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花巻市議会 > 2005-06-15 >
花巻市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第3回)-06月15日−04号

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  1. 花巻市議会 2005-06-15
    花巻市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第3回)-06月15日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−04号 平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月15日−04号 平成17年  6月 定例会(第3回) 平成17年6月15日(水) 議事日程第4号 平成17年6月15日(水)午後1時開議  第1 一般質問   (1) 本舘憲一君   (2) 名須川 晋君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 本舘憲一君   (2) 名須川 晋君 出席議員(26名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君
      13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   20番  高橋 浩君     21番  佐藤かづ代君   22番  阿部一男君     23番  古川昭蔵君   24番  高橋 毅君     25番  小原昭男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員(2名)   19番  平賀大典君     26番  久保田春男君 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君    助役     山口紀士君                  教育委員長  収入役    高橋 勲君           坂本知彌君                  職務代理者  教育長    下山 巌君    監査委員   太田代誠二君  選挙管理委           農業委員会         奥山 隆君           高橋善悦君  員会委員長           会長                  企画生活  総務部長   佐々木 稔君          小原 守君                  環境部長  保健福祉         小原康則君    産業部長   佐々木政孝君  部長                  次長兼  建設部長   森橋昭夫君    広域合併   中島健次君                  推進室長                  水道事業  教育次長   伊藤春男君    所長兼    平藤高雄君                  管理課長  参事兼         伊藤隆規君    財政課長   亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   高橋敏知     次長     齊藤俊晴  副主幹             主査         阿部 旭            佐藤多恵子  (議事担当)          (調査担当)  主任     高橋賀代子    書記     久保田謙一  書記     佐々木祐子             午後1時00分 開議 ○副議長(佐藤忠男君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○副議長(佐藤忠男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、本舘憲一君。(拍手)     (本舘憲一君登壇) ◆7番(本舘憲一君) 7番、新生はなまきクラブの本舘憲一でございます。  通告に従いまして順次質問いたしますので、当局におかれましては明快な答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、本市の行財政改革についてお尋ねします。  地方分権の推進により住民に身近な行政サービスは身近な行政が主体で行い、住民の要望が迅速、的確に行政に反映されることが期待されております。このため地方自治体はみずからが行財政能力の一層の向上と体制の積極的な整備と確立を図ることが求められております。また、地方行財政を取り巻く環境は極めて厳しい中にあって、社会の変化に対応した簡素で効率的な行政を確保するため、自主的に改革を行うことが要求されております。このため事務事業の評価システムを導入し、その緊急性や費用対効果をいま一度総洗いし、自治体経営のコスト意識を民間企業と同じく高め、行政組織のスリム化に取り組む行財政改革が不可欠と考えます。そして、まず自治体の仕事、運営の実態を知らせる情報の公開に徹しなければなりません。開かれた社会によっていかに住民主導型のまちづくりを展開するべきか、我々議員を初め市長、職員一体となって重要な使命、役割を果たすべきものと考えます。  さて、これら行財政改革を行うため本市でも庁内に行財政改革推進本部を設置し、昨年3月に行財政改革大綱と推進プログラムが策定されたところであります。そこで、初年度に当たる平成16年度の本市の行財政プログラムの達成状況についてお伺いいたします。  初年度に改革すべき項目のうち達成済みはどれくらいであったでしょうか。また、それの財政効果はどのくらいであったのでしょうか。当初目標額を含めてお答えください。これについての総括と今後の課題は何なのかもあわせてお尋ねいたします。  あと半年余りで近隣3町との合併が控えております。合併後の新市においてもみずからが行財政能力の一層の向上、体質の積極的な改善、確立が要求されるものと思います。さきの3月定例会の中で市長は所信表明で合併の最大の課題は行財政改革である旨のことを述べられました。私も全くそのとおりだと思っております。新市では総合的、効果的、健全的、そして個性的な地方行政体制を実現するため、さらにみずからの手で行財政改革に取り組むことが強く要請されるものと考えます。合併相手の3町においてもそれぞれにプログラムに沿って行財政改革が実施中であると伺っております。本市を含めて財政事情、地域事情がそれぞれにあり、改革に対しての取り組み姿勢が必ずしも一体であるものとは考えられず、行財政改革にどの程度の共通認識を持って一体化にするものか、注目しなければなりません。  お尋ねします。現在の本市の行財政改革大綱の合併後での取り組みはどうなるのでしょうか。そのまま継続なのか、変更もあり得るのかどうかの点です。基本的な姿勢をお伺いします。また、現時点での合併協議会では、行財政改革に向けての1市3町間の調整はどこまで進められておるのでしょうか。  次に、新市発展計画についてお伺いします。  平成8年度を初年度として平成17年度を目標年次とする本市新発展計画は、行政の各分野における計画や事業施策の展開の指針となり、市民、各種団体等と行政が一体となってまちづくりを進めながら今年度までの各般の施策が推進されてまいりました。この結果、都市基盤の充実や人材の育成、産業の活性化、市民福祉の向上等が図られ、発展を続けてきたものと認識しております。  平成13年度からの後期基本計画の遂行状況を伺いますと、主要事業155事業のうちおおよそ140事業が実施見込みとされ、16事業が新市へ引き継ぐということであり、発展計画の着実な推進に一定の評価をいたすものであります。将来の市の姿はこの発展計画によって決まると言っても過言ではありません。  本市の新発展計画後期基本計画策定の経過を見ますと、庁内に策定委員会が設置されてから市政懇談会、総合開発審議会、住民意識調査、まちづくり懇談会などそれぞれ随時開催されながら1年半余りを超える時間を経て策定されております。  そこでお伺いします。  花巻地方合併協議会より新市建設計画が示されているところでありますが、一般に発展計画は基本構想、基本計画、実施計画の3つの大系から成り立ち、新市建設計画は平成18年度から27年度までの10年間の基本構想であるとされております。本市発展計画はことしで終了し、新しい合併後の発展計画に移行するわけでありますが、合併後の基本計画の策定状況はどのようになっており、いつ策定が終えるのでしょうか。また、住民の意見を吸い上げるためにどのようなプロセスを経て策定するのでしょうか。  一般的に市町村では議会の発展計画に対する議決権は基本構想だけにとどまっており、基本計画には及んでいないと伺っております。これは今日の時代の変化に即応したものではなく、基本計画を地方自治法第96条2項によって条例で追加すべきではないかという意見があります。既に一部の市町村ではその事例がみられております。これに対しこれはあくまでも執行権の範囲内で計画の弾力性を失うなどの反対理論があるとされております。長も議会も住民の代表者として住民福祉向上のため責任を負うという立場があります。発展計画の基本計画にも議会の関与権を認め、これを批判、監視してよりよいまちづくりの理想郷の実現のため長も議会も責任を負う姿勢こそ地方分権の創造にふさわしい態度ではないのでしょうか。市長の所信を伺います。  次に、西南地区の大型事業についてお伺いいたします。  県の行財政プログラムによって公共事業の抑制が図られており、本市においても雇用と経済に対する影響などで大きな関心事であります。しかし、緊急性と重要性のあるもの、地域格差のあるもの、それに安全、安心の暮らしを守るために求められる公共事業についての推進は着実に遂行されていかなければなりません。西南地区において今、大型事業が着工の運びとなり、地元住民の強い要望とそれに対する市関係当局の誠意ある対応に敬意を表するものであります。  農業集落排水資源循環統合補助事業についてでありますが、平成13年4月から循環型社会の基盤を築くための各種リサイクル法が施行され、資源を有効に使う新しい時代へと推し進められております。資源は有限で無限ではないことを私たち住民個人がもっと関心を持って対処する意識改革が必要と言われ、この事業が本市においても一つの起爆剤になればと考えるところであります。  全国でも有数と言われていますこの資源循環統合とは、終末処理の形態を含めてどのようなものなのか、そして運営主体がどこになりどのように運営されるのかお尋ねいたします。また、これには住民参加と関係機関の協力が欠かせないと考えますがどうでしょうか。この事業の工事日程と完了はいつなのかもあわせてお答え願います。  主要地方道盛岡和賀線バイパス整備についてお伺いします。  これについては県も最優先事業として認めているところであり、大型トラックなどの交通量の増加により特に轟木舘、笹間第一小学校両交差点、さらに路肩のないわきの狭い歩道の危険に住民は不安でいっぱいであります。早期のバイパスの開通が望まれております。  県は財政上の理由から太田の上根子橋の建設計画を2年前に保留としたところでありますが、その後その計画はどのようになっているとお聞きでしょうか。今後のバイパス整備についてのスケジュールについてもあわせてお尋ねいたします。また、現在の笹間第一小学校交差点の改良についての計画はどのようになっているのでしょうか。  西南中学校校舎改築事業についてお伺いします。  昨年度は調査事業が実施され、今年度は基本計画の策定が予定されているところでありますが、耐力度調査の結果から整備の緊急度があると考えますが、いかがでしょうか。整備スケジュールをお聞かせください。  次に、高速インターネットの利用環境についての質問をいたします。  県では電子申請の開始を控え、サービス向上へ高速インターネットの利用を広げることが課題であるとの報道がありました。本市では笹間地区、大沢地区、それに矢沢の一部にその基盤がまだ整っておりません。そこで、笹間地区では整備の要望を200世帯余りまとめて市当局へ提出いたしたところであります。これに対しての民間事業者との打ち合わせをされたと思いますが、市の支援策と今後の設置見込みをお尋ねいたします。  次に、ゆとり教育についてお伺いします。  学校現場は忙しくゆとりがないとの声をしばしば聞くことがあります。学校の役割とは何か、その機能はどうあるべきか真剣に保護者と地域の住民と話し合う必要があるのではないかと常日ごろ思っているところであります。  学校週5日制導入の機運が深まり、児童・生徒を家庭や地域の教育力に返し、学校依存をなくすことが叫ばれていたことが記憶に新しいところであります。教育問題はこれまでの学校に任せてただその責任も追求することで終わり、地域で共同の責任を負う体制、住民が教育に参加する制度の確立が期待されておりました。ある教育評論家は、なぜ子供たちはこんなに長時間学校に拘束されなければならないのかと言っております。大方の子は朝7時半ごろ家を出、クラブ活動を終えて帰宅するのは夕方6時ごろ、高校生が帰宅途中でも児童生徒は学校の敷地の中、大人でもこれほどの勤務を続ければ過労状態になるだけではないかということであります。  「ゆとりある教育」が叫ばれて久しく、反面特に学力低下の問題が浮かび上がり、その功罪が今国民的関心事であります。  そこで教育長にお伺いします。  ゆとり教育の指針として基本的な考え方を述べてください。また、学校依存から開放、詰め込み教育の反省から導入されたゆとり教育は、現時点での総括としてどうであったのか、所見をお聞かせください。  土曜、日曜日のクラブ活動、それに各大会行事が他市に比べて多過ぎるのではないかという声に対してどう思われているのかお聞きいたします。  早起きマラソンが始められてからことしで30年目になります。早起きは三文の徳のことわざのとおり私もその意義は理解するものであります。しかし、参加者は小学生がほとんどとなり、初めのころの市民総参加の活気は失せております。この実態を踏まえて早起きマラソンに対する所感をお伺いいたします。  最後に、街路灯整備についてお伺いします。  交通事故防止、防犯のためにも明るい社会の実現のためにも街路灯の設置は重要であります。住民の設置要望も高く、特に郊外の地区では安全確保でもって安心して暮らすため、夜の明るさが必要な箇所が多く見られる場合があります。  そこで、基本的なことですが、街路灯と防犯灯の区別をお示しください。そして、それぞれの設置基準なるものがあればこれも教えていただきたいと思います。また、住民の設置要望に対して市当局への住民の窓口となるべきものはどこなのか、統一した取り決めがあればお示しください。あわせて電球が消耗した場合の対処についてもお願いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。  合併後の新市発展計画につきましての御質問にお答えします。  まず、基本計画策定につきましてのお尋ねでありますが、花巻地方4市町の広域合併につきましては、現在合併期日と定められました平成18年1月1日に向けまして各種事務事業の調整に鋭意取り組んでいるところでありまして、その事務調整の中で新市の総合計画策定のあり方につきましても合併協議会の専門部会で話し合いを進めているところであります。  花巻地方合併協議会が本年2月に策定いたしました新市建設計画は、合併市町の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的に速やかな一体性の確保や住民の福祉の向上等を図るための新市の将来像やまちづくりの方向性を示すマスタープランとして策定したものであり、その精神は当然に新市の総合計画に引き継がれるべきものと存じているところであります。  合併後の総合計画の策定につきましては、基本的には新市の市長の政策方針を受けまして、計画策定方針を定めた上で具体的な策定作業に入るものと存じておりますが、計画は平成18年度の予算編成作業とも連動してまいりますので、合併前におきまして各種事務事業を初め新市建設計画に位置づけております主要事業の調整を行い、実施計画の素案づくりを行うなどの準備作業を進めていくこととしているところであります。  また、計画の策定に当たりましては、市民の視点に立ち、これまで以上に地方分権時代に即した地域自治と住民参画のもとに進めていかなければならないと考えているところであります。特に新市に設置されます地域自治区の地域協議会での意見具申や、従来から行っておりますアンケート調査、まちづくり懇談会、パブリックコメント等の実施により広報やホームページ等で市民の判断基準となります適切な情報提供に努めながら、地域経営の主体であります住民意思の反映に最大限の努力を傾注していくべきものと存じているところであります。  次に、基本計画への議会の関与につきましての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり総合計画の基本構想の部分につきましては、地方自治法第2条第4項の規定によりまして市町村はその事務を処理するに当たりましては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないとされておりますが、基本計画につきましては特別な定めがないところであります。  基本構想は、計画的行政運営の指針として基本的な施策の大綱を明らかにするものでありまして、基本計画はその大綱に基づき重点的に実施する施策を明示するものであり、事業実施に当たりましては、毎年度の予算の審議において議決をいただいているものであります。  また、基本計画の策定に当たりましては、市議会全員協議会におきまして素案を御説明申し上げ、その意見を反映した内容で総合開発審議会に諮問し、答申をいただいているものでありますので、御理解を賜りたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(佐藤忠男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 西南中学校校舎改築事業につきましての御質問にお答えします。
     西南中学校は、建築後40年余りが経過しており、建物本体の老朽化が著しい状態であります。このことから平成13年度に文部科学省が規定する公立学校建物の耐力度調査実施要領に基づき調査した結果、校舎、屋内運動場が改築の目安となる耐力度点数5,000点以下の建築物に該当したことから、全面改築を進めることとしたところであります。  昨年度は改築に向けての基本的事項を検討するため、検討委員会を立ち上げ、基本構想を策定するとともに、2月下旬には西南中学校校舎改築促進同盟会の第2回常任委員会におきまして改築事業の基本構想及び進捗状況を説明しているところであります。  今後のスケジュールにつきましては、今年度に基本構想をベースといたしまして、事業にかかる条件の整備、法令上の諸条件の調査などを行いながら基本計画を策定するとともに、PTAや地域等の御意見を伺いながら基本設計を作成し、平成18年度には実施計画の作成及び既存プールの解体を実施したいと考えております。その後平成19年度から本格的工事に着手いたしまして、平成19年度から平成20年度にかけて校舎棟、平成21年度には屋内運動場及びプール、平成22年度に外構を順次改築整備いたしまして、改築事業を完工させる予定となっているところであります。  次に、ゆとり教育の考え方につきましての御質問にお答えいたします。  ゆとりという言葉が最初に使われましたのは昭和51年の教育課程審議会答申で、教育課程改訂の基本方針の一つとしてゆとりのあるしかも充実した学校生活が送れるようにすることを掲げ、これがゆとりと充実というキーワードとなって全国的に流行したことは周知のとおりであります。  さらに平成8年の中教審第一次答申で学校の目指す教育として生きる力の育成を掲げ、それを実現するためにゆとりのある教育環境でゆとりのある教育活動を展開することが提言され、これを受けて平成10年の教育課程審議会答申は、ゆとりの中で生きる力を育成するという方針が示されたところであります。ここで注目しておきたいことは、いずれもゆとりある学校生活、ゆとりある教育活動という表現となっておりまして、いわゆるゆとり教育とは異なるニュアンスで用いられているということであります。これに対しまして平成10年来の学力低下論争の中でゆとり教育という言葉は新学習指導要領を消極的かつ否定的にとらえるキーワードとして機能したゆとり教育という言葉でことさらに新学習指導要領における学習内容のカットのみが誇張され、いたずらに学力低下への不安をあおったものとして教育を流行のキーワードで語ることへの自戒が求められているものであります。  したがいまして、このような経過や基本的な考え方に立った場合、現行学習指導要領がねらいとする生きる力の育成やみずから学びみずから考える力の育成は今後とも重視されるべき理念でありますことから、当市におきましてはこれまで同様ゆとりの中で生きる力を育成する方針を貫き、基礎、基本の徹底と知、徳、体のバランスがよく身につく教育活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、休日のクラブ活動につきましての御質問にお答えします。  中学校におけるクラブ活動は、いわゆる部活動は学校教育活動の一環として教員等の指導のもとに生徒が自主的・自発的に行うものでありまして、心身の調和のとれた発達にも大変重要なものでありますことから、学校ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みがなされております。  市内中学校の部活動の現状につきましては、岩手県中学校長会の体育関係行事改善案に基づきすべての中学校が原則として第二、第四日曜日は部活動を行わないこととしており、大会等の関係でやむを得ず活動を行う場合は翌日に部活動を休止するなどの配慮がなされ、部の運営に当たりましても、年間活動計画に基づき保護者の理解のもとで円滑に進められております。  他市と比較して部活動や大会行事等が多いのではないかとのお尋ねでありますが、当市はかねてより文武にわたる教育を重視してきております。その結果、余りスポーツが盛んでない地区と比較した場合、議員御指摘の実態はあるものと受けとめておりますが、市内の子供たちは本当によく頑張って多大な成果を上げておりますので、温かく見守りながら激励していただきたいと存じます。  次に、早起きマラソンにつきましての御質問にお答えします。  早起きマラソンは、みずからの健康はみずからつくりみずから守るを合言葉にスポーツを生活の中に取り込み、スポーツの活性化を図るために昭和51年度から地域一体となって実施されてまいったところであります。  今日少子化の影響による小・中学生参加者の減少などにより、実参加者が減少している状況にありますが、早起きマラソンは早寝、早起きの生活習慣の習得、あいさつの習慣、世代間の交流や地域の連帯など大きな効果がもたらされてきたものと存じております。  花巻市では多種多様なスポーツ活動が活発に行われている現状にありますが、身近な体力向上、健康づくりの実践の場として今後とも広く早起きマラソンへの参加を呼びかけてまいりたいと存じますので、関係者の御支援、御協力をお願い申し上げます。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 行財政改革につきましての御質問にお答えをします。  まず、行財政改革の推進状況についてでありますが、御案内のとおり花巻市行財政改革大綱は、平成16年度を初年度とし、平成20年度までの5カ年を期間として平成16年3月に策定したところであります。  行財政改革の推進に当たりましては、本大綱とともに花巻市行財政改革推進プログラムにより数値目標を設定することが可能な項目につきましては、できる限り設定をして推進をしているところであります。  初年度であります平成16年度の達成状況についてでありますが、本行財政改革推進プログラムにおきましては、5カ年の取り組み事項として66項目を設定しておりますが、平成16年度は継続分を含め、初年度達成すべき項目34項目すべてと平成17年度以降に実施を予定をしておりました4項目をあわせ、38項目について実施したところであります。  主な取り組みといたしましては、市民サービスの充実の観点では、市博物館におけるデジタル・ミュージアム構想として、花巻人形や多田等観資料などホームページでアクセスできるサービスの提供を初め地域福祉コーディネーターの育成など花巻市地域福祉計画の推進、公の施設における指定管理者制度の導入などがあります。  次に、経費節減としての効率的な行財政運営におきましては、勤労青少年ホームの非常勤職員化を初め特別職報酬の削減などが実施されたところであります。これらの行財政改革の推進による5年間の削減目標額は、28億1,700万円でありますが、平成16年度当初予算での削減額が8億922万5,000円であり、計画目標額の28%となっております。  次に、初年度の総括と今後の課題についてのお尋ねでありますが、国、地方を通じて厳しい財政環境のもと限られた財源と人員の中で新たな行政需要や行政課題に的確に対応していくことが求められており、事務事業の見直しを初めさまざまな観点から経費の節減と市民サービスの向上に努めたところであります。その結果として初年度におきましては目標を上回る項目について達成をされたものと認識をしているところであります。  今後におきましても厳しい財政状況の中ではありますが、福祉を初めとする義務的経費の増加に対処しつつ、生活環境の整備充実など新たな行政需要に的確に対応をしてまいりたいと存じております。  次に、合併後の行財政改革への取り組みについてのお尋ねでありますが、現在の花巻市行財政改革大綱及び3町のそれぞれの行政改革大綱につきましては、合併に伴い効力を失うものでありますので、新市において新たな行財政改革大綱が策定されるものと存じております。現在合併準備会の各専門部会において事務事業の調整項目に従って調整を図っているところでありますが、行財政改革に関する事項につきましてもあわせて引き続き協議を行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) まず、高速インターネット利用関係につきましての御質問にお答えします。  花巻市のブロードバンド環境につきましては、地域の高速インターネット通信サービスの需要希望状況等を把握しながらエリアの拡大について通信事業者への働きかけを行い、未提供地域・情報格差の是正に努力しているところであります。  現在サービスが未提供の矢沢の一部、笹間、大沢温泉の3地区につきましても通信事業者へ要望書を提出し、地域事情を踏まえた協議を行ってきており、今議会で必要経費を補正予算に計上し、御審議をいただくこととしておりますが、ブロードバンド環境整備への支援を行いながら、年度内のサービス提供開始に向けまして努力をいたしているところであります。  なお、ブロードバンド環境の充実につきましては、さまざまな行政サービスを提供し、市民サービスの向上を図っていく上で重要なものと認識いたしておりますので、今後とも地域の情報格差の是正に一層努めてまいりたいと存じております。  次に、街路灯整備につきましての御質問にお答えします。  まず、街路灯と防犯灯の区別についてと設置基準についてのお尋ねでありますが、市では市民生活における交通安全や犯罪防止等のために花巻市街路灯維持管理条例によって街路の最小限度の照明を維持するための街路灯設置、管理につきまして必要な事項を定めているところであります。条例上は街路灯でありますが、地区からの電気料金の申請の理由として防犯を目的としたものが多くありますことから、地域での呼び方を防犯灯としているものと思われます。市では交通安全、児童・生徒の通学の安全、防犯のためなど種々の目的を有していても街路灯として取り扱っているところであります。  次に、市への設置要望の窓口についてでありますが、街路灯の設置要望につきましては、毎年度12月に行政区長を通じ各行政区から交通安全施設改善要望を提出していただいており、その中に街路灯の要望もいただいておりますし、市政懇談会で出された御意見や御要望につきましても地域間の均衡を考慮し、通学路や交通量の多い幹線道路の安全を重点に毎年度予算の範囲内におきまして計画的に設置しているところであります。  次に、電球が消耗した場合の対応についてでありますが、設置されている街路灯の維持管理につきましては、当該行政区の区長へお願いしており、移設や増減の申請、破損電球の申請等をお願いしているところでありまして、市民課に各種の電球を備え、対応をいたしているところであります。 ○副議長(佐藤忠男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) まず、西南地区の農業集落排水資源循環統合補助事業につきましての御質問にお答えします。  本市が平成16年度から西南地区において進めております農業集落排水資源循環統合補助事業は、生活雑排水やし尿を処理施設で処理し、そこから発生する汚泥を有機質肥料として農地へ還元利用するとともに、浄化した水を再び農業用用水路や河川に戻す事業であり、通常の汚水処理施設に汚泥処理設備を加えた施設でございます。  農地等に還元する有機質肥料の形態は、コンポスト、脱水汚泥などその利用方法によってさまざまなものがございますが、西南地区におきましては、今後肥料として利用価値の高い製品を製造するため、地元の促進委員会の方々と一緒に検討してまいりたいと考えております。  なお、施設の運営は市で行うこととなりますが、地元の皆様にも製品の御活用など御協力をいただくことが多いものと考えております。  本事業は平成21年度までに完了させる計画でございます。また、平成20年度には一部の供用開始を目標としており、資源循環設備も含めた汚水処理については、平成18年度に実施計画を策定し、平成19年度に建築に着手する計画としております。  市といたしましては、事業を計画どおり推進するため事業費の確保につきまして国及び岩手県に要望していくことはもちろん、地域の方々に愛される施設をつくってまいりたいと考えております。  次に、主要地方道盛岡和賀線笹間バイパスの整備状況につきましての御質問にお答えいたします。  平成14年度に事業着手いたしました笹間バイパスにつきましては、地権者の御協力により用地取得が順調に進んでおり、昨年度より道路築造に着手いただき、既に北上市境より一般県道清水野村崎野線までの延長3,220メートルの道路の路体盛土が行われ、また宇南川を渡る新しい橋も昨年度末に完成しております。  今後の整備スケジュールにつきましては、今年度は昨年度盛土した区間の下層路盤までの工事と県道清水野村崎野線以北の若干の路体盛土を実施し、18年度より上層路盤、舗装を実施し、平成19年度内に北上市境より一般県道清水野村崎野線までの区間の暫定供用開始する予定と花巻地方振興局土木部より伺っております。  上根子橋の取り扱いを含め全体の完成時期につきましては、当初平成21年度となっておりましたが、国の道路財源の見直しが予定されていることや、県の財政上の理由から現段階では平成22年度以降の完成と伺っておりますので、当初計画どおりの完成となるよう今後も要望活動を進めてまいりたいと存じます。  また、笹間第一小学校交差点の改良につきましては、改良予定区間の用地取得に時間を要しているため、整備がおくれていると伺っております。 ○副議長(佐藤忠男君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 御回答ありがとうございます。  再質問をさせていただきます。  合併後の新市発展計画についてですけれども、先ほどの市長の御答弁ではその計画は新市の市長が決まってから策定されると、策定に入るということでございまして、過去の実績先ほど申し上げましたけれども、その策定には1年半ぐらいを要したわけでありますが、その策定の日の目を見る日といいますか、策定されるのは完了するのはそうするといつごろになるのでしょうか。  それとその間ことし今年度で花巻市の新市発展計画は終了するわけですけれども、その後来年の3月からですか、花巻市の発展計画に沿った予算の作成といいますか、各事業の実施は何によって遂行されるのか、そこら辺ちょっとお聞きしたいと思います。  それから、基本計画の議会の関与についてでございますけれども、今の答弁では全員協議会で説明しているので理解願いたいということでございますけれども、やはり私ちょっと調べたんですけれども、岩手県でも平成15年の10月に条例を改正して議会の関与を計画に対し、これだけの新市発展計画だけではないんですけれども、いろんな計画に携われるというようになったと伺っていますし、県内でたしか8町3村ですか、それもその条例改正をしているということなんです。それから、市はどうかというと、市はあいにく情報が私の手元にありませんがないということなんですけれども、新市になりますと行政エリアが大きくなりますので、これを機会に住民の代表である、住民の声を吸い上げやすい私たち議員もその計画の策定に入った方がいいんではないかという意見を持っているんですけれども、そこら辺もう一度御答弁お願いしたいんですが、よろしくお願いいたします。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 合併後の総合計画でありますが、これは新市建設計画を中心としてその精神を引き継いで新市の市長が決めるわけですが、この決めるまでにはいろいろのアンケート調査とか、あるいは審議会にかけたり何かしますので相当な時間はかかると思います。ですから、先ほど御答弁申し上げましたように新市建設計画をもとにいろいろその準備作業をしながら予算編成とあわせながらやることになると思います。ですから、早くても年度後半になるのではないかなとこのように思っているところでございます。  それから、基本構想、基本計画の関係でありますけれども、これは最近は景気低迷、あるいは高齢化でその経費の増大、あるいは公債費の増大等でいろいろ計画と実績がギャップが出てきて変更したりしておるところでありますけれども、本来は基本構想だけが縛りがありまして、基本計画はその都度その都度御説明申し上げてきているところでございまして、前は総合計画審議会にも議員の皆様に入っていただいたわけでございますけれども、最近はいろんな法律で定められた以外は議員の方々が抜けられておりまして、私どもとすれば残念な面もありますが、そういう関係がございますので、その機会を見てあるいは全員協議会でいろいろ説明を申し上げているところでございます。  県は平成15年でありますが、徐々にそういう団体もふえるかもしれませんが、現時点では私は何か不都合があればまた別ですが、このまま継続させていただければというように思っているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 今の基本計画への議会の関与でございますけれども、これは私たち議会の問題でもあるわけですけれども、これについては議会でも話し合っていただければなと私個人は思うんですが、当局も検討するぐらいの気持ちを持っていただきたいなというふうに思いました。  それで、次に行財政改革について先ほど66項目のうち38項目について実施してあると、来年度以降に予定されているのも含めて、それは34項目なんですが、ですから、推進状況はそうおくれてないと、初年度としてはおくれなかったということなんですけれども、私は大綱を見ますとその推進プログラム自体の印象ですけれども、総じて改革のスピードが遅いのではないのかなというふうに感じるわけです。というのはプログラムの中に調査検討期間が入っておりまして、これは入ってもいいんですけれども、数が多いと、それから業務の民間委託に実施年度が明確になっていないものがあると、それから段階的に実施とか5年間かかってやらなければならないものなのかという疑問を持つ事項があるんです。これはこれで私私見なんですけれども、時間もあれですが、項目の中で私行財政改革で歳出の削減ということがまず頭に浮かぶんですけれども、財政運営の健全化のためには歳入の確保も求められるんではないかなと思っております。  そこで、私市民の方々に理解されるように行政側が率先してむだな歳出を減らしていくことも大事ですが、その後に歳入の確保に当たることが一番大切ではないかなというふうに思っています。  それで、大綱ではどのような項目を並べているかと申しますと、市税の収納、市刊行物の有料化、使用料、手数料の見直し、未利用資産の民間売却、これは財産の売却ですね、これらが並んでいるんですが、それでちょっとお尋ねしますけれども、特に収納率の低い市税、国民健康保険税、市営住宅使用料、これの現状をどう認識しているかと、それから市刊行物の有料化とある、何のことか、具体的にちょっとお尋ねします。  それから、使用料、手数料の見直し、値上げも考えられるかということであります。  それから、資産の売却ですけれども、大体見込み額とか箇所数がわかれば教えてください。  あと5分ぐらいですので、端的にちょっと欲張ったんですけれども、端的に回答願います。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答え申し上げます。  1点目の市税の関係でございますが、これは本市のみならず現在の景気の低迷とかそういう経済情勢を反映して、また一時期リストラ、それから給与減収そういうものを反映して全国的に市税、国税もあわせて収納率が低下をしているところであります。したがいまして、行財政改革にその収納率を引き上げようということで、また職員への意識啓発も図るために数値目標を設定して取り組んでいるところであります。ただ、残念ながら前年比較で上がる状況というものは過去数年出てきておりませんけれども、ただ県内では13市中、市税の収納率は3位というんですか、3番目、国保税につきましても4番目ということで努力をしているところでございますが、なお一層市税の収納率を引き上げる努力をしてまいりたいと思ってございます。  それから、市刊行物の有料化の具体的な内容という御質問でございますが、これにつきましては一つは歳入の確保を図るという部分もありますけれども、具体的には印刷費に1冊なり1つ当たり100円以上かかっているものについてそれを個人的に市民の方なりまた団体などから要望があった場合、一応有料にさせていただきたいということで、平成17年本年の4月1日からそういう形で対応をさせていただいているところでございます。ただこれはあくまでも印刷にかかった実費分を御負担をいただくということにしてございますし、当然市民の皆様に全員の皆様に周知することを目的としたものとか、全戸配布を行うようなものについては除外という形で従来どおりにさせていただいているところでございます。  それから、使用料、手数料を毎年予算編成の時点で見直しを行っているところでございますが、値上げも考えられるかということでございますが、当然適正な利用者の御負担をいただくという面から申し上げれば値上げも考えられるわけでございますが、ただここ数年やはりこういう経済状況を見据えまして、本市では使用料の引き上げは行ってきておらないところでございます。  また、未利用資産の売却の状況という御質問でございますが、平成16年度におきましては件数でございますが、44件の件数を公売なりまた隣接者の方への払い下げ、隣接者の方への払い下げは、面積的に少ない例えば道路買収で残った三角地とかそういう部分につきましては、隣接者の方の御協力をいただき払い下げをしてございます。それから、岩手県への売却なども含めまして44件、金額でおよそ5,150万円ほど土地、未利用資産の売却をしたところでございまして、本年度におきましても現段階でございますが、4件ほど公売をさせていただこうかなと予定をしているところでございまして、近々広報等を通じて市民の皆様にお知らせをしてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(佐藤忠男君) 本舘憲一君の質問が終わりました。  これより本舘憲一君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  柳田誠久君。 ◆17番(柳田誠久君) 17番、柳田誠久でございます。  ただいまの本舘議員の質問に関連して行います。  内容は、市の発展計画に関連させて行いたいと思います。  先ほど以来本舘議員もいろいろ細かく質問を申し上げておりますし、それについていろいろ御答弁をいただいておりますが、私角度を変えてちょっと御質問を申し上げたいんですが、実は本年になってから3月に花巻市発展計画後期基本計画の見直しというので3月に説明されたわけでございますが、ちょっとそれに関してお聞きいたします。  私から考えますと計画が最終年次が平成17年という内容のものでございます。最終年次において率直に考えてここで計画の見直しというのをわざわざ出してきたということは一応説明は当初されましたけれども、この意味合いというものをどのようにお考えになっていたのでしょうかということをまずお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 平成8年の3月に基本構想から基本計画をつくりまして前期計画、そして平成13年の2月にこの後期基本計画をつくってこの計画の推進に一生懸命頑張ってきたわけでありますけれども、その一方では依然としてこの景気低迷でありまして、税収、あるいは交付税も伸びないと、そのほかにこの景気対策として公共事業を前にやってきた関係がありまして公債費の増大がありまして、結構財政環境が厳しいということであります。また、高齢化がありましてやはりその計画を検証してみましたらさまざまなでこぼこがありまして、すぐ合併にまいりますのでやはりその新市の計画に引き継ぐそのことが大事でありまして、ですからここで予定どおり進める事業と新市の総合計画に反映させる事業とこういう振り分け作業をしなければならないということでありまして見直したところであります。当初は155事業でありました。最終的にはその実施した事業と新市の移行した事業で156になるわけですが、そういうことでこの計画を見直し、公表しながら御理解を賜りたく見直したものであります。 ○副議長(佐藤忠男君) 柳田誠久君。 ◆17番(柳田誠久君) 市長がおっしゃられるのはそういったことではないのかなということを私も一応予測はして質問しておるわけですけれども、これをよく考えてみますと、事務事業の計画というのは基本的に予算執行を伴いますから、やはり事実の認定という部分での行ったことだろうと思います。それでこれも考え方では非常に大事なことであることは否めないわけでございますが、ただ最終年次の平成17年度においては、やはりもっと大事なことは、この事業を遂行したことによってどのような成果を得たのかと、要するに成果の評価という問題の方がもっともっと重要性を増してくるのではないのかなと思うわけでございます。要するに総括の時期ですよと、そういうことから考えますと、先ほど本舘議員もいろいろ御質問申し上げて新市においての新市の計画等の引き継ぎとかそういった問題をお話しいただいていたんですが、やはりこの平成17年度を最終年度、目標年次とした要するに一つの事業を推進してきたその評価というものを一応そろそろ意識しておられなければならないんだろうということで、こういったその評価というのをいつごろどういったようになされてそれをどのような形で発表なさるのかということをお聞きしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 計画は計画し実施して評価していきますのでそれが予算と決算にあらわれてまいりますので、決算時期にそれが出てくるものというように考えておりまして、まだ平成17年3月は平成16年度中でありまして、5カ年間の結果というのは平成17年度の途中になりますけれども、決算ができてから出てくるものと総体的には出てくるものというように考えております。 ○副議長(佐藤忠男君) 柳田誠久君。 ◆17番(柳田誠久君) おいおいには評価をなさるということですが、やはりそれも非常にタイムリーな時期で行われないとやっぱり新市の発展計画そのものにおいても非常に参考となるためには私が申し上げていることも一応一考の値があるのではないのかなとこう思います。  新市の建設計画というのを策定する段階において新市まちづくりアンケートというのをとられました。これは既に公表になっていますから皆さん御周知のとおりでございますが、アンケートの中では1番目に医療体制の充実と、これはキャッチフレーズみたいな感じで安全、安心とこう呼んでおりますが、2番目には働く場所の確保と、要するにキャッチフレーズですと活力と、3番目には高齢者、障害のある方等への福祉サービスと、これはキャッチフレーズでは水と緑という表現でされております。このことを住民の方たちは望んでいるんだよということが強調されておりました。  望みでございますけれども、裏を返せば現在このことがまだ不足な状態ですよと、残念ですけれどもまだ不備な状態ですよということも言っているのではないのかなとそう思うんですが、やはりぜひその新市に引き継ぐに当たってこのようなこともどう御認識されているのか、その辺もぜひお考えを教えていただきたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 昨今はやはり経済社会というのは複雑になってきておりますし、また要望も多種多様になってきておりまして、どちらかといえばソフト面の要望が多いということで、福祉とか環境とか、あるいは労働面が多いということで、これはその市の調査だけでなくて県の段階においての調査でもそうあるところでありまして、それらを充実強化していくことが大事だとは思っておりますが、一方ではある程度の所得がないと幸せが感じられませんから、やはり産業振興というものも進めていかなければならないというように私は思っておるところでございます。そこが計画をつくるところの難しいところであるというように思っておりますけれども、それぞれ議員さんの中にはいろいろと特色というんですか、特技の部分がありますので、それをいろいろ伸ばしていただければいいと思っておるところでございますし、私どももそういう行政には継続性がありますから、今の計画でも次の計画でもそういうものを引き継いでいかなければならないと思っているところであります。 ○副議長(佐藤忠男君) 以上で本舘憲一君の関連質問を終わります。  午後2時25分まで休憩いたします。             午後2時13分 休憩             午後2時25分 開議 ○副議長(佐藤忠男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。
     次の質問者、名須川晋君。(拍手)     (名須川 晋君登壇) ◆9番(名須川晋君) 新生はなまきクラブの名須川晋でございます。  質問量が多いため若干早口になるかと思いますが、御了承ください。  IT推進についてであります。  都市間競争における魅力向上及び災害時対応のためなどの地元に密着したコミュニティFM開局の体制づくりについてでございます。  コミュニティ放送局いわゆるコミュニティFMは、市町村の一部地域において地域に密着した情報を提供するために平成4年に制度化されました。平成16年4月1日現在全国に167局が開設されていますが、県内にはラヂオもりおかただ1局のみですから岩手県はFM後進県だといえましょう。ただし、県内では既に二戸市がカシオペア青年会議所が主導するNPO法人によって北上市はみちのく芸能まつりで祭り実行委員会が、江刺市では市が大河ドラマ義経FMウォークin江刺と題して5月から半年間にわたり観光客向けなどいずれもイベントFMといった期間限定の開設はなっていて、国道4号線沿いで主要都市の花巻市に動きがなかったのは実は意外だったともいえます。その利点としては、例えば商店街のセール情報であります。商店街のセール情報、ここの自転車屋さんは今安いとか、宝石が安いとか、牛乳が安いとか、そういうふうなセール情報でございますけれども、またスポーツや芸術、イベントの告知、温泉郷のPRなどアイデア次第で活用方法は多岐にわたりますし、国道4号線を通過するだけだったドライバーにチャンネルを合わせていただければ市内に足を運んでいただけるきっかけともなり、活性化にもつながりそうな夢ある事業ではありませんか。また、災害時対応にも有効性が期待でき、阪神・淡路大震災発生直後もコミュニティFMは大活躍したと言われ、そうした例は全国数多く挙げられます。  あくまで事業は民間主体であるべきですが、実現にはまずは官民一体となった研究が必要と思われます。ぜひとも開局の可能性を模索すべくその仕掛けづくりを始めていただきたいと要望いたしますが、いかがでしょうか。  花巻ケーブルテレビ新サービス提供による地域格差とデジタルデバイド情報格差の是正について、花巻ケーブルテレビはこの夏から基本33チャンネルを3,000円を切る契約料で提供する高付加価値のケーブルテレビ局に生まれ変わるとのことです。市内5,000戸を配信対象とし、インターネット接続のプロバイダー事業も開始、非常に魅力的な事業が展開されるとお伺いしております。花巻市は今年度花巻ケーブルテレビに対して映像データの作成業務を214万円で委託し、地域ニュースを放送いただいておりますが、契約者が増加するほどにその配信エリアとエリア外つまりまち中と在の情報格差、デジタルデバイドが拡大することが容易に予測できます。視聴できる番組が圧倒的に多いことには認容せざるを得ませんが、同じ税金を払いながらも市から提供される情報において格差があるのはやはり許容しがたい状況といえます。  これについては前述したコミュニティFMの開局であったり、後述するインターネット利用者の増加といったメディアミックスによる補完が有効であります。この格差是正について対策を講じなければならないと考えますが、いかがでしょうか。  岩手県は全国的に見てインターネット利用率が下位に位置するが、これを増加させる施策についてであります。  総務省の平成16年版情報通信白書において岩手県のインターネット人口普及率は全国平均49.0%を大きく落ち込む39.1%、利用率が下位グループに入りますが、高齢化にある都市だから仕事上特に必要ないからといった理由でこの低迷状態を放置していいとは思えません。インターネットの世界を楽しみ活用することは人生に広がりも持てますし、花巻市の情報提供においても市民が共通の情報を得られやすくなることにもなります。情報通信社会の進展による自然増だけを期待するままでよいものか、あるいは利用率向上に積極的に打って出ていくのかお聞かせ願います。  講演会等の映像を総合支所へ配信して多くの市民の方にごらんいただくことについてであります。  花巻市には行政、民間主催問わず各界で活躍する著名人、知識人をお招きし、有意義な御講演をいただく機会が多々あります。しかし、そこに出席し講話を拝聴できるのは、時間が許され、主催組織に何らかの関係があって案内がもらえる方、講演の開催を知ることができた方などに限られましょう。市民のごくごく一部しか恩恵を受けないのはもったいないことですし、ここでもデジタルデバイドや属する組織による不公平さもあらわれます。特にも合併後には講演会が人口の多い旧花巻市に集中してしまう可能性がありますから、移動コストが無視できる気軽に来れる範囲内かといった地域格差があらわれましょう。ならば手法はさまざま考えられますが、例えばこれを録画し総合支所で上映すればそうしたハンディも無視できますし、デジタルアーカイブとして何度も活用できる資料となりましょう。御検討をお願いします。  協働社会の推進について、市民、ボランティア団体やNPOとの連携を推し進めた協働社会の実現にどう取り組むかであります。  率直にお伺いいたしますが、花巻市は協働社会についてどう考えているのでしょうか。残念ながらその取り組み姿勢を見れば岩手県と花巻市の温度差は相当大きいと判断せざるを得ません。無論それぞれボランティア活動には携わっておられるでしょうが、協働社会の理念を把握し、心から語れる職員の方がどれほどいらっしゃるでしょうか。  新市においては地域自治区制度が導入され、総合支所によって協働社会が推進されます。しかし、今の花巻市に理解も意気込みもあると果たしていえるのか、甚だ疑問を感じざるを得ないものです。協働社会実現にこれからどう取り組まれますか、決意のほどをお伺いいたします。  市民活動団体、ヒアリング調査によってニーズが明らかになった市民活動支援の拠点スペースの設置についてであります。  文部科学省は、平成16年度民間事業者やNPO等の連携協力関係の推進を図ることを目的に全国7カ所にNPO関係者、行政関係者、学識関係者、教育関係者等で構成する推進委員会を設置し、生涯学習分野におけるNPO支援事業を行いました。この1カ所に指定された花巻地方が3月にまとめた生涯学習NPO委員会が作成のNPO支援事業報告書、花巻地方のNPO市民活動の活性化に向けての内容を引用して質問させていただきます。  この中で地元のNPO法人を中心とした中間支援NPO設置の必要性が明らかになり、その結果として先週10日にNPO活動を支援する中間NPO花巻市民活動支援センターが正式に岩手県から認可を受けたところでございます。また、その際の管内市民活動団体109団体を対象に行ったヒアリング調査とワークショップの結果、市民活動支援の拠点スペースのニーズがあぶり出されました。市民団体が気軽に利用できるコピー機、印刷機、パソコン、情報ボックスなどを備えた施設ですが、この機能整備についてどのようにお考えでしょうか。  指定管理者制度について、導入における諸課題の検証についてであります。  花巻市は今年度から8区分の施設に指定管理者制度を導入いたしました。これについて公募するしないを判断した理由は何であったか、募集方法が適切であったか、審査基準はどうだったか、第三者による審査委員会の設置と透明性の確保が必要ではないか、パブリックコメントをとったか、これら疑問に感じた点について御回答願います。  今後の導入について、今後導入先を拡大する計画はあるかどうか、あればその時期についてお知らせください。  図書館運営についてでございます。  13日間にわたる蔵書整理点検に伴う休館日の短縮化にどのような方策を講じるか、花巻市図書館は蔵書整理による休館日に毎年2月中旬から2週間弱を充てております。蔵書整理は利用者に的確に図書を提供する上で大変重要な作業とはいえ、災いして利用者の利便性を損なっている現状も憂慮するならば多少の費用がかかろうとも短縮化する方策を講じねばならないのではないでしょうか。御検討をお願いいたします。  図書、CD等の購入及び廃棄時におけるリサイクルショップとの機動的連携は可能か、まずもってこの提案には著作権法との絡みや公立図書館には作家や出版会社の育成、権利を守る使命をかんがみれば大変な熟慮が必要だろうと認識はしつつ質問させていただきます。  本やCDの購入に当たっては、リアル、バーチャル問わず流通チャネルは数多くありますが、一消費者にとって多様な選択肢があるのは喜ばしいことであります。これは聖域なき予算削減によって備品購入費も減らされつつある公立図書館も無縁ではありません。良質の図書を数多く取りそろえてほしいのが市民の願いですから、予算削減と資料の質・点数をどう維持していくか、そこに一つの選択肢としてリサイクルショップとの機動的な連携は考えられないものか、また整理して必要なくなった図書は些少であれ市の収入に変えることを検討するべきではないかお聞かせください。  10年内に整備する新図書館像と事業計画についてであります。  新市建設計画において新図書館整備計画が示されています。つまりこの10年内に新しい図書館ができることになりますが、それではその図書館のあり方、理想像はどういうものか、まだまだ未確定要素ばかりではありましょうが、現在ほのかに見える整備計画について市民の皆様の興味を喚起する意味でお知らせください。  景観緑三法施行に伴う花巻独自の景観形成について、日本全国均質化してしまったまち並みからの脱却を図り、花巻独自の景観形成のため景観法を活用し、積極的な取り組みを求めることについてであります。  自分が学生のころ年に数度帰郷するたびに新しい建物や道路がふえ、地元の発展に目を見張りつつも以前の素朴な風景が失われ、都会と同じ無機質なまち並みに違和感と失望感を覚えたものでした。全国各地を視察させていただく機会がたびたびありますが、ありふれたナショナルチェーンの看板が乱立する国道沿いの光景は日本全国で散見でき、その都市固有の景観を感じる機会は古い都古都を訪れた際だけという感じです。  昨年12月景観緑三法の施行によって地域の自然、歴史、文化などが調和した景観形成のため適正な制限のもとでの土地利用が可能となりました。花巻市もそのアイデンティティーをいま一度検証し、文化観光都市の名にふさわしい景観形成が求められましょう。新法律の活用についてどうお考えかお聞かせください。  6番目、東京都立川市で活動するNPO立東京賢治の学校について、宮沢賢治の農民芸術概論綱要を精神とした賢治の学校の状況を把握し、間接的ながらも応援していくことは、賢治精神のさらなる広がりと発展につながるのではないかであります。  3月定例会の小原昭男議員の一般質問に続き再度取り上げさせていただきます。  私たち新生はなまきクラブは、ことし2月4日東京立川市の東京賢治の学校を訪れる機会を得ました。主体な教育と呼ばれる授業を1時間半ほど参観した後、小学生から中学生まで約80名の全児童・生徒が一堂に会し賢治の歌や踊りを発表してくれました。私たちは精神歌を歌って御礼の意をあらわしましたが、それは遠く500キロメートル離れた賢治精神を受け継ぐ花巻小学校の授業風景を思い浮かばせる光景との評もあり、大変な感動を覚えたのでした。とにかくも花巻市民の全く関知する以外の場所で賢治の感性を移入した教育が行われていたことは全くの驚きでありました。  都会の片隅で農民芸術を培った彼らはやがて社会人として羽ばたきます。全国に散らばらんとする賢治のDNAは一体どのような触媒として周りのものを、そして未来を変えてくれるのでしょうか。私たち花巻市民は、純粋で一途なこの取り組みを決して無視してはならないとお感じにはなりませんか。傍観というわけでもなく状況把握もせず無視したままでいいのでしょうか。私は賢治の学校の歴史の積み重ねのため間接的ながらも応援していくことは長期的に見て本市の発展にさえつながると考えます。お考えをお聞かせ願います。  学校間交流について、校長の鳥山敏子先生との懇談で市内の学校との交流を望んでいるとおっしゃっておりました。毎年夏休みには子供たちを連れて花巻にお越しになるそうですから、岩手と東京を賢治精神で紡ぐ学校間交流を始めることは極めて有意義であると考えますが、いかがでしょうか。  岩手労災病院の後医療問題について、岩手医大との交渉経過と結果についてでございます。  花巻市は岩手労災病院の後医療候補先に岩手医大を挙げ、労働者健康福祉機構、県とともに折衝を重ねてきたと御報告を受けてまいりました。お引き受けいただけるかどうか医大理事会の可否によるものと承知しておりますが、理事会は既に開催されているのか、まだならいつと把握されていますか。市はどのような認識をお持ちでしょうか。  後医療機関先確保について、最悪の結果として医大にお断りされた、また既にされている場合、次善の策として他の民間医療機関に引き受けていただくよう働きかけていかなければなりませんが、その見込みをお聞かせください。  非常にブーイングのあった禁煙対策についてであります。  禁煙意識の普及向上と公共施設における分煙徹底の諸対策について、先月末5月31日は世界禁煙デー、それから1週間は禁煙週間として花巻市においてもその趣旨で取り組まれたものと思います。たばこの害を市民に十分に理解していただき、禁煙意識の普及向上にますます努めなければなりませんが、本市の諸対策はどのようになっておりますでしょうか。健康増進法の施行以来公共施設における分煙が大変進んできたのは認めますが、受動喫煙が果たして皆無か、空間分煙が徹底されているかどうか、公用車の状況も含めお知らせください。  以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。簡便なる答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 名須川晋議員の御質問にお答えします。  市民、ボランティア団体やNPOとの連携によります協働社会の推進の実現にどう取り組むかとの御質問についてでありますが、まず最初に県内のNPOの実態といたしましては、任意団体としてのNPOは765団体、NPO法人としては157団体の登録があり、そのうち市内ではNPO法人として14団体が登録しております。近年では個人が多様な価値観を持つ時代となり、市民の行政に対する要望も多様化し、各種分野におきまして住民のニーズに密着した施策の推進が求められております。また、市民の間にも積極的な市民活動に対する参加意識の高まりの機運ができてきているところでありますし、職員もボランティア活動を行うことはもとより、協働社会の実現を目指して努力していると認識しているところであります。  行政が市民、ボランティア団体、NPOと協働し各種施策を展開する利点といたしましては、地域内での住民課題解決力を強化できることや行政をより市民ニーズに即したものにしていけることが挙げられ、ひいては行政の範囲を超えた豊かな地域活動の実践が期待されるものであります。  また、市民の側からも行政施策への積極的な参画が可能になり、結果としてきめ細かなサービスの提供が受けられることなどが利点として挙げられるところであります。これらのことからいたしましても、今後自立した地域社会の形成を行う上で各種市民活動団体との協働は、極めて有効な手段であると考えております。  市におきます協働といたしましては、障害のある児童を対象とした学童クラブの運営や児童・生徒ボランティア講座のNPO法人への委託があり、またボランティア団体の方々からは福祉、環境美化、教育など多方面にわたる御協力をいただいているところであります。  市といたしましては、今後も県、市内のボランティア団体、NPO等との把握に努めまして、また県や社会福祉協議会のボランティアセンター等との連携を図りながら、各種団体の専門性が十分発揮できる分野での協働を積極的に推し進めてまいりたいと存じております。  次に、景観緑三法の施行に伴う花巻独自の景観形成につきましての御質問にお答えします。  議員御承知のとおり景観法、景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律、土地緑化保全法等の一部を改正する法律のいわゆる景観緑三法が本年6月1日に全面的に施行されたところであります。この三法は、美しい景観、豊かな緑の形成を促進し、観光立国の実現や美しい景観による地方都市の再生、ヒートアイランド現象の緩和や自然との共生を目指すために制定されたものであります。  本市につきましては、岩手の景観の保全と創造に関する条例に基づきまして平成10年にイーハトーブの景観づくりのタイトルのもと花巻市景観形成基本方針を策定し、星が丘地区や不動上諏訪地区の地区計画による生け垣への誘導、花巻駅周辺のモニュメント風の鳴る林、銀河鉄道大壁画のブラックライト化、大堰川筋プロムナード事業など良好な景観の保全形成に努めてきたところであります。  来年1月に合併いたします3町におきましても早池峰山、葛丸川渓流等保全すべき景観がありますので、景観緑三法の活用に際しましても、岩手県等の関係機関と協議を進めながら引き続き美しい景観の保全と新花巻らしさの景観の創出に努めてまいらなければならないと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(佐藤忠男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) まず、図書館運営につきましての御質問にお答えします。  13日間にわたる蔵書整理点検に伴う休館日の短縮化にどのような方策を講じるかについてでありますが、現在図書館では移動図書館車用の図書から郷土資料まで約16万4,000冊の図書資料を所蔵しております。蔵書点検は、これらの図書資料の所蔵確認及び書架整理等のため年1回行っております。  所蔵確認を行うには貸し出しや閲覧など図書の動きをとめて情報システムのデータと照合する必要があります。毎年蔵書数がふえていく中で少しでも市民へのサービスの低下を招かないように検討を重ね、ここ数年来休館日数を縮小するよう努力してまいりましたが、より以上に期間を短縮するために改めて業務の見直しを行っているところであります。  今年度は作業人員の増員と点検機材の増量を行い、集中的に作業を実施するとともに、開館しながらの点検作業日を調整し、休館日を四、五日以上短縮することを目標にして検討しております。  次に、図書、CD等の購入及び廃棄時におけるリサイクルショップとの機動的連携は可能かにつきましてお答えします。  図書館は、市民の多様な学習ニーズに的確に対応するためにより広範な資料の収集に努めているところであり、今年度の図書館における視聴覚資料を含めた図書購入予定は4,900冊程度を見込んでおります。図書の購入方法としては、新刊図書案内情報誌を参考に哲学から絵本、全集までの各ジャンルから幅広く選書し、市内の書店組合から毎週まとめて購入しております。視聴覚資料のうち特にビデオについては、図書館において貸し出し等が可能な著作権承認済み映像資料を購入しております。  また、これらの蔵書から除籍する冊数等は年によって変動しますが、平成16年度末では花巻市図書館除籍基準により893冊を除籍処理いたしました。  除籍図書の活用としては、比較的汚損等の少ない程度のよい資料を整理した上で子供や地域での読書活動の環境整備に役立てております。平成16年度には過年度に除籍した図書とあわせて1,300冊ほど地区公民館などに配本いたしました。  議員御指摘のリサイクルショップとの機動的連携については、中古図書の流通システム及び著作権上の問題や営利を目的とした法人に対する財産の贈与に関する問題といわゆる古本や中古CDの適正な売買価格の設定などさまざまな課題を抽出した上で、可能であれば検討してまいりたいと存じます。  次に、10年内に整備する新図書館像と事業計画につきましてお答えします。  新図書館の整備につきましては、新市建設計画の中で事業化することになっておりますが、概要的には幼児から高齢者まであらゆる年代や地域の人々を対象とした生涯学習施設としての機能を備えるとともに、社会の変化に対応できる図書館づくりを目指して情報通信技術を利用した新しい図書館サービスの展開が必要であると考えております。  規模的には、将来を見据えた内容としなければならないことから、図書資料を収容する部分だけでも相応の面積が必要であろうと考えております。  新市発足後には、国や県が定めた公立図書館の設置基準及び公立図書館等振興指針を参考として、先進事例などの図書館情報を収集し、10万人都市にふさわしい図書館像をつくるためにさまざまな機会を通じて市民の皆さんの御意見や御要望を伺いながら検討を重ねてまいりたいと存じます。  次に、東京賢治の学校につきましての御質問にお答えします。  東京賢治の学校は、宮沢賢治とシュタイナーの人間観及び共生の精神に基づいて学校教育を中心にすばらしい活動をされているNPO法人と伺っております。郷土の偉人の精神がいまもって全国各地で引き継がれ人づくりに生かされておりますことは、花巻市民としてこの上ない誉れであり、大変うれしく存ずる次第であります。花巻市が目指すイーハトーブの実現と東京賢治の学校が願う真の平和社会づくりは、基本的に相通じるものであるとも思われますので、校長会にも紹介しているところであり、今後どのような支援や交流が可能なのか、総合的に勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(佐藤忠男君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 指定管理者制度につきましての御質問にお答えします。  まず、導入における諸課題の検証についてでありますが、指定管理者制度につきましては、平成15年9月に地方自治法の一部改正が施行され、公の施設の管理運営につきましては、直接管理または地方公共団体の指定を受けた法人または団体が公の施設を管理、代行する指定管理者制度のどちらか一方での管理を行う必要が出てまいりました。これに伴い、それぞれの施設ごとに指定管理者制度を採用するか否かの検討を行い、昨年9月の定例市議会におきまして14条例、21施設の一部改正の御決定をいただき、指定管理者制度を導入することといたしたところであります。  また、このたびの指定管理者を指定するに当たりましては、すべて公募により募集を行い、本年3月の定例市議会におきまして指定管理者の指定につきましても御決定をいただいたところであります。  指定管理者の選定基準につきましては、個別条例で規定しておりまして、指定管理者に応募した事業者等が提出する申請書において市民の平等な使用が確保されるものであること、市民へのサービスの向上が図られるものであること、施設の効用を最大限に発揮するものであること、施設の管理にかかる経費の縮減が図られるものであること、管理を安定して行う物的、人的能力を有していること等により選定をしているところであります。  また、指定管理者の募集につきましては、本年1月11日から募集要項の配布を開始し、1月28日までの間、申請書等の応募書類を受け付けし、募集期間終了後施設を所管する各課において書類審査及びヒアリングを行い、条例に規定した選定基準等と申請内容を照らし合わせながら指定管理者の候補者を選考し、2月9日に開催いたしました指定管理者選定委員会においてそれぞれの施設の指定管理者の候補者を選定をしたところであります。  指定管理者制度は、全く新しい制度で、本市も含め他の自治体におきましても試行錯誤を繰り返しながら実施をしている状況でありますので、御指摘、御提言をいただきました趣旨につきましては、今後の検討課題とさせていただき、改善を加えるべきところにつきましては改善を加えながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、今後の導入についてのお尋ねでありますが、今後施設のあり方を検討する中で、民間活用が望ましい施設につきましては、指定管理者制度を活用するなどしながら適正な管理に努めてまいりたいと存じております。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) IT推進につきましての御質問にお答えします。  まず、コミュニティFM開局の体制づくりについてのお尋ねでありますが、コミュニティFMとは、半径数キロメートルを対象範囲とするラジオ放送であり、平成4年に全国第1号が開局して以来現在では160数局のFM局が開局しております。  また、その活動につきましては、地域に密着した情報や地域性を生かした番組をみずからの手で発信し、地域の振興、その他公共の福祉の増進に寄与するとともに、災害時の緊急情報の提供というコミュニティ放送ならではの能力としても注目されております。  コミュニティFM開局の体制づくりについてでありますが、コミュニティ放送の基本コンセプトが地域密着情報の提供と市民参加型の放送などを目的としており、広く市民の皆様の必要性などについての機運の醸成が必要であると考えております。  また、事業の運営に当たりましては、積極的に参加できる企業・団体の御支援や御協力が不可欠であると思われます。  したがいまして、今後先進事例などを検証する中で身近な情報発信の手法などにつきまして調査、研究してまいりたいと存じております。  次に、花巻ケーブルテレビ新サービス提供による地域格差とデジタルデバイド情報格差の是正についての御質問にお答えします。  株式会社花巻ケーブルテレビでは、8月を目途にデジタル対応が可能な58チャンネルの新サービスとインターネットサービスを同時に提供開始する予定と伺っております。また、今回のサービス提供に伴い、従来のサービス地域におけるケーブル線の布設替えや新たに高木団地、本舘地区などまでエリアを拡大し、約1万世帯が受信可能となるようケーブル線の新設を早い時期に完了させたい意向であると伺っております。  議員御指摘のこの新しいサービスの提供により花巻ケーブルテレビの受信地域と他地域との地域格差いわゆるデジタルデバイドの解消策についてでありますが、会社に対しましてエリア拡大の御要望を行ってまいりますとともに、今年度中に全市のADSLなどブロードバンド環境が整備される予定でありますので、市政ニュースなど身近な情報につきましては、インターネットを活用し、配信できるよう検討してまいりたいと存じます。  次に、インターネット利用率を増加させる施策についての御質問にお答えします。  総務省の平成16年度版情報通信白書によりますと、インターネット人口普及率は全国で49%となっておりますが、東北では40.3%、岩手県におきましては39.1%となっているところであります。白書ではインターネットを利用しない理由として、よくわからない、関心がない、あるいは必要性を感じない、サービスやコンテンツに魅力を感じない、利用し始めるきっかけがない、端末や機器の使い方が難しいなどが取り上げられております。  以上、4つの理由が利用しない理由の6割を超えているとの調査結果が出ているところであります。  こうした状況からインターネット利用率の向上を図るためには、インターネットを始めるための動機づけや使いやすい機器の導入、パソコン講習会の開催などサービスの充実に努めていく必要があるものと存じているところであります。  市といたしましては、パソコン教室やインターネット教室の開催などにより気軽に体験や練習ができる機会を広く提供いたしますとともに、市民の皆様が快適なサービスが受けられるよう、インターネット利用にかかるブロードバンド環境の整備拡大に一層努めてまいりたいと存じます。  次に、講演会等の映像を総合支所へ配信して多くの市民の方にごらんいただくことについての御質問にお答えします。  現在花巻市では、花巻市議会本会議の映像をライブ中継によりインターネット配信をしているところであり、多くの皆さんに御利用いただいております。本年3月の市議会におきましても、6日間の配信に対し600件以上のアクセスを数えたところであります。新市におきましてもインターネット利用の環境整備に努め、引き続き市議会のライブ中継を提供したいと考えております。
     また、本庁舎と総合支所間のネットワーク回線を利用した講演会等の映像の配信についてでありますが、ネットワークの整備にかかる費用や講演に当たっての著作権の問題等が考えられますので、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 協働社会の推進につきましての御質問にお答えします。  市民活動支援の拠点スペースの設置についての御質問でありますが、ヒアリング調査については、花巻地方生涯学習NPO委員会により花巻管内のNPO法人17団体、任意団体60団体に活動実態、支援ニーズ等のアンケート調査が行われたものと伺っております。そのヒアリング調査によりますと、活動を行っていく上での課題点といたしましては、活動資金の不足、事業運営を行っていく上でのスタッフの不足、高齢化、活動PRにおける情報発信の不足等が挙げられております。  このことから花巻地方生涯学習NPO委員会は、本年3月に会議を開催し、NPOが行政や企業と協働し、豊かな社会の実現を目指すための各団体の活動支援及びネットワーク強化などに取り組む花巻NPOセンターが花巻文化村協議会内に設立されたところでございます。  NPO及び市民活動団体の支援を目的とした組織が拠点スペースを築いていくことは、安定した活動を継続して行っていくためには必要なことであります。NPOは活動の専門性、柔軟性からも広域的な活動を行っているところでありますが、活動の拠点スペースにつきましては、各団体において主体的に確保するべきものと考えているところであり、御理解を賜りたいと存じます。  次に、岩手労災病院の後医療問題につきましての御質問にお答えいたします。  岩手労災病院は、これまで勤労者医療及び地域医療の中核施設として重要な役割を担ってきており、また温泉を利用した総合的なリハビリ施設として特徴的な医療サービスを提供してまいりましたが、昨年3月30日に厚生労働省から労災病院の再編計画に基づき平成18年度廃止の発表があったところであります。  以来、市議会を初め各種関係団体や多くの市民の方々の御協力をいただき、全市が一丸となって後医療の確保を要請し続けてきたところでありますが、これまでの厚生労働省や労働者健康福祉機構との協議の過程で、岩手労災病院の後医療としては、公的医療機関への移譲が最も望ましいとの判断が示されたところであり、岩手県で唯一の医師養成機関である岩手医科大学に対し、承継の要請を行っているものであります。  岩手医科大学では、4月7日に岩手労災病院の建物や設備関係の現地調査を実施いたしたところでありますが、岩手医科大学からは6月下旬にも一定の方向性を示していただけるものと存じているところであります。  次に、岩手医科大学による承引を得ることができなかった場合につきましてのお尋ねでありますが、厚生労働省、労働者健康福祉機構及び県の意向としては、あくまで公的医療機関への移譲を行うことで調整を進めてきているところであり、市といたしましてはこれまで進めてきた岩手医科大学の承継による後医療の確保が最も適切なものと考えておりますので、その実現に向け最大限の努力をしてまいりたいと存じます。  次に、禁煙対策につきましての御質問にお答えいたします。  禁煙意識の普及向上の対策につきましては、平成14年に策定した健康はなまき21プランに基づいて健康教室等で喫煙による健康への影響に関する正しい知識の普及を図っております。  特に禁煙したい方々には、花巻薬剤師会の協力を得て禁煙健康教室を開催し、保健師等による個別支援を行っており、これまでに受講した方の約半数の方が禁煙に成功しております。また、若年者の喫煙は非行の問題のほか体が未成熟であり、成人者に比較しニコチン中毒に陥りやすいことから、市内の中学生を対象に禁煙教育を実施いたしております。  平成15年には健康増進法が施行となり、同法第25条に規定された受動喫煙防止対策が多くの公的及び民間施設において推進されているところです。  平成17年5月現在での当市の公共施設等の禁煙、分煙の状況につきましては、敷地内全面禁煙は、市立保育園8カ所、建物内の全面禁煙は保健センター、図書館、宮沢賢治記念館、花巻小学校など16カ所です。喫煙場所を分離した完全分煙は、市役所2階部分、生涯学園都市会館、小学校など13カ所、分煙機器を利用した分煙は、総合体育館など12カ所、分煙機器を使用しないで喫煙場所を設けているところが38カ所となっております。また、公用車につきましては、公用バス及び共用車は禁煙を実施しているところであります。 ○副議長(佐藤忠男君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) ありがとうございますといいますか、収穫もあれば突っ込みどころ満載のところもあるんですが、1番のIT推進についてということでFMの関係でございますし、ケーブルテレビのデジタルデバイトの関係、ネット利用率についてこれらすべて全部関連すると思っておりますが、ネットを使えない方々が市の情報を知るには、例えばそのFMを使ってもいいのではないかなというふうに思いますし、もちろん市の広報もありますし、ケーブルテレビで市が214万円提供している中でそれをごらんいただくということのいろんなメディアを使って市政のニュースを市民の方々に把握していただくというふうなことでございますので、これはすべてつながっているということでございますから、IT推進についてはもっともっと力を入れていただきたいと思いますし、特にもコミュニティFMは、他市ではイベントFMという形ではございますが、やっておりますので、花巻市でもそういう試みをすることは一つの魅力向上につながるであろうというふうに考えられますので、研究組織をぜひとも設けていただきたいと思います。お金はかからないでしょうから、各団体に声をかけていただいてできるだけ本気になっていただくところを多くつくっていくというふうなことを何とかお願いをしていきたいと思います。  協働社会、NPOの関係でございますが、なんか全く僕の意識、認識と違うところでございます。参加意識の機運が高まっているとおっしゃいましたけれども、NPO出前講座を1市3町昨年度実施しておりますが、なぜか花巻市が参加者10名と一番少ないんですよ。今も地方振興局でそういうボランティア講座をやっているんですが、その参加者というのは惨たんたるものなんですよ。つまりそれを花巻市も恐らくは理解、把握していない状況で、何が参加意識の機運が高まっているのかというふうに感じざるを得ません。  ただいま市民活動支援の拠点スペースの設置についてということで、各団体に個別に確保してほしいという答弁でしたよね。これはちょっとよくわからないんですよ。このアンケートの中で資金が非常に足りないというふうな結果も出ているわけですね。その中でこういう例えばパソコンとか印刷機、コピー機、こういうのはなかなか資金的に足りないから購入できないわけですよ。それを個別でまた用意させるわけですか。そもそも市長選挙公約に総合交流センターというふうなのがございました。いろいろ駐車スペースの関係で頓挫はしましたけれども、その機能的には非常にすばらしいものであったと評価はいたします。しかし、その話が一向に進んでない、総合交流センターはそもそもこのNPOやらボランティアの振興のための機能でもあったわけですよ。それが今ここで何も取り組まずにそれぞれの70何団体で勝手に個別でやってくださいと、それはないんではないでしょうか。何もそんな大きな広いスペース必要ないんですよ。それを皆さんで協働でできるスペースが欲しいと言っているのに何ゆえにできないのか、ここら辺に協働社会の実現というそこのやっているNPOと市当局、あるいは県との意識の乖離というのを非常に感じます。非常に残念です。  時間もないので答弁は要りませんが、ちょっと考え直していただけますでしょうか。  指定管理者制度、これもいろいろありましたけれども、次に移りまして、図書館運営について、蔵書整理・点検、四、五日以上短縮ということでありがとうございます。これまで2年にわたって予決算などで言ってまいりましたが、こういうことで多少経費はかかるんでしょうけれども、対応いただいたということは大変ありがたいことでございますので、これについては御礼を申し上げます。  また、図書、CD等の購入及び廃棄時におけるリサイクルショップとの連携ということで、今年度の備品購入費ですね、図書、CDこれは恐らく数百万円減っていますよね、去年と比べて。こうした場合に図書冊数を減らしていくのかという問題、あるいは安い本しか購入しないのかといった場合に、その質や点数をどう維持していくかということになるかと思います。その中で古本屋と連携することも必要ではないかと、古本屋ですから全国チェーンですと一気に10冊、20冊集まってもしかしたらその学校図書館にそれを配布できるかもしれないということもありましょうから、そういう意味でリサイクルショップとの連携は可能かといったことでございますので、これはぜひとも可能であれば検討ということですからしていただきたいと思います。  また、新図書館について事業計画、今後10年ということで、市民の方々に興味を持っていただくという意味でやりました。これについては特にございません。  NPOの関係、東京賢治の学校についてでございますが、3月定例会の一般質問でやはり小原議員がこれについて質問をされておりますが、そのときにもたしか答弁が校長会に紹介しますよというふうなことでございました。その後何かあったんでしょうか、校長会の方から。現実としてただ紹介しただけで僕はそうそう興味を持っていくことはないんじゃないかなと思います。  要望ですが、教育長、教育委員、教育委員長にぜひとも上京する機会にこちらの学校に行っていただきたいというふうに思います。そういう機会ありませんでしょうか。積極的に状況をとらえていただきたいというふうに思います。全く私たちの知るところ以外でさっき御答弁の中にありましたように、賢治の精神を培った教育がなされているという全く驚き以外にないというふうに思っております。全く向こうの勝手で花巻の宣伝というか、宮沢賢治の精神を受け継いで子供たちを育ててくれているというふうなことはとんでもないことだと思っておりますので、ぜひとも坂本教育委員にも訪れていただきたいというふうに要望を申し上げます。  岩手労災病院の関係でございますが、岩手医大の交渉経過と結果についてなかなかこれはこの場でオフィシャルな場で明らかにするのは控えなければいけない部分もあると思いますけれども、6月末に断られましたと、そこからまた新しい展開を考えている暇があるのかということですよ。つまりそれはいろんなやり方があると思いますけれども、今の段階から民間にお願いするとか、アプローチをするとか、あるいは机上でもいいのでそういう可能性を検討していくべきだと思います。でないと本当に間に合うのかというふうに思います。深くは突っ込めないんですけれども、やはり悲観的な観測があるかどうか余りこれも言えませんけれども、そういうところで事務段階ではいろんな可能性を考えておいていただきたいというふうに要望を申し上げます。  禁煙対策についてでございますが、いろいろブーイングあるんですけれども、公用車の関係ですね。公用車、共用車、共用車とはどういうことなのか、公用車、職員の方々が使っている全台すべてこれも健康増進法の趣旨で言えば当然公共施設と考えていいわけですし、全国的に公用車全面禁煙というのは幾らでもあるわけでございますので、全面禁煙です、公用車は。そういう意味で実態ではなくて、どうするかというところを教えていただきたいと思います。  質問については今の禁煙の公用車の関係ですね。  あとFMのところの心意気なども聞いてみたいと思いますし、協働社会の関係、市民活動支援の拠点スペースの設置、そういう認識で果たしていいものですか。この点お聞かせください。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 労災病院の後医療の確保でありますが、現在医大に対してお願いしておりまして、機構の方も公的医療機関ということでありますので、そこで一生懸命引き受けていただけるように頑張っているところであります。そういう公的医療機関と民間の場合は、この機構の方に聞きますとその移譲条件が違ってくるというお話もありますので、そこまではまだいけない、まず医大さんにお願いしているところであります。  協働社会の実現は、これやはり大事なものでありまして、私どももしっかりしていかなければならないと思っておりますが、このNPOセンターでもいろいろ振興局の方から場所を提供していただいたということも聞いておりますし、また私どもの方にもなんか随分重要なところを占拠したいというようなお話も聞いておりますが、今後そういうこともあろうかと思いますが、お互いに話し合いはやってやはり協働の社会実現にお互いに頑張っていかなければならないのではないかと思っております。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) コミュニティFM開局の件で市としての意気込みをということでございますが、県内で盛岡がやっているということで、情報等も若干お聞きをしておりますが、あそこは常設でありますから議員が御提案いただきましたそのイベント時というような形とは違うと思いますけれども、やはりランニングコストがかなりかかるということで、必要な人員もそれなりに用意しなければならないということで、その資金の関係はほとんどスポンサーの方の資金に頼っているということでかなり厳しい運営だというふうにお聞きしております。花巻でも一応そういうFM局を検討された経緯があるかということでお聞きしたんですが、やはりスポンサーの確保、それからランニングコスト等の面で非常に難しいと、難点があるということで、今のところは断念しているという状況にあります。  御提言がありました花巻も年間を通じていろんなイベントを開催しておりますので、そうしたイベント情報に合わせたFMというようなことにつきまして、今後関係課とも協議をいたしまして検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(佐藤忠男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 共用車のことについてお尋ねがありましたので、お答えを申し上げます。  花巻市ではバスのほかに共用車ということで課に属さない車を所有を管理をしておりまして、それを空いているときは職員はいつでも使える形というものの車でございます。それを共用車と称しておりますが、説明が足りなかったことについてはおわびを申し上げたいと思います。その共用車については全面禁煙ということと、それから各課所管の台数につきましては、128台ほどございますけれども、これについては議員おっしゃるとおり法の趣旨にのっとって禁煙をしていただく、使っていただくように各所管の担当の方からお話をしていただいているところでございます。  以上です。 ○副議長(佐藤忠男君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 禁煙の関係、それでは徹底すべてですよ、やっていただきたいと思います。当然煙は入っているわけでございますから、すべてやってください。市長応接室しかりでございますし、あとその支援拠点センター、市長がおっしゃっていた以前のお話は大変よかったので、それを今も実現していただくようにNPOの各団体の実情を踏まえて取り組みをお願いいたします。  以上で終わります。 ○副議長(佐藤忠男君) 名須川晋君の質問が終わりました。  これより名須川晋君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 25番、小原昭男でございます。  名須川議員の質問に関連して大きく2点お伺いします。  一つは、景観緑三法の関連でございます。  まず一つは、街路樹というのは非常に建物の間にあって景観をつくっているというふうに思っておりますけれども、その土地に合った種類ということが非常にこの三法の中にもうたわれているということでございます。短絡的にアメリカハナミズキ、花巻にもたくさんありますけれども、本州以南どこに行ってもどこのまちの街路樹を見てもアメリカハナミズキなんですよね。これをやっぱりそうではなくて花巻らしいものを北国らしいものをやっぱり植えていくべきではないのかなとそういうふうに感じるわけでございます。そういうことについてそしたらその種類どうするのかものがないのではないかということになるかもしれませんけれども、やっぱり育ててもらっても長期計画で栽培ということも視野に入れながらやっていくべきではないかなとそう思います。やっぱり北国のものはなかなか育てている人もない、産地が南だということで、そういうことから考えてもやっぱりこっちでも育てることも進めるべきではないのかなということを考えます。  それから、大堰川プロムナードのことでございますけれども、せっかくまちなかにセントラルパークといいますか、オアシスといいますか、そういったものが創出されたわけですけれども、今の状況ではなかなか皆さん下をそぞろ歩くとかいろいろな花なり、あるいは木なりの景観を見ながらというような状況には至ってないのではないかとそう思います。そういうことで、例えば春、桜の季節、あそこは面積も余り広くないわけですからしだれ桜のようなものとか、秋はあるいは真っ赤になる紅葉、燃え立つ紅葉のようなというような景観をつくれば非常にそのまちなかとしてはすばらしい場所になるのではないかなとそう思います。  それから、あとは三の丸公園ですか、これも古いまち並みという形の中での公園整備だろうと思います。当時私も何回か申し上げたことがあるかと思いますけれども、桜とかこぶしとかという話ですが、当時にはソメイヨシノはなかった品種でございます。そこから言うとやっぱり彼岸桜とか山に普通に咲いているカスミ桜といったようなものが当時の川面に花びらを散らしたのではないかなとそう思います。そういった点についても御配慮いただければいいかなとそう思います。  それから、のり面ですね、のり面、掘削したのり面を外国の芝といいますか、草といいますか、そういうものとか木ですね、そういったものを非常に使われている、土壌崩壊を起こさなければそれでいいのだということにはならないだろうなと、固有の地方なり、地区の固有の植生なりそういったものに非常に大きな影響を与えるのではないかとそう思います。その辺も配慮をいただければなとそう思います。  それから、東京賢治の学校についてでございます。3月議会に一般質問をいたしましたんですけれども、名須川議員が言われたようにまず教育長、教育委員、賢治の学校においでになってみてください。本当に感激して帰ってきたわけですけれども、そういったことが実際教育現場を見られて感じられると思いますので、ぜひ私からもお願いしたいと思います。  そこで、賢治の学校では4年生のときに天の才が開くということを言われました。その天の才という言葉は賢治の言葉だそうでございますけれども、そういったことについて4年生教育というのをどういうふうにとらえられているのかお伺いしたいと思います。  それから、このごろ食育などということを言われるようになったわけですけれども、賢治の学校ではもちろん賢治もそうでしたけれども、命というものをもらって生きているのだよと、食物にはみんなそれぞれに命があるのだと、その命の大切さをきちんと教えることだということを言われました。確かに菜食主義といいますか、最後に賢治はベジタリアンと言いましたけれども、何で命のあるものを食して自分が生きなければならないのだろうなと涙を流したという賢治の話もございますけれども、そういった本当に命の大切さということを教えることが犯罪とかそういうふうなものを抑える大きな力になるのではないかなとそう思います。その点についてもお伺いしたいと思います。  それから、あと一つです。生誕100年祭のときにこの鳥山敏子先生は賢治に教えられた皆さんからいろんな情報をもらって映像化しているということでございます。そういったものを本来であれば伊藤次長、教育委員会でやるべきことではないのかというようなことだとそう思ったりもするんですけれども、そういったものをせっかくたくさんのフィルムがあるそうでございますので、何とかお借りして何かの機会にそういったものを紹介してあげると、花巻の人たちのことを取材したのですから、そういったものを何とかできないものかなとそう思っているわけでございますけれども、その辺御回答お願いしたいと思います。 ○副議長(佐藤忠男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 景観の御質問でありますが、この景観というのはやっぱりある学者の弁によりますと、やはり一番その自分が育ってきた環境に左右されるというものでありまして、これがそれぞれの人と人との個人個人で違ってくる、ですから美とか、あるいは花でもやはりきれいなものはきれいですけれども、やっぱり好みが出てくるというものでありますが、私は街路樹等はやはり花巻市の名にふさわしく花の咲くものを街路樹にしたいということでありまして、変えてきている部分もあります。いろいろ御指導賜りながら公園とか、あるいはプロムナードのあたりにつきましてもまた一生懸命花巻の名にふさわしい公園づくりをしてまいりたいと思っております。 ○副議長(佐藤忠男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 時間がありませんので、手短かにお答えを申し上げます。  賢治の精神につきましては、賢治の学校以外にも日本全国、あるいは世界にまたがってファンもありますし、大事にしている方々が多いということは私も本当にうれしく思っております。  ちなみに賢治記念館に修学旅行で来ている人数でございますが、平成16年度は小・中合わせて177校、7,800人の子供たちが来て賢治について学んでいると、それから賢治精神を大事にしている学校はまだたくさんあります。ちなみにこれも以前に議会で問題になったそうですが、ネパールの賢治インターナショナルスクールとの交流についてはどうかということですが、現在花巻小学校と交流が始まっております。向こうから絵画が送られてきて花巻小学校では絵画を送る、それから賢治集会のビデオを送るとそういう計画になって進んでいると、こういう学校について校長会に紹介しただけでいいのかというお話がありましたけれども、学校の教育については校長達に任せておる面が多いわけでございまして、こういうすばらしい学校がありますよということは紹介します。そのことについてぜひうちでは交流をしたいという学校があればもちろんそれを援助もしますし、それから東京賢治の学校の方から直接教育委員会に問い合わせがあったり、あるいは訪問されてこういうふうな学校と交流したいのだと、こういう資料が欲しいのだと言えば御協力をするし、支援もしたいというふうに考えているところでございます。  それから、命の教育の大切さということにつきましては、当然でございまして、私個人としましてはやっぱり家庭の食事の問題から学校の給食の問題、食の問題が今非常に弱っているなというふうなことで、それを大切にしながらあわせてきのうもお話ししましたが、性教育の観点からも命の大切さということについては、大事にしていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(佐藤忠男君) 以上で名須川晋君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後3時39分 散会...