に発展させるためには、各地域の特徴を生かしたこれまでの水田農業ビジョン実践の検証を生かしまして、特に、担い手の育成強化を図っていくことが重要でありますことから、JAいわて花巻を初め、関係機関・関係団体と一体となりまして、担い手となる意欲のある農業者の営農活動の支援に努めてまいりたいと存じております。  次に、水稲の作況指数が101となりまして、初めて集荷円滑化対策が実施されましたが、来年度への影響をどう考えるかのお尋ねでありますが、御承知のとおり、本年の稲作は好天に恵まれまして、台風等の自然災害も少なく、作況指数が101となったところでありますが、作況指数が100を超えたことによりまして、集荷円滑化対策が発動となりまして、JAいわて花巻においては、11月末現在で83.05トンが区分保管数量となったところであります。  平成18年産米への影響はどうかとのお尋ねでありますが、過剰生産米は集荷円滑化対策の発動によりまして区分され、一般米として流通しないことでありますから、米価への影響が及ばないこととされておりますが、対策への加入率が全国で68%、岩手県では92%となっておりますので、国での需要予測を設定する場合に少なからず影響があるものと存じております。  次に、平成18年産米生産目標数量をどのように決定し、いつ生産者に周知できるのかとのお尋ねでありますが、11月25日付で国から岩手県に平成18年産米の生産目標数量が、1次分として30万4,030トン配分されておりまして、昨年比の98%となったところであります。  本市へは12月2日に2万5,423トンの配分があり、昨年比の98.3%となったところであります。  現在、花巻地方水田農業推進協議会におきまして、各農家への配分方法等の検討を進めているところでありまして、来年1月末までに各農家へ配分する予定であります。  次に、平成16年産米について、一般農家対策であります稲作所得基盤確保対策は発動されたが、認定農家、あるいは担い手対策の経営所得安定対策は発動されなかったのはなぜかというお尋ねでありますが、稲作所得基盤確保対策による補てんを実施しましたところ、担い手経営安定対策の基準収入を上回ることとなりましたため、発動されないこととなったものであります。  次に、平成17年産米についてはどうなるのかとのお尋ねでありますが、岩手県産ひとめぼれで昨年同期よりも60キログラム当たり700円ほど低い1万4,800円で推移しておりまして、依然として厳しい米価水準となっておりますが、対策の発動は今後の価格動向をもとに来年3月末ごろに決定されると伺っているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、収入役並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(佐藤忠男君) 高橋収入役。     (収入役登壇) ◎収入役(高橋勲君) 郵政民営化による市債の対応につきましての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、郵政民営化関連法が本年10月21日に公布され、日本郵政公社は、平成19年10月1日をもって廃止されることとなったところであります。  日本郵政公社の資産運用の一つとして地方債の引き受けがございますが、本市におきましては、一般会計と特別会計の平成16年度末市債残高695億7,400万円のうち、101億6,200万円、率で14.6%を占めているところであります。  お尋ねの市債の借りかえにつきましては、民間等資金は、貸し主との交渉によるものでありますが、公的資金につきましては、公営企業金融公庫から借り受けております下水道事業債などの公営企業債について、一定の条件のもとでの借りかえ制度はございますが、郵政公社資金を含む政府資金につきましては、その制度がないところでございます。  郵政公社は、平成19年10月から民営化されるところでありますが、郵政公社の貸付金につきましては、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が保有することとなるほか、平成19年度分の資金につきましても、政府資金として、この独立行政法人が貸付主体となると伺っております。  なお、民営化後の郵便貯金銀行と郵便保険会社につきましては、平成19年10月より民間等資金として貸付を行うことが可能となりますが、現段階におきましては、資金の配分方法などが定まっておらない状況にございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 合併特例債活用の具体的見通しについての御質問にお答えします。  御案内のとおり、合併特例債は、合併後の新市の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的施設の整備事業や、新市の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、新市の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業などに活用できるものでありまして、元利償還金の70%が普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、通常の地方債と比較して有利とされているところであります。  花巻地方合併協議会が策定いたしました新市建設計画におきましては、4市町の合併による歳出の削減効果や事務調整に伴う影響額、国や岩手県の財政見通しや財政支援等を考慮した財政計画の中で、公共的施設の統合整備事業など、いわゆるハード事業分として、総務省が標準的な起債可能額として示している発行額の82%に当たる296億円を、また、地域振興のために設置を予定しております基金の造成分として、19億円の発行を見込んでいるところであります。  合併特例債を予定している具体的な事業といたしましては、小・中学校の校舎改築事業や、消防防災施設整備事業など、安全、安心のまちづくりのための事業や、4市町を結ぶ広域的な道路、橋梁の整備事業など、地域交通網の整備によって交通不便の解消を図り、地域の活性化と新市の一体性の速やかな確立を図るための事業等への活用を計画しているところであります。  しかし、この有利な財政措置のある合併特例債を実際に活用するに当たりましては、通常の地方債を含めた後年度の元利償還金の多寡の状況や起債制限比率など、各種の財政指標を考慮するとともに、地方税を初めとする自主財源はもとより、地方交付税等の依存財源等の状況など、適正な財政見通しにより、新市におきましても健全な財政運営が図られるよう十分に留意しながら、毎年度、その緊急度や優先度など総合的な判断によって、合併特例債を活用する事業の選択を行っていくべきものと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、平成17年度当初予算におきます4市町の合計の自主財源比率は38.3%となっております。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業振興につきましての御質問にお答えします。  まず、平成17年の農産物の動向はどうかとのお尋ねでありますが、本年の農作物の動向は、好天に恵まれ、台風等の自然災害も少なく、主要作物であります水稲につきましては、作況指数が101となったところであります。  また、米価は、岩手県産ひとめぼれで昨年同期よりも60キログラム当たり700円ほど低い1万4,800円で推移しており、依然として厳しい米価水準となっております。
     麦の作付につきましては、昨年より26ヘクタール少ない762ヘクタールとなったところでありますが、春先の天候不順等により、品質、反収とも芳しくない成果であったと伺っております。  大豆につきましては、昨年より70ヘクタール多い328ヘクタールの作付面積となりましたが、集荷中でありますので、販売金額及び収穫量につきましては、まだ確定していないところであります。  野菜につきましては、販売額が11月の前年同期の83%で、3億1,414万円となっているところであります。  雑穀につきましては、作付面積が137ヘクタールとなり、昨年より148%の伸びであり、収穫量も増加しておりますが、自家乾燥分がいまだ集荷中であり、確定数値として集計されていないところであります。  花卉につきましては、前年同期の96%の1億8,767万円となっており、園芸作物の不振が昨年度に引き続き2年続いた状況であります。  菌タケにつきましては、販売額が前年同期の108%の2,358万円となっております。  畜産につきましては、肉牛の販売単価が昨年より2万7,000円高い、1頭当たり約80万2,000円で推移しておりますとともに、子牛の販売単価が昨年より2万円高い46万5,000円の水準となっており、販売総額でも昨年を上回ることが期待されているところでありますが、農産物全体としては、価格低迷等により苦戦を強いられております。  今後、縁故米の流通が一段落した後の米価の推移等に注目をしているところであります。  次に、食料・農業・農村基本計画、経営安定対策等大綱につきましての御質問にお答えします。  まず、品目横断的安定対策につきましてのお尋ねでありますが、複数作物の組み合わせによる営農が行われている水田作及び畑作につきまして、品目別ではなく、担い手の経営全体に着目し、市場で顕在化している諸外国との生産条件の格差を是正するための対策となる直接支払いを導入するとともに、販売収入の変動が経営に及ぼす影響が大きい場合に、その影響を緩和するための対策を実施するものであります。  加入対象は、認定農業者、特定農業団体、または特定農業団体と同様の要件を満たす組織であります。  同様の要件とは、代表者等を定めた組織の規約を作成すること。  地域の農用地の3分の2以上の集積や農作業受託の目標を定めること。  経理の一元化を図り、構成員全員で費用を共同負担し、利益配分を行うこと。  農業生産法人となる計画を作成すること。  中心となる者の農業所得の目標を定めることとされ、要件を満たす集落営農組織も対象となるものであります。  また、面積要件の基本原則は認定農業者で4ヘクタール、組織で20ヘクタールとされ、対象品目は、本市では米、麦、大豆が対象であります。  集落水田農業ビジョンとの整合性はどうかとのお尋ねでありますが、認定農業者や組織担い手の育成や掘り起こしが緊急の課題であることから、まずは集落水田農業ビジョンにおいて明確化された担い手の方々を認定農業者へと誘導を図ることや、小規模農家等、担い手以外の農家の方々の集落営農への誘導を図ることが肝要であります。  今後、本対策の周知に向け、花巻地方農業振興協議会、花巻地方水田農業推進協議会が活動主体となり、本年12月からの集落ビジョン実践支援チーム研修会を初め、集落型経営体研究会、愛農土塾、来年1月からの冬季集落説明会等を開催することとし、麦の播種計画が策定される平成18年6月を担い手登録第1次集約期間と定め、活動を展開することで調整を進めております。  次に、米政策改革推進対策につきましての御質問にお答えします。  まず、農業者・農業団体が主役となる需給調整システムに移行することになるが課題はあるかとのお尋ねでありますが、米政策改革推進対策は、これまでの産地づくり対策を地域の実情を踏まえ見直し、高度化された地域水田農業ビジョンの実現に向けて活用されること及び需要に応じた生産を的確に実施することを交付要件とし、最近の米、麦、大豆、飼料作物をめぐる状況、現行対策の実施状況などを踏まえて、平成18年度に移行への条件整備等の状況を検証した上で、詳細は平成19年度の国の予算の概算要求時までに決定されると伺っております。  新たな需給調整システムに移行することによる懸念としては、品目横断的経営安定対策の要件に合わない、あるいは加入しない農業者が、新たな米政策改革推進対策からも離脱することであります。  このようなことのないよう、今までの水田農業構造改革対策の実践を踏まえ、花巻地方水田農業推進協議会を初め、JAいわて花巻、関係機関、団体が一丸となって、平成19年度からの新たな経営所得安定対策に取り組んでまいります。  次に、農地・水・環境保全向上対策につきましての御質問にお答えします。  農地・農業用水等の資源は、社会共通資本ととらえ、過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により適切な保全管理が困難となってきている状況や、ゆとり、安らぎといった国民の価値観の変化等の視点も踏まえて、その管理の方向を環境保全に重点を置くものに転換していくことが求められております。  本対策は、経営安定対策とともに車の両輪として位置づけられ、地域において農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るための効果の高い共同活動への支援と、農業が本来有する自然循環機能の維持、増進による地域の環境保全に向けた先進的な営農活動への支援を総合的かつ一体的に行うことにより、地域振興対策とするものであります。  財政負担が大きくなると思うがどのように対応していくのかとのお尋ねでありますが、平成18年度において、農地・水・農村環境保全向上活動支援実験事業を全国600カ所で実施する予定でありますが、国が、水田への支援額を10アール当たり2,200円としており、同額を地方にも負担するよう求めておりますことから、県及び市の負担割合について、今後の課題となっております。  さらに、国では、これに加えて、より高度な取り組みを実践した場合の支援策を平成18年度に検討するとしておりますことから、今後示されます対策の詳細を注視するとともに、負担の軽減について、国及び岩手県に対しまして要望してまいりたいと存じます。  次に、新基本計画、新経営安定対策に対応した新花巻市農業振興地域整備計画を策定する必要があると思うがどのように対応していくのかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、花巻農業振興地域整備計画につきましては、地域農業の振興を図るため、農業生産基盤整備の対象地域の優良な農地7,650ヘクタールを農業の振興を図るべき区域とし、その農地を良好な状態で維持、保全し、かつ、その有効利用を図るための基本的な方向を定めているところであります。  おおむね5年ごとに見直され、本年がその見直しの時期となっており、12月末までに現花巻市での最後の花巻農業振興地域整備計画を公告する予定となっております。  本計画では、新たな経営所得安定対策等も加味した計画となっているところでありますが、新市におきましては、速やかに新花巻市農業振興地域整備計画を策定することになるもので、その前提となる新市土地利用計画、新市総合計画等との整合性を図りながら進めてまいりたいと存じます。  なお、新計画が策定されるまでは、現4市町の農業振興地域整備計画により事務事業が進められるものであります。  次に、合併後の対応でJAとの連携による行政機構改革につきましての御質問にお答えします。  新たな基本計画に適切に対応する農業行政の機構改革が必要と思うがどうかとのお尋ねでありますが、花巻地方の農業振興につきましては、4市町、県、花巻農業協同組合を初めとする農業関係機関・団体で構成する花巻地方農業振興協議会や水田農業の効率的活用と需給に対応する産地づくり対策を担う花巻地方水田農業推進協議会を組織し、活動を展開しているところであります。  本年示されました、食料・農業・農村基本計画や経営所得安定対策等大綱に適切に対応し、平成19年度の制度導入時までに施策の対象となる担い手を育成、確保するため、花巻地方農業振興協議会に実践支援チームを組織し、関係機関・団体と一体となって対策を講じることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長(佐藤忠男君) 大和一信君。 ◆5番(大和一信君) 今度の改革は、農家にとっては解釈が非常に難しいと、こうなっております。平成16年、17年と進みました米改革もようやく理解し、対応となったら、また平成19年度から変わるというような状態でございます。農家も高齢化して、続けようか、やめようかというような心境も非常にあるわけです。そして、今の米価格というのは、平成7年度をピークにしてどんどん毎年落ちてきていると。その中で、今度は担い手要件というのはぴっちり出して、産業としての農業、こういうことをうたっております。そのために、行政も関係団体、JAも、この趣旨と理解しやすいような格好で各農家に正確に伝えていただきたいと。今までだとばらばらの格好で、理解になかなか苦しんでいる。今度は戦後の農政を根本から変えるものですから、真剣に農家に対しての説明と、どっちを選ぶかと、こういうものを正確に伝達していただきたいと思います。  今このように条件が出ましたが、そういう農家に伝達する方策として特別なことを考えているかどうかお尋ねいたします。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 新たに始まる対策につきましては、この間、国から示された状況でございまして、実際に集落、あるいは各農家に入って説明する状況の中で、まだまだ不確定といいますか、疑問のある点があるところはそのとおりでございます。これらにつきましては、花巻の地方の農業振興協議会の中に、行政、市町と農協と県を含めた関係団体で構成する支援チームを設置したいという考えで今進めているところであります。まず、この支援チームが勉強しなくてはならないという状況がございます。今それらの勉強をするために、疑問となって出てきているもの等々について、国等について質問を投げかけ、それらの回答を受けながら、新たな地域での、あるいは農家に入って説明するための資料づくり、勉強づくりをやっているところでございますので、議員がおっしゃられるように、農家の人たちに十分理解できるような状況の中で支援チームが頑張っていくという形で進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 大和一信君。 ◆5番(大和一信君) 先ほども申しましたが、少子・高齢化という社会的な背景は、農村部は20年前から、もうそういう状況になっているわけです。そして、今度の米大綱の中の横断的な助成だとか、改革というのを見ますと非常に難しいなと、農家の人たちも思っているわけなんです。  それで、よっぽど強力な担い手支援策というのを行政、農協一体となって、花巻の担い手支援策というものを新たに構築する必要性があると思います。そのような状況下になっていると思います。先人たちが、この花巻地方にこれだけの美田を残し、私たちの年代がそれを次世に継承する、非常に大きな時期になっていると思います。そういう意味で担い手支援というものに焦点を絞った、あらゆる施策を活用した支援対策を構築していただきたい、これを要望して終わります。 ○副議長(佐藤忠男君) 大和一信君の質問が終わりました。  これより大和一信君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) 15番、阿部裕至です。  大和一信議員の関連質問をさせていただきます。  農業問題についてお伺いします。  2004年の米政策改革では、集落営農については経理の一元化、将来法人化を目指すなどの条件を満たす特定農業団体を支援対象に取り組んできたわけですが、条件が厳しかったのか、ハードルが高かったのか、全国での特定農業団体、設立数が2005年9月末現在で166団体しか出なかったということが新聞に載っておりました。  当市では、この対象になっている団体数はどれだけあるのか。また、集落営農の基本面積は20ヘクタールでありますが、中山間地のような20ヘクタールに満たない団体でも指定を受けておりますが、どの程度あるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 特定農業団体については、現在のところないところでありますが、その前段となる農用地利用改善団体の団体数については、現在20団体ほどあるところでありまして、これらが特定農業団体に移行していくものというふうに、あるいは、そういう形で育成していかなければならないというふうに思っているところでございます。  今大きく活動しているのは、受託組織であります。この受託組織を特定農業団体に育成していくことが、組織としての、組織担い手として今後大きな担い手育成のための課題ではないかというふうに思っているところであります。  それから、中山間地域につきましては、その要件が緩和される予定になってございます。現在、湯口の一部と矢沢の一部の地域でありますが、それらについては要件を半分まで下げることができるという、知事に申請しての特認という形になりますが、そういう状態で取り組みが可能となるというふうに思っているところであります。 ○副議長(佐藤忠男君) 阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) そうなりますと、今現在は中山間地が適用になっているということでございますが、町場の場合、私も歩いてみますと、集積したくてもなかなかできないという部分があるわけです。その田んぼを要するに集積できないものですから、補助金もいただいていないということで、田んぼが草伸び放題で景観の悪い箇所が多々見られるわけでございます。物理的に規模拡大が難しい地域、その集積を市ではどのように誘導していくのか、そこらをちょっと考えがありましたらばお聞かせください。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 俗に中心市街地に住所を有している方でも、田んぼ、あるいは農業をやっておられる方があるわけですし、農家組合のある中心地の区域もあるわけでございます。現在の水田農業ビジョンの中に位置づけられた農家組合、集落で実際には活動がなかなか思うようにいっていないというところもあるわけでございますが、これらにつきましては、その農地の置かれている場所等に近い集落営農の中に一緒になって参加していただけないか、あるいは、個別の認定農業者に対して、その農地を集積できないかというような形での農業形態の誘導が必要になってくるのではないかというふうに思います。御承知のとおり、産業としての農業の経営をどうしていくかというのが、今度の大きな見直しでありますので、所得の大半を農業以外の所得によっている方々に対しては、本当に農業をやっていく考えがあるのかないのかということも含めて、農地の集積なり、農業の方向性を判断していただきたいというふうに思っているところでございまして、そういう意味では、中心市街地で今ある農家組合を中心にしたものから少し大きなくくりの中で検討をしていただきたいということを申し上げながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) 農家組合を中心にという、近郊の方々とやっていただきたいということでございますが、これは、農業新聞の集落営農のアンケートの中に、自分の田んぼを自分で耕作したいという、やはり自分で持っている土地だから自分でやりたいんだということだと思います。これがアンケートの中で37%、約3分の1の方々がそういう考えを持っているわけでございまして、農家組合として近隣の農家組合同士で組んでやれということであってもなかなか、農家組合間の交流がなければ、また難しい問題ではないのかなと私は思うわけですが、その辺の指導を今後どのように進めていくのかお聞かせください。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) まさに年明けから各集落に入っての集落説明会が始まります。その中で、それぞれ個々の農家の悩みなり、そういうものに答えながら、どのような方法で、それらの農業の方々をどのような方向で誘導していけばいいのかということは、その集落説明会等の中で個々に御相談を受けながら、支援チーム等を含めて一緒になって考えてまいりたいというふうに思うわけであります。  国の施策が大きく変わるということは、主たる生計を農業で営んでいる方に対しての政策を進めないと、一律に、ただ米をつくっている、農業をやっているというだけに着目して、国の政策を進められる状況ではなくなったと。国民に対して支援する明確な理由づけ、理解が得られるような形で今度の政策は進めていかなくてはならないというふうに変わるということでございますので、農業を主たる生計の柱として頑張っていく農家に手厚く支援してまいりましょうというのが、平成19年ごろから新しく始まる対策の柱でございますので、その辺の理解をいただきながら、地域として農業をどのようにしていくかというものを大いに議論しながら進めてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 以上で大和一信君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時30分 散会...