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花巻市議会 会議録 平成17年  9月 決算特別委員会-09月15日−02号

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  1. 花巻市議会 2005-09-15
    花巻市議会 会議録 平成17年  9月 決算特別委員会-09月15日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成17年  9月 決算特別委員会 − 09月15日−02号 平成17年  9月 決算特別委員会 − 09月15日−02号 平成17年  9月 決算特別委員会 平成17年9月15日(木) 出席委員(26名)    照井明子君     高橋久順君    佐藤忠男君     大和一信君    大原 健君     本舘憲一君    戸田 努君     名須川 晋君    鎌田芳雄君     箱崎英喜君    藤井英子君     川村伸浩君    高橋好尚君     阿部裕至君    柳田誠久君     笹木賢治君    永井千一君     平賀大典君    高橋 浩君     佐藤かづ代君    阿部一男君     古川昭蔵君    高橋 毅君     小原昭男君    和田幹男君     齋藤政人君 欠席委員    なし
    地方自治法第105条の規定による出席    議長  久保田春男君 説明のため出席した者  市長          渡辺 勉君   助役          山口紀士君  収入役         高橋 勲君   教育長         下山 巌君  監査委員        太田代誠二君  総務部長        佐々木 稔君  企画生活環境部長    小原 守君   保健福祉部長      小原康則君  産業部長        佐々木政孝君  建設部長        森橋昭夫君  次長兼広域合併推進室長 中島健次君   教育次長        伊藤春男君  水道事業所長兼管理課長 平藤高雄君   参事兼総務課長     伊藤隆規君  財政課長        亀澤 健君   税務課長        橋本広寿君  資産税課長       新渕昭一君   収納課長        千葉 徹君  消防防災課長事務取扱  堀岡正康君   企画調整課長      高橋通義君  広聴広報課長      大山拡詞君   市民課長        佐藤祥二君  環境保全課長      野崎義則君   花巻空港周辺整備対策室長                                  押切正博君  広域合併推進監     藤井廣志君   参事兼福祉介護課長   伊藤明徳君  児童福祉課長      駿河志津子君  国保医療課長      根子俊一君  保健センター所長    千葉行乙君   農林課長        戸來喜美雄君  参事兼商工労政課長   小澤和一君   観光課長        伊藤新一君  東京事務所長      高橋穰児君   公設地方卸売市場長   嶋 勝正君  参事兼管理課長     中村 宏君   参事兼土木建設課長   伊藤繁弘君  土木環境課長      三浦邦彦君   都市整備課長      小田島忠一君  参事兼下水道課長    菊池一榮君   会計課長        浅沼賢一君  教委・総務課長     菊池幸男君   学校教育課長      佐藤拓美君  参事兼生涯学習振興課長 平賀 昭君   文化課長        平賀久男君  体育振興課長      高橋 修君   参事兼図書館長     白藤祐三君  博物館副館長      藤井敏明君   文化会館長       伊藤裕子君  参事兼監査委員会事務局長        農業委員会事務局長   照井健介君              伊藤理昭君  宮沢賢治記念館副館長  菊池美典君   花巻新渡戸記念館副館長 畑山清高君  財政課長補佐      高橋和夫君   主任財政主査      高橋久雄君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長        高橋敏知    次長          齊藤俊晴  副主幹(議事担当)    阿部 旭    主査(調査担当)     佐藤多恵子  主任          高橋賀代子   書記          久保田謙一  書記          佐々木祐子             午前10時00分 開会 ○委員長(川村伸浩君) おはようございます。  これより決算特別委員会を開会いたします。  円滑な運営に努めたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  会議に先立ちまして、報道機関などから傍聴の申し入れがありましたなら、これを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 御異議なしと認め、許可することといたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第80号平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、議案第87号平成16年度花巻市水道事業会計決算の認定についてまでの8件であります。  この際、お諮りいたします。審査の順序は議案番号順にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 御異議なしと認めます。よって、審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第80号平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。  提出者から決算の概要についての説明を求めます。  高橋収入役。 ◎収入役(高橋勲君) 議案第80号平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についての概要を説明申し上げます。  お手元に配付しております資料歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書は合冊になっております。あわせて主要施策の成果に関する報告書、決算審査意見書を配付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。  それでは、まず平成16年度当初予算編成に当たりましての日本経済の状況についてでありますが、雇用情勢に持ち直しの動きや企業収益の改善、設備投資の増加など、企業部門を中心に前向な動きがあらわれるなど明るい兆しが見られるものの、景気改善には地域差が見られる状況にあったところでございます。  こうした中にありまして、国の平成16年度予算は、これまでの改革断行予算という基本路線を継続し、歳出全体を厳しく見直し、大胆な質的改善を推進するほか、我が国の経済の活性化を図るため、経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003に基づき、モデル事業、政策群の活用による予算手法の改革に取り組むこととして編成されたところでございます。  一方、地方財政計画におきましては、現行の地方財政制度が始まって以来の前年度割れとなった平成14年度、15年度に引き続き3年連続の減少となり、総額で約84兆6,669億円、前年度対比1.8%減となっており、国の歳出の徹底的な見直しと歩調を合わせつつ、地方財政計画の歳出を基本方針2003に沿って見直しをするとともに、人件費の抑制や地方単独事業、対前年度比9.5%の削減などにより、地方一般歳出は2.3%減となったところでございます。  また、本市を取り巻く財政状況は、歳入面では市税の大幅な伸びが期待できないことに加え、国の三位一体の改革による国庫補助負担金の廃止、縮減や地方交付税の大幅な削減、歳出面では公債費や扶助費などの義務的経費の増嵩が見込まれるなど、一段と厳しさが増してきている状況となったところでありました。  このような状況の中にありまして、本市は一層求められる地方分権や市民生活に直結する新たな行政課題にも的確に対応していく必要があることから、新たに策定いたしました花巻市行財政改革大綱に基づき、これまでにも増して経費の縮減を図るとともに、事務事業の見直しを行いながら、中期的な財政運営計画を踏まえた健全財政の確保に努めることを基本といたしたところでございます。  そのため、本市の平成16年度予算は、その指針となります国の平成16年度予算編成の基本方針及び平成16年度地方財政計画などに留意し、限られた財源の効率的な活用に努めるとともに、事務事業評価制度により、事務事業の見直しを行いながら、歳出全般の徹底した抑制に努めることとしたほか、事業の選択には花巻市新発展計画後期基本計画を基本とする平成16年度から平成18年度の実施計画の調整状況にあわせまして、事業の優先度、緊急度を勘案し、厳しい選択に努めてまいったところであります。  なお、平成16年度の重点施策として、雇用対策、少子・高齢施策、保健・福祉施策、環境保全、情報化対策、活力ある産業振興施策、安全で安心なまちづくり、人材育成と文化・スポーツの振興の重点8項目を掲げ、新規事業77事業の創出と事業の充実に努めたほか、市制施行50周年記念事業なども取り組みまして、年間予算として編成いたしたところでございます。  その結果、平成16年度一般会計当初予算額は、平成15年度一般会計当初予算額に比較し、0.3%の増、予算額で8,099万8,000円増の280億1,447万9,000円でありましたが、年度途中におきまして花巻地方合併協議会負担金及び国庫補助事業の追加、あるいは市道の維持補修、生活道路整備事業、体育施設設備整備事業、戸籍事務コンピューター化事業、企業誘致推進事業、台風21号などによる現年災害復旧費、除雪関係事業経費など7回の予算補正を行い、最終的な歳入歳出予算額は平成15年度からの繰越明許費6億395万5,000円を含めまして、304億8,649万8,000円といたしたところでございます。  この予算額は、平成15年度と比較いたしまして2億5,796万6,000円の減、率で0.8%の減となっております。  この最終予算額に対する決算額についてでございますが、歳入につきましては決算書の6ページをごらんいただきたいと思います。  収入済額は297億9,397万8,987円であります。予算現額と収入済額との比較では6億9,251万9,013円の減となっております。  不納欠損額は4,382万4,210円でございます。このうち市税が4,368万240円で、不納欠損額の99.7%を占めているところでございます。  収入未済額は5億2,070万7,410円でございまして、このうち市税が4億7,222万7,800円で、収入未済額の90.7%でございます。  次いで、分担金、負担金のうち保育所保育料、これは18ページにございますので、お目通しを願いたいと思います。2,282万1,650円で全体の4.4%、使用料、手数料のうち市営住宅使用料は22ページでございますが、1,560万153円、3.0%でございます。し尿くみ取り手数料ですが24ページでございます。275万1,620円、0.5%などとなっているところでございます。  歳出につきましては、決算書の9ページ、10ページでございます。  予算現額304億8,649万8,000円に対しまして、支出済額は292億1,267万8,510円で、不用額は9億6,111万3,490円でございます。  繰越明許費は3億1,270万6,000円であります。これは国庫補助制度の変更に伴います農業経営総合対策事業宮野目カントリーエレベーター建設事業などのほか、地方道路臨時交付金事業、地方特定道路整備事業、生活道路整備事業及びまちづくり総合支援事業など全9事業を平成17年度へ繰り越したものでございます。  歳入歳出差引残額は5億8,130万477円で、この額から翌年度へ繰り越すべき財源1,274万4,000円を差し引きました実質収支額は5億6,855万6,477円となったところでございます。  なお、実質収支に関する調書につきましては、決算書の159ページにございますので、お目通しをお願いいたしたいと思います。  次に、本決算の前年度との比較増減等について御説明申し上げますので、主要施策の成果に関する報告書150ページをお開きいただきたいと思います。  歳入の1款市税につきましては、前年度比6,164万9,000円、率で0.8%の増となっております。  内訳を申し上げますので、147ページにお戻り願いたいと思います。  市民税では、収納済額で個人均等割が前年度比1,234万8,000円、率で19.7%の増、法人均等割が1,075万5,000円、率で5.2%の増、法人税割が8,248万7,000円、率で18.3%の増となっておりますが、個人所得割が1億1,654万円の減、率にいたしますとマイナス5.6%で、総体では1,095万円の減、率でマイナス0.4%となっているところであります。  次に、固定資産税では、償却資産分が1,114万9,000円の減、率にいたしますとマイナス1.5%となっておりますが、土地分が1,101万円、率で0.8%の増、家屋分が6,563万8,000円、率で3.3%の増となっております。純固定資産税では6,549万9,000円、率で1.6%の増となっているところでございます。  次に、軽自動車税でございますが、445万8,000円、率で3.6%の増、市たばこ税では778万6,000円、率で1.6%の増、特別土地保有税が17万6,000円の減、率でマイナス100%、入湯税が955万円の減、率でマイナス6.7%となっておりまして、総体では6,164万9,000円、0.8%の増となったところでございます。  市税全体の収納率では93.8%、前年度の収納率と比較いたしまして0.5%低下しているところでございます。  次に、150ページをお開き願いたいと思います。  2款地方譲与税は1億5,875万6,000円、28%の増であります。これは平成16年度から新たに交付されました所得譲与税1億2,217万7,000円などによるものでございます。  3款利子割交付金は、省略をさせていただきます。  4款配当割交付金389万6,000円でございますが、これは平成16年度に創設された制度でありまして、一定の上場株式等の配当などに課税される県税の一部が交付されるものでございます。  5款株式等譲渡所得割交付金212万3,000円でございますが、これも平成16年度に創設されました制度でございまして、株式等の譲渡をする際に課税される県税の一部が交付されるものでございます。  6款地方消費税交付金は7,805万円、率で10.9%の増となっているところでございます。  7款ゴルフ場利用税交付金、8款自動車取得税交付金、9款地方特例交付金は、省略をさせていただきまして、10款地方交付税は3億2,367万8,000円の減、率でマイナス4.2%となったところでございます。  11款交通安全対策特別交付金は省略をさせていただきまして、12款分担金及び負担金は671万6,000円の減、率でマイナス1.6%となっております。  13款使用料及び手数料は、省略をさせていただきまして、14款国庫支出金は1億2,530万1,000円の減、率でマイナス4.4%となっております。これは公共投資事業償還9,640万7,000円、まちづくり総合支援8,736万5,000円、優良建築物等整備6,130万円などが増加いたしましたが、賃貸工場整備1億8,184万8,000円、市営住宅1億6,880万4,000円のほか、公立保育所に係る国庫負担金が一般財源化されたことに伴う保育所、1億1,107万円などの減がありましたことによりまして、総体で減となったものでございます。  15款県支出金は1億1,664万4,000円、率で8.3%の増となっております。これは保育所5,661万5,000円、しいたけ生産体制整備5,065万6,000円、花巻空港周辺環境整備4,063万6,000円の減などがありましたが、農業経営総合対策3億5,781万7,000円、企業立地促進1,860万円、優良再開発建築物整備促進1,839万円などの増により、総体で増となったものであります。  次に、16款財産収入は2,037万1,000円の減、率でマイナス22.1%となっておりますが、出資償還金2,008万5,000円の減などによるものでございます。  17款寄附金は省略をさせていただきまして、18款繰入金は2億9,275万4,000円、率で24.6%の増となっております。これは市債管理基金繰入2,909万円、博物館建設基金繰入5,281万9,000円の減でございましたが、財政調整基金繰入3億7,466万3,000円の増によりまして、総体で増となったものでございます。  19款繰越金は1,014万9,000円、率で1.4%の増となっております。  20款諸収入は1,726万7,000円、率で1.4%の増となっております。これは貸付金元利収入のうち勤労者教育資金預託金返還金400万円、地域総合整備資金貸付金5,604万6,000円などの減がございましたが、中小企業振興融資預託金返還金2,000万円、勤労者住宅資金預託金返還金900万円、消費者救済資金預託金返還金800万円などの増によるほか、雑入における移転補償2,889万3,000円などの増によりまして、総体で増となったものでございます。  21款市債は2億1,350万円の減、率でマイナス5.4%となっております。これは減税補てん債の借換債10億3,410万円などの増がありましたが、博物館建設に充てた市債8億3,620万円、臨時財政対策債4億3,210万円などの減により、総体で減となったものであります。  歳入全体では3,553万8,000円、0.1%の増となったところであります。  次に、目的別歳出について御説明申し上げます。  151ページをごらんいただきたいと思います。  1款議会費は省略をさせていただきまして、2款総務費3億3,988万8,000円の減、率でマイナス9.1%となっております。これは市債管理基金への積み立て1億9,598万円、テレビ難視聴地域解消事業費2,260万円、宅地評価事業費2,034万2,000円、戸籍事務コンピューター化事業費913万円などの増がありましたが、管理運営費の削減に努めたほか、選挙費5,004万円、財政調整基金への積み立て4億3,600万円、花巻空港周辺環境整備事業費1億4,194万円、固定資産税業務支援地籍図情報化事業費2,538万7,000円などの減により、総体で減となったものであります。  3款民生費は2億6,652万1,000円、率で4.9%の増となっております。これは保健福祉施設整備事業費3,189万1,000円、はなまき荘周辺環境整備事業費995万4,000円、国民健康保険特別会計繰出金3,387万2,000円の減などがありましたが、生活保護事業費5,819万7,000円、支援費事業費4,831万2,000円、老人医療費給付事業費4,837万7,000円、太田学童クラブ建設事業費3,283万4,000円、介護保険特別会計繰出金5,790万3,000円の増などによりまして、総体で増となったものでございます。  4款衛生費は2,297万6,000円の減、率でマイナス1%となっているところでございます。これは公害対策事業費366万4,000円、公衆トイレ整備事業費633万円、花巻地区広域行政組合負担金3,304万1,000円、くるくるちゃんのまちづくり実践事業費658万4,000円などの増がありましたが、合併処理浄化槽設置整備事業補助金2,849万2,000円、し尿処理事業費1,716万8,000円、医療施設等設備整備事業費531万3,000円、資源循環型エネルギー活用推進事業費491万9,000円、北上地区広域行政組合負担金1,802万7,000円の減などによりまして、総体で減となったものであります。
     次に、5款労働費は283万1,000円の減、率でマイナス2.6%となっております。これは勤労者資金貸付事業の預託金300万円などの増がありましたが、勤労青少年ホーム管理運営費594万3,000円の減などによりまして、総体で減となったものでございます。  6款農林業費は2億5,214万8,000円、率で18.9%の増となっております。これはしいたけ生産体制整備事業費5,065万6,000円、冷害対策費3,981万3,000円、転作集積支援事業補助金3,246万円、岩手中部農業共済組合新築整備事業補助金1,340万円などの減がございましたが、農業経営総合対策推進事業費4億2,602万円、いわて農業担い手支援総合対策事業補助金1,484万3,000円、宮野目東地区農村コミュニティ広場整備事業費1,496万7,000円の増などにより、総体で増となったものでございます。  7款商工費は1億6,229万4,000円の減、率でマイナス9.4%となっております。これは企業誘致推進事業費3,338万3,000円、流通業務団地企業誘致推進事業費2,134万1,000円、中小企業振興融資預託金2,008万円などの増がございましたが、賃貸工場整備事業費2億2,812万6,000円、宮沢賢治童話村整備事業費1,041万3,000円、(仮称)花巻第三工業団地整備事業費864万7,000円の減などによりまして、総体で減となったものでございます。  8款土木費は2億2,824万3,000円、率で5.1%の増となっております。これは公営住宅建設事業費3億5,950万4,000円、橋梁新設改良費4,406万8,000円の減などがありましたが、街路事業費1億5,503万1,000円、道路新設改良費1億963万1,000円、優良建築物等整備事業補助金1億2,260万円、除雪業務等委託料1億3,318万6,000円、下水道事業特別会計繰出金1億273万1,000円の増などにより、総体で増となったものでございます。  9款消防費は745万2,000円の減、率でマイナス0.7%となっております。これは消防団装備及び施設整備事業費1,098万9,000円などの増がありましたが、消防水利施設整備事業費1,791万4,000円の減などにより、総体で減となったものでございます。  10款教育費は12億8,914万円の減、率でマイナス29.9%となっております。これは博物館費1億5,644万2,000円、全国スポーツレクリエーション祭開催準備事業費1,282万1,000円、小・中学校施設耐震調査事業費1,637万4,000円、生涯学園都市会館耐震補強整備事業費976万8,000円などの増がありましたが、博物館建設事業費11億113万8,000円、若葉小学校屋外教育環境整備事業費1億249万4,000円、文化財保護事業費6,175万7,000円の減などにより、総体で減となったところでございます。  11款災害復旧費は4,870万5,000円の減、率でマイナス54.7%となっております。  12款公債費は12億4,364万6,000円の増、率で29.4%の増となっております。これは減税補てん債借りかえ分10億3,410万円の増などによるものでございます。  13款諸支出金は5,564万6,000円の増、率で107.5%となっております。これは花巻駅周辺活性化施設用地の一部を取得したことによるものであります。  次に、性質別歳出について申し上げます。  152ページをごらんいただきたいと思います。  1の人件費についてでございますが、1億2,142万7,000円、率で2.8%の増となっております。これは退職手当負担金の負担率の増が主な内容でございます。  2の物件費でございますが、7,832万8,000円の減、率でマイナス2.5%となっております。これは需用費2,389万5,000円、使用料賃借料1,995万7,000円、備品購入費1,317万7,000円の減が主な内容でございます。  3の維持補修費は1億3,465万円、率で37.6%の増となっております。これは市道の除雪業務等委託料1億3,318万6,000円の増が主な内容でございます。  4の扶助費は2億2,720万8,000円、率で7.3%の増となっております。これは老人福祉費が507万9,000円の減となったものの、社会福祉費5,663万6,000円、児童福祉費1億1,214万5,000円、生活保護費5,819万7,000円の増となったことによるものでございます。  5の補助費等につきましては、2,296万2,000円、率で0.8%の増となっております。これは転作集積支援事業補助金3,246万円、冷害に対応した次期作用優良種子確保対策事業補助金3,390万8,000円などが減でありましたが、市町村医師養成事業負担金1,448万5,000円、花巻地区広域行政組合負担金3,301万8,000円の増などにより、総体で増となったものでございます。  6の公債費は12億4,361万3,000円、率で29.4%の増であります。この額には、平成7年度及び8年度に発行いたしました減税補てん債の借りかえ分10億3,410万円と平成13年度に国庫補助金にかえて発行を許可された公共投資事業債の一括償還9,640万7,000円が含まれておりまして、この分を除きますと実質1億1,310万6,000円、率にいたしまして2.7%の増となったところであり、伸び率では前年度より0.3%下回ったところでございます。  7の積立金は2億4,911万9,000円の減、率でマイナス19.1%でございます。これは市債管理基金積立金が1億9,598万円の増でございましたが、財政調整基金積立金4億3,600万円の減などにより、総体で減となったものでございます。  8の投資及び出資金は477万2,000円、率で7.6%の増となっております。これは岩手中部広域水道企業団出資金469万2,000円の増などによるものでございます。  9の貸付金は3,492万円、率で4%の増となっております。これは中小企業振興融資預託金2,000万円の増などによるものでございます。  10の繰出金は1億7,719万3,000円、率で6.6%の増となっております。これは国民健康保険特別会計が3,035万5,000円の減でありましたが、老人保健特別会計4,673万3,000円、介護保険特別会計4,636万2,000円、下水道事業特別会計1億760万4,000円、農業集落排水事業特別会計798万2,000円の増などにより、総体で増となったものであります。  11の投資的経費のうち普通建設事業費は14億1,727万3,000円の減、率でマイナス23.5%となっております。これは農業経営総合対策事業4億2,559万7,000円、まちづくり総合支援事業1億6,273万円などの増がありましたが、博物館建設事業11億8,411万3,000円、市営住宅建設事業3億5,950万3,000円、花巻市賃貸工場整備事業2億2,812万6,000円、花巻空港周辺環境整備事業1億4,194万円の減などがあり、総体で減となったところであります。  災害復旧事業費は4,990万2,000円の減、率でマイナス50.4%でございました。  以上、平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げましたが、よろしく御審査の上、御認定くださいますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。 ○委員長(川村伸浩君) 決算の概要の説明が終わりました。  次に、監査委員から審査の報告を求めます。  太田代監査委員。 ◎監査委員(太田代誠二君) 審査の結果について、御報告申し上げます。  地方自治法第233条第2項の規定により、審査に付されました平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算並びに同法第241条第5項の規定に基づく、定額の資金を運用するための基金の運用状況について、審査結果を市長あて提出いたしましたので、その審査の概要について御報告申し上げます。  審査の期間は、平成17年7月6日から同年8月18日まででございます。  審査に当たりましては、決算の計数が正確であるか、予算の執行状況が適正に行われているかなどを主眼に審査をいたしました。その結果は、決算の計数は、関係諸帳簿と符合し、正確に表示されており、また、予算の執行は、法令及び予算議決の趣旨に沿い、おおむね適正に処理されていると認められました。 ○委員長(川村伸浩君) 委員の皆様にお願いいたします。  質疑の際には、決算書、報告書等の関係ページをお知らせくださいますようお願いいたします。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は、最初に決算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 御異議なしと認めます。  それでは、決算全般について質疑に入ります。  なお、質疑は要点をまとめ、簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  質疑の方、ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 決算の全般についてでございますけれども、先ほどのお話の中にもありましたとおり、三位一体改革または県の行財政改革プログラム等の影響によりまして、市の財政にとっても大変な状況にあったと思います。その中で、三位一体改革によって削減されました地方交付税並びに臨時財政対策債、これの合計は幾らであったのか。また税源移譲された所得譲与税、先ほど1億2,000万円ということでございましたけれども、そのことについて御報告願います。 ○委員長(川村伸浩君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) お答えいたします。  三位一体改革の影響ということでございますが、普通交付税につきましては、対前年に比較いたしまして2億4,429万6,000円の減というふうなことでございますし、臨時財政対策債につきましては4億3,212万6,000円、合わせまして普通交付税と臨時財政対策債の削減につきましては6億7,642万2,000円という状況であります。  また、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響と、それから所得譲与税の関係でございますが、国庫補助負担金の一般財源化に伴う当市への影響ということでは、1億6,685万9,000円というふうに試算してございます。また、あわせまして県の負担分も減になりますので、それが7,363万5,000円、合わせて2億4,000万円ほどの影響額というふうに試算してございます。  一方、所得譲与税の譲与をいただきましたのが1億2,217万7,000円でございまして、補助金、負担金の影響に伴う、一般財源化の影響に伴う所得譲与税の譲与分と比較しますと1億1,800万円ほどの減になったところであります。  以上であります。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ただいまの報告によりますと、やはり国の財政、地方交付税の削減を初め、地方財政への切り捨てによって、市民の福祉の向上を目指そうといたしております地方自治体にとりましては、大変な状況に置かれてきたなというふうに察します。それに対して、市は国に対してどのような見直しを求めてきたのか、また、住民の福祉向上のために、市はどのような取り組みに努力をされてきたのか、お示し願いたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  三位一体の改革による影響につきましては、ただいま財政課長が答弁した状況になってございますけれども、三位一体の改革も含めまして地方自治体、地方6団体が一体となりまして、地方の案を国に示しながら、地方も地方分権に対応できるそういう努力を重ねながら、ただ、一方では国に対しましては、例えば生活保護なんかは国が責任を持ってやりなさいよというふうな、地方の意見としては申し述べるような、そういう対応を全国市長会等を通じまして行わせていただいております。  それから、確かに三位一体の改革等で、特にも平成16年度は、公立保育所の関係なんかが一般財源化されたところでありますが、市はやはり現在の一つの少子化対策ということもありまして、国庫補助金として入っております状況で予算措置をするなど、そういう形で努力をさせていただいているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかにございませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の三位一体改革に関連しますけれども、そうすると、税源の移譲の面では、いわゆる地方交付税の見直し、あるいは補助金、負担金の削減ということになると、およそ8億円から9億円ぐらいの減ですけれども、いわゆる所得譲与税などのプラスの面、いわゆる税源の移譲の面では1億2,000万円くらいというふうに見ていいのか、その税源の移譲の分ですね、どういうふうに見ておられるのかということです、この関係では。  それから権限、いわゆる地方分権の意味で国からの権限の移譲というのは、花巻市にとっての影響というのは、どういうふうなメリットが今、行われているのかということについてもお聞きいたします。  それから、全般ということでお聞きしますけれども、地方債の状況については、報告書の153ページに地方債の現在高が196億円ぐらい今あるわけです。それで、後年度の地方交付税で措置される金額は幾らと見ているのかということについては、どのように今見ているのかということです。  それから、国の三位一体改革によって、地方交付税がこのように削減されてくるわけですけれども、平成16年度の関係はこれでわかるわけですけれども、これからの方向性というのはどういうふうに見ておられるのかということについても、お聞かせください。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  三位一体にかかわる税源の移譲ということでございますけれども、しっかりとした税源移譲につきましては、平成17年度に検討をいたしまして、要するに18年度以降、地方に対する税源として移譲するという形で、今現在、国の方で検討が進められております。御案内のとおり、平成16年度におきましては、その暫定として所得譲与税という形で1億2,000万円ほど市の方へは交付をされているわけでございます。先ほど財政課長が答弁を申し上げました、おおよそ市への影響額につきまして1億1,800万円ほどという答弁をさせていただいたところですが、その際に、県から来る分としての影響額という部分も含めましてその額というように御答弁したところです。  実質、もう一度御答弁させていただきますと、直接の国の分としての影響額がおよそ1億6,000万円ほど、それから県から来る分としての影響額が7,000万円ほど、それでちょっと数値が端数の関係であれですが、総体で2億4,000万円ほどの影響がありまして、それに対しまして所得譲与税が1億2,000万円ほどですから、およそ1億1,800万円ほどの減の影響がありますという答弁をさせていただきましたが、この直接国の分の1億6,000万円に対して1億2,000万円という計算上所得譲与税ですし、県からの分につきましては、従来都道府県に交付税算入の中で都道府県に算入されておりました分が、市町村の方にスライドをされて交付税の方で見られるというシステムになってございます。したがいまして、ダイレクトにその分の影響という形では、なかなか私どももつかみかねる状況にございますので、この部分については御理解を賜りたいと思います。  それで、権限の移譲の関係でございますが、まだ地方分権の流れの中で、具体的に国から直接市町村というのは、余り事務なりその権限の移譲というのはないわけですが、ただ一般財源化されることによりまして、国で補助金、負担金を出す際に一定の条件がつけられて補助金とか負担金等が交付されるわけですが、それらのものがある程度地方の判断にゆだねられるという部分においては、実質的な権限の移譲にもなるとは思われますけれども、それが例えば法律で裏づけされたような形での市町村への権限移譲というようなのは、具体的にはまだない。  ただ、国の事務が都道府県、都道府県の事務が市町村という流れは具体的に進んでおりまして、岩手県からも629項目でしたか、そういう部分で市町村への県から示されておりまして、本市におきましても現在検討を進めているという状況でございます。  それから、先ほど御答弁申し上げましたが、地方交付税につきましてもおよそ普通交付税で2億数千万円、それから臨時財政対策債で4億円ほどということで、相当の対15年度対比では減となったところですが、これがすべて三位一体の改革による影響ということではなくて、先ほど収入役の方の御説明でもありましたとおり、地方財政計画そのものがマイナスという形で縮減をされてきております。したがいまして、地方交付税とか臨時財政対策債は、その地方財政計画で地方に不足する分の財源を、そこで手当てしますよという制度でございますので、全体的に地方も努力して歳出削減をする中で必要となってくる交付税、臨時財政対策債、それらも対前年比で少なくて済むはずだという計算がそこに成り立ってきますので、そこに合わせて三位一体の改革も、その一つの中にあるというように御理解をいただきたいと思います。  それから、地方債の状況、地方交付税での措置という関係につきましては、財政課長の方から答弁をいたさせます。 ○委員長(川村伸浩君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) お答えします。  地方債の残高に対する交付税の措置状況ということでございますが、主要施策の成果に関する報告書の153ページ、右から3つ目の欄、差引残高というところがございますが、ここに一番下の方の合計額で395億995万9,000円というふうにございます。これが平成16年度末の地方債の残高になります。これに対します交付税算入が見込まれる状況でありますが、実質算入で申し上げますと203億1,138万1,000円が見込まれてございます。率で51.4%でございます。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この税源の移譲の関係で、かなりギャップが出ているということで、この三位一体改革が今のところ地方自治体に対しては打撃が与えられるだけで、特に権限については、市町村にとってはまだ特にこれというような状態がないということになるような受けとめ方をしているわけですけれども、大体市当局ではそういうふうに見ているのか、あるいは権限の移譲の部分について、これは花巻市として、特にこういうふうな面について権限の移譲を考えているというようなことが、特徴的な面があれば教えていただきたいと思います。いずれにしても、集約しながら、地方それぞれの関係団体と一緒に、国に要望するということになろうかと思いますけれども、今どういうふうな段階であるのかということについて、お聞かせください。  それからもう一つ、この税源の移譲に関してお聞きしますけれども、去る6月議会で住民税のいわゆる均等割の所得に対しては、ずっと低所得者に対しても均等割を課税するということの条例が審議になりまして、これは可決されたわけですが、これについて、いわゆる国の三位一体絡みで、こういう形で税源をそれぞれの自治体がそれぞれ対応しなさいよというものであるのか、それについてどういうふうな見解をしているのでしょうか。  また、これはここ頻繁に地方税の改正で住民の負担という形に、今何回か出ているわけですけれども、これを仮にそれぞれの自治体の判断で進めなければ、取り組まなければ、国からのペナルティーとかそういうことがあるのかどうか。去る6月議会の住民税の均等割の部分で結構ですので、どうなんでしょうか、これについてお聞きします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  まず、三位一体の改革と権限の移譲という形での御質問でございますが、三位一体の改革は既に御案内のとおり、まず国庫補助負担金の改革と地方交付税の改革と税源移譲を含みます税源配分、この3つを一体として改革するという内容でございますので、ダイレクトにそこに権限の移譲というものが、直接かかわってはこないのではないかなと思ってございます。  ただ、先ほども御答弁しましたように、国庫補助負担金を一般財源化するときに、地方から国の方への案の中には、国による関与、規制も一緒になくしてくださいと。要するに国庫補助負担金は廃止して一般財源化はするけれども、地方の方に国庫補助負担金があったときと同じような規制とかそういうものをかけないようにしなさいということは、具体的に国の方にも地方6団体を通じて要望してございますので、そういう意味からいきますと、先ほど御答弁したように、幾らか国の規制、関与が薄らいでくる形になるのかなということで、その部分がある程度今度地方で責任を持って対応しなさいという形にシフトしてきているのかなと思ってございます。  それから、平成16年度から均等割を地方税法の改正によりまして、2,500円から3,000円に改正をさせていただきましたが、これにつきましても、直接的には三位一体の改革の中で行われたというものではないというように認識をしてございます。というのは、三位一体の改革で税源移譲というのは、先ほども御説明していますが、国庫補助負担金、それの削減に伴いまして、しっかりと地方に財源を移譲しなさいよという部分でございます。したがって、今、国の方で検討されておりますのは、国庫の所得税から地方自治体の方の個人住民税の所得割の方に移行をさせると、財源として移行をさせるというように私どもは認識をしているところでございます。  したがいまして、ある1人の個人の方が、今は国の方で詳細な中身について大変難しいと言っているのは、地方税の方にシフトしたときに所得税、そちらの方でふえる方については、国の所得税の方が減るように操作をしなければならないと。それから、個人住民税の方が減るという形になった方は、所得税の方にふえるという操作をしないと、個人の税負担の不公平が生じてくると。それをどのように具体的にするかというところに、かなりの難しさがあるという形で今、国の方では進められているというようには伺ってございます。  したがいまして、昨年度改正をさせていただきました均等割につきましては、全体の地方財政計画上、それから国と地方の関係、それから税のあり方、そういう形の中で検討をされて地方税法が改正をされたというように認識をしているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) いわゆる住民から見ると、どうしても地方交付税などが削減されてくると。それからプラス面では地方譲与税など、所得譲与税などがありますけれども、国からの対応分が見返りが少ないという中で、いわゆる国の税制改正の中で住民負担に転嫁をしながら、その分は賄っていかざるを得ないというような、いわゆる地方自治体の今の状態といいますか、そういうふうな対応せざるを得ないような状態に追い込まれているんではないかというふうに思っているわけです。  しかも、これからもどんどん税制改正の中でそういうふうなのが出てくる流れにあるようですから、非常に住民にとっては、ますます増税のその中に置かれるのではないかというような不安があるわけです。しかも、何せ国で決まるものですから、私も条例改正の審議の中で市長にも質問をした際には、いずれ国の方で決まってからというようなことの答弁がたしかあったわけですけれども、かなり地方自治体としての判断ができないというか、そういうようなところに行くような気がするわけですね。その辺のところを見た場合、どうでしょうか、いわゆる担税力というか住民の負担がますます強まってくるということを踏まえて、これからそういった住民負担については基本的にどう考えているのか、それについても私はその考え方について、ひとつお聞きしたいと思います。  それから、全般ですので、人件費についてお聞きいたします。  審査意見書の財政の審査の12ページに人件費の割合があります。これが構成比で見ると15.4%ということになってきておりますが、この人件費について、昨年もお聞きした経過がありましたけれども、職員定数が609人と定められておりますが、今、550人前後だというふうに理解しておりますけれども、かなり定数を下回る実人員の配置になっているというふうに理解しております。この意味からして、いわゆる超過勤務がこの1年間、平成16年度で何時間行われたのか。  また、もう一つ、臨時職員の関係も一般質問でも議論になりましたけれども、臨時職員の方が、17年の3月現在で88人いるということでお聞きしております。いわゆる職員定数、職員の配置を減らしながらこういうふうにして臨時の方々がいるということは、私からすると、例えば本来の民間の会社などであれば、一定期間経過した労働者は、いわゆる正職員として採用するとか、そういうことが必要になってくると思うんですね。その辺のところ、いわゆる花巻市の行政として模範的な人の配置なり、あるいは職員の配置なりをしなければならない市が、そういうふうな状態になっているということについてどうお考えなのか、これについてもお聞きいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) それでは、私の方から税の関係について御答弁を申し上げます。  確かに今の国の財政状況等から、ここ数年ちょっと増税というんですか、税の引き上げの傾向等が続いてきております。実際平成17年度におきましても定率減税の見直しが行われるなど、そういう形で住民の方々の負担がふえてきているということは認識をしてございます。  ただ、やはり税制全体というのは、基本的にはまず各市町村そんなにばらつきがあってもまたおかしいものでございます。そういう中で、ただいま委員も御指摘のとおり、国の方での地方税法という改正の中で、そういう論議がされてきております。  それから、地方税法を議論する際におきましては、税制全体の中で国税と地方税の関係とか、そういうものも含めて、国の方におきまして検討をされ、私ども地方に関係する部分としては、地方税法の改正という形の中で示されてくるわけでございます。  したがいまして、私どももやはりそういう流れの中で財源の確保をさせていただかないと、全体的にはそういう形の中で、地方で税収が入るはずだから、国ではこの部分は負担はしませんよという、全体のシステムがそういう形で構築をされておりますので、私どももそういう与えられた条件の中で、やはり財源として確保をしていくことに努めてまいらなければならないのかなと思っているところでございます。  三位一体の改革の中でも、多分大きな税源移譲が今後行われると思いますが、ただ、この中で私ども地方の要するに財政力の弱い団体の立場といたしましては、税源移譲をされましても、例えば所得譲与税で削られたくらい来ないという、計算上そういう形になる、現実になっておりますし、税源移譲としてされた場合も、要するに課税客体がない弱い地方団体は、想定されたぐらいの税源が入ってこない、そういう場合も当然想定されます。そういうところにつきましては、従来の地方交付税の財源調整機能、それから財源保障機能、これはなくさないで国の方で交付税として、そういう弱い団体には手当てをしてくださいということで、これも地方6団体を通じまして、地方案の中にしっかりと入れさせていただきまして、国の方に要望をしているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) 私の方から人件費の関係について、お答え申し上げます。  御質問の審査意見書12ページの関係のところの、まず一つはパーセンテージでございます。この人件費の構成比につきましては、御案内のとおり決算の総額によって、ボリュームが大きいときは少し人件費が下がったり、逆の場合ぶれる部分がございます。構成比はそういったような形が含まれているということが1点ございます。  それから、定数609に対して、今現在、職員数はどうかということですが、今現在は548ということであります。超過勤務の時間数はどうかということでありますけれども、総体のものもありますけれども、まず職員1人当たりにしますと、年間平均128時間、これは年々下がってはきております。ただ、災害とか選挙という臨時的なことがありますと、これも少し動きはございますが、そのほかの部分では縮減の方向では今努力をさせていただいていると、こういう状況でございます。
     それから、臨時補助員との関係ということでありますけれども、職員数が減っている。臨時補助員がふえているんではないかと。本来、臨時的な業務に充てる部分ではないかと、そういう趣旨であろうと思いますけれども、総体のいろいろな側面がありまして、行財政改革を含めまして、市として一般経費としての予算等々で認められる範囲内での運営と申しますか、そういう部分での持っていき方というのが根本にございまして、そういう部分でいろいろな制度として活用できる部分として、臨時補助員あるいは非常勤職員、そういうものを活用させていただいているという考え方でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この人件費並びに職員の配置の関係は、根本的なところだと私もその困難な面は十分認識しているつもりであります。ただ、行革大綱などを踏まえた対応ということは、これはあるとは思いますけれども、また、一方、今こうした格差社会になってきているんではないかと。いわゆる富める者と貧しい者、あるいはそういうふうな格差を縮めるのが、いわゆる行政、あるいは官としての役割というのも求められている時代ではあると思うんです。それがずっと放置されて何ら問題がないというような、そういうふうな見方というのも、やはりこれは改められる必要があるというふうに私は思うわけです。  もちろん、必要な部分は、先ほど言いましたとおり、特にこれ見ると、保健福祉部の方で88人、90人近くのうち32人も臨時の、4月現在ですので、これは若干異動はあるかと思いますけれども、そういうふうなことであれば、一定期間以上継続的に必要であれば、やはり正職員という形で配置するというのが本来の形だと思うんですね。その辺のところは、いかに行革といえども、やはり本来のそもそも花巻市当局が、民間のそうした格差社会なり、あるいは余りにも臨時とかパートとかニートの方々が多くて、社会保険にも入っていないとか、そういうふうなものを正すべき仕事があると思うんです。その御本家足元で、こういうふうな人からも指摘されるような状態では、到底望ましい社会というのはつくられないと思うんです。そのことをぜひ考えていただきたいというふうに思うわけですが、この点についてだけ、市長からの御所見をいただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 職員の採用に当たりましては、やはり経常的で正規職員でやられるものは正規職員でやらせておりますし、正規職員でなくてもできるもの、あるいは時間的なものについては臨時職員をお願いしましてやっているところでありまして、やはりそういう実態に即したやり方をやっております。何でもかんでも採用しますと、人件費が膨れ上がりまして、かえって市民サービスも落ちますので、そこは御理解を賜りたいと思っておるところであります。  行革、行革と言いますけれども、むやみにやっているわけではないので、やはりその実態に合ったやり方、そしてその人員を減らしても、委託するなり、電算化するなり、やはりそれに見合う方法を用いてやっておりますので、今後も御理解の上、御協力をお願い申し上げる次第であります。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 決算収支の状況に関しまして、お尋ねします。  特に単年度収支額、それから経常収支比率を見てのことなんですけれども、単年度収支額が1億483万2,878円の赤字を計上しております。平成15年度決算では2,000万円ほどの黒字ということでありましたが、これは、財政厳しい折なんですけれども、ますます悪化の傾向があるのではないかなというふうに思っていますし、それから、経常収支比率ですけれども、これは85.9%に上昇しているわけでございます。  最近の数値を見ますと、平成15年度は80.2%、それ以前はしばらく79%で推移していたんですが、一挙にぐっと上がったということであります。他市の状況も見ますと、85.9%というのは、県内12市のほかの市に比べてよい方なんですが、これを見まして、本市の財政は私の感じるところでは、内部の管理的経費、これが重くのしかかっているんではないかというふうに感じるわけでございます。監査委員の審査意見にも財政構造の硬直化が懸念されるという報告が述べられております。そこで、これらの要因は何なのかと、どう総括しているかということをちょっとお尋ねします。この状態をどう認識しているかということをお尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) お答えいたします。  まず、単年度収支の関係でございますが、実質収支額は、昨年、平成15年度が6億7,300万円、そして平成16年度が5億6,800万円という形でございますので、いわゆる実質収支額が1億円ほど下がったという状況でありまして、御指摘のとおり、いわゆる繰越額が少なくなっておりますので、翌年度に使えるお金が少なくなるという部分でございますので、財政的には厳しくなってきているというのがうかがえるかと思われます。  それから、経常収支比率の関係でございますが、昨年に比べまして5.7ポイントほどのアップということで、通常経常収支比率の警戒ラインといいますか、それが80%という前後でありますので、私どももこれに沿った形での財政運営をできるだけ努めてまいりました。ただ、先ほど来の三位一体改革の影響とのお話をしてございますが、これにかかわる部分といたしまして、普通交付税で2億4,000万円ほど減、それから臨時財政対策債で4億3,000万円ほどの減といった減に伴いまして、一般財源が大幅に下がったということでございます。  そして、その一方で、分子になる扶助費の増、先ほど来2億2,700万円ほどというお話ししてございますが、それと平成16年度はちょっと大雪だったものですから、それに係る経費ですとかを加えますと、結果的には5.7ポイントのアップの85.9というふうになったところであります。  どのように考えているかということでありますが、やはり歳入そのもので先ほど来の7億円ほどの減ということはかなり大きな減でございますので、大変苦しい状態にあるということであります。ただ、これまでの財政運営の中では、いわゆる事務事業の見直しとか、それから補助金、負担金の見直し、それから経常経費として毎年新年度予算編成に当たりましては、先ほど来の時間外の削減でありますとか、経常経費の中では物件費も含めて要求額を90%以内にするとか、そういった努力をしてございます。ただ、現実的な話としまして、平成16年度は予想だにしなかったくらいの大幅な交付税の減、それから臨時財政対策債の減というものがかなり影響しているかと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) なしと認め、決算全般についての質疑を終わります。  歳入の質疑に入ります。  1款市税、質疑の方ありませんか。  戸田努委員。 ◆(戸田努君) 市税の収納について、お尋ねいたします。  まず、報告書の147ページになりますが、昨年度、平成15年度と比べて大きくというか5%以上増あるいは減をした税等について御説明いただきたいんですが、まず市民税では、個人均等割、所得割、それから法人均等割、法人税割、それから飛びまして(2)固定資産税の交付金の納付金、それから入湯税、これらについては大きく増あるいは減をしたようですが、それについて要因をお知らせください。 ○委員長(川村伸浩君) 橋本税務課長。 ◎税務課長(橋本広寿君) お答えいたします。  市民税の均等割につきましては、納税義務者数が642人減になってございます。法人均等割につきましては、全体で19法人減という形になっております。この理由につきましては、会社のいろいろな増減がございますけれども、所得割も減という形になってございますけれども、人員削減、給与の減額、それからアウトソーシングといいますか、パートタイマーとか臨時職員の方の雇用というふうなことで減という形になっております。  法人税割につきましては、主な会社、事業所の方で、業績不振により落ちているところが多くなってございます。その中で、法人の均等割につきましては、一部事業所におきまして新たに増のところが、事業所は減っておりますけれども、額で一部好況なところがございまして、そちらの方で増となっております。  入湯税につきましては、やはり景気の影響等特別納税義務者そのものは増減ありませんけれども、宿泊から額の少ない日帰りとか、そういったものにシフトしたもので、全体的に落ち込んだというふうに考えております。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 申しわけございません。私の方からちょっと補足をさせていただきたいと思いますが、委員御指摘の147ページの増減率で5%以上のところという形で御質問いただきましたが、個人均等割につきましては、税制改正によりまして均等割2,500円から3,000円に改正をさせていただいたのが主な要因というふうに認識をしてございますし、所得割につきましては、やはりまだ地方の方というんですか、法人均等割、それから法人税割につきましては、先ほど税務課長からも答弁いたしましたように、幾らかやはり法人の業績というんですか、そういうものが地方の方にも反映してきたかなと。ただ、そのもの全体が所得等の方というんですか、まだ反映が至っていないのかなというように認識をしているところでございます。  それから、交付金、納付金というのは、国の関係する施設等の関係でございまして、これにつきましては、国から毎年この額ですよという形で示されますが、中身からちょっとお聞きしますと、郵便局の部分で幾らかふえる要素があったというようにお聞きをしているところでございます。  入湯税につきましては、今、税務課長が答弁しましたように、やはり入湯客の数の関係というように認識をしてございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございました。  それでは、これに関係した今度は収納率についてお尋ねいたしますが、収納課の所管が中心だと思いますが、ここ過去3年の収納率の推移についてはいかがでしょうか。所管ですが、この市税ではない国保関係もあると思いますが、もし問題なければ、そちらまで含めていただければありがたいです。 ○委員長(川村伸浩君) 千葉収納課長。 ◎収納課長(千葉徹君) 過去3年間の収納率についてお答えいたします。  平成14年度が94.6%でございました。15年度が94.3%、それから16年度がここにも書いていますが93.8%と下がっております。  以上でございます。  ただいま述べたのは、現年度分と滞納繰越分を加えた分でございます。  では、現年度分についてだけお答えいたします。平成13年度が98.2%、14年度分が97.8%、15年度分が97.8%、16年度分が97.7%となっております。  それから、国保税についてもお答えいたします。平成13年度ですが93.6%、14年度分が93.0%、15年度分も同じでございます。93.0%、16年度分が91.8%となっております。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) はい、ありがとうございます。収納率のアップには大変難しい要因がたくさんあるとは思っております。過年度分が不納になる率も高いと思っておりますし、そういったところからどうやって収納率を上げたらいいかということになると思いますが、まず一つは、よその市町村なりでとっている対策例で、成功例みたいなものはどこかなかったでしょうか、そういったものを参考にして、それらをまずまねるということも非常にいい方法だと思います。なかなかオリジナルな方法というものを創出するというのは非常に難しいと思っておりますが、そういったことで調べてみた経緯はございましたか。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 収納率向上のために、他市の先進例等を調べているかということでございます。  私どもも含めまして、他市でもいろいろな形で取り組まれているということは、直接行ってはあれですが、いろいろな情報や、それから私どもの官庁速報とかというようなそういう情報を手に入れるものがありますが、そういう中で見ますと、一つは、職員が全員で徴収に出向くということをやっている自治体もありますし、それからいろいろな形で、例えば非常勤特別職のような形で、徴収員の方々を委嘱している自治体等もあるというように聞いてございます。  そういった中で、私どもは今、収納課の実際に徴収している担当等の意見も聞きながら、現在本市がとっておりますのは、基本的には納付をしてもらうためには、何回かやはり同じ職員が顔を出して、そしていろいろお話をさせていただく中で、納付をしていただけるケースが結構ありますということでございますので、私どもが今現在、昨年度からですかとっておりますのは、地区担当制をしいて、できるだけ同じ職員が行って、その状況もつかまえながら、場合によっては本当に納められないと思われる方につきまして、そして、逆にこのままでは生活も大変苦しいんではないかという方につきましては、そういうことを通じながら福祉サイドと連絡をとらせていただいたり、そういうことをしながらいろいろな形で対応をさせていただいているというのが現実です。  県内だけのお話をさせていただければ、本市は収納率はずっと過去13市の中で2番目、3番目と高い位置を占めておりますので、逆に県内の市だけでいきますと、花巻市が先進地のような形になって、聞かれる方が多いというのが実態というように認識をしてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございます。先進地ということなので、ますますこれに磨きをかけていきたいと思いますが、私からは一つアイデアを提案したいと思います。いわゆる金融について回収の経験があるプロ、そういった人に短期間でいいですから、1年とか2年ぐらいでいいですから、先ほどから話に出ている非常勤でこれも結構だと思います。そういった方を雇用して、回収のノウハウを徹底して学ぶということも考えられると思いますので、どうぞ御検討いただければと思います。  終わります。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 1款を終わります。  2款地方譲与税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 2款を終わります。  3款利子割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 3款を終わります。  4款配当割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 4款を終わります。  5款株式等譲渡所得割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 5款を終わります。  6款地方消費税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 6款を終わります。  7款ゴルフ場利用税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 7款を終わります。  8款自動車取得税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 8款を終わります。  9款地方特例交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 9款を終わります。  10款地方交付税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 10款を終わります。  11款交通安全対策特別交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 11款を終わります。  12款分担金及び負担金、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 分担金及び負担金の中の民生費負担金、この中の保育所、老人ホーム、障害者施設の収納未済額の原因と理由について、お尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。  最初に、保育所の未済額でございますけれども、2,282万1,650円となってございます。  それから、原因でございますけれども、お話をしてくれる方もおりますし、話してくれない方もおりますけれども、基本的には多重債務がかなりの方々が占めておりますし、あるいは離婚とか病気とか、そういった原因は一応お伺いをしながら、このような結果になっているところでございます。  それから、老人ホームにつきましては、平成12年に介護保険制度が開始されましたけれども、それ以前の特別養護老人ホームの入所負担金が、法改正前の方々の未収分でございまして、8人分となってございます。  それから、障害者施設につきましては3人の方々でございまして、189万1,490円ということでございます。  障害者の関係の方々の理由でございますけれども、施設に入所になっておりました方が1人おりまして、この方は今の段階ではちょっと自己破産になるのではないかというような状況の方が1名ございますし、あとお一方については、計画的にお返しをいただける状況になってございます。
     以上です。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 保育料の関係などを見ますと、離婚や病気という突然のやはりそういった経済的な困難にかかわるものがあると思うんですね。そのとき、やはり軽減策が適用されると思うんですが、また、その軽減策が十分に適用されておったのかどうなのか。  それから、保育料の全体の軽減策でありますけれども、やはり子育て中の方々の要望は、保育料を少しでも引き下げていただきたいという、そういった要望がございます。そういった意味では、花巻市は平成14年度、15年度軽減率を高めてまいりましたけれども、もっとこの軽減率について検討をして対応する、そのような策がなされてもよかったのではないかなというふうに思っておりますが、その点についての検討についてはされておりましたでしょうか。また、突然の失業やリストラ、それから今、なかなか若い方々、若い保護者の方々の賃金が不安定というような、そういった状況にあります。そういった意味では、やはり保育料の軽減率についての検討というのは、かなり重要な施策の一つではなかったかなと思うのですが、その点についての経過についてお尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 最初に、保育料の軽減率についての検討はなされているのかということのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、平成14年度には30%近い形での軽減をなされてきた経緯がございますし、保育料の合併に向けての新市の計画においては、今の段階では相当数の軽減、低い方へ合わせるということで今進めておりますので、それについては新市になってから、既にお知らせをしておりますけれども、検討はなされているということでございます。  それから、軽減策につきましては、私どもの方でも状況によりまして対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 12款を終わります。  13款使用料及び手数料。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 21ページの土木使用料の市営住宅使用料について、2点ほどお尋ねいたします。  以前にもお尋ねしたことがあるんですが、まず第1点は、予算額と調定額の関係であります。これは先ほどの市税と異なって、使用料の対象というのが明らかなわけです。いわば住宅が何戸で1カ月どのくらい入るから年間の使用料は幾らというふうに大体わかるわけなんですが、この予算額と調定額の差が1,000万円ほど。平成15年度はたしか600万円ほどだったと思いますが、1,000万円ほどの差が生じたという理由は何なのか。  例えば、予算編成の時点も滞納分を入れるということが予測された予算であれば、この調定額そのものを全額一緒にするというふうな意欲に欠けたというふうに思われますが、この1,000万円は少なく予算計上した理由をまずお聞かせください。  それから、次に収入未済額が昨年より200万円ほどふえているんですね。調定額と比較して14%以上という状況なんですが、市営住宅に入って払わなくてもいいというわけにはもちろんいかないわけですから、そこで、この決算時点で何人滞納しているのか、それから最も多いものは何カ月滞納しているのか、その実態をお聞かせください。  以上2点お伺いします。 ○委員長(川村伸浩君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  最初の予算額と調定額の差について調べていますので、ちょっとお待ち願いたいと思います。  収入済額の関係でございますが、その中で何人かということですが、延べ人数で160人、その中で実人員が88人になっています。また、滞納の何カ月かということでございますが、3カ月以下が39、それから4カ月から6カ月が19、7カ月から12カ月が13、それから1年から2年が7世帯、それから2年から3年が5世帯、それから3年以上が5世帯ということで、延べ88人ということでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 予算と調定額との差ですが、一般的な考え方でお答えをさせていただきますが、予算はやはり赤字を出すわけにいきませんので、一定見込まれる中で、例えば市営住宅、委員御指摘のとおり、現在入居者が何人いるから、すべてが入るとこのくらいだろうと。ただ、今までの例から滞納も見込まれるだろうと、そういうものを考慮して予算は計上します。  ただ、調定の方は、入居者全部の分の調定を起こしますので、その差が出てまいりますということでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) いやはや驚きました。それで、かなりその滞納者、実質88人という滞納者なんですが、3年も滞納しているというふうな現状があれば、今後これどういうふうな対策を講じていくのか。いわばさっきも言ったように、入居して払わなくてもいい、いろいろそれぞれ個々には事情があろうかと思いますけれども、3年もわたって滞納しているというふうなことであれば、それなりの対策を今後講じていかなければならないと思いますが、まずこの間、こういった方々にどういった措置というか対策を講じてきたのか、そして今後どういうふうに対策していくのか、お聞かせください。 ○委員長(川村伸浩君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  今後の対策ということですが、現在は滞納者に対して電話による催告、また戸別訪問をしながら、未納者の状況を把握しながら納入を促進していますし、また、分納でもお願いしているという状態でございます。  その中で、やはり長期的な滞納者に対しましては、民事調停などの法的措置も行っていきたいと。また、補償に対しても家賃の納付について折衝していきたいということで、現在も行っておるところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 13款を終わります。  14款国庫支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 14款を終わります。  15款県支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 15款を終わります。  16款財産収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 16款を終わります。  17款寄附金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 17款を終わります。  18款繰入金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 18款を終わります。  19款繰越金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 19款を終わります。  20款諸収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 20款を終わります。  21款市債、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 21款を終わります。  以上で歳入を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩といたします。             午前11時53分 休憩             午後1時00分 再開 ○委員長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  歳出の質疑に入ります。  1款議会費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 1款を終わります。  2款総務費、質疑の方ありませんか。  戸田努委員。 ◆(戸田努君) 平成16年度は参議院議員選挙が行われたわけですけれども、投票率の向上については選挙管理委員会で鋭意取り組んでいることと思います。このたび行われました衆議院議員選挙の投票率から触れますけれども、この小選挙区の4区内の投票率を見てみたところ、市部だけですけれども、4市の中では花巻が最も低いことに初めて私、気がつきまして、この決算の当該年度であります参議院の選挙についても調べてみたんですが、残念ながらこれもやはり4市の中では一番低い。花巻市は、これは選挙区の方ですが64%、江刺市は69%というような結果になっているようです。  ちなみに、平成15年11月に行われました衆議院選挙まで調べてみたんですが、これも非常に顕著で、例えば水沢は70%を超えている。花巻市は66%というふうな結果でした。本当は選挙管理委員会にお尋ねすればいいことでしょうが、事務局としてこういった事実にまで着目していたかどうかについて、まずお尋ねいたしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(伊藤隆規君) お答えいたします。  今般の選挙を含めまして、市部を比較しまして4つある中で、花巻市の投票率が一番低いと。以前からもどうしてもそういう傾向があったということは私どもも認識いたしてございます。いろいろ投票率の向上のためには、事務局はもとより、関係団体等のお力添えをもらって努力をいたしているというところでありますが、数値的にはそのとおり、今御指摘あったような内容というふうに思ってございます。なかなか分析まではいきかねる部分がございますが、いずれこれらは、引き続き投票率の向上には努力をしていかなければならないというふうに考えてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) 残念ながら、分析については聞けなかったわけですけれども、委員会でいま一度検討していただいて、やはり別に恥という部分までのことではないと思いますが、決して誇れることでもないなと思って見ておりますので、そこのところの検討をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 60ページの広域合併推進事業費にかかわってお尋ねいたします。  合併地域説明会が2回行われまして、約900人の方々が参加されたということでございますが、参加人数についてはどのように評価をされておりますでしょうか。また、若年層の参加について、どのように把握をされて、どのように評価をされているかについてお尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 中島企画生活環境部次長兼広域合併推進室長。 ◎企画生活環境部次長兼広域合併推進室長(中島健次君) 説明会の参加人数の件でございますけれども、決して多い数字ではないと思ってございますが、それぞれ忙しい中、会場に足を運んでくださった皆様には、敬意と感謝を申し上げておるところでございます。  私ども、開催に当たりましては、さまざまな手段をもちまして周知徹底を図ったところでございますが、結果としてそういう数字が出たということでございますが、私どもは説明会とあわせまして、さまざまな広報、あるいは各戸配布の資料で、十分これまで意を尽くして説明してまいったというふうに思ってございます。  また、若年層につきましては、これはひとつ合併説明会のみならず、さまざまな部分でのどうしても若者の参加が少ないということでございます。構造的な面もあると思いますけれども、私どもも説明会のみならず、関係機関団体、あるいは若者グループの説明会、個別説明会にも要請に応じて出向いたこともございます。今後も引き続き、さまざまな各階各層にそういう周知を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この合併については、大変若者の参加というものがキーポイントではなかったかなと、重要視しなければならなかったんではないかなというふうに思っております。個別の説明会が行われたということですけれども、どのぐらいの方々が出席されて、どのような形で行われたのか。  それと、全体を通してですけれども、広報、資料等で説明を尽くしたというふうに説明されておりますけれども、これが市民参加の市民総意に基づいての合併だというふうに判断をされているのでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 中島広域合併推進室長。 ◎企画生活環境部次長兼広域合併推進室長(中島健次君) 昨年度につきましては、私どもで設定した地区説明会のほかに、関係団体あるいは出前講座等々の要請に応じた回数は15回ほどでございまして、約700人の参加がなされてございます。この説明会参加数のみで判断するのは、私どもも危険だと思ってございます。若者たちも、決して合併、あるいは市の行く末に無関心ということではないというふうに私どもも思ってございます。さまざまなアンケートに答える数も多い。さらには市章応募とか市の名称、そういう形にも若者たちの参加もございます。そういうさまざまな形で、一概にそういう説明会の数で、若者たちの関心度合いというのが低いというふうに私どもは感じてございませんが、できるだけそういう直接お話し合いに来ていただけるような形で、今後も努力してまいりたいというふうに考えてございます。  それから、合併に関しての民意といいますか、そういう形はさまざまなアンケート調査、それから市民との地区懇談会等でも私ども把握しながら、これまで合併の協議を進めてまいったところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 決して若い方々、これから花巻市を担っていく方々に対しては、十分でなかったのではないかなというのが私の感想でありますけれども、これからもその方々とはしっかりと話し合いを通じながら、さまざまな機会を持ちながら進めていくということでありますので、それについてはそのようにしていただきたいなというふうに思っております。  また、別な項目ですけれども、先ほど総括の中でもちょっと触れられたと、思うんですが、職員の人件費についてにかかわってなんですが、これは恐らく行財政改革プログラムの点についてでございます。これ総務の方の担当であるのかなというふうな立場で質問をさせていただきますけれども、この行財政改革の中で、職員の削減、または人件費の抑制について進められたと思うんですけれども、平成16年度の評価はどのようにしておりますでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  行革に関係しまして、平成16年度の人件費と申しますか職員の縮減、そういった部分の内容はどうかと、こういうことかと思います。  平成16年度におきましては、職員数は10人ほど削減になっているという実態がございます。これらは業務の委託であるとか、そういう電算の関係、先ほど市長からも申し上げましたけれども、そういったような形での努力というふうなことがありまして、そういう部分では職員の定員適正化計画に基づいて進めているというところがございます。総体的な人件費の額そのものは、決算では2.8%増ということでしたけれども、これにつきましても、退職手当等の率の改定がありまして、縮減までは至らなかったという内容でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この間、花巻市はかなり人件費については抑制というか、データ的にはそのような形になるでしょうけれども、やはり人件費については給与の引き下げなど人勧に従って行われてきていると思います。それで、県内の各市の状況を見ますと、人件費についての人口1人当たりの額というのが決して高い水準ではないというふうに思っておりますけれども、その点についてはどのようにとらえておりますか。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) 県内各市の比較という部分で、具体的な数値まではあれですが、おおむね県内13市で申し上げますと、ほとんどの団体とも、国の人事院勧告、それが基本、あるいは県の方の岩手県の給料体系、そういったものを基本といたしております。国・県と全く同じということではなしに、もう少し団体が小さいわけですから、その上の方は省いた形と申しますか、そういった形でやっていますので、13市それほど違いということはないと思います。
     ただ、給与の比較の中でのラスパイレス指数というのがありますけれども、これは高い方で、盛岡でも100を切っているということでありますし、低い方では92とか、大体七、八%ぐらいの差というのは見られますけれども、おおむね給与自体はそんなに大きな差はないという考え方でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この公務員の方々の人件費というのは、大変地域経済に大きな影響を及ぼしていくわけでして、公務員の方々が人件費を下げますと、当然民間も下げるというような悪循環というのが発生いたします。また、地域経済にとりましても大変大きな影響を及ぼすという、そういった大変重要な基準となっているのかなと。地域にとってもそのような重要な基準になっているのかなというふうに思いますけれども、その点についてどのようにとらえられておりますでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼総務課長。 ◎参事兼総務課長(伊藤隆規君) そうですね、御指摘の点は全くそのとおりだと思います。ただ、総体の枠組みの中で、国なり社会情勢の中でのそういう持っていき方、国の計画、県の計画、そういった部分に一定方向従った形で、国も地方も改善するところはするというふうなことがございます。  そういう中で、急激な改革ということではなしに、多分民間いろいろ比較しながらの形で進んでいるということなので、余り急激な下がりがあると、やはり地域経済とか他の業種にという影響はあろうかと思いますが、逆に公務員の場合は民間準拠という形で来ておりますので、その辺は十分加味されての中身というふうに思ってございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1点お伺いします。  60ページなんですけれども、ここの花南新駅需要調査事業費のことでお伺いします。  予算で320万円ほどあったかと思いますが、決算が168万円ということで、この事業内容、どんなふうなことがされたかということで、次につながる事業だったのかどうかのその辺、お伺いしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋通義君) お答えします。  花南新駅、花南開発に絡んでの住民からの要望と、後期計画の中にもありました花巻駅と村崎野駅の中間に駅ができないかというようなことで調査したわけですけれども、これはJRの方に圏域の駅の乗降客数を把握しながら、そこに駅を設置した場合の可能性を探ったものであります。花南の地域振興協議会の方にも行って説明してまいりましたけれども、つくる場合については、新花巻駅と同じように、請願駅という形になりまして、つくる場合については、全部花巻市の負担となります。  それから、最低乗降客数につきましても、基本となるものが大体村崎野駅が基本でありますけれども、今のところ花南の中心地、つまり瀬畑口、それから富士大学等々3点ほど探りましたけれども、その駅勢人口には至っていないというような状況であります。 ○委員長(川村伸浩君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) その件についてはわかるわけなんですけれども、そうしますと、今回といいますか、この花南新駅についての関係は、様子を見るというか、そういった形になっているんでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋通義君) 今回は、そのような状況で相当額の駅設置費がかかるというところまで把握いたしました。それを負担してまでも駅が設置できるのかどうかということもありますので、合併をいたしますと、東北本線上に花巻駅、花巻空港駅、石鳥谷駅ということがあります。それともう一つできるのかどうかと。それから、花南の方での宅地開発等々も絡みながら、それを見なければならない。  それともう一つは、一つ駅をつくりますと、停車時間に5分くらいはかかりますと。そうしますと、JRといたしましては、そのスピードアップを図るというようなこともありますので、その点も含めながら、新市において新市建設計画の中で調査事業としてのせておる段階であります。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 決算書の12ページのふくろう号の運転がありますけれども、これは報告書の方の62ページです。それで、利用者が3万9,402人になっております。前年度よりも1,900人ほど5%ぐらいふえたということで、車を持たない家庭の方や、あるいは高齢者、障害者の方々には、大変便利になっているということで喜ばれていることだと思っております。  それで、これについてお尋ねしますけれども、例えば新県立病院へのアクセスの便もそろそろ近づいてきまして話題になり始めているわけですけれども、このふくろう号が回るかどうかということはまた別問題としても、この新県立病院のアクセスの関係は、市当局ではどのようにお考えでしょうか。  それから、合併の中でも、いわゆる1市3町の連携といいますか、共同化を図るというような意味で、こういったコミュニティバス、あるいはそういうようなものが求められてきているわけですけれども、これについてはどういうふうな現時点の考え方なのかというふうなことをお聞きいたします。この2点をお聞きします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤市民課長。 ◎市民課長(佐藤祥二君) お答えいたします。  花巻市の循環バスでありますふくろう号の運行につきましては、先ほど委員がおっしゃったとおり、平成16年度におきまして3万9,402名の利用者を数えております。平成15年度に比べましてもおおむね同数の利用者があったものと考えております。御指摘の新しい県立病院等の循環経路でございますが、このふくろう号の運行が可能であるかどうかにつきましては、国土交通省陸運支局への認可申請等々手続が種々ございますが、これらのものと2点目の合併後の新市におけるバスの運行等につきましては、陸上交通体系の中での政策というふうに考えてございますので、合併協議会の中では部会の中でも種々検討されましたが、新市においてそういった陸上交通体系の中で検討していくという形になってございます。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 合併による一体感の醸成というような意味で、できるだけ論議を煮詰めていただいて、いい結果を、対応を実現するようにぜひお願いしたいと思います。また、県立病院については、基本的に今の厚生病院に通院されている方々が北上の新病院の方に移行せざるを得ないという状態があると思います。その意味では、市としても基本的にこういう考え方だと、いわゆるもう自由に任せるよということではなくて、ぜひ課題として考えていただきたいと思うわけですけれども、そこの点についてどういうふうに現段階でアクセスについては考えておられるのか、再度お聞きいたします。  それから、規制緩和が今の状況の中で進められておりますけれども、この4年ほど前からのこの規制緩和策の中で、この花巻地方においてバスとかタクシー会社が、規制緩和の中で増加しているのかどうかということについては、どのように見られているのでしょうか。そのバスの台数なり、タクシーの台数おわかりであれば、お示しいただきたいというふうに思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤市民課長。 ◎市民課長(佐藤祥二君) お答えいたします。  新しい県立病院と現在今厚生病院に通院なさっている方多々あると存じておりますが、これらのルートの開発につきましては、基本的には陸上交通につきましては、JR、それから既存の路線バス、それからタクシー、主にこういった事業が参画しているというふうに考えておりますが、既存のバス事業者の既存路線を侵食しない、そういった形で自治体がどういう参画ができるのか、そういった点も含めて、検討していかなければいけない問題だというふうに、委員おっしゃるとおり今後の課題というふうにとらえてございます。  それから、御質問のバスの保有台数と、それからタクシーの台数等については、大変申しわけありませんが、把握してございません。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) これは、今の新病院へのアクセスの関係は、やはり花巻市としても、市民としても、こういう統合計画の中でその意味では大賛成で承認したというよりも、やむを得ない形で今の状況が進んでいるかと思うわけです。その意味では、既存の交通部分で、いわゆるお任せするということではなくて、やはり交通弱者もたくさんおられると思います。また、どうしても高齢化になると交通の関係は、どんどん悪くなるという状態がありますので、ぜひ市の課題として、このアクセスの部分はぜひ保障するというか、そういうふうにしていただきたいというふうに思います。  それから、この4年ほど前から始まった規制緩和の動きの中で、花巻でも今お聞きしますと、バス会社が10社以上もうできているというようなお話を聞いております。前はこの半分、もしくは6つぐらいだったというふうに聞いておりますけれども、相当規制緩和で会社ができているというようなことは、一面、利用者側とすればいいわけですけれども、ここで働かれている方々が、どんどん割合が、給料の割合なり、今までの収益率の部分が悪化してきているということで、大変厳しいというような状態が一面あるようであります。その部分については、やはり状況を把握して、無制限な規制緩和の中で働く人たちの、あるいは会社もそうだと思いますけれども、生活ができなければ、それが大変な状態になるということについては、やはり一定の歯どめが必要だというふうに思いますけれども、この点について、市民の雇用と暮らしを守るという立場からどのようにお考えなのか、当局のお考えをお聞きいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋企画調整課長。 ◎企画調整課長(高橋通義君) 私の方からは、統合病院への通院手段、いわゆるアクセスについてお話をいたしますが、おっしゃるとおり、私どもも北上の方に統合病院ができた暁での通院手段については、県の医療局の方にお話をいたしました。医療局では全くそのとおりだということで、花巻駅からバス路線の拡大とか、それからタクシーの、現在ですと北上ですから花巻のタクシーは乗り入れないということもあるということですので、それについても配慮しながら対応を練りたいというような回答を得ておりますので、そのようになるものと思っております。 ○委員長(川村伸浩君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 後段の方の規制緩和によってバス会社が5倍ぐらいに、10社ぐらいになっているというお話ありましたけれども、この件については実態は把握しておりませんが、今のお話は多分コミュニティバス等で、一定の路線バス以外の一定の区間を運行しているバス会社も加えてのお話だろうというふうに認識いたしております。  そうした会社等がふえることによりまして、いわゆる規制緩和の過当競争ということで、労働条件等が悪くなっているんではないかと、こういう御指摘でございますが、この辺のところにつきましては、労働行政とも調整する必要がありますけれども、いずれ今のこの厳しい現況の経済の中で、公務員も民間の方々も大変厳しい状況の中で、それでも生計を支えるために頑張っておられるということでありますので、そうしたむしろ仕事がなくて困っている状況よりも、やはりこうした仕事がふえていただくことが、やはり市民の幸せになるものというふうに考えております。  ついては、こうした商売が繁盛をされまして、所得が上がってもらえば一番いいわけでございますので、その辺のところも行政としてどのような支援ができるのか、これも労働行政の中で大いに考えていくべき内容だろうというふうに思っております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 2款を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。             午後1時30分 休憩             午後1時35分 再開 ○委員長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  3款民生費の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 79ページの乳幼児・妊産婦・重度心身障害者医療費についてと、それから母子家庭医療費及び81ページの介護保険費についてのお尋ねをしたいと思います。  乳幼児・妊産婦・重度心身障害者医療費については、県の改革によりましてその影響を受けまして後退いたして大変残念に思っておりますけれども、不用額が発生しておるわけですけれども、このように不用額が発生するということについて、まず私は活用して、従来の充実した制度に復活できなかったのか、その検討が行われてこなかったということについて、まず不用額が発生している原因と理由についてお尋ねしたいと思います。  それから、母子家庭医療費については、以前に私は母子だけの対象ではなく、父子も対象にすべきではないかという提案をしておりましたけれども、その点についての検討はどうであったのか。  それから、介護保険費についてですけれども、介護保険費の利用料負担の軽減については、花巻市は実施されておりません。県内のかなりの市町村では実施されておりますけれども、この利用料負担についての検討はなかったのか、また、待機者の解消について、どのような取り組みがされているのかについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 2点御質問ございました。お答えいたします。  1点、乳幼児・妊産婦・重度心身障害者の医療費の給付事業でございますけれども、不用額が発生していることにつきまして、これらを活用してのもっと充実したことをやったらいいんではないかと、そういったことを検討されたかという御質問でございましたが、委員御案内のように、県の制度改革で自己負担導入がありましたけれども、一方では拡大もなされてございます。そういった意味で、所要額といいますか、この扶助費でございますが、簡単に減額してしまうというわけにはまいりませんし、医療は何度も申し上げておりますように、なかなか予測がつきにくいものがございます。そういう意味で何が発生するかわかりませんので、減額するということにつきましては検討しませんでございました。  それから、母子家庭医療の関係でございますが、父子も対象にすべきというお話でございますが、かねて予算特別委員会でもお話し申し上げましたように、合併を機に父子も対象にするということで協議が進んでございます。御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼福祉介護課長。 ◎参事兼福祉介護課長(伊藤明徳君) それでは、介護保険につきましての御質問にお答えいたします。  利用料負担につきましての御質問でございますけれども、当市につきましては、国が法で決めてございますホームヘルプ部分での軽減措置、それから、あとは社会福祉法人によります利用料の減免のみ実施してございます。  待機者の部分につきましては、まず介護度3以上の部分というふうな、今今といいますか、施設入所等を考えるべきと思われる方々の人数につきましては、65人というふうな数字になってございます。これは特別養護老人ホームでの数ということになりますけれども、そのようになってございます。その辺につきましては、各施設につきましてもそれぞれの入所のためのガイドラインといいますか、そういうものでもって対応しているというふうなところでございます。あとは、次の計画の中での部分でも見ていくというふうな今予定はしてございます。  以上です。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 乳幼児・妊産婦・重度心身障害者の関係では、市独自で、かさ上げ措置をするという、大変私はその点については一定の評価はいたします。しかし、これは花巻市を象徴する先進的な施策であったというふうに考えます。これが後退をそのままさせてしまったということについては、大変残念な平成16年度の施策であったなというふうに私は感じております。  今後、乳幼児・妊産婦・重度心身障害者の医療費については、厳しい財政の中ではありましょうけれども、やはり少子化対策の大きな柱として掲げていかなければならないというふうに私は思いますけれども、その点について何かお考えがあるならば、今後につなげるという意味で、答弁をお願いいたしたいなというふうに思っております。  あと、父子にも医療費を対象にして、そのような積極的な取り組み、検討がされたということについては評価をしたいと思います。  それから、介護保険についてでございますが、今後のことなんですけれども、食費や居住費ですね、そういった負担が出てくるわけでして、そうなりますと、ますます利用料に対する負担が発生してまいります。そういう意味では、もっと本当に使いやすい施策に進めてくるべきだったのではないかなというふうに考えておりますが、利用料の負担について検討が、従来の国、また社会法人の軽減策のみにとどまってしまってきたということについては、利用者さんのそういった利用料に対する苦情とか、そういったものの把握がされていたのかどうなのか、その点についてお尋ねしたいと思います。  それから、施設入所の待機者については、今後も恐らく国の方では大変縛りが強くなるということで、解消が非常に困難になってくるのではないのかなというふうに思っておりますけれども、その点について、平成16年度の結果から次にどのようにつなげようとしているのか、もう少し具体的な御提案がありましたならば、お願いいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼福祉介護課長。 ◎参事兼福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  委員のお話のとおり、介護保険法の改正によりまして、食料費、それから居住費等の部分の自己負担というふうな部分が出てきてございます。実際には来月からというふうな部分もございます。ただ、そういう部分がございますと、お話のとおり、かなりの負担というふうな部分が見えてございます。ただ、在宅の部分での介護保険の部分と比べました場合、やはり不公平さというふうな部分も出てきた部分でもございまして、新たにこのような形での制度となってございます。  ただ、そのとおり低所得者に対しては、かなりの負担ということもございまして、高額介護サービス費、この部分につきましてもさらに価格の限度額を下げてということで、高額サービスの方の支給というふうな部分も思って、低所得者に対しましての対応をするというふうな形になってございます。  また、さらに利用者負担の方も、今現在3段階というふうな形になってございますけれども、それを4段階というふうな形でもって、さらに低所得者の方に対しましては、軽減を図るというふうな中身になってございます。  それから、施設の部分でございます。確かにそのとおり体系がございます。個々の部分につきましては、これは再度申し上げてございますけれども、在宅のサービスを使いながらというふうなところでもございます。ただ、そのとおり施設そのものの物理的な部分もございます。そのとおり整備の部分で申しますと、確かに待機者がおるということは、施設の部分で足りないというふうな御意見にもなろうかとは思いますけれども、その辺も含めまして次期計画の中で、これは1市3町というふうな形の中での次期計画ということになりますけれども、その中でこちらの方の施設整備というふうな部分でのところも、今後の計画策定の一つの検討課題というふうに思ってございます。  あと、利用料等々の部分での市民の方々の意見ということでございますけれども、近年はこのアンケート調査をやってございませんですが、介護保険制度が始まりまして、たしか2年ほどたってからというふうにちょっと記憶してございましたけれども、アンケート調査をやってございます。そういう中では、特にそのような意見というふうな部分は出てきてはございません。やはり、ただそのとおり新しい制度が始まってのアンケート調査でございますので、まず、そういう形での制度ができた、大変ありがたいというふうな意見が多うございました。  つきまして、今現在、アンケート調査を実は実際やる予定でございます。これはそのとおり次期計画にかかわりまして、市民の方々のニーズなり、あとはやはり介護保険料等、または利用料等につきましても、ちょっと御意見を伺うというふうな形にしてございますので、アンケートの中で出てくるのではないかなというふうに存じてございます。  以上です。 ○委員長(川村伸浩君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 少子化対策にかかわるお話を御質問いただきましたけれども、花巻市のこの乳幼児・妊産婦・重度心身障害者の医療費給付事業につきましては、県の助成をいただきながら実施しているところでございます。そういう中で、市としましては県に拡充を要望し続けておるところでございます。県もまた、国策としてそういったものをやるべきだという要望をしているところでございます。  医療費を助成することのみで、個人的な見解で大変恐縮なんですが、少子化対策そのものは、やはり国が定めた少子化対策基本法によって、総合的に展開されることが重要ではないかと思っています。医療費の助成につきましては、合併協議の中でも3町は県どおりの制度でございまして、合併した際には、花巻市の給付に引き上げるということにしておりますので、なかなか財政が厳しくなってまいりますので、現状では今の制度を存続していくと、継続していくという考え方でおりますので、御理解を願いたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 報告書の29、30ページなんですが、老人福祉費です。  1つは、(3)の生きがい生活支援通所事業、これが若干1人当たり回数が減っております。それから、次ページの配食サービスですね、これも若干人数はふえているんですが、1人当たりの回数にすれば年間の回数が減っているということで、この実態について御説明ください。  それから、障害者福祉費ですね、36ページから37ページに出ております。この部分の支援費事業、その中の(1)のホームヘルパーは、37人となっておりますが、前年は73人の実績であったわけです。それから、次の(2)についても、これは前年が15人が10人と減っております。この実態について御説明願います。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼福祉介護課長。 ◎参事兼福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えさせていただきます。  それぞれ生きがいと創造の事業等いろいろな面でかなり利用者等の減というふうな部分でのお答えになりますけれども、回数等の部分でお答えさせていただければ、大きな減はないというふうに見てございます。  それから、生きがい活動支援通所事業と、こちらにつきましても前年度に比べましては、やはり100人ほど減ってはございます。ただ、回数につきましては、それほど差異がないものというふうには存じております。こういうお答えでよろしいでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) お答えいたします。  ホームヘルパーの利用については、特に支援費制度にかわって今まではこちらの方で、行政側の方で支援費前は業務を提供しておりましたけれども、今は申請があって、それにおこたえしている形でありまして、なかなかいろいろなサービスの組み合わせ方とか、あと支援費から外れたものとか、いろいろ総合的な面から考慮をしなければならない面もありますけれども、特に減ったという形には我々は認識はしておらないです。一応申請があって、職員が、在宅して、要望とか本人の状態とかを見まして、そして一応判定するわけなんですが、極力御希望に沿った形でおこたえしているつもりでございますので、一応今回自立支援法が通らなかったということで、負担についてはほとんどがかからない状態ですので、今の状態で引き続き事務を遂行してまいりたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) これちょっと問題にしたかったのは、今、若者の引きこもりよりかも高齢者の引きこもりの方が問題になっているということで、今後、新しく出てくる介護保険法の改正も、予防というところに軸足を移すということになってきましたね。そうしますと、例えば生きがい生活支援事業は、年9回あったのが8回に減ったりとか、あるいは年間101回出ていたものが87回しか出ていないと。こうなってくると、本来ならば元気なお年寄りになっていただいて、気持ちよく暮らしていくためには、やはり気持ちよく受けられるサービスをちゃんと使うということが私は基本ではないかなと思うわけです。そのことが、予防対策にもつながっていくと思うんですね。
     ですから、これが何分の1かでも減ったということは、やはりちゃんと受けとめて、今後の適切なサービスの適切な利用というものに結びつけていかなければならないのではないかなというふうに思うわけです。  それから、配食サービスについても、これはもちろん生きがいに通ずることであるわけですから、しっかりと必要な方には必要なサービスを届けなければいけないということになると、なぜ1人当たり101回が87回になったのかということについても、やはり分析していかなければいけないんではないかと思うわけです。特に、この年は配食サービスの施設もふえた年であったと思うわけです。そのふえていくところになって減ったということの実態は何なのかということをまず私はお聞きしたかったわけでして、聞いた理由が、さっき言ったように、元気な生活を送ってもらうということが大事だということでお聞きしたわけですので、その辺についての決算の状況を見ながら、どうお感じになっているかということについて、再度伺いたいし、では、平成17年度の予算出ておりましたけれども、それの実施に当たっては、この決算を踏まえて、事業の実施についてどのような努力をされているのかということについてお伺いしたわけです。  それから、支援費制度のところに関しましては、新しく制度ができて、コーディネートした結果、73人が37人の利用になったということであれば、適切な配分になるのかなと思うわけですけれども、ほかの分についてもデイサービスも減っているわけですね。それから、短期入所についても減っているわけなんです、支援費制度の(1)の部分は。そして、それから次の2ページも、トータルすれば大体同じような利用になるのかなと思うんですけれども、問題は、入所と通所に対応している障害を持った家族の方はそれほどないんですけれども、ホームヘルプを利用している家族の方は、大変な負担があるわけなんですね。ここが一番私は適切なサービスを出さないと、家族の負担はふえるし、本人の自立支援にもつながっていかないということで、この在宅ですね、居宅介護というのが私は今一番問われている部分ではないかと思うわけです。  この面について、申請がないからといって、そういう状態で評価をしているのか、それともきちっと減った理由、減った背景についてまで分析して、平成17年度の事業の実施につなげていくのかということについて、改めてお伺いいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤参事兼福祉介護課長。 ◎参事兼福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  今、議員おっしゃるとおりでございまして、回数等の減った部分につきましては、やはりそのような引きこもりとかというふうな部分もあるのではないかというふうな御意見でございます。確かにそういう部分でもっても、こちらの方としてもかかわっていかなければならないものというふうには理解してございます。と申しますのも、こういう配食サービスにつきましても、実際はそういう高齢者世帯、もしくはひとり暮らしの高齢者の方に、単に食事を配達するというだけではなくて、そういう方々の安否確認も含めてやるというふうな事業の意味も持ってございますので、そのものにつきましては、十分にそういう形でこの事業を進めさせていただきます。 ○委員長(川村伸浩君) 駿河児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(駿河志津子君) ホームヘルプサービス事業について、お答えいたしますけれども、適切なサービスの提供ということについては、我々も一生懸命努めているところでございます。できれば居宅での介護をしていけるような状態が、ヘルパーでも何でも使っていけるような状態であれば、本当に私も望ましい形だとは思っております。なかなか実態としては、やはりいまだにうちの中にという形の方もいらっしゃるようですし、いずれ家族の方と、本人の方といろいろ今後も話し合いをしながら、できるだけ御家族、本人の御希望にこたえるような形で、サービスの提供を図ってまいりたいと思っております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 3款を終わります。  4款衛生費、質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 報告書の56ページの5目の環境対策費、公害対策事業のうちの検査手数料の部分で、360万何がしの事業費を使っているうちの悪臭分析240万円ばかり、大半使っているようですが、この回数について、まずお尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) お答えいたします。  悪臭分析の回数でございますが、平成16年度実績は8回となっております。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) それで、以前よりはこの検査、臭気測定回数等々については吟味しながらやっております。いわば監視体制が強化されているということで評価できるわけですが、ただ、住民側から言わせれば、この結果、いわゆる検査の回数あるいは結果も踏まえて、何ら情報として提供されていないと。たまに私も聞かれる場合があるんです。市の方でどういうふうな測定をやっているのか、その数値がどうなっているのかと。その都度、私の知る限りの範囲の中でお知らせする部分があるわけですが、したがいまして、やはり一般市民、あるいは住民に対して、こういった支援などをしてやっているよということの態度も示すことが必要であろうというふうに考えます。したがって、こういった情報提供を今後やる必要があると思いますが、そこのところをどう考えておりますか。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) お答えいたします。  悪臭分析につきましては、今の私どもはやはり会社みずから自主的に測定しなさいというのを力を入れております。その中で、公害防止協定も締結いたしまして、悪臭対策の測定については年6回以上ということで締結したところでございます。  また、当然花巻市としても独自にやっていきます。この中で、地元の振興協議会と、あと対策協と、あと行政も入れました環境保全協定書の締結、また、環境保全協議会の設置というのを、地元の方の総会で決定されたということで、その中でいろいろと情報提供できるのかなということで今年度進めておったわけでございますが、残念ながらそれを締結する段階におきまして、大変所管の担当課長として、市民の方、議員の方には申しわけございませんが、あのような不適正な不法投棄事件が起きまして、この協定書と協議会が一応総会の方で地元では決定していただきましたが、今の状態ではとまっているといいますか、それで、この不適正処理を早目にいたしまして、三者の協定を申し入れしながら、その中で矢沢地区住民に特にお知らせする機会を持っていきたいと思っております。また、こういう情報は、花巻の大きな課題でございますので、何らかの形で市民の方に周知するようにしてまいりたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) ただいまの高橋委員の質問にも関連するわけですけれども、決算書の92ページと、それからただいまも話が出ましたが、この報告書の56ページ両方ごらんになりながら、ちょっと私の質問を受けていただきたいと思います。  ただいまの質問の内容にもありましたように、この公害対策事業費という中に、はっきり明記されているのが、太田油脂に関しては防止対策協議会の補助金と、それから報告書の方ではこの悪臭分析に関しての検査手数料という部分なんですが、このほかにその事務事業の内容として、太田油脂関連でやられている事務事業がありましたらば、お知らせいただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) 監視体制といたしまして、まず小松悪臭技術産業にお願いしております。まずこれが報酬でございます。そのほかに地元、周囲4キロ以内に平成16年度までは21人プラス7施設に、悪臭モニターということで随時苦情、においがしたらば報告してくださるよう連絡をとっております。17年度から1名増員しました。これは会社から100メートルに近いところにもう1名地域住民の方にお願いしまして、そういうことで私どもにすれば、やはり監視体制、これを強化しながら会社みずからやはり公害について真剣に取り組んでいただくというスタンスで、この事業といいますか、この対策に取り組んでいるところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) 今、御答弁いただいたわけですけれども、大変申しわけない話ですけれども、この臭気の測定の検査というのは、そのことについてどういったような評価を持っているでしょうか。やはり有効性という部分で、その評価についてちょっとお考えをお聞きしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) 県の方の条例は特定物質を測定することになっておりますが、実際にこの悪臭といいますのは複合臭ということで、あらゆるもののにおいが重なるということで、なかなか特定の物質を測定することが難しいといいますか、これが全国的な流れでございます。  当花巻市も県の方に現在の県の条例を物質測定から臭気測定の方に直すように、一応要望等はしておる段階でございます。ただ、私どもとすれば、やはり全国的な流れ、他県では今言いましたとおり、臭気測定に条例を変えているところもありますけれども、やはり先進的にこの測定が一番ベター、監視できる数値が見れるということで、これをまだ継続していきたいと思っております。また、その中で一応県条例の中で定められています特定物質についてもやっていきたいという考えでございます。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 柳田誠久委員。 ◆(柳田誠久君) 私もちょうど3年以上ぐらい前になりますけれども、やはり当局の方々とこのことについて意見がちょっとぶつかったときがありまして、早く委員会なりを開催するべきだというお話を申し上げましたならば、この臭気測定のデータがまだ来ていないから何もお話できませんということでお断りされまして、そういうものではないだろうと。やはりくさいといえば人間の感覚が唯一なので、もう臭気がすべてにまさることだということを私が申し上げたことがあります。世の中もだんだんそういうふうになってきているんだなと思いまして、私もここで意を強くしているわけですが。  実は、先日、総務常任委員会で今、問題になっておる不法投棄の現場を所管事務調査させていただきました。非常に参加した議員も多くて、半分ぐらいの議員は御出席いただいたと思いますが、私も現場に行きまして、実態を見まして、正直言ってびっくりしました。どういったことについてびっくりしたかというと、なぜこのようなものが周囲の方にわからなかったのかと。とにかく近くに民家もある状態のところもありますし、なぜわからなかったのか。  それからもう一つ、埋設している事実が、大体平成3年ころからだと想定されるという県の方の御説明でございました。こういったことを申し上げると、非常に私ども今まで当局といろいろ話をしてきたことが、非常に不透明な部分が多くなってくるわけです。ここで、私は決して当局の皆さんを責めるということではありませんので、いたずらに当局を責めるということも適切ではないと思いますから、そういったことはやりませんが、やはり正しいことは正しいということで、今回を機に、やはり現実に即して考えなければならないんではないかなと、そう思っています。  やはり、平成3年ごろからそういう状態だったと。要するに、そういった汚物だとか建設廃材まで全部埋設なっているという状況から、それから、タンクローリーが1台地中に埋設なっているということも報告されまして、私どもは非常に唖然とするわけです。そういったことをひとつ皆さんと一緒に考えて、やはりこういったことに対して適切な対処ができる方法というのを、本当にこれから皆さん真剣になって考えていかなければならないんではないかなと思います。  確かに、許認可権の問題からいうと、市としては非常に弱い部分ですし、強制力のあることも何もできないということがもう連綿とあるわけですけれども、やはりこれからの体制とすれば、毅然とした花巻市ならではのものを考えていかなければ、第2、第3起きるかどうかわかりませんけれども、そういったことも想定して、やはりやっていかなければならないんだろうと思うんですが、それについて、大変申しわけない話ですが、当局の方々からそういったことに対しての現時点の心構えといいますか、そういったことをお聞かせいただきたいと、そう思います。  何しろ、平成3年からそういう事実があったんだということを言われますと、完全に私どもの想定外の話ですので、私らとしては、本当にいたし方ないといいますか、何ともできない状況なので、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 太田油脂の特に不適正処理の問題に絡みまして、市としての対応のあり方についてのお尋ねがあったわけでございますが、この件につきましては、今議会の一般質問の中でもお答えしておりますが、本当に市としては悪臭の防止という面に、条例をつくって一生懸命取り組んできたということでありまして、県の方でも現地で説明があったとおり、いわゆる化製場の施設の許認可という指導監督機関として、いわゆる工場を主体とした指導をやってきたということでありまして、よもやその周辺にあのような埋設物があるということは考えておらなかったと。たまたまこれが、元あそこの太田油脂産業に勤めておりました従業員の方からの通報で、初めてその実態が明らかになったということでありまして、本当に遺憾な事態であるというふうに認識をいたしております。  いずれ、敷地等の立入も法的にはないわけでございますが、公害防止協定の中でも、今では主にそうしたにおいの関係について厳密に調査をしてきたと、指導をしてきたという経緯がありますが、今後におきましては、こうした事態が二度と起こらないように、工場内だけではなくて周辺の所有している土地等についての情報等についても、今後収集に努めてまいりたいと思いますし、周辺の住民の方々からも、いろいろなそうした面での情報をぜひ市の方にもお寄せいただきたいなというふうに考えております。  そういうことで、先ほども課長が申し上げましたように、市ではいわゆる会社と行政と、それから地域の方々ということで環境保全協定を結んで、その中でいろいろとそうした情報のお話もありましたが、会社の方の実態もその場で一般に明らかにできるような体制づくりをしようということで、これをまず早く立ち上げたいなと思っておりまして、いずれ会社の方でも経営者がかわりまして、今後このような事態が起こらないようにということで外部の委員会もつくりまして、かなり真剣に取り組んでいるなという印象を受けておりますので、まずもってそうした会社はもとよりですが、地域住民の方々と行政が一緒になって、こうした問題について二度と起こらないような指導強化をしてまいりたいと考えております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の公害防止に関連して質問いたしますが、報告書の56ページに、この検査手数料悪臭分析の8回分で244万円ということですが、これは会社にもこの間悪臭分析をしてもらっているという経過があったと思います。これは会社の方の分析が市当局にも出されているかと思いますが、それとの整合性はどうですか、市の分析とですね、これまず一つお聞きします。  その意味では、会社の方の分析結果もですし、それから今、部長がよもやという話をしましたけれども、これちょっと私の記憶からすると、誤りがあるんではないかと思うんです。というのは、この間、矢沢地区での市政懇談会などの際には、本当に毎年のようにこの太田油脂問題が出されておりましたよね。その中で、住民の方から、不法投棄しているんではないかと。高木団地の南側の傾斜地、それから幸田においてもそういう指摘が、私もできるだけ参加してきましたけれども、そのようなことがこの間2回以上ありました。  そして、市はそれに対しては、いわゆる立ち入る権限がないとか、確たる情報ではないので、いわゆる会社にとってそこまでの権限というのはないんだというようなことで言われ、検査まではしてこなかったというふうに私は思うわけです。その結果が、今、柳田委員もおっしゃられましたとおり、こういう状態が平成3年から、高木の方は平成十何年からですか、13年からということで聞いていまして、その年度もそれぞれ違うようですけれども、そういうことがあるわけです。住民からすると、したがって、今の部長の答弁では到底納得できないというふうに思います。  そこで、今、公害防止条例にもありましたけれども、例えば八戸圏、いわゆる岩手、青森県境の産廃の不法投棄でも何十億円という税金が倒産した会社につぎ込まれました。今回もお聞きすると、県当局からすると、不法産廃の投棄の問題では1億5,000万円以上会社では負担になるだろうというような見方をしているようですけれども、これはこれからの状況によっては金額も多くなるかもしれませんし、これはわかりません。そういうような状態があります。したがって、市の公害防止協定ですね、各会社と行っている協定について、万が一こういうふうなことがないように、立入の部分を再検討する必要があるんではないかと思いますけれども、それについてはどうですか。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) 自社測定と市測定との整合性でございますが、平成16年度におきましては、端的に言いますと、太田油脂では5回やっておりますが、作為的な部分の測定もあったと存じております。といいますのは、平成17年度になってから担当者がかわりましてからそれが発見されたわけでございます。  といいますのは、測定するときに、やはり操業ですか、操業する量とか、あと例えば温度、本来は温度を高くしなければならないものを低くしていたと。といいますのは、燃料がかかります。燃料代を安く上げたとか。また、燃料にしましても、本来ならばA重油みたいな高価なものを使わなければ、やはり悪臭の対策にはなりませんので、そういうことで平成16年度は操作をしてきたということを、17年度、今回の事件の中でも確認されましたし、そういうふうな数字も出ております。それで、それは私どもの16年度の数値の中で実際にやっているのと違うということで、都度都度会社側の方に回答を求めてきておりましたが、その中ではやはり言い逃れというわけではないんでしょうけれども、やはり運転操作ミスとか、そういうふうな形で来ておりました。  ただ、幸いにも7月、8月ごろは昨年の場合はかなりやはり悪臭が多かったんですが、それ以降については落ち着いたのかと思っております。また、平成17年度におきましては、今の事実のことも確認しておりますし、また、私どもは慎重に会社と公害防止協定を締結いたしていますので、事前にいつやるか、その旨の報告をさせていただいております。その中で、私ども事前に会社の方に確認したりして、また、どこの測定業者に頼むか、そういうのもチェックしながら、4月から毎月毎月会社でも一応年6回以上という公害防止協定ですけれども、毎月やらせております。私どももその前後にやはりやっております。やった時間もチェックしております。そういうことで、16年度の分につきましては、若干今言いましたとおり、会社の方で操作、例えば安く上げるといいますか、そういうことで不適正な処理の仕方で測定した結果で出されたという経緯があります。 ○委員長(川村伸浩君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 市としても、この会社への立入調査についての考えはということにお答えしますが、委員も御案内のとおり、県の事務になっておりますが、いずれ県といたしましても、いろいろな県で行うべき事業の市町村への事務移譲、ことしの4月に629項目メニュー化をして、これをもってそれぞれの希望する自治体と事務移譲をやりたいというようなことで協議も始まっておりますが、そちらの中にも県の事務の中の立入調査権の部分、これも事務移譲の中に含まれております。  花巻市といたしまして、それはそれでございますが、悪臭については、これまでも会社との協定の中で、立入調査もずっとやってきておりますし、主に悪臭防止のパトロールということで入ってきておりますが、そうした際に、あわせてこのような不適正処理等もパトロールできるようにしてまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今回のこの事件によって、市民の不信感が本当に高まっていると思いますし、再三にわたるこうした問題を防ぐためには、やはりきちんとした条例を定めながら、これから対応していかなければならないと思うわけです。その意味で、公害防止協定なり、これからの悪臭の関係の、これは県の方とも連携は必要だと思います。思いますけれども、基本的に調査ができるようにということをしなければ、岩手、青森の産廃の問題なり、今回の問題なりがまた繰り返されるおそれがあるというふうに思いますので、これを防止するための条例の改定作業をぜひ検討していただきたいというふうに思います。  それから、もう一つ、これについて部長から再度見解なりお聞きしたいと思います。  それから、この間、7月ですか、矢沢地区で会社の主催による住民説明会があったときに、高木団地の下のいわゆる産廃の不法投棄場所、あそこから流れる水、これ農業用水もあるでしょうし、高木の地区の方々が、飲料水というのは私はなかなかないかとは思いますけれども、これはわかりません。飲料水とか、ふろの水とか、あるいはそういったものに使っているということについて、これは意見がありました。調べてほしいという住民からの意見がありましたけれども、これについては市当局どのように対応しておりますか。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) 高木団地の方につきましては、この前の総務常任委員会のときにも視察したわけでございますが、あそこにドラム缶で煮汁300本から400本くらいの数量のものを保管していたということでございます。それで、そちらの方にも不法投棄していないかということで試掘はしたんです。そしたら、向こうの方からは、そのようなものは出てこなかったというのが実情で、たしか議会でも答弁しているはずです。  ただ、会社側の方には、はっきり言いまして会社ですので、あそこも試掘ではなくて、全面掘削するということで合意を得ております。ですから、順次今やっている箇所から高木団地の方も掘削していくということでございます。ですから、今やっている団地ではなくて、掘削箇所につきましては有害物質は出ておりませんが、水質検査、これ会社みずからさせました。その結果は環境基準値内ということを、ここで御報告申し上げます。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そうすると、高木の産廃の箇所については、一切心配ないという結論がもう出たということですか。きのうといいますか、県の当局の保健所の方は、これからまずその話を聞きましたということで受けたと思っておりますけれども、これは産廃ですので、今回は県が主体になるかと思います。そこの部分だと思いますが、住民の方々のことも心配もまだ払拭し切れていないと思うんですよね。それで、聞き取るところは聞き取るなどして、万全な体制をとっていただきたいということです。それについてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) 阿部委員御指摘のとおり、掘削とあわせまして、有害物質等が出てくるかどうかわかりませんけれども、一応試掘の段階では出てきておりませんし、また、これから全面掘削する中で、当然水質検査、これも並行して行うように指導をしていきたいということを県の方にお願いしますし、また、会社みずからやはりやるように注意していきます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。  小原昭男委員。 ◆(小原昭男君) 今も触れましたんですけれども、水質検査について、あそこはいろいろな形で投棄物質を埋設したということで、河川の全く上の部分ということで、浸透水が河川に流れていかなかったのかなということを思いますし、また、工場の排水処理の施設も非常に老朽化して、何か完全な浄化をなされていないまま流れているのではないかなという懸念を持つわけですけれども、そういったことについてはどのような調査をされているのか。水質を検査しているというもの、項目がありますので、あそこは年に何回ぐらいやっているのか。  それから、市の方では取り締まり権限がないということをずっと言われてきていますけれども、ある取り締まり権限を持つ県との連携プレーといいますか、そういった体制というのはどういうふうになっているのか。あれだけのものをただただ放置して、何年も投げてしまっていたなんということは非常に残念なことだったなと思います。以前の菅原愛助さん生活環境対策特別委員会というのをずっとやってきたわけですけれども、そのときにも、そういったものを発見できないでしまったというのは、非常に我々としても残念に思うんですが、そこら辺の体制というのはどういうふうになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 野崎環境保全課長。 ◎環境保全課長(野崎義則君) まず水質の方でございますが、公害防止協定に基づきまして、毎月会社側から浄化槽のところの排水のところを報告させております。また、あわせまして市の方では、独自に抜き打ちに検査しております。これは公害防止協定に基づきまして。  あとあわせて、水質の問題につきましては、今、小原議員がお話ししましたとおり、県の所管でございます。県の方でもやはり抜き打ち検査等をしておるそうでございます。  数まではどうしても把握はしておりませんが、やはり抜き打ちということでございます。  それと、次の県との連絡体制でございますが、太田油脂に関しては悪臭ということで、県と悪臭に関する対策ということで連絡会議は持っております。これは大体毎月とはいきませんが、2カ月に1回程度情報交換しながら、お互いにこの悪臭問題について会社側の指導も含めまして、いろいろ監視体制と。その中で今回このようなものが出てきたということで、現在この問題につきまして県の方とも連携をとりながら、早く原状回復に沿うように会社指導しているところでございまして、また、今後、県の方でも法に照らし合わせまして、そういうような処分をするのかなと思っておりますけれども。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) すみません。大変流れを変えるような質問をするんですけれども、今の件は別な全協とかというような形でやられるんではないかなとちょっと聞いて思ったんですけれども、すみません、決算ということで、この決算書94ページの機能訓練事業費のことについてお聞きしたいんですけれども、いいでしょうか。  それ報告書は59ページなんですが、ここでお聞きしたいんですが、この機能訓練事業なんですが、事業内容が4つくらいございまして、メニューがありまして、たくさんの方がかかわっているんですが、ここでお聞きしたいのは、この方々なんですけれども、ダブっているというんでしょうか、そういったことがないのかなということを先にお聞きしたいと思います。ダブるというのは、1人の方が4つに参加しているとか、そういったことがないかという意味です。 ○委員長(川村伸浩君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) 機能訓練あるいは痴呆予防教室、現在は物忘れ予防教室というふうに名称を変えてございますが、これらにつきましては重複している方はいらっしゃいません。 ○委員長(川村伸浩君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) わかりました。でしたら、いいです。といいますのは、いろいろなサービスといいますかなんですけれども、確かに広報等で情報は出しているんですが、よくお聞きするのは、高齢者の方々が口コミで、あれやっているから行こう、行こうという方は結構いいんですね、元気な方々。ところが、1人で本当にうちにいる方とか、情報を全然得ないというか、得られないというか、そういった方々がある中で、すごく受けている方と受けていない方に差が出てくるのかなということがありまして、その確認ですが、今後も、例えば民生委員さんや行政区長さんとかいらっしゃると思うんですけれども、そういったなかなか手が届かないというか、ぜひそういった方々を引き出していくような、そういったサービスであればいいんではないかなと思いました。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 4款を終わります。  担当者交代のため、2時45分まで休憩いたします。             午後2時33分 休憩             午後2時45分 再開 ○委員長(川村伸浩君) 再開いたします。  5款労働費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 98ページの労働諸費の中の就労促進事業費の成果について、お尋ねしたいと思います。内容と、あとどの程度の雇用がこのことによって生み出されたかについてです。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。
     この就労促進事業費につきましては、主な内容といたしましてハローワークいわゆる職業安定所ですが、の求人情報を、花巻市のホームページに再度掲載いたしまして、一般の市民並びに求職者の方々が閲覧できるようにしているところでございます。アクセス件数につきましては、1日平均124.4件ということになってございますので、ハローワークまで足を運ばなくても、花巻市のホームページからこの職業紹介状況を見られるということで、求職者に対してはかなりのサービスが上がっているのではないかと思っているところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) たしかこの事業の中身は、予算の中ではふるさと就職支援事業というような形であったと思うんですね。その中身、前年度やった中身と若干変わってきたのかなと思うんですけれども、そうではありませんか。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  ふるさと就職支援補助金につきましては、執行される状況にございませんで、今回はゼロ円ということになってございまして、その意味での成果というのはちょっと上がっていないというのが現状でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) その結果について私は大変残念に思いますが、優遇措置をされております誘致企業とか、たくさん対象の企業があったはずなんですね。そういった中でゼロということでございますが、そういった企業に対する働きかけなど、私は後からの109ページの商工費にもかかわる問題というふうにも思っておるんですけれども、ちょっとダブる質問かもしれませんけれども、やはりせっかく誘致をしている、優遇措置をしている、そういった企業に、やはり雇用の働きかけをするというようなことは、とても重要ではないのかなというふうに思っておりますが、その点についてどのように取り組みがされたのかどうか。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  ふるさと就職支援事業につきましては、県制度に花巻市の制度をリンクしているという内容でございますが、県制度が、これは平成15年から始まった事業だと記憶してございますけれども、平成15年度の県の条件が非常に厳しくて、管内では1件もないということでございました。県もそれについてはちょっと条件を緩めましたけれども、企業というよりも県の制度がきついので該当しないということでございまして。実は、花巻市内にも3名ほど該当になるかなという方がいらっしゃいましたけれども、例えば花巻市内に就職しなければだめだとか、たまたまその方は花巻市の企業であったんですけれども、東和町の出張所といいますか、そちらの方に就職したことによって除外になるとか、そういう大変厳しい状況にありましたので、結果として該当者がないと。  企業の方々は、結構採用は、例えば松下を退職した方々についても採用はしていただいたんですが、このふるさと就職支援というのは、基本的には高卒の新採用といいますか、この方々が対象となりますので、そういう意味では非常に条件が厳しくてクリアできなかったという実態でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 県事業との連携というところでは、私はやはり成果をきっちり上げてほしかったなというふうに思うところがありまして、そういった場合、例えば県に対して余りにも条件が厳し過ぎて、これはなかなか成果が上がりませんよとか、そういった途中で中身を見直すというような、そういったことというのはなされないものなんでしょうか。私はこれの制度の立ち上げのときから非常に期待をしておりましたけれども、大変残念な結果だなというふうに言わざるを得ません。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  委員のおっしゃいますとおり、我々も県の方には、この条件では非常に厳しいですということは申し述べてまいりましたが、いかんせん、年度途中で制度を変えるというのも難しいようでございまして、今後、確かに高卒者の就職条件は若干上向きにはなってございますけれども、この制度を各市町なりで使えるように、働きかけは今後もしてまいりたいなと思っているところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1点お伺いします。  98ページの勤労者資金の貸付事業費のことです。報告書は67ページなんですが、この事業を見ますと、平成15年度に比べまして貸し付け件数、そして金額もなんですが、少なくなっています。このことにつきまして、どのように分析をなさっているでしょうか、お願いします。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  今、藤井委員から御指摘のとおり、例えば勤労者生活安定資金につきましては、平成15年度は19件ありましたが、平成16年度は4件、あるいは住宅資金につきましては、これは15年も16年もありませんでした。それから、教育資金につきましても平成15年度は4件ですが、16年度は1件と。利用の状況はちょっと減ってはございます。  ただし、PRはしているつもりでございまして、特に平成14年度以降は、預託金をふやしまして、いわゆる協調率を4倍から2倍に下げることによって、貸付利率も下げて、あるいは住宅資金につきましては増築も含むよというような形で、制度を見直してはきておりますが、ある意味、ちょっとこれ適当かどうかわかりませんけれども、一時期の不況が若干上向きになりつつあるのかなというようなこともございまして、残念ながら利用者は減ったというような結果でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 課長の方からも、PRはしたと言われましたから特にあれなんですけれども、私は本当に制度も見直ししていましたし、そういったことを考えますと今、本当に子供たちを学校にやっている親御さんとか、大変厳しいとか、いろいろな話を聞く中で、私は今、課長が上向きになっているからとおっしゃったんですが、私は逆に、もしかしたら借りるのさえも大変なことがあって、こんな数字だったのかなと思いましたけれども、いずれPRしているということでしたから、もっともっとせっかく市の方でこんなふうにお金準備しているわけですから、払うのは本人ですけれども、こういったPRはしっかりして、別の面での支援ができると思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 5款を終わります。  6款農林業費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 103ページの水田農業構造改革対策事業費にかかわってですが、この水田農業構造改革対策の平成16年度は初年度でございましたが、どのような成果があったのか、また地域の実態を踏まえてこの対策が進められてきたか、評価についてお尋ねします。 ○委員長(川村伸浩君) 戸來農林課長。 ◎農林課長(戸來喜美雄君) お答えいたします。  この新しい平成16年度からの制度でございますが、御案内のとおり、花巻地方水田農業推進協議会という組織を立ち上げまして、各集落に水田農業ビジョンをつくっていただきました。その結果、産地づくり交付金という交付金がございますが、それらの交付を主にしまして、各農家の方に配分されているというところでございます。  成果につきましては、産地づくり交付金の助成金としまして6億1,100万円ほど、それから麦、大豆品質向上対策助成としまして2,200万円ほど、それから耕畜連携推進対策事業の助成としまして980万円ほどのお金が交付されております。  この地域に合った対策、対応ということですが、これはあくまでも地域の方々が集落ごとに自分たちの目指したい農業を計画しまして、それを集大成した状態で、水田農業推進協議会の方で取りまとめたということでございますので、それが地域の実態に合っているというふうに考えてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 地域の実態に合ったものかどうかということは、恐らく私はこの水田農業構造改革に対しまして、基幹産業である花巻市の農家の方々が、この農業で本当に食べていける、生活がしていける所得につながる、そういった農業を営めるものかどうなのかというような、大きな背景が出てくるのではないのかなというふうに考えます。そういう中でいえば、私は初年度のこの事業が、単なる交付金を配付しただけではなかったのかなというふうに感ずるところもあるわけですけれども、そういった意味では所得の確保につながった改革がされているのかどうかということについては、どのように評価をされておるのでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 戸來農林課長。 ◎農林課長(戸來喜美雄君) お答えします。  所得の確保という部分につきましては、先ほど来申し上げております交付金事業というところで、ある程度の部分は補えていると思います。そのほかに、転作田を利用した小麦とか大豆とか、あるいは花卉、それらの方の振興についても進めてございますので、食べていける農業であるか否かというところについては非常に苦しい部分はありますが、いずれ国の方でも新しい食料・農業・農村基本計画を立てまして、それに基づきまして力のある方、いわゆる意欲と能力のある方に対して、重点的に支援してまいるというふうに表明してございます。そのように私どもも対応していきたいなというふうに考えてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) これは、ことしが初年度でありますので、これからもどんどん進められていきますけれども、これからの議論にもなっていくと思います。平成16年度は今のような状況であったということで受けとめてまいりたいと思います。  あと、地産地消の取り組みですけれども、地産地消の取り組みについては、どのような形で進められてきたのか、あったらばお知らせください。 ○委員長(川村伸浩君) 戸來農林課長。 ◎農林課長(戸來喜美雄君) お答えします。  地産地消につきましては、学校の現場の方々とも協議をしながら進めてまいったところでございますが、特にも市内に5つほどあります産直の方々、いわゆるだあすこ、案山子、すぎの樹、わく湧く市、あと自然屋さんですか、それらの方々とも連携を深めながら地産地消を進めてきているところでございます。また、畜産部会におきましては、花巻産の牛肉を提供するというふうなことも進めてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、この地産地消の取り組みは大変農家の方々を励ますものであると同時に、学校給食というこれからの子供たちの食育にかかわる大変重要な部分というふうに考えております。ぜひ今後ともこの地産地消の取り組みについては力を入れていただきたいなというふうに要望いたします。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 6款を終わります。  7款商工費、質疑の方ありませんか。  戸田努委員。 ◆(戸田努君) 商工費について、2点お尋ねいたします。  1点目は、市民ふれあい広場運営、それから賢治の広場、2点目は中心市街地の未利用店舗関係についてです。  まず決算書の110ページ、市民ふれあい広場運営事業についてですけれども、この施設の利用状況についてお知らせください。  それから、賢治の広場の運営事業ですけれども、こちらの方は商業振興というか、中心市街地の活性化という意味合いもあるでしょうが、むしろ町中の観光の拠点施設としての性格が強いように思われますが、それらの認識はいかがでしょうか。  以上、まずお尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  市民ふれあい広場につきましては、一日市に開設しているところでございますが、平成16年度の利用者総数は3,349名になってございます。  なお、平成15年度実績につきましては、2,354名でございますので、1,000名ほど利用者がふえていらっしゃいます。これは午前9時から午後7時まで、市民であればどなたもその施設に入って休憩し、あるいはお茶を飲んだりということでの施設でございますが、年々利用者はそんなにめちゃくちゃふえるわけではございませんけれども、確実にふえているというところでございます。  続きまして、賢治の広場でございますが、委員が御指摘のとおり、例えば今年度におきましてもお盆の休み期間中は、帰省した方々が家族と一緒にこの賢治の広場を訪れていただきまして、例えば市内にこういう施設があるとは知らなかったということで、夏休み期間中にリピーターとして何回か来ていただく方もございましたし、これから賢治祭が始まるわけでございますけれども、そういう方々もぜひ来ていただきたいなと思ってございます。  なお、この賢治の広場につきましては、前に上町のたかぶん商店さんの一角を借りてやはり市民の広場を開設しておりましたが、これ平成16年から一緒にしたところでございまして、おのおのその施設の方々から提出される業務日誌を見ますと、非常に利用者の方は喜んでいらっしゃると。あるいは特に旧市民の広場として開設している部分につきましては、ギャラリー的な性格もございまして、例えば水彩画の展示会とか、商工労政課としても1回やったんですが、保育園の園児の絵の展示とか、そういう機能もございますので、そういう意味ではにぎわいにもかなり役立っているのかなと思ってございますし、今後ともそういう意味では力を入れてまいりたいと、このように思っているところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) そこで、かねてから非常に懸案となっております観光協会の事務所を独立移転させてはどうかということですけれども、これらの隣接している施設の委託先を社団法人花巻観光協会に委託して、さらに事務所も移転するということであれば、ボランティアガイドの活動拠点にもなりますし、町中の観光の増強に非常に寄与するのではないかと思いますが、その後の検討についてお知らせください。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤観光課長。 ◎観光課長(伊藤新一君) お答えします。  観光協会の移転の関係につきまして、観光課と同じ場所におりますし、私も観光協会の事務局長でございますから、状況についてお答えします。  観光協会では、さまざま検討を重ねていますけれども、この間の状況の変化、合併を控えた状況の変化も含めて、一体感のある観光協会を目指すということも含めまして、事務所をここにしますというような結論を理事会では出しておりません。理事会では引き続き検討するということになっております。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) はい、わかりました。さらに鋭意検討していただきたいと思います。  続きまして、未利用店舗等の話に移りますけれども、こちらの事業のやはり当初導入時からの経緯から始まって現在の状況について、まずお聞きいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  経緯といいますか、委員も既にもう御承知と思われますが、中心市街地におきまして、シャッターが閉まっているお店が目立ち始めたということもございまして、何とかにぎわいづくりの一つとして資することができればということから、特に若い方々でそういう新しく店舗を出店したいという方々に対する支援策として、平成13年から始まったところでございます。平成13年度につきましては、家賃補助として8件、それから平成14年度につきましては家賃補助18件、そして15年度といたしまして10件、計36件につきまして支援をしてきたところでございます。  なお、平成13年から始まりました中心市街地未利用店舗等活用促進事業は、平成15年で終了いたしまして、平成16年からは新たに中心市街地未利用店舗等活用支援事業と、それから店舗の改良支援事業のこの2つの事業を始めたところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) そうしますと、中心市街地新規出店者育成支援事業の方ですけれども、こちらの各個店に対する支援額については適正かどうかというあたり、それから課題がありましたらば、お知らせしていただきたいです。  それから、最後ですが、そもそもこの企画はよその成功事例を参考にして誕生したものなのか、その辺についてもお尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  中心市街地新規出店者育成支援事業、いわゆる平成16年からの新しくなった部分と、それ以前の部分につきましてですが、違いと申しますと、平成15年までの事業につきましては、家賃の2分の1、限度額10万円の補助と、それを3年間としてまいりました。  それから、あるいはイベント等についても、例えば各商店街が1カ月とか2カ月そこを借りて展示会とかなんとかというような場合も対象としてはまいりましたが、新たな制度といたしましては、家賃の補助につきましては、1カ月の限度額10万円は同じでございますけれども、2年間と1年間縮めました。かわりに店舗改装といたしまして50万円を限度で助成すると、こういう制度に変えてございます。  これはなぜかといいますと、家賃補助というよりも入った場合に、前の店舗を改装しなければならないという方も結構いらっしゃいます。そういう意味では、自己資金が不足するというようなこともございまして、あるいは自分が思ったような改装をできないことによって、イメージどおりの集客ができないとか、そういうこともあったりいたしましたので、そういう形に変えたところでございます。  課題でございますが、これは全国的な評価は二分してございます。それは、よくやっているねというところもございますし、逆に、家賃が下がらない、中心市街地のそういう空き店舗の家賃が下がらないのではないかということで、その意味での例えば取り組みをもっと強化しながら、支援策は支援策としてやった方がよいという意見もございます。これは今後我々も検討すべき材料とは思ってございます。  それから、先進地の事例を踏襲してはございません。例えば長崎県の佐世保でも似たような事業はございますけれども、大体同じころに出発してございまして、そういう意味では全国でもトップバッターだと私は思ってございます。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) ありがとうございました。ある商店街では、シャッター街がかなり解消されたということで、非常に高い評価が内部でなされているようです。また、今お聞きしたところ、これは先進地例をほとんど導入しなかった事例だということで、我が市のオリジナル企画にほぼ近いものだということで、かなりのヒット作ではないかと思っております。さらに磨きをかけて、市街地の活性化に寄与できますように鋭意努力をしていただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。  齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、商工振興費の関係ですが、決算書の110ページの企業立地促進奨励事業の補助金の3,700数十万円でございますが、これについて現状、件数あるいは継続されているもの、それから平成16年度で発生したもの、これら、もしわかればお願いいたしたいと思います。  それから、次に預託金の関係でございますが、7億円と増額をしていただいておるわけですが、そして、もちろん総額が35億円、これも1億円増額してございます。件数は逆に若干ふえてはおるものの、貸付金が減っていると。これは返済がいってそのものが減ったものなのか、あるいはそうではなくて件数的には多いけれども、貸付金が少なかったものなのか。  それから、もう1点は保証協会における保証料の料率、さまざま金融機関との見方もあると思いますが、市の方にそれぞれ金融機関から提出された書類によって、市が承認することによって保証料が安くなると、こういう制度があるのではないかなと思いますが、そういうものの数字はどのようになっているものか、平成16年度分、あるいはその17年度のことについて、もし16年度はそういう実績で17年度は既にこうあるんだよという数字があれば、その料率とあわせて教えていただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。
     企業立地促進事業補助金につきましては、平成16年度におきましては3社が立地されていただきました。これにつきましては、企業名を申し上げますと、第一工業団地のテクノパークに入居なさいましたアイソニーフーズ岩手さん、そして小野寺青果さん、これは一体となってございますが、小野寺青果さんは立地支援企業として土地等の取得に協力しているところでございます。この2つで大体1,600万円ほどの補助金となってございますし、もう一つは機械金属工業団地に立地なさいました三笠商事さんでございます。これは機械金属特殊鋼材六面フライス加工が主な内容ということで伺ってございますが、この企業につきましては、2,150万円ほどの補助金の執行という形になっているところでございます。  それから、融資の件でございますけれども、これにつきましては委員も御承知だと思いますが、状況といたしましては、若干減っているのかなと思う部分もございますけれども、割合からするとそんなに動いてはいないという確認をしてございます。7億円の預託でございますけれども、毎年予算につきましては10億円を計上いたしまして、予算特別委員会で御承認を賜ってございます。現在、平成16年度につきましては7億円でございましたが、最終的には残額といいますか、借りている額の状況を見ながら、あるいは8億円に増強しなければならないということも生じてまいると思いますが、これは5倍協調でございまして、7億円ですと35億円の枠で借りることができるという状況になってございます。  それから、保証料の率のことでございますね。これは保証協会と契約を結んでございまして、保証料の補給率は年1.2%以内ということでございますが1.2%となってございます。これは私もちょっと調べてみたんですが、この県の信用保証協会が上部団体に対してやはり保証料を支払って、もし代位弁済等をしなければならない場合は、融資額の90%が上部団体から融資されるということなんだそうです。そのための保証料が1.2%のうちの0.8%上納といいますか、そういう形になっているということでございまして、ちょっと今の状況では、1.2を下げるというのは当然相手もあることでございますので、今後交渉といいますか協議はする必要あるかと思いますが、今の状況ではなかなか難しいのかなという考えをしているところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) そこで、御承知のとおり、こういう景気が低迷しておるわけですし、先ほど来シャッター街もあるというようなことでございます。非常に地域の産業が停滞するのはだれしも喜んでおるわけではないんですが、やはりこのせっかくの枠をどんどん使ってもらえばいいんですが、それはそれぞれ企業と銀行の見方もあると思います。ところが、今おっしゃった1.2%の保証料ではなくて、市が認める要するに景気が悪いんだよと。前年度より今年度が売り上げが低い、あるいは経費がかさばっている、燃料のことなり何なりいろいろあると思います。そういうことによって、経営の圧迫が非常に強くなっているというようなことから、0.9%まで下げられる一つの仕組みがあると思うんですね。  ですから、その辺のところが、やはり当局の方にもきちっと、金融機関との問題もあると思いますし、事業所に対するそういう指導というものも必要なのではないかなと、こう思います。現にそういった実態があるのではないかなと思うんですが、それはないんでしょうか、もう一度お尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  確かに保証料の補助につきましては、花巻市が全額保証といいますか補助してございますので、その意味では委員がおっしゃるように、0.9に下がるのであれば、花巻市の出るお金も少なくなるわけでございます。ただ、今私どもが聞いている範囲では0.9に下げられる方法といいますか、それについてはまだ不勉強の部分もあるかとは思うんですが、情報としてはつかまえていないというのが実態でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 齋藤政人委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、実質的にはそういう制度になっておるんではないかなと思ってお尋ねしたところでございます。1.2%が0.9、0.9になるには、どうしても行政の証明がなければできないという仕組みになっているかと思います。ぜひこういうところはいろいろなところで事業所がわかっていない部分もあると思います。せっかくこのように預託金をやりながら事業の繁栄といいますか、そういったことを当局でも思っておるわけですので、それはむしろ事業所が前年度よりマイナスになってきておると、そのために保証料も下げてほしいというのが一つの大きなねらい、そして事業の運営をスムーズにやるというのが一つの大きなねらいかと思います。ぜひその辺のところをまた調べていただいて、よろしくお願い申し上げたいと思います。  終わります。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  高橋好尚委員。 ◆(高橋好尚君) 108ページ、ビジネスインキュベータに関してです。  商業版の起業家支援ということで支援していただいているわけですが、現在の入居企業の状況、あと5年になるのかなと思いますので、これから出られて市内に展開される状況があるのか、それから、入居をしたいという申し込みなどがあるのか、その辺あたりについてお聞かせください。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  ビジネスインキュベータにつきましては、貸し事務室が6室ございます。それのうち全室満杯という状況でございますが、このいわゆる期間としては5年間を設定してございます。実は、入居企業者と毎年1回ないし2回、経営状態とかいろいろな顧客との関係とかのヒアリングをしているわけでございますが、その中では今のところまだ余力がないので、すぐ出るという企業はございません。  それから、満室だということを皆さん御承知なものですから、入りたいという方も今のところは出てきておりませんが、もし空き部屋が出れば、これもすぐ入ってくる方々が、言ってみれば予備軍みたいな方々がいらっしゃると私たちは存じております。  それから、企業につきましては、委員御承知のとおり、製造業とかサービス業等々がございますけれども、利用される方々は、それなりに年々売り上げをふやしていただいているということでございますので、その意味では、今後ともいわゆるコーディネーターとともに支援をしてまいりたいと、このように思ってございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 先ほども少し触れましたけれども、109ページの商工振興費の中の花巻地方立地フェア、企業誘致推進事業、流通業務団地企業誘致推進事業の3点についてですけれども、先ほど立地数は3社であったということを他の方の御回答で御答弁いただきましたけれども、雇用総数についてはこの3社で何人ぐらいの雇用になってきたのか。また、流通業務団地の分譲率についてお尋ねします。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  アイソニーフーズさんにつきましては、常用の部分で18名採用していただきました。それから、このアイソニーフーズさんは、先ほど申し上げましたように小野寺青果さんとセットの部分でございます。それから、三笠商事さんにつきましては、合計15名を採用していただいたところでございます。  流団の分譲率につきましては、北地区と南地区がございますが、北地区につきましては75.8%の分譲率でございます。これはロットが非常に大きい部分でございまして、例えばもう既に操業している日本アクセスさんとか、今現在工事に入っている北星産業さんとか、あるいは齋藤運輸さんとかが入ってございまして、分譲率も非常に高くなってございます。  それから、南地区につきましては、これはロットが小さくて地元企業向けに考えたところでございますけれども、当初の思惑どおりに進んでございませんで、残念ながら分譲率はまだ6%という状況でございます。  なお、南地区にも既に3社の企業が入居がされてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 南地区につきましては6%ということで、大変数値的には低いなというふうに感じます。また、北地区につきましても、まだまだ私が普通に行ってみましても、空間がたくさんあるなというふうに感ずるところがございます。そういう意味では年間、平成16年度ではこの3つの事業だけでも約9,000万円の事業費投じているわけですね。そういう意味ではこの事業費投じていく中での効果ということについては、どのように評価をされているのか。このような形で毎年毎年繰り広げられると思います。そのことについてはどのように評価がされているのか、また、流通業務団地についての、例えば何年まではこのぐらいの企業を立地するとか、このぐらいの分譲率にするとか、そういった具体的な計画などはつくられなかったのでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 小澤参事兼商工労政課長。 ◎参事兼商工労政課長(小澤和一君) お答えいたします。  評価ということでございますが、ただいまのいわゆる流通団地の北地区の北東側と申しましょうか、一番大きいロットになるんでございますが、そこに企業が来る。これは大きな配送センターでございます。企業で申しますと北星産業と申しますが、ここが今、工事に入ってございまして、来年の2月のオープンに向けて進めてございます。実は、9月10日、11日、土曜日ちょうどお祭のときでございましたが、採用の募集をかけまして、花巻市の文化会館で面接を行ったと伺ってございます。30名ほどの募集だったようでございますが、それに対して80名を超える応募者があったと伺ってございます。今後漸次人員をふやしていくということでございますので、その意味ではオープンして北東北3県に物資を配送するようになれば、それなりの雇用が確保されると、このように思ってございます。  もう一つは、株式会社北星産業の親会社に当たります株式会社コメリさんが、パワーセンターという売り場面積で7,000坪ぐらいの大きな店舗を今、開設することで工事に入ってございますが、こちらもお話を伺っていますと、約100名ぐらいの雇用が出てくるということでございます。そういう意味で関連してはおりますけれども、雇用の面ではかなりの部分といいますか、相当数の人が採用されるなということでございます。  それから、計画でございますが、確かに当初は結構引き合いがございまして、私どももそれなりに希望を持って交渉を進めてきたわけでございますが、経済状況もこういうことでございまして、思ったように進んでいないのが現実でございますが、実は9月5日に岩手県の企業ネットワーク岩手名古屋というのがございまして、そちらに助役と私と参りまして、前から交渉している商事会社にもお邪魔をしてまいりました。進出する希望はあるということでございますので、そういうものも含めて南地区の方に我々としては推薦申し上げてございますけれども、できるだけそういう方々に早目に立地していただくように、今後ともそういう意味での交渉は続けてまいりたいと、このように思っております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 7款を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。             午後3時41分 休憩             午後3時43分 再開 ○委員長(川村伸浩君) それでは、再開いたします。  8款土木費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 優良建築物の整備事業の点でございますけれども、この事業は町中に定住人口をふやすという事業でございまして、地元の方々も大変積極的に進められているとお聞きしております。この事業が出されたときに、地元業者への発注が少ないのではないかという質問をいたしておりましたが、その後どのような検討がされたのか、お尋ねしたいと思います。  それから、木造住宅の耐震診断事業の成果についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 小田島都市整備課長。 ◎都市整備課長(小田島忠一君) それでは、お答えいたします。  地元業者への発注が少ないのではないかというような御質問でございますけれども、当初、地元業者も参加する共同企業体、JV方式も検討してまいったところでありますけれども、地元業者の方にも要請をした経緯があると伺っておりますけれども、合意に至らず、5社の指名となったという状況でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 中村参事兼管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) 木造住宅耐震診断事業についてでございますが、平成16年度から事業を展開いたしまして、16年度においては32件の診断がなされてございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 優良建築物については、総額約20億円ぐらいだと思っていましたけれども、当市にとりましても経済的な波及効果を考えますと大きなプロジェクトだなというふうに考えておりましたけれども、地元の業者と合意が得られなかったという点では大変残念であります。  それから、木造住宅の耐震診断事業については、32件ということで、予定よりは少ないのではないかなというふうに受けとめますけれども、やはり私はこの耐震診断とともに、この事業の目的と照らし合わせますと、耐震化に向けていくという、そういったものがセットで進められるべきではなかったかなというふうに考えておるわけですけれども、その点について、この耐震診断事業の意義について、もう一度確かめたいなというふうに思っております。 ○委員長(川村伸浩君) 中村参事兼管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) お答えいたします。  この耐震診断の延長上には、やはり耐震改修ということが必要だと、このように考えているところでございます。昨年度から取り組んだわけですが、当初、もう少しの方々が診断を受けていただければなと、こう期待したところですが、結果として32件ということで、やや少なかったのかなという感じでございますが、今年度もまた引き続きPRに努めながら取り組んでまいりたいと、こう思っております。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 花巻市におかれましては、やはり災害に強い町づくりというところでは、大変公共施設、学校施設、積極的に進められておりまして、その点については大変評価をいたしたいなというふうに思っております。県の方でも、この木造住宅の耐震診断につきましては、徐々に力を入れてきているようにも伺っております。  また、やはりこの事業の目的からいたしますと、災害に強い町づくりではないのかなというふうに思っておりますので、今後ともこの耐震事業を発展させた耐震化については、必要度が高まっているということでは、平成16年度の成果を見ながら引き続き強化してほしいと思います。ただ、本当に市民の方々に周知徹底されていない部分があったのではないのかなと。この間、たまたま集まりの中でこういう事業があるんですよということを言ったらば、やはり受けたいという方もおられましたので、そういった意味では周知について多少不足ではなかったのかなということを感じておりますので、ぜひ周知についても強めていただきたいなというふうに思っておりました。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の木造住宅の耐震の関係ですが、32件の工事を行って、全般的にどういう状態だったのか診断結果ですね、早急に対策を要す、大丈夫だろうとかいろいろ、健康診断なんかの場合だと、そういうような状態があると思うんですけれども、どういう状態なのか。  また、この平成16年度の診断32件の中で、早速工事に着工したのは何件か、それからその工事は市内の業者は何件担当しているか、その辺のところを教えてください。 ○委員長(川村伸浩君) 中村参事兼管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) お答えいたします。  今回の私どもが行いました簡易耐震診断、これは点数評価になってございます。それで、32戸のうち28戸がやや危険、あるいは危険というような判定になってございます。といいますのも、8割を超えるという結果になるわけでございますが、これはどうしても昭和56年以前の旧建築基準法により建てられた建物でございまして、現在の耐震基準により判定すると、どうしてもこういう結果につながってくるということではないかと思っております。  その結果、建物を改修したという方についてはまだございません。今後、受けられた方々のアンケートなどもいただきながら、耐震改修についてはどうなのかという部分で、協議したらいいのではないかと、このように考えております。 ○委員長(川村伸浩君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) かなりそういう意味で危険だというような結果が出ているということは、改めて感じるわけですけれども、それが事業に結びつかないというのは、早い話、金がないからというようなことにはなるかと思いますが、その辺のところ当局ではどういうふうに見ているんでしょうか。計画的なものでこうこうこうではないかとか、その辺のところ、所見があれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 中村参事兼管理課長。 ◎参事兼管理課長(中村宏君) やはりみずからの命、みずからの財産、基本的には自分でお考えいただかなければいけない部分だとは思っておりますが、そういうような実態を踏まえて、例えば耐震の改修工事、これについて一般的には100万円前後とも言われております。これは建物によって当然老朽度とか個別に違うわけですが、一応耐震診断を受けられたその先として、その辺、御相談に応じるとか、そういう対応も考えていった方がいいのではないかと考えているところでございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 8款を終わります。  9款消防費、質疑の方ありませんか。  戸田努委員。 ◆(戸田努君) 130ページの防災訓練という項目がありますけれども、それに関連して総務部の消防防災課で発行している「大規模災害発生時の職員初動マニュアル」というものを見ているんですが、平成16年度を含めて過去数年間に緊急初動特別班の参集訓練というものを行った実績をお知らせください。 ○委員長(川村伸浩君) 堀岡消防防災課長事務取扱。 ◎消防防災課長事務取扱(堀岡正康君) 初動マニュアルに基づく初動の招集、集合訓練と、こういうことの御質問でございますが、確かに資料はちょっと手元にございませんけれども、5年ぐらい前に一度訓練をしたことがあるというように記憶してございます。これは市役所を拠点として半径2キロないし3キロぐらいの職員を対象にして時間を設定して、その時間内にどのくらいの人数といいますか、何分くらいで集合できるかという、そういう訓練でございますが、たしか5年くらい前に一度やったというように記憶してございます。それ以降はやってはいないようでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) それでは、質問に答弁している間にわかりましたらば、教えていただきたいと思います。  これは夜間、休日等の勤務時間外に行われるものなようですが、この初動特別班員というのが、多分これ年度ごとに変わっていくんではないかと思うんですが、そうなりますと、2キロ以内に居住するということですが、5年に一度くらいですと、相当間隔があるように感じております。  そこで質問ですが、これはまず発生したと想定してから参集、集合するまでの所要時間はどれぐらいで見ているか。  それから、平成17年度の班員の構成人数は17名のようですが、参集する目標の人員、全員が来られるとは限らないはずですので。  それから、この初動特別班員は二通りの連絡というか指示によって集まるようですが、1つ目は、本部からの配備指令があった場合、2つ目は、災害対策本部2号非常配備に係るというふうなものによって参集するということですが、本部からの配備指令というものの連絡手段、方法というのはどういったものでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 堀岡消防防災課長事務取扱。 ◎消防防災課長事務取扱(堀岡正康君) 先ほどのお答えがちょっと不鮮明な部分がありましたので、補足をして答弁をさせていただきます。  前回の実施年度は平成12年度でございました。その際、これは平成13年1月24日に実施してございますが、初動の班員が17名集まって、そして、さらにその人たちによって、今度は連絡をしながら88人の職員が集まったという、そういうことになってございます。  招集するまでの手段でございますけれども、本部からそれぞれの部の所管の担当者に何時何分に集合せよという電話連絡をして、そして、集まっていただく、そういう訓練でございます。おおむね各部から2名ぐらいの人員を選出していただいておりまして、この間の平成16年度の地域防災計画の見直しの際にも、新たにその部の人事異動とか何かで人員がかわってございますから、そういう人たちがかわっているところ、あるいはまた新たに人選していただくという、そういう観点から、新たに人選をしていただいて報告をしていただいてございます。  答えが行ったり来たりして大変恐縮でございますが、前回の訓練の際には、平均で23分かかっております。詳しく申し上げますと、最短では8分、それから最長、時間がかかった人は46分と、このように記録になってございます。 ○委員長(川村伸浩君) 戸田努委員。 ◆(戸田努君) はい、ありがとうございます。そうしますと、課というか部といたしては、発生してから集合、参集するまでの何分以内にという目標は設定していないというふうなことですね。今までの実績はあるけれどもということですね。  それから、今年度17人ですが、そのうちの何割はやはり集まらないと、この初動特別班というものが起動しないというふうな、そういった目標の人員設定もされてはいないというふうに解釈いたしましたので、もしそうでなかった場合は答弁をお願いします。  平成13年1月の実施ということですから、4年半ぐらいですかブランクがありますので、これらはやはり決め事で、何年に一度は実施するというふうに決めておかないと、いつかというふうなことでは、なかなか実施できないのではないかと思いますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思います。  次に、やはり一番怖いのが大規模な震災だと思います。水害とか火災については、経験も事例もある程度あるでしょうから、対応はまず万全に近いところまでできると思いますが、大規模な地震が起きたときの対応については、やはり未経験の部分ですから、これは大いに備えていかなければならないと思っております。  そこで、過去の大規模の地震を想定した訓練は、私が知っている限りでは、平成14年1月17日に行われました1.17の防災訓練以来はなかったのではないかと思っております。これは岩手県が持ち回りでたしか各市に開催していくやつだと思いますけれども、今の時点で、市としてはこれぐらいのスケールの実地の訓練ですね、机上の訓練ではなくて。そういったものはどれぐらいの頻度でやるべきかと、やっていくかというふうなことが決まっているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 堀岡消防防災課長事務取扱。
    ◎消防防災課長事務取扱(堀岡正康君) 地震に関する特に大規模地震が発生をした場合の訓練、特に平成14年1月17日のような大規模な実施の訓練がやはり必要ではないかと。なおかつこういう訓練が、サイクルごとにやるようなそういう基準のようなものがあるのかという御質問のように承りました。地震を想定して大規模に実施したのは、先ほど申し上げました岩手県が音頭をとりながら、花巻の上町を中心にした訓練が大規模訓練で記憶に新しいところでございます。  それ以降は、防災フェスティバルという形で各地区1年に2地区ぐらいを回しながら、平成14年度以降、17年度今年度にかけて実施をしてまいりました。そういう訓練では火災が主体になってございまして、とはいっても地震を想定した訓練をしないのかということではございません。地震も含めた形で、地震によって家屋が倒壊し、火災が発生したという、そういう一連の流れの中でやってございます。ただ、訓練自体の中身は、明らかに地震ということに趣を置いたそういう内容の訓練であったのかといえば、必ずしもそういうことではなかったのかなということも反省点として上げられます。  今、委員がおっしゃられるように、最近特に宮城沖地震が近い将来想定されると、そういうことが言われてございますので、私どもといたしましては、一通り地区を回った訓練終了することになりますので、今度は町の中をちょっと重点特定するような形で、少し地震を想定した訓練をやらなければならない時期に来ているのかなと。特に災害時の要援護者の救助をどうするかという、そういうところにちょっとポイントを絞って訓練をしてみたいなと、こんなことを今考えてございます。もう少し検討をして、この実のある訓練を実施してまいりたいなと、このように思っております。  なお、先ほどちょっと答弁申すのを落としましたが、初動訓練の関係でございますけれども、やはり相当たって、まだその後実施されていないという、そういう状況もございますので、総務部の方とも協議をしながら、この地震に備えた初動の訓練も実施の時期に来ているのではないかとこう思っておりますので、今後協議をしてまいりたいとこのように思っております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 9款を終わります。  担当者交代のため、4時10分まで休憩をいたします。             午後4時3分 休憩             午後4時10分 再開 ○委員長(川村伸浩君) 再開いたします。  10款教育費、質疑の方ありませんか。  箱崎英喜委員。 ◆(箱崎英喜君) 決算書の136ページ、真ん中辺の英語大好きジュニアハイスクール事業でございますが、この事業の詳しい内容と事業の成果と、それから今後の展望についてお尋ねします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) それでは、ただいまの英語大好きジュニアハイスクール事業についての御質問にお答えいたします。  この事業は、岩手県教育委員会の指定を受けまして、矢沢中学校でこの事業に取り組んでいただいております。趣旨といたしましては、実践的な英語力を持つ生徒をふやして、実際に英語が使える日本人の育成を図っていこうとすることが主な趣旨でございます。特にも具体的には英語検定上級に目標を置いて取り組んでいると。目標としておりますところは、第3学年、大体35%程度の子供たちを英語検定3級合格を目指していこうというような内容でございます。実際にはそれ以上合格する生徒、大体6割というふうに聞いております。大変な成果を上げておるところでございます。一応来年度までの指定ということになっております。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 義務教育と小・中学校費というか保健費というんでしょうか、項目としては特に出ておりませんけれども、学校の環境衛生を担う学校保健薬剤師会の平成16年度の実績はどうであったかということをお伺いするわけです。学校薬剤師の仕事は何点かあるわけでしょうけれども、身近なところではプールの管理ですね、そういったものの報告書についての実績ですね。それから、特に若葉小などはそうなんでしょうけれども空気検査ですね、内装建材など、そういったものの報告ですね。それから照度検査、照明検査。それから、あとは鳥インフルエンザの関係で鳥類などの管理の面についてどうであったか等々についてお伺いします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) ただいまの学校薬剤師の執務状況ということでございますけれども、これは学校によりまして日数とか回数等は若干異なりますが、定期的に学校に行って今お話ありましたように照度検査等をやっておりますし、また、プールの管理に対するさまざまな指導、助言をいただいております。特に今年度は夏休み中に大腸菌の発生した学校が2校ございまして、小学校でございますけれども、その際にも薬剤師等の助言をいただきながら、一時使用停止にしての水質改善を行いながら、また再度プール使用開始したというようなことで、大変薬剤師の指導、助言をいただきながら、特に問題が発生しないように学校の方で取り組んでいただいていると、そういった状況でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 今、私伺ったのは、何点かある学校薬剤師の実績について伺ったわけですけれども、平成16年度はそれのみということで理解してよろしいんですか。そうしますと、例えば若葉小学校が新築になって、ホルムアルデヒドとかトルエンなどの検査が、私たちも一般質問の中で取り上げてきましたけれども、特に内装建材の検査にしては、法律が変わりまして初めてのことでもありますから、例えば年1回という名目にはなっておりますけれども、子供たちがいっぱい集まったところでの検査、あるいは気温が高いところでの検査とか、あるいは窓をあけたときの検査とか、さまざまな状況の中で検査する必要があると思います。それは今後のシックスクールの対策にもなっておりますので、そこら辺のところの学校薬剤師の実績というものはどうであったかというふうに思いました。そこをちょっと教えてください。  それから、あとは子供たちが最近パソコンを使うようになりましたから、特に目が悪くなりやすいわけですね、視力の低下が広がっているわけです。そのことについて、一定の基準以下になった場合に、黒板の色を塗りかえるだとか、あるいは蛍光灯の器具を取りかえるだとかとさまざまあると思いますけれども、そういった面での実績はどうであったか、あるいは勧告があったのかなかったのかということがありますね。  それから、鳥インフルエンザが大量に発生して、もし学校で飼っているウサギとか鶏とかと、そういうのが、ウサギは鳥ではないですけれども、そういったことの子供たちが飼っているものについてのどういった扱いをすればいいかということの助言ですね、そういったものがなかったのかあったのかという、飼育のことについての薬剤師等の意見がなかったのかということ。  あるいは学校保健委員会というのが年1回あるというふうに聞いております。その中で、お医者さん初め学校関係者、それから保健師ですか、そういった方々が会っていろいろな話し合われた問題点となるところを、全家庭に配布するという会議結果を踏まえてということがあると思いますけれども、そういったものはどうなっているのかということです。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) ただいま御指摘いただきました内容等につきましては、特に全く御指摘あるいは指導、助言あったことはございませんでした。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) それでは、若葉小学校が平成16年度どのような状況であったかという、その数値は教育委員会の方には資料があるわけですね。では、その点については後で伺います。  それから、照度検査については、検査の結果は異常がなくということですべての小・中学校、あるいは幼稚園も含めて蛍光灯の取りかえとか、黒板の塗りかえということは必要がなかったという報告があったわけですね。そこも確かめさせていただきます。  それから、鳥類の管理については、親も心配するわけですけれども、これについてはどのような指導がされているのかということですね。  それから、学校保健委員会の中で出された意見交換に基づいて、文書で全家庭に配布するということが決められていると思うわけですけれども、これは会議そのものは年に2回だと思うんですけれども、その結果について、私たちも地域の中では回覧という形で、それ1ページとかそういうものではないですけれども、見ることもあるわけですけれども、それらはどのように徹底して出されているのかということを伺うわけです。  というのは、私がここで学校薬剤師の実績を問題にするのは、とかく環境衛生のことを問題にするのは、子供たちが心身ともに丈夫に育っていくということが大事だということで、環境衛生というのが大事に問題視されてきたと思います。シックスクールもその問題ですけれども、それから新たな現代に次々起こってくる大変な問題があるわけですから、それに対しても学校は対応していかなければいけないという状況に追い込まれております。  そこで、学校薬剤師というのは、とかく中にはさまざま一律なっていませんけれども、言われたとおりに、マニュアルどおりにしかやれないんだよというような声も聞いております。マニュアルどおりにやって済ましたいという方もいるかもしれませんけれども、こういう時代だから、むしろ学校のお医者さんよりかも、私たち薬剤師の方が特定の疾患に対しての治療ということではなくて、助言だとか、心がけだとかということになると、私たちもかなり勉強しているのでかかわりたいんだけれども、そういうかかわれる状態にはないんだよという声も聞こえております。  そこで、教育委員会としては学校薬剤師の役割というものを学校の環境衛生の一部を担う大切な役割ということで、どの程度認識されているのかなということで私は問題にしたわけですけれども、今、何も言われていなかったということではなくて、どういうふうな検査とか、事業実施したことによって、何もなかったのですよというようにお答えしていただかないと、ちょっとここで私は納得できないわけですので、もう少しその辺の状況をお知らせください。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) ただいまお話ありましたように、全く学校環境にとりましては、薬剤師の果たす役割、そのとおり大変大きいわけでありまして、特に新しい校舎等にはさまざまな素材が使われておりまして、中には化学物質過敏症といった子供たちにとっては、そういった環境下では生活、学習できないというようなこともあるわけでして、非常に環境が大事だということを私どもも十分認識しております。  ただ、現在市内にはそういった子供は幸いおりませんし、定期的に年に薬剤師の執務日数、回数というのはそれぞれの学校でありまして、その執務したたびに記録も残ってございます。何か改善を要する指導とか指摘があった場合は、教育委員会にも報告いただいて、そして改善を図っていくというようなことになっておりますので、その辺はそうなっておりますが、16年度、17年度につきましても、特にそういった改善指摘事項というのはございませんでしたので、そういう状況でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 非常によくわかりました。それで、私はこれからの学校教育の中では、学校薬剤師会の役割ですね、もう少しやはり利用するべきだというふうに思います。そして、薬剤師に登録された方々は、その意識でもって参加してほしいということをぜひそれは要求すべきだと思います。  それから、最後に学校保健委員会で話し合われたことを、子供たちの保健について意見交換をした内容を、全家庭に配布するという、その内容について、全学校ではどの程度配布しているか私もよくわかりませんけれども、その配布した後の対応というのはどうされているのかということをお伺いします。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) これは年1回でございますけれども、学校保健会の会報を発行しておりまして、児童・生徒を通しまして全家庭に配布してございますが、中身とすれば、学校保健会で協議した事項ももちろんございますし、あとは原稿を依頼した方の寄稿も掲載してあります。また、取り組んだ事業等そういった内容でございますが、ただ、年に1回学校保健大会も開いておりますので、そういったこと等を盛り込んで配布しております。その結果につきましては、寄稿者から一度ちょっと誤りがあるよという御指摘をいただいただけで、御感想その他寄せられたということはございませんでした。年に1回の会報なものですから、広く読んでいただければありがたいなと思っているところでございます。  以上です。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 1点だけお聞かせください。  報告書の135ページの新渡戸記念館費の企画展示事業についての190万円ばかりの事業費ですが、事業内容としてこの箱の中に記載されている事業費であるというふうに解釈していいですか、そこのところをちょっとお聞かせください。 ○委員長(川村伸浩君) 畑山花巻新渡戸記念館副館長。 ◎花巻新渡戸記念館副館長(畑山清高君) お答えします。  この企画展示事業費は199万9,000円ほどということで、間違いございません。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) なぜ、私はこれについて質問をしたかというと、実は先般区長会の方で十和田新渡戸記念館に視察に行った際に、余りにも花巻の新渡戸記念館の展示物が少な過ぎるということで、その十和田市の新渡戸記念館との交流を図りながら、花巻のこの新渡戸記念館の展示物を通常的にふやしたらどうなのかというふうなことで御意見をいただいたわけです。したがって、今後、こういったことも含めて企画なされるかどうか、そこのところをお聞かせください。 ○委員長(川村伸浩君) 畑山花巻新渡戸記念館副館長。 ◎花巻新渡戸記念館副館長(畑山清高君) お答えします。  現在、花巻新渡戸記念館には常設の展示室と企画の展示室の2つございます。常設展示室には、新渡戸稲造の祖先の紹介を行っております。それから、以前企画展、展示ルームにつきましては、この企画展示事業で説明するような内容を展示ルームで行ってまいりましたけれども、現在企画展示ルームは新渡戸稲造の特別コーナーというようなことに変わっております。こういったような企画展示事業は、ホールを利用して展開している状況にございます。  御存じのとおり、当記念館は新渡戸稲造の父祖ゆかりの地ということでオープンいたしましたけれども、新渡戸というふうなタイトル、テーマにした記念館は花巻以外にも十和田にもございますし、また盛岡にも先人記念館の一コーナーを設けまして新渡戸を紹介してございます。花巻も父祖ゆかりの地ということでございますけれども、花巻から新渡戸家は盛岡に移り、十和田で事業を展開して、結局花巻新渡戸家の資料はほとんど盛岡か十和田の方に移ってしまったということです。  そんなこともありまして、平成3年に開館いたしましたけれども、逐次十和田市さんとか盛岡市さん方の協力をいただきまして、展示資料をふやして蓄積してまいりました。今後も、いろいろな関係者に御協力いただきながら、魅力ある展示物をふやしてまいりたいなと、そのように考えております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 報告書の117ページ、学校適応相談員配置事業について、今、中学校の子供たち、不登校の子供たちがふえているというお話を伺っておりますけれども、この事業のまず不登校の子供たちの児童・生徒の数についてお尋ねしたいと思います。  それから、少人数学級のモデル校が行われたと思うんですが、実践評価はどのようにされたのかについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) それでは最初に、学校適応相談員配置事業につきましてお答えいたします。  この事業につきましては、これも不登校生徒の家庭を訪問し、再登校できるようにというようなこと、そしてまた、本人及び保護者に対して積極的に支援する活動を中心とした相談員を配置するということが趣旨でございます。学校、地域、関係機関等と不登校生徒の家庭との連携強化を進めながら、学校適応を図るとともに、不登校傾向及び悩みを持つ生徒の学校適応を推進するという目的でもって配置しておりますが、平成16年度花巻中学校に2名の学校適応相談員を配置したところでございます。  お二人の方々とも大変すばらしい熱心な方でありまして、不登校生徒の親身になって相談に乗ったり、支援をしたりしたということで、再登校できるような子供たちが出てきているということで、大変成果を上げていただきました。これも全く県費でもって行った事業でございます。  現在の不登校の状況でございますけれども、これは統計的に8月末現在の数でございますが、小学校が5名、これはいわゆる30日以上欠席の児童・生徒でございます。中学校の方が27名ということで、小学校の方は、昨年度同期比マイナス2ということでございますが、中学校はプラス8ということで、大変中学校の不登校の状況が深刻になりつつあるという状況がございます。特に傾向としましては、引きこもりになっているというような子供も何人かいて、大変心配しているわけでございますが、そういった子供にも、教育委員会に配置していただいている教育相談委員が、定期的に家庭訪問したりと。といいますのは、なかなか学校の先生には会ってくれないというような状況もありまして、相談委員が定期的に家庭訪問をしたりと。また、学校には行けないけれども、適応指導教室だと来れるよという子供は、適応指導教室風の子ひろばに通級してもらっているという状況で、現在、適応指導教室の方は6名通級してきております。そういった状況でございます。  3点目の少人数学級の実践校の実践状況でございますが、御案内のとおり、桜台小学校、花巻北中学校、そして今年度は加えて若葉小学校ということで、少人数学級を研究指定を受けてやっているわけですけれども、その状況、成果等を見ますと、どこの学校でも共通して言っていることは、大変やはり担任の先生が、従来よりも、いわゆる人数が多い場合よりも、やはり一人一人の子供に目が行き届くとか、あるいはそういったゆとりもできる中で、きめ細かな指導もできるといったことが報告されておりますし、大きな成果であるというようなことが出されております。  デメリットというようなことも若干あるわけですが、特に音楽とか、あるいは体育的な活動、そういった点ではちょっと人数が少ないと覇気に欠けるかなというようなことも、若干報告されたりしておりますが、全体的にはやはり大変な成果であると。また、こういった状況大変ありがたいと、校長先生方からも御報告いただいているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今、傾向として不登校生徒が大変ふえているということについては、やはり早目の対応というのがとても重要なんですね。そういった意味では、花巻市はきちんと相談員の方々をこのように配置しまして、対応については大変早く取り組んでいるなというふうには思っております。ながら、やはりこういう子供たちも含めてですが、特別支援教育をやっておりますその対象児も、また、普通の子供たちも、やはり一人一人しっかりと向き合う教育環境というのが、一番今、求められているのかなという点では、専門員のきちっと配置ということも、一つのこういった成果を生み出してきたのではないかなというふうに思っております。  私は、この積極的な実践を評価しながら、さらに、やはりこれを次につなげていくというふうにしていかなければ、なかなか不登校の子供たちに向き合うことは困難になってくるのかなというふうに思っております。そういう意味では、少人数学級のモデル校も実践をされておりまして、この中でもかなりの評価がされているということでは、やはりそういったところと連動しながら、今後とも平成16年度の成果を次年度につなげていく積極的な県に、国に対してのアプローチも含めてですけれども、あと、市独自でもちろん進めるということは、これは私は一番期待をしておりますけれども、その点について、この平成16年度の実践から、どのような次につなげる施策を検討されているのかについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) この適応指導につきましては、いわゆる不登校対策、対応につきましては、本当にこれは粘り強い取り組みが必要だということは、関係者十分承知しております。したがって、教育相談員あるいは学級担任、学校のそれぞれ校長、あるいはほかに相談機関に通っていると。例えば南病院とか、そういった綿密な連携をとって進めておりますし、今後もそういった連携をさらに強化しながら、本当に地道に1人でも再登校できるように、1人でも不登校状況から回復できるようにということで、継続した取り組みをしてまいりたいと考えております。  また、特別支援教育につきましては、先般の一般質問の際に教育長が答弁しましたとおり、市の教育委員会としましても、今後、県の指定特別支援事業は本年度でもって終わりますので、市でもってこの事業を継続しながら、本当に今各学校には普通学級にもだれか本当にサポートのような方がつかないと、なかなか授業ができないというような困難な学級も結構ございます。そういった子供がただいま御指摘のように、おろそかにされたりというようなことになりますと、学習が身につかないとか、そして不登校にというようなことになっては、やはり大変困ったことになるわけでございますので、特別支援教育推進事業と適応指導推進事業、これは全く表裏一体の形で進めていかなければならない課題だと思っておりますので、今後も引き続き教育委員会としても努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方。  高橋毅委員。 ◆(高橋毅君) 報告書の126ページ、公民館の関係、この地区公民館についてお聞きしたいと思います。  この126ページのデータでもありますように、平成15年度、16年度を通じまして、いわゆる各館ごとの利用者の状況というのは非常に大きく差があるわけですが、これは計数のとり方とか、地域の人数の関係もあろうと思いますけれども、それにしても随分違うということの中で、例えば利用回数がふえても、比較人数では減ってきているというようなのが多いわけです。ただ、その中で、矢沢公民館だけは断トツに利用回数もふえ、人数もふえていると。そういう状況の中で、どういうふうな状況なのか、その内容についてお聞かせを願いたいと思います。  それから、現在の地区公民館は非常勤の館長1名、そして職員が1名というふうに各館ともそうだと思うんですが、実際にその地区公民館で仕事をしている内容、例えばいろいろな区長会の事務局なんかもしているんではないかというふうに私は思っていましたが、内容、どういう仕事をしているのか、わかっている部分を聞かせてほしいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 平賀参事兼生涯学習振興課長。 ◎参事兼生涯学習振興課長(平賀昭君) お答えいたします。  平成16年度、15年度はこの利用率がいろいろまちまちな部分もあると。生涯学園都市会館は16万7,000人から15万6,000人ということで、回数は若干ふえていますけれどもそういう人数でございますし、先ほど矢沢公民館のお話をしてございますけれども、私の方では、矢沢公民館と、それから花南公民館ですか、ここのところが結構利用者が多く、特に花南公民館はなかなか早く申し込まなければ借りられないという部分も若干ありますし、それから、この生涯学園都市会館につきましても、2カ月前に予約をいただくわけでございますけれども、これも毎月の月初めの最初の日でございますので、これも早い方は5時半、6時ごろから順番待ちをして6時半ごろ玄関はあけますけれども、そういう中でいろいろ利用者がなかなか伸びづらい部分もあるんではないかなというふうに思っています。  ちなみに、今度の生涯学園都市会館の改修ではできるだけ部屋数を多くとか、それから、中仕切りにアコーデオンカーテンを入れるとか、それから和室ももう1部屋設けますけれども、これも中で障子、ふすまで仕切って、できるだけ少人数の方にも対応できるようにしたいと考えています。ただ、地区公民館につきましては、それほどまでの区割りがなされていませんので、こういうばらつきがあるんではないかなというふうに感じています。  それから、非常勤の館長1名に、正職員主任が1名という2人体制でございます。これもいろいろな事業を学級、それから講座を開催してございますけれども、これも主任がその講座なり学級に出席する場合には、館長に事務室にいていただくとか、それから外に出かけるときにも、交代で出かけていくようにするとかというふうに工夫をしてございます。  それから、各種団体の先ほどの区長会とか、それから体協とかいろいろございますけれども、これもちょっと地区公民館でばらつきがございまして、例えば体育協会としても事務だけのところと、それから会計まで持っているところとかと、そういうふうにちょっといろいろ今までの流れからの仕事を引き継いでいるというふうに伺ってございます。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋毅委員。 ◆(高橋毅君) いわゆる各館の人数とか回数の違いの大きな要因は何かというのを、まずお聞きしたいと思います。まずそのこと。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) 地区公民館の利用回数、利用人数の関係でございますが、各地区公民館とも主催事業というのがまずあります。それには各種講座、各種学級、あるいは社会教育団体との共催での事業があるわけです。それから、もう一つは、施設利用ということで、それぞれの地域の社会教育団体、あるいは芸術文化団体、こういう方々の利用もございます。  それからもう一つは、官公庁の開催ということで、この部分がいろいろと各館のばらつきに影響をもたらしている部分があります。先ほど矢沢の公民館が非常に回数も人数も伸びているということがございましたが、よく見てみますと、官公庁の利用71回、4,463というふうな利用が突出していたりしまして、この回数、ただ公民館主催事業だけではなくて、そういうものもカウントしておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋毅委員。 ◆(高橋毅君) 公民館は、広く使われる性格の施設ですから、使われるのは当然いいと思うんです。その中で、18年に合併してスタートする新市の中で、3町においては、いわゆる総合支所方式をとって地域自治区の立ち上げというのがあるわけです。そのとき、花巻がどういうふうな地域づくりを中心にしていったらいいんだろうなというふうに考えた場合に、私は地区公民館の役割、いわゆる公民館は教育機関としての役割だけではなしに、その地域の総合的なキーになる場所として、地区公民館の役割というのは出てくるんではなかろうかなというふうに感じるわけです。  その中で、例えば今の職員の体制でいいものだろうかと。それから、もう一つはその地域のいろいろな教育機関としてばかりではなしに、地域の総合力を出していくための基礎になる施設としての役割を考えるんであれば、そういう地域公民館に配属する、いわゆる教育機関としてばかりではないものも、これから考えていく必要があるのではなかろうかなというふうに感じたわけです。
     そこで、公民館の方の担当者から聞くというよりも、企画なりもしくは市長なりが、この合併後の地域づくりのためにどういうふうに考えているというようなことを、もしお聞かせ願えるんであればと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 公民館のこれからの新市に向けてのいろいろな機能の持たせ方等々の御提言があったわけでございますが、いずれこの地域自治区を置くということで調整方針がまとまっておりますので、一つの大きな要因は、やはり住民参画型の行政を実施するというのが、唯一のこの大きな目的だろうと思います。  そうした中で、従来のコミュニティーとしての公民館、あるいは社会教育としての公民館、これからはやはり地域振興を果たすための拠点づくりという御提案だと理解いたしております。この辺につきましては、直接専門部会の方で、こちらの協議がどのようになされているかちょっと承知いたしておりませんが、いずれこれからの地方分権を進める上で、こうした住民参画の手法を含めて、拠点づくりというのは非常に大事なことだろうと思いますので、今後の新市に向けて十分に考えなければならない機能だろうなと、このように感じております。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋毅委員。 ◆(高橋毅君) ありがとうございます。  住民参加型でいく場合には、私は本当に大きな力になるのが、その地域の中核施設としての地区公民館だというふうに思っておりますので、いわゆる職員体制の充実も含めて、また、住民サービスの関係も含めて、これから考慮してほしいということを希望しまして終わります。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  名須川晋委員。 ◆(名須川晋君) ただいまのに関連で意見と、それともう一つ質問をさせていただきますけれども、すべてそういうことでNPOとかボランティアとか、そういう土壌の素地の上にこの地区公民館もできていくのかなと。いずれ指定管理者が、例えば地元の団体に任されることになるかもしれませんけれども、3町は今現在そういう形になっているようなことで、職員がいないということでございます。そこに花巻市は職員が1人配置されているということですから、すべてそこら辺でNPO、ボランティアというもっと意識を高めた、育てる、育成していくというふうなことを、すべての行政の施策の素地としていただきたいというふうに思っております。今はやはりお答えになったのが企画部長であったということからも、そういう流れがやっと認識されたのかなというふうに思っているところでございます。  さて、質問をさせていただきますが、保健体育の関係になると思いますけれども、喫煙される方には非常に耳が痛いと思うんですが、花巻球場なんですけれども、今現在果たして分煙がされているという御認識でしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋体育振興課長。 ◎体育振興課長(高橋修君) お答えいたします。  今現在、野球場では入り口の中にちょっと吸う場所があるということで、私自身もできれば外にという考えでおります。 ○委員長(川村伸浩君) 名須川晋委員。 ◆(名須川晋君) そういう御認識であれば非常にいいと思います。今現在、まさに、1塁側、3塁側入場口のところにありまして、あそこはすべての方が出入りしまして、売店とトイレの出入り口と、そして自動販売機と、上に階段があるということで、恐らく2時間程度の9回の試合ですから、入るのも含めれば3回とか4回、必ず子供から大人、お年寄りまで吸わない人もあそこを通るわけです。  やはりこの場所は、あそこの外でいいんではないかなと。入場する方の整理に関しては、非常にまた煩雑になるかもしれませんけれども、外にするしかないのではないかなというふうに考えております。これは、正面の出入り口もそうなんです。今、管理の事務室の外にありますけれども、あそこも選手たちがやはり、これから試合する選手たちが入って、あそこであいさつする場で役員なり審判、職員がたばこを吸っていると。当然においも煙も充満していると。そういう状況であそこが選手たちが「お願いします」と礼をしていくわけです。そこが果たしてふさわしいのかというふうなことを、検討いただかなければならないというふうに思っております。  6月定例会のときに一般質問の中で、保健福祉部長の御答弁では、分煙機器を使用しないで喫煙場所を設けているところが38カ所あるということでございまして、完全分煙しているところとか、機械を使っているところ、あるいは外で吸っているところとかですか、そういうところがあればいいんですが、やはり分煙機器などを使用しないで喫煙場所を設けているところがたくさんあるということであれば、そういうところが市内各地まだまだあると思いますので、もう一度見直しをしていただけないでしょうか。これは、保健福祉部の関係になるかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(川村伸浩君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) ただいまの質問にお答えいたします。  6月に一般質問をちょうだいいたしまして、それを受けまして庁議の中でも、その方向性を確認をしておりますので、進められるものと思ってございます。  なお、今後もその方向で確認をしながら、分煙する場所、あるいは喫煙する場所、何とか広げていきたいというふうに考えております。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  大原健委員。 ◆(大原健君) 報告書の120ページと122ページ、教育用コンピューター設備整備事業ですけれども、台当たりの単価が小学校と中学校と若干違うやに思われますけれども、それの御説明を願いたいと思います。  あともう1点、142ページの学校開放事業ですけれども、平成15年度と16年度で非常に16年度は利用回数とか利用者数も多いのは結構なことかとは思われますが、余りにも飛躍的に数字が伸びているというところが若干ありますので、それの御説明を願いたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) それでは、最初の御質問の教育用コンピューター設備整備事業につきまして、御説明させていただきます。  市内全部の小学校のコンピューター教室へ、コンピューターを整備するということで取り組んできておるわけでございますけれども、平成16年度の決算におきましては、すべてリース料なわけですけれども、継続借上分と、それから更新借上分、新規借上分というようなことで、さまざま状況が異なります。その結果、若干金額等が変わっているということになるかと思いますけれども、ちなみに参考までにでございますけれども、小学校は新規借上分としましてブロードバンドルータですか、これが6万7,200円ぐらい10月に入っているということがありますし、あと更新借上分として前田小学校と笹間第二小学校138万330円と。  中学校の方は、同じく更新借上分が南城中、矢沢中、宮野目中、西南中と645万7,342円と、こういったところから若干金額が異なっていると思いますので、御理解賜ればと存じます。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 高橋体育振興課長。 ◎体育振興課長(高橋修君) 学校開放の利用回数のことで、お答えいたします。  142ページで表を見ると、確かに花巻中学校等は飛躍的過ぎるというか、そのような数字が出てきておりますが、補助制度の形で今まで報告の形というか、その数のとり方でちょっと変化してきているということで、今までは利用回数は利用回数であれですけれども、打ちどめにしてきている部分が、今度数字は数字としても補助金は制限しているということで、ちょっと制度が変わって報告のやり方が変わったということで、また後で、ちょっと報告の部分の詳しいところは報告いたしたいと思います。すみません。 ○委員長(川村伸浩君) 大原健委員。 ◆(大原健君) コンピューターの方はわかりました。この学校開放の方もですが、今、高橋課長がおっしゃられたとおり、今すぐでなくてよろしいので、後から報告していただきたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) ただいまの大原委員の関連で質問いたします。  コンピューターの利用状況についてお尋ねしたいんですが、その前に、平成16年度の決算書を見ますと、小・中それぞれ、小学校12校に441台のコンピューターが導入されていると、中学校8校には335台導入されたよということでありまして、その前の年度を見ますと400台とか、300台とかそれぞれ導入されているわけですが、平成13年度以前は私は資料を持っていませんのでわかりませんし、それから17年度の予算書を見ますと、小学校12校に対して3,200万円ぐらいの予算、それから中学校8校に対して2,200万円ぐらいの予算を見ているんですが、今現在の累計した台数というのは、先ほど更新借上分とかのお話ですが、大体どれくらいのコンピューターがそれぞれ導入されているんでしょうか。  それと、利用状況なんですが、ちょっと利用頻度を知りたいんですが、1日当たり、あるいは1週間当たり生徒・児童はどのくらい使用しているのかということとか、どのような形で授業の中で利用されているのか、生かされているのかということ、それから、休み時間、放課後時間も自由に使えるのかどうかというようなことを、実態もあわせてお聞きしたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) それでは、教育用コンピューターの設備整備の状況について、まず最初にお答えいたします。  先ほどの御質問にもありましたんですが、現在児童・生徒用のコンピューターすべてリースでございますので、それぞれの学校すべて小学校、中学校とも設備整備されているという状況でございます。特に平成16年度決算の中で、ただいま議員からも話が出ましたように、普通教室の中でも積極的にコンピューターが使われるようにというような趣旨からしまして、普通教室校内LAN配線というようなことで304万1,871円ということで、この内訳でございますけれども、花巻小学校、桜台小学校、若葉小学校、南城小学校にそれぞれ41台、これは担任用として普通教室にノートパソコンを配置して、そして、校内LAN工事を行ったと。LAN工事の方は、さらに湯口小学校ということで、これは小学校の状況であります。  それから、中学校の方は、ノートパソコン48台、全部の中学校に配置しております。普通教室に配置してございます。校内LAN工事の方も全中学校ということになっております。そういう形で、日常的にパソコンが授業の中で使われるようにというような条件整備を行ってきておりますが、これは使用状況とか活用状況については正式に調査をして、こういう状況だというデータを持ち合わせておりませんので、そういうデータでお答えすることはできませんが、ただ、指導主事等が日常的に各学校に授業に行ってやっているわけですけれども、そういった報告等を聞きますと、研究授業だからということもあるかもしれませんし、また、教科によってということからもあるかもしれませんが、余り頻繁に使われている状況ではないというようなことを聞いております。  教育委員会としましては、せっかく高額をかけて整備をしているのだから、積極的に日常的に活用してほしいという希望と期待を持っております。これは担任教師のいわゆる指導力の問題、パソコンに関する技術、技能の問題等々さまざまな条件があるわけですけれども、今後はさらに日常的に、今以上に活用できるように教育委員会としても、具体的に取り組みをしていきたいと思います。  ただ、実際に活用しているところはもちろんたくさんありまして、授業の導入で子供たちの意欲を高めるために活用するとか、あるいはさまざまなデータをパソコンで確認するとか、あるいはインターネットで調べるとか、また、自分の学習したことをパソコンを用いてまとめるとか、さまざまな活用状況はございますし、それが一般に使われるようになるといいなというような期待を持っています。  ただ、小学校におきましては、あくまでもパソコンになれ親しむということが目標でございますので、ほかにもいわゆる基礎基本学習、国語、算数とパソコンを使わなくてもできるし、それでも十分やらなければいけない学習もあるという中で、やはりおのずと限界はあると思いますけれども、今以上にやはり活用してほしいなと考えております。御理解いただければと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 私がお尋ねしたのは、普通教室の校内用LAN整備事業ですか、普通教室に40何台入ったとかそういうことを聞いているわけではないんですよ。コンピューター室というのがありますね、実際。そこに小学校12校でトータル何台入っているのかということをお尋ねしたのであります。中学校も含めてです。いかがですか。 ○委員長(川村伸浩君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) お答えいたします。  事業内容に書かれているとおり、中学校8校335台、これはコンピュータールームほかですが、1学級40人でございますから8校で320、そのプラス部分は教室に入っている部分もプラスしてあるわけです。累計というよりも、この数が、この台数が順次5年5年リースで来た場合には更新というふうなことで、年度間の金額が多少違ってくると、こういうことでございます。 ○委員長(川村伸浩君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) すみませんでした。私の解釈が違っておりました。  それで、ITアドバイザー派遣事業とかありますけれども、これも関係すると思うんですが、このコンピューター設備に関してのいろいろお金をかけてやっているわけですけれども、この課題というのがあったらちょっと教えていただきたいと。今、何が課題となっているかということをつかんでおったらば、御披露願いたいと思います。 ○委員長(川村伸浩君) 佐藤学校教育課長。 ◎学校教育課長(佐藤拓美君) ITアドバイザー事業につきましては、小・中学校コンピューターや周辺機器の操作に関する知識や技術を有する人材を派遣して、教員の情報処理能力を高めていくというようなこととか、あるいはコンピューター活用の向上を図るというようなこと、そしてまた、市民への教育情報の発信に関する技術的な支援ということで、各学校のホームページ、これにもいろいろ御指導をいただいている状況でありました。  そういった中で、学校としましては大変ありがたいと。これは大変ありがたいということで、歓迎されておりましたんですが、今、課題というような御質問でありますので、課題につきましては、実際に授業で使うのに有効なソフトを先生方がつくるのに、この技術者の方をお願いして、一緒になってつくるということも実際に取り組んでやっていたわけですが、非常に時間がかかると。実際に平成16年度のあれとしましては、推進員4名をお願いいたしまして、そして総訪問時間が3,302時間と、1校当たりの平均が157時間というような結果になっているんです。したがいまして、そういう意味でやはり時間がかかる部分については、1回当たり二、三時間というもので、なかなかそこまでは十分な成果を上げられなかったというようなことが課題として報告されてございます。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) ありがとうございます。  先ほど英語大好きにならなければというようなお話もありましたけれども、子供たちは、私から見ると英語もしなければいけないし、読書もしなければいけないし、コンピューターはもちろんですね。それから、そのほかの学習もあるわけです。それから、クラブ、スポーツも盛んなわけでございますけれども、ぜひこのコンピューターを有効利用というんですか、余り偏らないような、多少ほこりをかぶったただの箱になるかもしれませんけれども、有効に活用していただければなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 10款を終わります。  皆様に御相談でありますが、一般会計11款から14款までまだ残っておりますが、このまま継続した方がいいか、あるいはあしたに延ばした方がいいか。     (「続行」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 続行という声が多いようですが、よろしゅうございますか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) それでは、継続してまいりたいと思います。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。             午後5時14分 休憩             午後5時15分 再開 ○委員長(川村伸浩君) 再開いたします。  11款災害復旧費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 11款を終わります。  12款公債費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 12款を終わります。  13款諸支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 13款終わります。  14款予備費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(川村伸浩君) 14款を終わります。  以上で質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、発言を許します。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 議案第80号平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について反対の討論をいたします。  平成16年度は、国の三位一体改革、県の改革プログラム等、さらには市税の落ち込みなど厳しい財政環境でありました。この中で、市は行財政プログラムの策定を行い、職員の定数削減、人件費の抑制を行いました。しかし、このことはサービス提供をするものそのものがいなくなることであり、地域経済に及ぼす影響も大きいものであったと言わざるを得ません。  さらに合併については、期限内合併ありきで進められ、十分に住民参画、住民総意によったものとは認められません。  少子化対策については、乳幼児・妊産婦・重度心身障害者医療費事業の後退が実施され、所得の低い若い方々にとっては、保育料軽減策も合併を待たずに講ずるべきでありました。  雇用対策の面では、ふるさと就職支援事業が成果がないなど、もっと誘致企業への社会的責任を果たさせるべきであったと考えます。  ほか、農業振興、町づくりの面、また教育充実についても、抜本的な対応がとられていなかったという結果をもちまして、詳しくは本会議で述べ、反対の討論といたします。 ○委員長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり)
    ○委員長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  議案第80号平成16年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定については、反対がありましたので、起立により採決をいたします。  本案を原案のとおり認定すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○委員長(川村伸浩君) 起立多数であります。よって、議案第80号は原案のとおり認定すべきことに決しました。  本日の審査はここまでといたします。  本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。             午後5時18分 散会  委員会条例第28条の規定により押印する。   平成17年9月15日                       決算特別委員会委員長 川村伸浩...