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花巻市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第3回)-06月14日−03号

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  1. 花巻市議会 2005-06-14
    花巻市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第3回)-06月14日−03号


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    平成17年  6月 定例会(第3回) - 06月14日-03号 平成17年  6月 定例会(第3回) - 06月14日-03号 平成17年  6月 定例会(第3回) 平成17年6月14日(火) 議事日程第3号 平成17年6月14日(火)午前10時開議  第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 戸田 努君   (3) 佐藤かづ代君   (4) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 箱崎英喜君   (2) 戸田 努君   (3) 佐藤かづ代君   (4) 照井明子君 出席議員(27名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君
       5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   20番  高橋 浩君     21番  佐藤かづ代君   22番  阿部一男君     23番  古川昭蔵君   24番  高橋 毅君     25番  小原昭男君   26番  久保田春男君    27番  和田幹男君   28番  齋藤政人君 欠席議員(1名)   19番  平賀大典君 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君    助役     山口紀士君  収入役    高橋 勲君    教育委員長  高橋 豊君  教育長    下山 巌君    監査委員   太田代誠二君  選挙管理委           農業委員会         奥山 隆君           高橋善悦君  員会委員長           会長                  企画生活  総務部長   佐々木 稔君          小原 守君                  環境部長  保健福祉         小原康則君    産業部長   佐々木政孝君  部長                  次長兼  建設部長   森橋昭夫君    広域合併   中島健次君                  推進室長                  水道事業  教育次長   伊藤春男君    所長兼    平藤高雄君                  管理課長  参事兼         伊藤隆規君    財政課長   亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   高橋敏知     次長     齊藤俊晴  副主幹             主査         阿部 旭            佐藤多恵子  (議事担当)          (調査担当)  主任     高橋賀代子    書記     久保田謙一  書記     佐々木祐子             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆11番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  それでは、通告に従いまして質問してまいりますので、よろしく御回答をお願い申し上げます。  まず第1に、まちの活性化についてであります。  中心市街地の衰退が問題になったのは、1980年ぐらいからだと考えられるが、近年、非常に深刻化し、現在中心市街地の商業中心としての地位は極めて低下し、中小の商業施設や営業所など中心市街地から撤退して久しい。  中心市街地イコール中心商業地とみなし、商業地としての活性化を目指すことは現実には大型ショッピングセンターや大型店との競争に負け、大企業の支店や営業所等が中心市街地から撤退してきている状況から、ほぼ不可能と考えられます。そのため、中心市街地は生活中心としての再生や活性化を図ることが現実的であり、そのためには公共、公益施設の集積が必要であります。  そこで、中心市街地活性化の方向性と中心市街地活性化への今後の取り組みについて当局のお考えをお尋ねします。  次に、観光振興についてお尋ねします。  GIS、すなわち地理情報システムを利用した観光客向けのコールセンターを設置することについてであります。  今後ますます増大が予想、期待される観光客については、外国人観光客、シルバー層の観光客への対応が重要と思われます。  アジアを初めとする外国人観光客の受け入れにおいて、最も大きな問題と考えられる言語対応に関しては、一部の宿泊施設等において英語対応が図られているのみとなっている現状であり、この問題は受け入れ拡大を展開したい地域が抱えている大きな課題となっていますが、当局の御見解をお尋ねします。  また、高齢化社会を迎えた現代においてはアクティブなシルバー層の旅行ニーズが年々高まっており、バリアフリー化された受け入れ施設の紹介など、観光立国ならぬ観光立市を標榜する花巻市においては、これらに関するきめ細かな情報提供体制の構築も必要と思われますが、当局の御見解をお尋ねします。  次に、地域の文化芸術振興についてであります。  芸術文化の振興を総合的に計画的に推進するには、活動を行う人材、芸術文化活動の企画を行う人材、その他の芸術文化活動を担う人材の要請及びその確保のため、教育や研修の充実と、これらの人材の適切な処遇の確保、学芸員の配置など必要と考えます。  そのために今、注目されているのが芸術家、文化人を任期つき短時間勤務の公務員としての採用であります。各自治体とも職員定数を削減する流れの中で、これまで嘱託やボランティアによって芸術活動の核となる人材を確保してきているのが実態でありますが、昨年の改正地方公務員法に基づく制度を活用し、文化を支える人たちの職員採用が可能となったところであります。  このことによって住民サービスの維持向上が図られるとともに、芸術にかかわる人たちの社会的地位向上に結びつく施策として期待されております。市長の御見解をお伺いいたします。  第2点は、文化芸術活動への行政支援に関するサービスが受けられる総合窓口の設置であります。  総合窓口の設置については、公明党が昨年前半を中心に全国で開催した文化芸術フォーラムやシンポジウムで、芸術家や文化団体から活動を表現する機会や練習場の確保などで気軽に相談できる窓口が欲しいとか、国や自治体などの支援策についてどこに相談すればいいのかわからないとの要望が相次いだことを受け、粘り強く推進してきたものであります。  総合窓口には一般の人たちにもイベントや演奏会などの情報を提供する機能も期待されていますが、ホームページで最新情報などを広く提供することも選択肢の1つと言えます。  地域再生、地域活性化が叫ばれる中で、住民がもっとも頼りにする地域の共同体意識を強めていく力になるのが文化の力であります。その意味で、以上の2つの施策は地方の文化力を掘り起こす重要な取り組みと言えると思いますが、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、二学期制の導入についてであります。  平成16年度から二学期制を実施している石鳥谷町教育委員会でまとめた報告書が4月5日の日日新聞に掲載されておりました。  その報告書によれば、メリットとして考えられることとして、まず教育課程全般として、  ①この機会に導入して、日課表、諸会議、諸行事等の一斉見直しが可能となる。  ②平成16年度指導時数への対応となり、指導時数がふえるので、学力向上に向けた取り組みが可能となる。  ③3学期の評価が改善される。  ④7月、12月が学習月間としてよみがえる。(児童会行事、体験活動含む)  それから、次に学習指導面においては、  ①として、ゆとりの中で実感を持った理解や学び、学ぶことの楽しさ、充実感が高まる。  ②児童にとってわかる授業、楽しい学校へと近づく。  ③読み、書き、算、基礎的、基本的な内容がしっかり身につけられるよう繰り返し学習が可能になる。  ④問題解決能力育成が促進され、総合的な学習が充実する。(7月、夏休み、8月、9月)  ⑤学習の連続性、完結性の確保。夏休みや冬休みを含んだ長期の連続した学習が可能になる。  ⑥連続的な評価、ポートフォリオ評価への転換が促進される。  ⑦児童にとって「伸び伸び過ごせて楽しい」「興味、関心事項にじっくり取り組める」「わからないと自然に言える」「この学級にいてよかった」「よくわかった、できるようになった」と、こういう児童の声が出ている。  ⑧教師にとっては「一人一人のよさや可能性を生かした教育が可能となる」「個性を生かした教育の転換」「児童とともに考え、ともに学べる」「わかるまで教えられる」「教師が児童と一緒に遊んだり、話し合ったりする時間がふえ、信頼関係づくりに役立つ」。  それから、生活指導面では、児童とじっくり向き合い、ともに過ごす中で児童理解が深まり、さらに励ましを与えたりすることが児童の自己実現が促進される。  それから、地域PTA、子供会関係ですが、  ①として、地域との合同の行事の開催等、地域の中での児童の生きる力の育成が可能になる。  ②PTAには新学習指導要領の考え方の浸透を図るよい機会となる。  それから、総じてですが、教師が児童にしっかりと向き合えることによりねらいに迫った教育がより充実する。  以上のような多くのメリットを活用して改革していくことによって、子供は一人一人が繰り返し学習などで基礎、基本を確実に身につけることが可能である。  それから、教師は子供とじっくり向き合い、触れ合いながら一人一人へきめ細かな指導に努め、学力の向上を図ることが可能である。  それから、学校は授業や学校行事などの見直しをしてより特色のある教育活動を進めることが可能になる。  私は二学期制を導入して現状を打破し、学級崩壊を改善し、児童・生徒と教師の信頼関係を取り戻し、深いきずなをつくってほしいと願いますが、教育長の御所見をお尋ねいたします。  次に、不妊治療費の助成制度の充実についてであります。  岩手県は、2004年4月から国が始めた特定不妊治療費助成制度に基づき、医療保険の適用外で、1回の治療費が平均30万円から50万円の高額な体外受精、顕微授精に対し、年1回、2年を限度に年間10万円を助成することになりました。治療を受ける方々には朗報であります。  しかし、1回の治療費が平均30万円から50万円と多額な費用がかかることから、栃木県小山市、鹿沼市では市が独自に上乗せ助成を行っています。両市の一部助成はいずれも医療保険が適用されない治療全般が対象となり、治療費から県の助成費分を差し引いた額の半分を支給しています。申請は年1回、通算2回までとなっているようです。これは大変すばらしい施策だと感心しているところでございます。  本市でも小山市や鹿沼市のように上乗せ助成ができるものかどうかお尋ねいたします。  最後になりますが、公営住宅の入居条件の緩和についてであります。  公営住宅などへの入居に関して、新婚や子育て世帯に対する入居基準を緩和し、優先的な入居を進めることや、子供がふえるたびに公営住宅の中での移転を円滑化していくことを取り入れるべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。
     次に、知的精神障害者や夫から暴力を受けるドメスティックバイオレンス犯罪の被害者などが年齢に関係なく1人でも公営住宅に住めるように入居条件を緩和すべきと考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。  以上で、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  中心市街地の活性化の方向性と今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、中心市街地は古くから商業や行政と各種機能が集積し、さまざまな人が生活、交流し、その地方の文化や伝統をはぐくんできた町の顔というべき場所であります。  近年、モータリゼーションの進展や大規模商業施設の郊外展開、加えまして中心市街地の事業者も郊外へ移転または進出するなどによりまして、その活性化が急務となってきていることは御指摘のとおりであります。  少子高齢化や厳しい財政事情、環境保全等の課題に的確に対応し、将来を見据えたまちづくりを行うためには、既に一定の社会資本が整備され、歴史文化情報が集積し、地域コミュニティーの拠点であります中心市街地の果たす役割は今なお大きいものがあります。  このため中心市街地の活性化対策といたしましては、活気ある商店街の再生を図る目的で、商工会議所が中心となりまして宮沢賢治が謳歌した大正ロマンと現在の調和をテーマに、76の事業を掲げたTMO構想を策定し、これまで休憩場所の設置事業や、観光客誘導のためのサイン計画事業、大堰川プロムナードの整備や各種イベント開催などの事業の推進に取り組んでまいったところであります。  市といたしましてはTMOに掲げられました事業を実施する経費に対しまして助成するなど、今後とも各商店街振興組合等の事業主体と連携を図りながら、これらの制度の活用を図ってまいりたいと存じております。  また、空き店舗への新規参入者の入居促進や、新たな事業者の誘導によります多機能型のまちづくり、高齢化時代でも維持可能な暮らしの場としてのまちなか居住の推進、公園等の土地施設や街路のバリアフリー化など、市街地環境の整備と賢治の広場やまちなかビジターセンターの設置など、まちなか観光によります交流人口誘引などを進めてまいったところであります。  今後におきましても、中心市街地活性化の先進事例に学びますとともに、花巻商工会議所とも連携を図り、商店街振興組合の基盤の強化や、後継者の育成に向け意欲ある商業者や商店街の育成に努めてまいりたいと存じます。  また現在、県におきましても中心市街地活性化に関する研究会を設置しておりますので、公共公益施設の配置のあり方や中心市街地での居住人口の増加策につきましても、方向性を見きわめて、中心市街地全般についての総合的な活性化策を進めてまいりたいと存じております。  次に、観光振興につきましての御質問にお答えします。  本県への外国人観光客の入り込み数は7万8,000人余りを数えておりまして、特に台湾、香港、韓国等近隣アジアからの入り込み数がふえ、今後も伸びる傾向にあると存じます。  これら外国人の受け入れ態勢につきましては、言葉の問題を初め、施設の表示や観光案内板、パンフレットなどこれから整備していかなければならない多くの課題があるものと存じております。  御提言のGISを利用した観光客向けコールセンターの設立についてでありますが、札幌市におきましては行政全体の業務案内にコールセンターを活用し、その中で外国人の観光案内にも対応できるオペレーターを配置し、対応していると伺っておりますが、その必要性、費用対効果など先進事例を参考にするなど、今後研究してまいりたいと存じております。  また、今後需要が増加すると思われますシルバー層や、身体的弱者の観光客に対するバリアフリーの対応の情報は、旅行先や旅館、ホテル等を選択する場合の大きな要素としてますます重要になってきておりますことから、公共施設観光施設のバリアフリー情報の提供に努めますとともに、本市といたしましても既に花巻市歩道バリアフリー整備計画を定め、歩道を初め公共施設の改善により住民にとっても住みやすいまちづくりに努力しているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 地域の文化芸術振興策につきましての御質問にお答えします。  まず、芸術文化の振興を総合的に、計画的に推進するため、芸術家、文化人を期限つき短時間勤務公務員として採用してはどうかとの御質問についてお答えいたします。  文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらして人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造性をはぐくむものであります。  また、市民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活をしていく上で不可欠なものであると存じているところであります。  本市の地域文化の振興策につきましては、先人に学ぶ文化創造や、芸術文化活動の推進を図るため、各種の施策を展開しているところでありますが、これらの事業の実施に当たりましては、専門的な知識を必要とする教育委員会関係の課や機関に学芸員や専門調査員、社会教育指導員等を配置するとともに、さまざまな文化団体や専門家の御支援と御協力を得ながら推進しているところであります。  昨年6月の地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期つき職員の採用に関する法律の一部改正により、任期つき短時間勤務の公務員につきましては、これまでの内容に加え、対住民サービスを向上する場合においても条例で定めるところにより、採用できることになったものであります。  市といたしましては芸術文化の振興を図るため、学芸員等専門職員を非常勤職員として任用しているところでありますが、新たに芸術家や文化人を採用することにつきましては、来年1月に4市町の広域合併を迎える中で、行政と当該専門家とのかかわり方や、芸術文化活動を活性化する団体の活動と、人材の育成支援について他市の状況を含めて調査研究をしてまいりたいと存じております。  次に、芸術文化活動への行政支援に関するサービスが受けられる総合窓口の設置についての御質問にお答えいたします。  本市には、花巻市文化会館を初め、花巻市博物館、宮沢賢治記念館、花巻新渡戸記念館、なはんプラザ等、文化活動の拠点や展示施設等さまざまな文化施設が設置されております。  これら施設の適切な管理運営や市民サービスのあり方は芸術文化活動の振興にかかわる極めて重要な課題であります。  総合窓口にかわる本市の機能といたしましては、主要なサービスのうち公共施設の予約状況を初めイベント情報の提供、芸術文化活動に対する支援等、それぞれの施設で対応するとともに、市のホームページや広報で情報を提供しております。  今後の文化行政に係るサービスにつきましては、当面は市民の多様な文化情報のニーズに的確に対応するため、各施設において文化情報の共有に努めるほか、文化団体等と連携し、文化情報の提供をさらに充実するよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、二学期制導入につきましての御質問にお答えします。  二学期制につきましては、引き続き先進地の事例や資料及び石鳥谷町の情報等をもとに研究し、校長会とも協議しながら検討を重ねてきたところであります。  二学期制のメリットとして1つは、日課表や諸行事等の見直しが可能となることなどの教育課程全般にわたること。  2つ目として、児童にとってわかる授業、楽しい学校へと近づくことや、児童と向き合う時間がふえ、担任はゆとりを持って指導に取り組めるなどの学習生活指導面にかかわること。  3つ目として、地域との合同の行事の開催等の地域、PTA、子供会にかかわることなどが掲げられております。  しかし、デメリットとして考えられる次のような点もあります。  定期テストや通知表作成の回数が減ることから、学習の定着状況の確認がおくれきめ細かな補充指導が難しくなることや、それに対する保護者の不安が懸念されますし、各種大会や文化祭等の大きな行事が集中する時期に成績処理の時期が重なることから、今以上にゆとりがなくなるという声も聞かれます。  また、教科の学習の面からは長期休業が学期の中に入ることで、学習の連続性やリズムが失われるという指摘もあります。  さらに対外行事や児童・生徒の転出入なども考慮した際、せめて県単位での実施でないと多方面に影響が出るとの指摘もなされております。  一方で、現行の三学期制も改めて検討してみましたときに、二学期制度を導入しているところの趣旨としている教職員の意識改革、授業日数や授業時数の確保、学校行事等の見直し、学びの連続性、学力向上、生きる力の育成等につきましては、現行三学期制の中でも充分対応が可能であり、事実これまでも市内各小・中学校において取り組んできているところであります。  現行三学期制は例えば、1学期は新たな出会いの中で児童・生徒と教師、児童・生徒間同士での相互理解を確立する時期、2学期は個々の特性に応じて力を伸ばす時期、3学期は1年間を振り返りまとめと進級、進学への希望や意欲を高める時期など、年間を通した教育上の重点課題が学期ごとに明確になっていることなどのメリットを有しております。  また、子供も教職員も学期単位の目標を掲げて頑張り、その後に長期休業といったリズムが確立されていること、さらに長年続いてきた背景には、折り目、節目を大切にしてきた我が国の伝統や地域性に即した長期休業、それを境にしての学期といった特性を有し、子供にも親にも教師にもなじんできたものであることなどが挙げられます。  以上のように、二学期制にも三学期制にもそれぞれのよさを有しておりますことから、今後も引き続き子供たちの様子や保護者、地域の声に十分耳を傾け、先進校を視察し、研修を積んできている校長会ともさらに協議を重ね、一定の方向性が出せるよう、今後も二学期制についてさまざまな観点からの検討を行ってまいりたいと存じます。  以上であります。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 不妊治療費の助成制度の充実につきましての御質問にお答えします。  国では、次世代育成支援の一環として平成16年4月から不妊治療に要する費用の一部を助成することとし、これを受け県においては、平成16年8月から特定不妊治療費助成事業を開始しております。  この事業は医療保険が適用されない1回の治療費が高額である体外受精及び顕微授精の治療費の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るもので、現在までに花巻保健所管内では2件の申請があったと伺っております。  当市においても少子化への対応が必要なことから、次世代育成支援行動計画を策定し、乳幼児、妊産婦医療費給付事業など多岐にわたる子育て支援施策を講じているところであり、不妊相談など県と連携をとりながら事業の周知を図っているところであります。  子供を欲しいと希望していても子供に恵まれない夫婦への支援は重要であることから、議員御質問の上乗せ助成につきましては、動向を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 公営住宅の入居条件の緩和についての御質問にお答えします。  公営住宅は住宅に困窮する低所得者に対して、低家賃で住宅を供給することを目的に建てられており、入居できる資格について公営住宅法で定められております。  長引く経済の不況、リストラ等を反映して国民所得が低下してきたことや、子供の教育費の負担増など少子化対策の観点から、国土交通省では、入居収入基準の引き下げ及び子育て世帯の入居収入基準の緩和などを平成18年度に公営住宅法の政令を改正する方針と伺っております。  市といたしましても、政令の改正とあわせて条例などの整備を進め、子育て世帯に対する入居収入基準の緩和を行いたいと存じております。  市営住宅の部屋は夫婦や子供がいる一般世帯を対象とした3DKと、母子、単身世帯を対象とした2DKの2つのタイプがあり、応募する際の家族構成によって部屋のタイプが決まります。また、空き部屋に対する応募者の平均倍率は、昨年度の実績で4倍以上と入居希望者が多いことから、子供がふえるたびに公営住宅内の移転の円滑化など既に入居をされている方を優先的に移転入居させることは現段階では困難と考えており、御理解を賜りますようお願い申し上げます。  次に、知的障害者やドメスティックバイオレンス犯罪の被害者に対する市営住宅への入居配慮については、1市3町の合併に伴う条例の見直し作業の中で入居条件の緩和などを検討してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 箱崎英喜君。 ◆11番(箱崎英喜君) ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。  二学期制についてでありますけれども、私の前に2人の議員がやはり同じ質問をしたわけでございますが、私の答弁もそれとほとんど変わらないというか、同じ繰り返しの答弁のようでございます。  教育長がおっしゃった導入のデメリット、そういうことを数点おっしゃいましたけれども、実際に実験しているわけでない教育長の答弁ではちょっと納得をしかねるわけでございますが、できれば導入を実施している方のお話であれば納得できるわけでありますけれども。それで私がいろいろ調べて導入した学校について調べたところ、今教育長のおっしゃったデメリットの課題については、実施している学校ではほとんど問題はないと、クリアしてきているということであります。例えば仙台市、横浜市など、それから隣の石鳥谷町もそうですけれども、そういうわけでございます。  また、導入を否定的に考える先生方には長年、60年、70年、100年と続いてきたこの三学期制の体制、制度、慣習そういったものを転換するというのは非常に難儀で御苦労なことだと十分理解できます。できれば面倒だ、やりたくないと思う気持ちもよくわかります。ですが、二学期制の導入によって時間的な余裕ができ、先生が子供にじっくり対応し、向き合い、ともに過ごす中で児童理解が深まり、さらに励ましを与えたりすることが先生はそれで児童から信頼されるようになるわけです。そして児童の自己実現が促進されるとともに学力の向上にもつながると考えられます。  今一番重要なことは先生と児童・生徒の信頼関係、きずなをしっかりつくることだと思うわけです。これが欠けているゆえに学級崩壊というものが出てきているわけです。  ですから、この二学期制というものを機会にそういったもろもろのいろんなこれまでのしがらみとか、あるいは陳腐化した制度、そういったものを乗り越えて、そして本来の学校経営、あるいは先生、生徒のきずなをしっかりとつくっていくべきだと、私はこれを何としても言いたいために言っているわけです。これは三学期制でもできると言っても、なかなかこれはやっているところもありますが、なかなかできない。  こういったきっかけがやはり大きな体制の変換でございますから、こういった機会でなければなかなか変革することはできない。教育改革はもっとも重要なものだと私も認識しております。ですので、いろいろな先生方が大変だというところは非常によくわかります。だけれどもそれを乗り越えて、子供のために本当になってもらいたいなということで早急に、やはりこれはじっくり考えるというのではなくて、仙台でも横浜でも大都市でもやっているわけですから、よく研究して取り入れて、早急に実施されることを願うものであります。  そういうことで再度教育長の前向きの御答弁をお伺いします。  それから、中心市街地の活性化でございますが、最近の情報によると国土交通省は中心市街地の人口増加対策としてマンション建設に公共が投資するまちなか居住サイドファンドなるものが創設されたようでありますが、どのようなものかわかればその内容をお示し願いたいと思います。  以上、まずお願いします。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 二学期制につきましての重ねての御質問にお答えいたします。  議員が一番心配していらっしゃる教師と児童・生徒のきずなをしっかりつくること、児童・生徒にしっかりとした学力をつけさせること。このことは当教育委員会としても喫緊の課題であると、最重要事項として取り組んでいるところでございまして、二学期制とか、三学期制とかという以前に教育の基本として、これは大切にして取り組んでまいっているところであるということをまず御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、三学期制を実施している学校は、二学期制にすることによっていろいろな煩わしさがあるから取り組まないというのではないかという御心配もあるようでございますが、そういうことはございません。  きのうもお話ししたような気もしますが、学校完全週五日制になって、土曜日が休みになると、学習時間が減るので学力の低下が心配だと、そういうところから少しでも授業時数を減らさないための1つの方策として考え出された面も強いということをお話ししました。  実際に今まで3回やっておりました終業式、始業式を2回にするわけですから、あるいは今まで3回やっておりました通知表の作成が2回になるわけですから、教師の負担や時数の負担は少しは減ると。ですが、三学期制を導入している学校では夏休み、冬休みの期間を削って、そして授業時数を標準時数から下回らないようにしようという努力や、それから子供たちとの触れ合いの時間を確保するために生活自体をどのようにしたらいいかという工夫をしてきておるわけでございます。  したがいまして、二学期制になったから子供たちとの触れ合いの時間が非常にふえて、何もかにもバラ色の学校運営ができるということではないのではないかというふうなことでございます。  したがいまして、じっくり考えている場合ではないのではないかという御指摘でございましたけれども、先ほど言いましたように、今一番大事にしなければならないことについては当然取り組んでおりますし、制度改革につきましてはやはり慎重に、今後20年、30年とそれを導入した場合に変えなくてもいいように、本当のよい改革をしたいというふうなことで今慎重に検討しているというところでございます。御理解いただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) まちなかファンドについてのお尋ねでありますが、国土交通省初め各省庁では、ただいままちなか再生についてのさまざまな政策を出しているという状況でございます。  大変勉強不足で申しわけありませんが、まちなかファンドにつきましてはちょっと調べてみたいと思います。現在、情報として持っていませんので、大変申しわけありませんが、そういうことでございます。 ○議長(久保田春男君) 箱崎英喜君。 ◆11番(箱崎英喜君) このまちなかファンドはことしの予算に計上されて、25億計上されているということをちょっと耳に挟んでおりますが、よく調べて教えてください。  それでは、もう一点中心市街地の活性化で、土地有効利用の1つの方法について御紹介したいと思います。  空洞化した土地は、収益が上がらず税金だけを負担するマイナスの資産であると。地主に土地はただで使うという仕組みを提案し、利用しなければ損だということを理解してもらうことであると。それでその1つの方法は中心市街地の地主が協力して土地をただで提供し、そこに民間がマンション、高齢者ホームや商業施設を土地代抜きで整備すると。入居者は土地代の要らない安い賃貸料のマンションに入居できる、市は土地にかかる固定資産税を地主に還付してやる。地主は賃貸料に加えて固定資産税相当額が収入になる。市は住民税と建物の固定資産税を確保できる。土地は使わなければみんなが三方一両損、使えば地主、利用者、自治体の三方一両得であるというすばらしい方法があるのですが、これは私が考えたものではありません。明海大学教授の長谷川徳之輔氏がおっしゃっていることなのですが、本当にすばらしい方法だと思うのですが、当局の御所見をお伺いして終わります。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 大変すばらしい御提案でございまして、今言われた状況の中でこの状態を的確に評価できるような状況を持ち合わせておりませんので、改めてただいまの御提案につきましては、検討、研究させていただきたいというふうに思うところでございます。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 今の御提案でございますけれども、そのとおりいけば本当にすばらしい提案でしょうけれども、やはり所有者という方がおります。  それからそこの固定資産税の免税という課税権と他の土地との均衡があります。  それからその税の還付とか、その事例だけではいいですけれども、他の物件、他の事例と比較しますと、相当国の法律の改正とか、さまざまな利用者の了解とか難しい面があろうかと思います。ですからそういう面につきましては、議員の御提案は御提案として受けておきたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。  次の質問者、戸田努君。(拍手)     (戸田 努君登壇) ◆8番(戸田努君) 新生はなまきクラブの戸田努です。  毎年建設部の職員によりまして、枇杷沢川という河川の清掃奉仕が行われておりますが、ことしも今月実施されたようで、非常にすばらしい奉仕の作業だと思っております。ぜひ継続していただきたいと思っております。  それから、職員の電話の応対についてですが、最近非常に感じることとして、どうも課の単位で顕著なようですが、非常にすばらしい応対をする課の集団がありまして、これも非常にいいことだと思っております。ぜひほかの課に好影響を与えられるようにさらに磨きをかけていただきたいと思います。
     それでは質問に入ります。  まず1点目は、中心市街地の活性化ですけれども、2点ありますが、最初の1点目は、今の箱崎議員の質問の要旨と同様でありますので、もし私への答弁が同じ内容であるとすれば割愛していただいて結構ですので、よろしくお願いいたします。  次に、観光商店街という考え方を御提言したいと思うのですが、観光商店街という考え方で中心市街地を再構築してみてはどうかということであります。  中心市街地はかつて栄えた時代は物品の販売、いわゆる物販業が中心で栄えましたが、現在の小売業などの環境からはそういったものが継続していくことは非常に難しいところになってきております。ということで、かつてのそういった形態の復活を待つのではなくて、今後は観光を視点とした、言いかえれば観光で食べていける商店街の再構築を官民一体となって進めてはどうかということを御提言いたします。  次に、行政サービスについてですが、これはずばりお聞きしますが、よそに誇れる自慢できる施策の上位の3つは何でしょうか、お尋ねいたします。  次に、広報紙やホームページに有料の広告を掲載し、推進することについてですが、既に広報紙ではそれがなされております。ホームページについては今後の検討という段階だとは思います。  これについては収入を少しでも役所みずからが自主財源を稼ぐという観点から、さらに推進することが必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。  3点目、労務管理についてです。  ここでは職員の福利厚生と特殊勤務手当などについてお尋ねいたします。  どちらもこの質問のポイントは、市民の理解を得られるかどうかという観点で検討すべきではないかということでお尋ねいたします。  まず、岩手県市町村職員互助会と花巻市職員共済会への支出のあり方は妥当かどうかお尋ねいたします。  後者の花巻市職員共済会については、ことし3月の予算委員会での当局の答弁ではこうなっておりましたので、読み上げます。「改める必要がある。検討しながら、一定の方向の縮減という御時世と思う。そういう努力をしていきたい」となっています。  次に、諸手当の中でも特に特殊勤務手当、それから特地勤務手当については再検討の必要性が高いと思われますが、いかがでしょうか。  ことし3月の国の総務次官の通知というのがあるのですが、地方自治体あてへのものですが、これを朗読させてもらいます。  「福利厚生事業については住民の理解を得られるものとなるよう、点検、見直しを行い、福利厚生事業の実施状況等を公表すること。特殊勤務手当等の諸手当の支給のあり方を点検し、制度の趣旨に合致しないものや、支出方法が不適切なものは早急に見直しなさい」というふうになっております。  次に、職員の1人1時間当たりの平均の人件費の額についてお尋ねいたします。  これは管理者側にとって給与費、共済費あるいは職員側にとっては年収、手取り額というふうなとらえ方があるわけですけれども、そういうとらえ方のほかに、人件費という考え方、とらえ方を管理者側、職員側双方で共有する必要があると思いますので、お尋ねいたします。  双方ともにいわゆるコスト意識を持つというところから、このコスト意識という考え方は非常に大事なものだと私は思っております。この人件費についてですけれども、説明をしながらわかりやすく答弁していただければ大変助かります。それに当たっては算出の根拠となる計算式を説明しながら、管理職とそうでない職員を別に分けてお知らせください。  次に、地震に比重を置いた今後の防災対策についてお尋ねいたします。  市並びに地域と市民が今後さらに取り組むべきことは何かについてお尋ねいたします。  最後に学校教育について3点お尋ねいたします。  最初に教科書採択の職務権限は教育委員にあること、このことについて再確認いたしたいと思います。教育委員がすべての教科書を精査するということはこれは非常に困難だというふうには理解しておりますが、せめて今世間で関心の高い歴史と公民の分野の教科書については、教育委員みずからが手にとって十分な比較検討をしてから最適な教科書を決定していただきたいと思うわけです。  また、選定に当たっては学習指導要領の目標を重視すべきと思いますが、いかがでしょうか。ちなみに中学校の社会科と歴史的分野の指導要領の目標には我が国の歴史に対する愛情を深めるというキーワードが平成10年につけ加えられておりますので、再確認させてください。  今の項目についてはできれば教育委員長に御答弁いただければありがたいです。  次に、学校の防犯対策に不備がないかどうかについてお尋ねいたします。  最後に、初等教育における性教育の実態とその教育理念についてお尋ねいたします。  以上で終わります。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 戸田努議員の御質問にお答えします。  行政サービスにつきましてのお尋ねでありますが、私は市政の基本は市民にあるとの認識のもと、広く市民の皆様の御意見、御提言を賜りながら、公正、公平でわかりやすく開かれた市政の推進に努めてまいったところであります。  また、施策の展開に当たりましては花巻市新発展計画基本構想に掲げます快適性を高め、交流を広げるまちづくりを基本理念とし、前期、後期基本計画に沿った各般の施策を積極的に推進してきたところでありまして、施策の展開を通じまして21世紀における本市の発展を確実にするため、地域や世代を超えて誇りや愛着を持って暮らしていけるまちづくりに最善の努力を傾注してまいったところであります。  まず、福祉環境づくりの分野におきましては高齢者が安心して保健、医療、福祉等のサービスが受けられる社会を目指すため、西南、矢沢、宮野目地区への地域福祉センターの建設や養護老人ホームはなまき荘の改築等、介護保険導入のための基盤整備を促進したほか、少子化対策として乳幼児医療費助成事業や、県内公設第1号のファミリーサポートセンターの設置、宮野目、南城、西公園保育園の改築整備や子育て支援センターの整備等に鋭意努めてまいったところであります。  生活環境づくりの分野では、豊かな自然環境と住みよい生活環境の保全のため、市民参画のもとに環境基本条例を制定し、その推進のための環境基本計画の策定を初め、快適な生活環境のための市街地を中心とする公共下水道事業や、湯本、湯口、西南地区に農業集落排水事業を促進するとともに、合併処理浄化槽の設置に対する手厚い支援など、生活環境の整備にも積極的に取り組んでまいったところであります。  都市基盤づくりの分野では、高速交通体系の整備のため、花巻空港整備、東北横断自動車道釜石秋田線、国道4号花巻東バイパスの整備促進に努めておりますほか、都市計画街路や生活道路等の整備、さらには急速に進む情報通信分野の進展にも対応してまいったところであります。  生涯学習環境づくりの分野では、次代を担います子供たちの教育環境整備として、桜台小学校体育館、矢沢小学校共同調理場、宮野目小学校、若葉小学校校舎の改築等を行いますとともに、大規模事業でありました市民待望の博物館を完成させたほか、3歳未満児の幼稚園早期入園特区にも取り組んだところであります。  生産環境づくりの分野では、西南地区や宮野目地区のカントリーエレベーターの整備の支援や、米の生産調整対策や各地区の圃場整備事業の促進に取り組んでおりますほか、北東北の臨空物流拠点としての花巻流通業務団地の整備により、積極的な企業誘致に努めていますとともに、ベンチャー企業等内発型企業の育成のため起業化支援センターやビジネスインキュベータの拡充も図ってきたところであります。  交流環境づくりの分野では、男女共同参画社会の実現に向けまして他の自治体に先駆けまして基本計画を策定し、その推進を図ってまいったところであります。  また、現在取り組んでおります広域合併は最大の行政改革でありますとともに、花巻地方4市町が持っているそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携させ活用しながら21世紀の新しいまちづくりを行う絶好の機会であります。  私はこれらの地域資源を生かした活力と魅力あるまちづくりに取り組みますとともに、行財政改革の推進や財政基盤の拡充強化により住民サービスの維持向上を図るため、これまでその実現に向けて最大限の努力を傾けてまいったところであります。  広域合併によってそれぞれが持つ地域資源を有効に活用することが可能となり、県央の拠点都市としての地域の総合力の飛躍的な向上が期待されますとともに、効率的な行財政運営により、ますます多様化する行財政需要に対応したサービスの提供も可能になるものと存じております。  こうしたさまざまな各種施策を積極的に展開してまいりましたが、花巻のよそに誇れる施策ということにつきましては、議員の皆様を初め、市民の方々がさまざまな観点から評価し、選択されるものと存じているところでありますので御理解を賜りたいと存じます。  次に、地震に比重を置いた今後の防災対策についての御質問にお答えします。  御承知のとおり、昨年は新潟、福島、福井での豪雨災害を初め、相次いで上陸しました台風、新潟県の中越地震やスマトラ沖大地震、そして本年3月には福岡県西方沖地震など大規模な自然災害が多数発生し、各地に大きな被害をもたらしたところであります。  当地方におきましても近い将来、高い確率で発生すると言われております宮城県沖地震に対する備え等には万全を期してまいらなければならないものと存じております。  まず、地震に比重を置いて花巻市が今後さらに取り組むべき防災対策につきましてのお尋ねでありますが、昨年の新潟県中越地震を踏まえました課題につきましては、情報孤立地域が発生した場合の対応を初め、防災拠点となります公共施設の耐震化の推進、災害時における防災資器材の備蓄の推進などが挙げられます。  市といたしましては災害発生時の情報確保のため、既に整備済であります各消防団の無線の活用を初め、災害時優先携帯電話10台を購入整備しておりますので、これらの活用とあわせまして、さらには災害発生初動期の確実な被災情報を収集する通信手段として衛星携帯電話の導入を検討しております。  また、避難所となります公共施設の耐震化につきましては、避難場所でもあります学校の耐震調査を平成12年度から順次実施いたしておりまして、本年度ですべての小・中学校の診断を終了する予定であります。  この診断の結果、耐震性が不十分とされた施設につきましては本年度から順次耐震工事を実施し、避難所として十分な機能ができるように整備してまいりたいと存じております。  一方、防災資器材の備蓄の推進につきましては、今年度は災害用の毛布を追加し、コミュニティー消防センターや花巻小学校校舎に備蓄しているところであり、今後とも計画的に整備してまいりますとともに、県との連携のもとに地域防災計画の見直しを行うなど、震災対策の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、地域と市民が今後さらに取り組むべきことは何かとのお尋ねでありますが、大規模地震など同時多発的に災害が発生した場合には、人命救助、火災消火などの対応が優先され、公助の活動には限界があると考えられますので、被害を最小限に食いとめるためには、自助、共助として地域におきます自主防災活動意識の高揚を図り、市民の御協力をお願いしていくことが重要であると存じております。  市といたしましては、特に住宅が密集しております市街地地域を中心に、自主防災組織の育成に取り組んでおりまして、現在6地区において自主防災組織の立ち上げに向けて協議が進行中でありますので、引き続き組織化を推進するため、機運の醸成に努め、これらの組織が災害時に有機的に活動できるよう防災の知識や技術習得の指導、育成に努めてまいります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 高橋教育委員長。     (教育委員長登壇) ◎教育委員長(高橋豊君) それでは、教科書採択の職務権限は教育委員にあることの再確認につきましての御質問にお答えいたします。  地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条第6項の規定により、教科書その他の教材の取り扱いに関することは教育委員会の職務権限であることが定められております。御案内のとおり、本年度は中学校で使用する教科書を採択する年となっておりまして、教科書採択協議会におきまして、その事務に着手しているところであります。  教科書採択に係る教科書見本の本はすべて学習指導要領の目標や指導事項に基づき、文部科学省の教科書検定を通ったものでありまして、いずれもそれぞれ創意工夫がなされた教科書であります。  したがいまして、それぞれの教科書がこの地区の子供たちにとって最も適しているかといった観点から調査研究をして、父母、教育関係者、学校関係者の代表の方々や、全校の校長、教員等の意見も伺い、採択の参考としているところであります。  採択に当たりましては、教育委員も事前に全教科書を手にとって比較検討するとともに、専門の調査研究員より研究の結果の報告を受けながら、事前に学習する機会を設けております。子供たちにもっともよい教科書が行き届くように公正確保の原則に基づき、粛々と教科書採択に当たってまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 防犯対策につきましての御質問にお答えいたします。  花巻市教育委員会では、平成13年6月に大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました殺傷事件を踏まえまして、防犯カメラの設置、万一の侵入者に備えた校内緊急通報システムの設置、全教職員に対する携帯防犯ブザーの配布を行い、不法侵入者に対応する安全対策を講じてきております。  また、小・中学校におきましては、教職員による学校内外の定時巡視と見回りの強化や来訪者の出入り口の一本化によるチェック機能の強化、目の届きにくい箇所の施錠など、不審者の早期発見、早期対応に努めております。  一方、不審者対策といたしまして、危機管理マニュアルの作成と研修会や実地訓練を実施するなど、教職員が実際に対応できる体制づくりを図ってまいったところであります。が、さらに安全対策に万全を期するため、先般、市内全小・中学校に文書によりシステムの定期的な点検、危機管理マニュアルの周知徹底及び改善、防犯訓練の実施等について通知したところであります。  今後におきましても、以上のような安全対策に改善を加え、取り組みの徹底を図るとともに、学校と地域、家庭との連携を図りながら、さらなる安全確保に努めてまいりたいと存じます。  次に、初等教育における性教育の実態とその教育理念につきましての御質問にお答えいたします。  市内各小・中学校におきましては、性教育に関する全体計画を作成し、それに基づいて子供たちの実態に応じて保健体育等を中心に、各教科等で行われております。小学校の低学年では心と体の成長を知り、健康、安全に気をつけて生活することができるようにすること。小学校の中学年では体の発育には男女差、個人差のあることを理解させ、互いに協力して活動できるようにすること。小学校の高学年では2次性徴に伴う男女の違いを理解させ、互いに認め合いながら望ましい集団生活ができるようにすることなどを重点に、それぞれの学年の発達段階に応じて計画的に指導されているところであります。  また、中学校では性についての理解を深めさせ、生命に対する畏敬の念と健全な異性観を培い、社会の一員として自覚ある生活ができることを重点に、意図的、系統的な指導がなされているところであります。  エイズ予防や性感染症予防等からの対処療法的な性教育も必要なことでありますが、教育委員会としましては、生命の大切さを理解させ、人間尊重、男女平等等の精神に基づく正しい異性観を持ち、望ましい行動がとれるようにするといった本来の性教育の充実が図られるように支援してまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 労務管理につきましての御質問にお答えします。  まず、職員の福利厚生としての互助会、共済会への支出額並びに特殊勤務手当等についてのお尋ねでありますが、市職員の福利厚生につきましては花巻市職員共済会がその一端を担っており、会費と市補助金で運営をいたしているところであります。  平成16年度における当職員共済会への一般会計における補助金の支出額は405万円であり、共済会予算額全体の約23%となっているところであります。  市職員共済会は、会員の健康増進に資する事業を初め、健康管理としての人間ドック受診の一部助成等が主な事業でありますが、市補助金はそのような職員の福利厚生事業の一部として活用されているところであります。  一方、岩手県内の市町村で構成する財団法人岩手県市町村職員互助会につきましては市町村職員の慶弔、健康管理事業、退職者福祉事業等を担っており、職員の掛金と市町村の補助金で運営をされているものであります。  市町村からの県互助会に対する補助金は県互助会の運営規則に基づき算定し、交付をしているところであり、平成16年度の県互助会に対する当市一般会計における補助金の支出額は1,773万2,000円となっているものであります。  また、特殊勤務手当及び特地勤務手当につきましては、担当業務の困難性や特殊性あるいは勤務地所在地等に着目をし、国及び県の制度内容に準拠して支給をしているものであります。市におきましては花巻市行財政改革大綱を制定し、その一環として各種補助金の見直しや職員給与の適正化に取り組んでいるところであり、市職員共済会等に対する補助金並びに職員の特殊勤務手当等につきましても、その見直しを図ってきているところでありますが、今後におきましても社会情勢の変化に対応したより適切な内容となるよう引き続き見直しに努めるとともに、市民の皆様への公表を行ってまいりたいと存じます。  次に、職員1人の1時間当たりの平均の人件費についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、人件費は給料、扶養手当を初め民間のボーナスに相当する期末勤勉手当等の諸手当、さらには健康保険、厚生年金の事業主負担分に相当する共済費等の合計でありまして、諸手当のうち時間外勤務手当を除く人件費をもとに1日の実質勤務時間を7時間45分とし、土曜、日曜及び祝祭日並びに平均有給休暇取得日数等を除きました年間の勤務日数を230日として算定をいたしました結果、平成15年度一般会計の決算ベースで職員1人の1時間当たりの額は課長以上の管理職員が約6,100円、管理職以外の職員が4,200円となっておりますが、人件費は自治体の決算の性質別分類項目として使用されているものであり、職員への実質支給額と異なるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 行政サービスにつきましての御質問にお答えします。  広報紙やホームページへの有料広告についてのお尋ねでありますが、広報はなまきへの有料広告掲載につきましては、平成16年4月15日号から実施しているところであります。広報紙への有料広告掲載に当たりましては、花巻市行財政改革推進プログラムの中で効率的な行財政運営の確立といたしまして、財政運営の健全化、歳入の確保として盛り込まれているところであり、自主財源の確保はもとより、地元商工業者の振興や市民の皆さんに生活情報として提供する上でも効果的なものと存じております。  また、花巻市のホームページへの有料広告掲載につきましては、ホームページのデザインとともに広告掲載の需要等につきましても調査、検討が必要でありますので、新市のホームページ作成とあわせて研究してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 中心市街地の質問の後段の質問、中心市街地を観光商店街として再構築する考えはないかとの御質問にお答えします。  観光は産業と産業、生活と産業を結びつける機能を持っていると言われております。  そして、観光に関連した産業の発展により、都市の中に新しい資金循環がつくり出されるものと存じております。  また、中心市街地が生き生きしたまちになるためには、そこに暮らし生活する人が自分のまちに安らぎと誇りを感じ、自信を持って自分のまちを全国に発信できることが大事であると存じます。  一言で申し上げれば、住んでよし、訪れてよしのまちづくりが必要であると存じます。  市といたしましては中心市街地活性化の1つとして新渡戸ロード、賢治ロードを整備し、また豊沢小路蔵、まちなかビジターセンターを設置するなど、さまざまなにぎわいづくりに努めてまいったところであります。  また、観光推進による中心市街地活性化を目指すまちなか観光推進協議会での提案や、本年は若者有志がまちなかビジターセンター前広場を活用し、毎月1回まちかどライブ、産直市などのイベントを一体的に実施する計画を進めるなど、少なからず中心市街地活性化の機運の醸成がうかがわれるところであります。  このようなグループの活動を大事にするとともに、関係機関団体と協調しながら中心市街地のにぎわいづくりを進めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 戸田努君。 ◆8番(戸田努君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をいたします。  まず、中心市街地の件ですけれども、警察跡地に建設が予定されておりました仮称総合交流センターについてです。
     平成14年12月議会の当局の答弁によりますと、こういうことになっております。  「現在、基本設計を進めている、男女共同参画も含めた市民活動、交流活動の場として活用されるべき施設である。市の発展計画上でも位置づけられた施設として進めなくてはならない重要な施設」という答弁になっております。  それから、2年半も経過しているわけですけれども、私には、検討には十二分な期間ではなかったかと思われます。このようになるのであれば、明確な凍結の宣言をしてもよかったのではないかと思っております。  地元初め市民はどうなっているのかさっぱりわからないという状態になっております。私の解釈では、これは市長のトップダウンで、しかも異例の早さで基本設計段階まで進められた事業と解釈しておりますが、いかがですか。よろしければ市長、御答弁をお願いいたします。  次に、ホームページへの有料広告の掲載についてですけれども、先ほどの部長の答弁では需要があるかどうか調べてということでしたが、これは先進例が数え切れないほどありますので、需要がない、あるいは低いということは、私としては非常に考えにくいと思っております。万が一これは不評であればやめればいいわけですし、どんどん新しいことに挑戦するという意識で取り組んでいただきたいと思います。これは御答弁は要りません。  次に労務管理ですけれども、特殊勤務手当というものは一般的には国の制度等の定義と同様に、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務、その他の著しく特殊な勤務に支給するということになっておりますが、まずここで疑問がわくわけですけれども、例えばこの税務職員手当というものがあるわけですが、これが今、読み上げた著しく云々というのに該当するのかどうか。それから用地交渉等手当というものがありますが、これも同じくこの著しくというものに該当するのかどうか。さらにこの用地交渉等手当については疑問になるのが、例えばこういった業務は夜間、夕方以降に行われるということが結構あると思いますけれども、そうした場合はこの手当がまず出ると、そのほかに時間外勤務手当というものも恐らく支給になるでしょうから、重複にならないかというのが疑問であります。  次に、特地勤務手当というものですが、これは条例によりますと生活の著しく不便な地に所在するところに勤務する職員に支給するとなっております。現在、支給されている地域は笹間第二小学校、つまり横志田地域になるわけですが、この横志田地域というのは今読み上げたような生活の著しく不便な地であるとはとても思えない。さらに、通勤手当と重複しないかということも私には非常に疑問であります。  私は市民からこのような疑問を寄せられた場合、とても納得させることはできないと思っております。そういった観点からも御答弁をよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 仮称総合交流センターの整備についてでありますが、私はやはりこういうものは幾つかの団体の交流の場とか、あるいは市民の憩いの場として、あるいはまちの活性化の場として必要なものと思って進めてきたところでございますが、さまざまありまして市民を代表する戸田議員を初め、いろいろ御注文はありまして、議会の納得が得られない状態になりましたので、いろいろ今長い時間でありますが、研究しているところでありまして、今後、議会に通るいい名案がありましたら御教示を願いたいと思っておりますし、私どもも一生懸命頑張りたいと思っております。 ○議長(久保田春男君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 特殊勤務手当、それから特地勤務手当の御質問にお答えを申し上げます。  議員、御指摘のとおり、今のこの状況の中で当初定めてきました生活に不便な地域、それから著しく特殊なそういう職務に該当するかという部分については、まさに御指摘の部分もあるわけでございます。  市といたしましては、特殊勤務手当につきましては平成12年度に大幅な改正をいたしまして、7手当について廃止をしてございます。また、平成14年度につきましても1手当、平成15年度につきましても1手当という形で、基本的に段階的に特殊勤務手当等の見直しを進めてきております。今、御指摘のありましたようなものにつきましても、今後手当の見直しの中で十分に検討をしてまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 戸田努君。 ◆8番(戸田努君) ありがとうございます。  先ほどの答弁で、職員の福利厚生の部分でしたが、ここで私の質問の仕方が支出のあり方は妥当ですかというお聞きの仕方をしましたが、どうも制度の説明に終わったように受けとめましたが、改めて支出のあり方についてはどうかとお尋ねいたします。  次に、1人1時間当たりの人件費ということでお尋ねいたしましたらば、明快な説明とともに答弁がありました。ここでさらにお尋ねしますが、時間外勤務手当の1人1時間当たりの平均の支給額というものがわかりましたらばお知らせください。  それから、先ほどの人件費の計算の根拠となるものに勤務時間が8時半から恐らく5時15分までの7時間45分ということになっておりましたが、私はどうもこの7時間45分労働というのが理解できないでおります。というのは大分前ですが、1人1時間当たりの人件費というものをお尋ねした際は、計算式が8時間で出てきました。私がそこで8時間労働ですかとお尋ねしたことがありましたが、今回7時間45分で出てきております。ここのところ、市民にもぜひわかるように説明をいただきたいと思います。  次に、防災についてですけれども、先ほどの市長の答弁で全く私の考えと一致しておりましたものに、避難の収容施設、拠点となる施設については耐震化を早急に図りたいということで、これはぜひそのようにしていただきたいと思っております。万が一、避難した先が壊れていた、あるいは避難してから倒壊したというようなことになっては大変なことになりますので。  それから、これは合併後のことにもつながりますので、その辺のところを含めてお聞きしていただきたいのですが、恐らく合併後に3町の総合支所となる予定の施設には、ここも防災の拠点として考えられると思いますが、そういった箇所の耐震化は大丈夫であるかというところもこれから検討をぜひしていただきたいと思います。というのは、さきの新潟県中越地震の調査結果で、このようなものがありました。項目名は防災拠点となる施設の耐震化というところで、震度6以上を記録した16市町村のうち昭和56年以前の耐震基準に基づく4市町村の庁舎が被災により大破し、一時使用できなくなり、災害対策本部機能を果たせなかったという結果がありまして、こうなったときは非常に大変なことになると思いますので、ぜひよろしく御検討ください。  次に、防災に関係してですけれども、防災について私が非常に関心が高いというか、取り上げる理由に阪神の大震災でもそうでしたし、新潟県中越地震もそうでしたし、この間の福岡県の地震でもそうでしたが、恐らく起きた地域にいた方々は100%と言っていいぐらい、まさか今ここでこんな目に遭うとは思っていなかったと、そういう感想を持っていると思うのです。  まさに意識というのは、今、私どもがここにいる意識と同じで、まさかそんなのは起きないよなと思っているはずです。特に福岡なんていうのはほとんど経験したことのない地域だったそうですから、その思いも非常に強かったのではないかと思います。  そこで1つ提案するわけですが、防災に対応できる、いわば防災室のようなものの新設を考えてはいかがかというところです。合併すれば、市域面積の広がりは非常に大きいものになります。それを契機として、今言いました防災室のような室を新設して、業務に専念できる職員を配置する。室には常勤の室長を迎えます。室長には防災や危機管理の経験豊かな、例えば警察や自衛隊OBなど、いわば危機管理のプロを迎えると、そういったもので構成してはいかがかと思いますので、お尋ねいたします。  次に、新潟県中越地震のときは花巻市からは職員1人が救援に派遣されたわけですけれども、それでは県内の各市町村はどうだったのかということを調べてみました。こうなっておりました。盛岡市は23名の人的派遣があった。北上市は10名、遠野市は11名、それから町村にいきますと、岩泉町は15名、室根村では13名、もちろんゼロというところもありました。私はこの職員の派遣については恐らく各自治体の意識、防災に対する姿勢から出るものと思っておりますけれども、積極的に人的な派遣をして、災害救助の現場を実際に経験して、その職員が1人でもふえれば来るべき有事に少しでも備えられるのではないかと思っております。そういったところから職員の派遣については積極的に行ったらどうかということを質問いたします。  ちなみに盛岡市ではたくさんの項目で救援に行ったわけですけれども、どの項目かはわからないということでしたが、テント、寝袋携行で現場に駆けつけたということがあったそうです。  防災について最後ですが、ぜひ地域と市民が今後取り組むべきこととして、そのきっかけとなるように市長も先ほどは随分積極的な答弁をされておりましたけれども、私も市民向けの講演会などはぜひ開催すべきでないかと思っております。3月議会でも市長の答弁ではそういったものは積極的に実施していくとありました。この講演会などについてですけれども、特に自主防災、要するに地域あるいは市民、住民が取り組まなくてはならないものについてをテーマに取り上げて開催するのも時を得たものとなると思いますけれども、いかがでしょうか。  まず、以上です。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 防災の関係でありますけれども、この合併によっても総合支所となります3町のあり方でありますが、石鳥谷町、それから大迫町におきましては最近建てた庁舎でありますので、大丈夫だと、耐震構造になっていると。そして東和町におきましては合併後に総合支所を整備するということでありまして、これは箱物だからといって反対しないようにお願いしたいと思いますが、そういうことでこの総合支所は耐震構造になるものと思っておりますし、各学校につきましても改築のものにつきましては耐震構造になりますし、まだ改築されないものについては耐震構造に努めていかなければならないものと思っているところであります。  この職員の派遣につきましては、いろいろ連絡をとりながら要請されたものはどんどん出しているところでありまして、出さないというのではありませんので、御理解を賜りたいと思っております。  講演会につきましても、やはり阪神・淡路大震災の経験した方を招いて講演会などもしたことがありますので、そういう事例がありますので、例に倣って落ちついた時点におきましていろいろ勉強させていただきたいというように思っております。  お聞きするところによりますと、宮城県沖地震は20年以内には90%、30年内には99%来ると言われておりますので、市民が安全で安心して住めるまちづくりのために、防災につきましては最重点課題の1つとしていかなければならないというように思っているところであります。  それから、防災室は、これは今度合併によりますと、花巻地区の消防事務組合が行政部局と一緒になりますので、その中で充実を図っていかなければならないだろうと思っておるところであります。 ○議長(久保田春男君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 労務管理につきましての再質問にお答えをいたします。  まず、各職員共済会、それから職員互助会の支出のあり方についてということでございますが、議員からも御指摘がありましたが、いずれ市で支出するそういうものにつきましては市民の皆様の御理解を得ながら進めてまいらなければならないものと存じております。  ちなみに職員共済会への補助金につきましては、平成8年度当時、650万円ほどでありましたが、毎年引き下げをしてございまして、先ほど平成16年度405万円、平成17年度におきましては360万円にするなど努力をしてきているところでございます。  それから、職員の時間外勤務手当の1時間当たりの平均の額という御質問でございますが、職員の時間外勤務手当は、若い職員にあっては1,200円台から、50代の職員の3,400円台と大きな幅がありますが、それを全職員の平均として算出をいたしますと、3,027円となっているところでございます。  それから、先ほど計算の根拠といたしまして、7時間45分の時間というものを使わせていただいたわけでございますが、これは昼の休憩時間につきましては、その中身が休息時間15分と休憩時間45分という内容になってございまして、その部分の休息時間の分の15分、これを勤務時間8時間という数字から差し引いた形の7時間45分となってございます。 ○議長(久保田春男君) 戸田努君。 ◆8番(戸田努君) ありがとうございます。  防災について答弁は以上、ということなわけですね。  そうしますと、今の答弁で7時間45分労働ということがありましたが、どうもこれは私としてもまだ理解が非常にしづらいところでありまして、8時間労働というのが世の中の一般的な労働時間であり、ほかの自治体でも8時間労働をしているところはたくさんあるはずですので、そういったわかりやすいものにしていくべきと考えますので、よろしく御検討ください。  次に、学校教育についての再質問でありますが、まず防犯の訓練について1つ御提案したいと思いますけれども、各校では確かに危機管理マニュアル等を作成してそれぞれ対応している、それらは間違いのないところだと思いますけれども、そういう各校への自主的なものに任せる前に、私は教育委員会が主催して、各校から教職員の代表を何人かずつ出してもらって、そこで合同の防犯訓練というものを行ってはどうかと思います。年に1度とか、定期的な開催にして、よそでは高校も一緒に実施しているところもあるそうです。  それから、各校のそれぞれの特殊性やらあるでしょうから、自主性に任せた訓練を行ったらどうかというところです。  それから、先ほどの校内緊急通報システムなどについてですけれども、確かにこれは全小学校の1階の普通と保健教室には配備されておりました。しかし、私が訪問して聞き取りした学校によりますと、この警報音を聞いたことがないということがありました。こういうのではせっかくつけたものがどうなのかと、それから昨日も答弁ありました携帯防犯ブザー、これを4年前に全教職員に配付をしたというところなのですが、これもまずほとんど携帯はされておりませんでした。机の引き出しに入れたままになっているとか、確かに考えてみれば、池田小学校の起きた直後の意識と今の意識は違うかもしれませんが、もしも不要なものであれば購入する必要ないと思われます。というのは、例えばこのブザーでも、携帯からのブザーでも通報のブザーでもどちらでもいいのですが、鳴ったら実際どう行動するかについてある学校の先生とお話ししましたら、そこについては対応ができていないと、正直に認めておられましたので、せっかく有用な設備を行ったわけですから、ぜひ生かしていただきたいと思うわけです。というのは、万が一事件が起きた場合、市あるいは教育委員会、学校が責任は問われないかというところ、この1点で私は考えるべきではないかと思われます。やるべきことはやっていたか、不備はなかったか、こうこうこういうこともやっておりましたし、その想定外でしたと言えるまでは、やはりその危機管理、防犯対策は行うべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。  この防犯とか防災対策について中心に今回の一般質問に取り上げましたが、私はこの防犯でも防災でも市役所の一番の任務、責務、仕事というのが、市民の生命、身体、財産を守ることではないかと思っております。これこそが民間委託できない、民間委託してはいけない、いわば役所の聖域だと思っております。そういったところを強く感じておりますので、このように取り上げております。  最後に、危機管理の要諦というのを勉強してみたらありましたので、なかなか的を射た言葉だと思いますので、紹介いたしますが「悲観的に準備し、楽観的に対処せよ」ということなそうです。どちらかいいますと、私どもは楽観的に準備して、起きれば、ばたばたと困った困ったと、悲観的に対処するというのに陥りやすいと思いますので、ぜひまさかそんなことは起きるはずがないとたかをくくらないで、できることはとにかくやっておくということが必要だと思いますので、そのようなことを伝えて終わりますが、何かコメントがございましたらば、お願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 学校教育におきましての安全確保というのは最重要課題であるということはそのとおりでございますし、花巻あたりの非常に平和なところに住んでおりますと、危機管理意識というものがどうしても薄くなりがちだなということを自戒しているところでございます。  したがいまして、毎回といいますか、機会あるごとに危機管理意識につきましては校長等を通じて各学校にお願いしているところでございますが、今、議員御提案の合同訓練を実施してみてはどうかということにつきましては、大変参考になる意見でございましたので、検討してみたいというふうに思います。  なお、実際に学校で実地訓練を生活安全課の方々を呼んで訓練してみたときに、確かに防犯ブザーは用意してありますが、一番いいのは大きな声で叫ぶことだったというふうなこともあります。そういうことを含めまして、さらに安全対策を講じてまいりたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) 戸田努君の質問が終わりました。  これより戸田努君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  永井千一君。 ◆18番(永井千一君) 18番、永井千一でございます。  戸田議員の関連質問をさせていただきます。  中心市街地の活性化についてお聞きいたします。  本当に、特に商店街の活性化というのは図らなければならない大きな課題なわけでございますけれども、このように観光商店街という形でも提案があったわけでございますけれども、こういう交流人口というのも大変重要なことだと思いますし、やはり中心地に住んでいただくと、こういう定住人口をふやすということがやはり大きな要素になるのではないかというふうに思っております。  その中で今、舘坂の方で進んでおります花城ヒルズの関係でございますけれども、ぜひこれは定住人口の増大につながる大きな起爆剤になると思いますので、その辺の花城ヒルズの今現在の進捗状況、それからタイムスケジュールにつきまして、第1点お聞きしたいと思います。  2点目でございますけれども、駅前の活性化施設用地でございますが、たしかことしの3月と4月に開発公社から買い戻したというふうな形で聞いておりますが、価格的にも前の60万円から多分下げて公募すると思いますが、この公募の時期につきましてお尋ねいたしたいと思います。  この2点についてお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  まず、現在進めている花城ヒルズの進捗状況と今後のスケジュールにつきましてお答えいたします。  進捗状況でございますが、用地の取得、また建物の補償関係は終了いたしました。現在は高齢者向け優良賃貸住宅の家賃補助を受けるべく岩手県と協議をしてございます。  今後のスケジュールにつきましては今月に建築確認の申請書を提出し、そしてその後工事を発注しながら7月の下旬には地鎮祭を行いたいとお聞きしていますし、完成につきましては来年の秋ごろと伺ってございます。  次に、駅前活性化用地の公売時期と譲渡のお尋ねでありますが、市といたしましてはただいま募集要綱の作成中ということになりますので、来月7月には公募を実施したいと考えておるところでございます。  用地の分割等については現在予定してございません。 ○議長(久保田春男君) 永井千一君。 ◆18番(永井千一君) わかりました。  本当に花城ヒルズ順調に進んでいるなというふうな形になっております。  駅前の用地なわけですけれども、7月に売り出すというような形で今、お話ありましたけれども、その売り出した場合、期限を定めるのかどうか。例えば1年なら1年という形で締め切ってやるのか、売れなければずっとまた公売していくのか、その辺のところお聞きしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  一応、公募につきましては3カ月くらいの期間の期限を定めながら公募したいと考えております。 ○議長(久保田春男君) 永井千一君。 ◆18番(永井千一君) 3カ月ということで今お聞きしましたけれども、私が質問する前にさっき回答がきましたけれども、例えば駅前の保留地、御存じのように10何年間保留地が売れないでそのままになった経過があるわけでございます。地元の人たちも大変不満が多かったわけでございますけれども、こういう形で3カ月という期限を区切ったということはやはりそれなりの考えがあると思いますけれども、本当に今現在も半分取得して、半分賃貸したいという方もあると聞いておりますけれども、もしも3カ月売れなかった場合、そういう形で市としても前向きに考えられるかどうかですね。  半分まず売却する、半分賃貸でも市の方には賃貸料が入ってくるわけですね。期限決めて例えば1年の賃貸契約にして、そのときにあと半分買いたいというときにはそこに売ればいいということもできると思いますので、その3カ月たってどうしてもだれもいなかったという場合は、そういう形で前向きな検討できないかどうか、その辺をお聞きいたします。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  現在の駅前のポジションにつきましては、やはり活性化用地の一体的な利用ということで、今は分割の予定は考えてございません。昨年度もいろいろあったのですが、一部をお借りしながらマンションを建てたいというお話もあったところですが、市といたしましては市の用地を一体的な利用していただきたいということから、今回募集するものでございます。募集した結果、申し込み状況についてはまだ今後の課題となりますが、ぜひ駅前の活性化用地を一体的な利用する方にぜひ要望していただきたいと、こう思ってございます。 ○議長(久保田春男君) 以上で戸田努君の関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。             午後0時4分 休憩             午後1時10分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、佐藤かづ代さん。(拍手)     (佐藤かづ代君登壇) ◆21番(佐藤かづ代君) 社民党の佐藤かづ代です。  通告に従いまして、順次質問させていただきます。簡潔かつ適切なる御答弁をお願いいたします。  最初に、院内助産院等への動きについてお伺いいたします。  先月、県産婦人科医会が院内助産院からバースセンターへ出産の安全性と快適性を提供するためにと題して講演会が開催されました。これは昨年より産科医師、そして出産施設の激減により県民の不安と不便が広がる一方で、スタッフに過大な責任と昼夜を問わぬ過重な労働が課せられ、このままでは重大な医療事故の発生が危惧されるとし、結果産科医療からリタイアする医師が出ることを心配し、また一方では当面産科医師が全国的にふえる見込みのない中、住民に安心、安全、快適な出産の機会を提供するためにも産科医と協力し、助産師パワーを結集して院内助産院という形の中で出産の安全そして安心を確保する必要があると提唱されたものです。これは県内は全自治体にも出されたと伺っております。当市へもあったものです。  この御案内についてですが、花巻市議会でもたびたび取り上げられてきましたこの問題と直結した問題でもあることから、それぞれの自治体関係者の対応が気がかりです。  市はこの御案内を受けとめてどう対応されたのでしょうか。また、どのようにお感じになったのでしょうか、お伺いいたします。
     この講演会の講師となられた葛飾赤十字病院産科部長の竹内さんは、次のようなことを言っておりました。防衛的な産科医療は限界である。訴訟をより増加させる可能性があり、従事者の意欲も奪う。さらにお互い相入れない考えの医療モデル、助産モデルのよい部分を利用し合うことが大事です。また、周産期を科学的にばかりでなく、社会学的視点が必要であるということを提案されております。その提案の中には、各国のモデルを紹介されておりました。既成の概念を超えた地方発の妊娠、出産ケアモデル、言ってみれば岩手モデル案をと提案されました。  具体的には地域事情に応じた妊娠、出産ガイドラインの作成、助産師学校附属バースセンター、地域バースセンターの設置、保健センターでの訪問診療も含む妊婦検診などが考えられるというものでした。  医師会提案の院内助産院については、医師の役割、助産師の役割を詳しく示したガイドラインを作成し、住民の合意を得ることが大切であると述べられました。医師不足に対応しながら本来の助産業務の充実により、いいお産の場が子育て支援、そして少子化対策につなげられることを提案してまいりました私にとって、大変心強い講演でした。  しかし、現実には理解と協力なしでは一歩も進まないのが現状です。医師会、大学、行政、言ってみれば産学官が連携して岩手モデルをつくっていくことが改めて必要と思われます。このモデル案には市民も加わって、花巻から発信すべきときが来たのではないでしょうか。モデル案づくりのために協同して調査、研究を進めることについて考えを示してください。  また、医師の養成確保についてですが、この医師の養成確保は花巻市も参加し、全県的に取り組まれておりますが、大変厳しい現実となっております。奨学金制度については返還の緩和を含め、制度の充実と普及を図っておられることは存じております。  養成確保についての1つには、県は医師になることへのハードルの高さ、そして認識を少しでも変えていく必要があると高校生への働きかけも事業に入っております。  これは未定稿として出されたものですが、医師確保対策アクションプランというものであり、4つのアクションからなるものでありました。そのアクションの1つに考えてもらう、知ってもらう、育てるということも入っておりました。  現在職場体験の実施は中学生からも広げられていることになりましたが、進路、そして進学を考える中学生から医学の道への理解や実現性についても取り組む必要があるのではないでしょうか。  必要性、可能性について当局の見解を示してください。  関連して生涯にわたる女性の健康支援についてお伺いします。  産科は小児科とともに社会や人類の将来のためでもあると言われております。産める性を持つ女性の健康支援は基本的政策として位置づけられていると言ってもよいと思います。  厚生労働省はことし、医療制度の谷間の解消を目指すとし、生活習慣病に対し、新事業として主婦に保健訪問指導を始めるとしました。竹内さんの講演にも保健センターにおける妊婦検診、訪問診療の大切さが述べられておりました。健康な妊娠、出産の前提となる女性の健康支援、そして健全な子育てに欠かせない女性の健康支援、そして男性より長生きする女性の健康支援は社会の大きな課題となっております。  自治体の保健行政においてトータルに生涯にわたる女性の健康支援に取り組む課があっても私はよいと思います。  保健師、助産師、看護師が一体となって岩手型モデルを出していくためにも、生涯にわたる女性の健康支援の位置づけをはっきりと打ち出すべきではないでしょうか。当局の御見解をお伺いします。  次に、介護保険改正への対応についてお伺いいたします。  まず1点目は保険財政について何点か伺います。  介護予防の視点から要支援、要介護のおそれの高いものを対象とし、地域支援事業という名として出されましたが、主に日常生活支援など福祉サイドの旧補助金で行われたサービスが現行の給付費を財源として行われることになっております。この財源構成の変化が及ぼす当市の介護保険への影響について当市はどうとらえているでしょうか。この事業の給付費は3%が上限と言われておりますが、財源をめぐってサービスの抑制、そして一般財源の持ち出しについてはどうなっているのでしょうか。お考えをお伺いします。  また、サービスを民間に丸投げさせない意図も込められていると思いますが、今回の改定では介護予防マネジメントが軽度者へのサービス配分に傾き、結果重度者に対してサービスが行き届かなくなるのではないかというふうに思われます。軽度者の変化はあらわれやすく、見えやすく、重度者はそうはいきません。同じパイを維持し、帳じりを合わせようとすれば、重度者へのサービスの低下が予想されます。公正なサービスのあり方について当局の見解をお伺いします。  さらに、認定事務関連のボリュームについてですが、現在かなりのこのボリュームは負担になっていると思われます。市外にいる人への調査なども大変なものがあると思われます。  現在、花巻市は認定有効期間の延長などをしながら、事務の効率化を進めていると思われます。保険者にとっては診査委員の少数化なども進めているようです。しかし、さまざまな効率を図られることは必要であるでしょうが、この効率化と引きかえに利用者への不便、サービスの低下を招かない人的配置をしっかりと確保すべきだと思われます。  合併が近づき、人員確保については不安のないものと思いますが、どう配置するかについては不安のあるところです。当局の御見解をお伺いします。  次に、地域包括支援センターについてです。  今後の予防プランは地域包括支援センターというところを通さないと給付されない仕組みになります。利点としてはケアプランチェックが容易になることがあります。このセンターは地域支援事業や新予防給付など介護予防のマネジメントも新たに保健師の配置などを含めて広い人材が要求されます。制度施行に向けての体制整備について、当局はどのように進めているか、お伺いいたします。  さらにこの介護予防プランは支援や介護が必要となるおそれのある方、あるいは一歩手前の方に対して出されることになっております。今回の改正で一番の力が入った事業となっております。予防事業は保険、医療の分野でも進められ、これまでの高齢者保健福祉事業でも予防給付事業、これは介護保険の中に入っております、その事業や補助事業の中で行ってきております。効果を求めるための改正にしては余りにも未熟な新しい事業と私は思います。  超高齢社会に向けて、また健全な財政を維持しようとするなら、総合的な予防プランとして若年層も含めたものにしていく必要があるのではないでしょうか。元気な高齢者が骨折してもまた元気を取り戻すことができます。しかし、骨粗鬆症になってしまった方はその方が高齢者になってけがをしても寝たきりになってしまいやすいのです。むだではない程度ではなく、例えば健診事業の中でも総合予防プラン事業を立ち上げることが私は必要と思われます。予防プランはもっと掘り下げたものにすべきと思われます。当局の御見解をお示しください。  最後に新予防給付についてお伺いします。要介護支援になる原因のうち介護度が高い人は脳梗塞などが多いようですが、低い方は下肢機能の低下が多く、一般的には生活の不活発さにおいて徐々に心身機能の低下するタイプと言われております。この言葉は余り口にしたくはないのですが、専門的にはこういった方々を廃用症候群というのだそうです。それゆえ重度化を防ぐプランの中身は、特別な場所で行われるものではないことが予防給付の受け入れの要件と思われます。  これまで行われてきたデイサービス等では、定員枠のあるところでその受け入れは可能でしょうか。また、可能であったとしてもその枠を広げたときのサービスの質の低下についてはどのようにお考えになっているのでしょうか。  また、従来ある送迎サービス、これは私たちが介護保険を考えるときに家族から自立した高齢者を地域の中から出していくということに対して大変意味のある事業だと思っておりました、このデイサービスの送迎の事業なんですが、今回の改正についてはこのような送迎サービスというものはつけるものでしょうか。高齢者の自立に向け予防給付にも行われるべきものと思われますが、当局の御見解をお伺いします。  次に、予防給付が行われても、花巻地方の入居施設のニーズが緩和されるわけではありません。今後、地域福祉の向上、住民自治の確立は介護保険事業の推進とともにやっていくことが定着への私は第1歩となると思っております。このことを考慮すれば、市町村が指定できる地域密着型サービスを住民とともに育てていくことが必要ではないでしょうか。小規模の施設を設置し、さらにそこから小学校以下単位のサテライトへとつなげ、住民パワー、コミュニティーパワーが発揮できるようその糸口として地域密着型サービスを指定すべきことについて当局の見解をお伺いします。  最後に男女共同参画の推進について伺います。  まず1点目は、条例等を生かすことについてであります。花巻市は男女共同参画社会基本法成立とともに、基本計画を策定し、条例を制定するなどいち早く進め、その理念の実現に向け一歩一歩事業を推進しております。しかしながら市民は男女共同参画社会の実現に対し、現実の市民生活の問題として生かしていくという動きが弱いものと思われます。市が率先して市民とともにつくり上げた花巻市男女共同参画推進条例をもっと身近に生かしていくことが必要ではないでしょうか。  市広報に連続して掲載されてきた男女共同参画コーナーは身近で、わかりやすいとの評判がよく、このコーナーを楽しみにしている市民もおります。このコーナーを同時に発行しております情報紙とともに冊子化して、条例の条文と照らし合わせながら、身近な問題として考え、行動できるように生かしていくべきはないでしょうか。当局のお考えをお伺いします。  次に、国際理解についてであります。  花巻市の男女共同参画推進への取り組みは多方面にわたり、きめ細やかな取り組みがされております。この事業の国際化への対応の中に開発、地球環境問題への取り組みというのがあります。この取り組みは世界的な女性政策、そして男女共同参画から見て重要な課題です。世界の開発のあり方が女性や子供の人権、地位向上に大きくかかわっているからであります。開発途上国女性の労働の結果を公正な取引、貿易につなげていくことで自立を支援する活動が日本でもNPOやそして一般市民によっても進められております。自立支援は先進国女性であっても同様です。開発と女性の問題を発展途上国の問題とせず、市の男女共同参画推進事業の中に取り入れていくことで参画社会の推進の大きな力になると思われます。御見解をお示しください。  以上で、登壇しての私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 佐藤かづ代議員の御質問にお答えします。  まず、院内助産院につきましてのお尋ねでありますが、当市におきましては産科医師の不足から産科診療が相次いで休診となっており、地域医療における大きな課題となっているところであります。  全国的にも同様な傾向となっており、特に北海道、東北地方は深刻な状況となっているところであります。  県の産婦人科医ではこのような状況に対応するため、関係機関との連携を図り一般にも広く理解を広めていくことを目的に御案内のとおり、去る5月14日に葛飾赤十字病院の産科部長を講師に招いて、講演会が開催されたと伺っております。  市といたしましては院内助産の情報の共有を図るため、この講演会へ職員が参加したところでありますが、岩手モデルにつきましては県立病院なども含めました取り組みを目指し、医師会内に委員会を設置して関係機関の調整を図ることとし、モデル病院への導入を目指すと伺っており注目をしているところであります。院内助産は全国的には一部病院で始まったところですが、最大の課題であります親子の安全確保への取り組みに医師との連携が必要でありますことから、この院内助産に係る取り組みについては県を初め保健所、医師会との情報を共有し、調査研究を行ってまいりたいと存じております。  次に、男女共同参画につきましての御質問にお答えします。  条例等を生かすことにつきましてのお尋ねでありますが、花巻市男女共同参画推進条例につきましては、その基本理念に基づきまして男女が対等なパートナーとして生き生きと暮らすことのできる社会の実現を目指し、パートナーシップ創造講座や講演会の開催を初め、市内9地区におります男女共同参画推進員による各地域における活動などを通じまして市民への周知意識啓発に努めるなど、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。  お尋ねの広報はなまきに掲載しております記事につきましても、市民に男女共同参画をより身近な問題としてとらえていただけるようにと、平成10年4月より取り組んでいるものであります。  また、男女共同参画サポーターや公募員といった市民の方々に直接編集に携わっていただいている情報紙Weにつきましては、現在までに6号を発行しており、市民の視点に立った形で発行しているものであります。この2つを冊子化してという提案でありますが、市民への周知方法の貴重な提案であると考えております。今後も市民が条例をよく身近なものとして理解し、男女共同参画の意識を持って行動できますよう、啓発事業に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 医師の養成に係る中学からの職業観の養成につきましての御質問にお答えします。  中学校における進路指導は、生徒の人間としての生き方についての指導、援助でありますとともに、個々の生徒の望ましい職業観、勤労観を育成する教育活動でありますことから主体的な進路の選択能力を育成し、将来の生活における社会的、職業的自己実現に最善の努力ができる人間の育成が求められております。  市内各中学校におきましても進路指導の全体計画に基づき、自己理解を深めるとともに個別的な進路相談等が行われ、高校1日体験入学や産業教育フェアへの参加、職場見学及び職場体験等のキャリア教育にも取り組んでいるところであります。  生徒一人一人はそれぞれの興味関心や適性等を踏まえて進路を決定していくことになりますので、特定の職業にのみ関心を引きつけさせることは難しく、当然のことながら医師という職業のすばらしさも含めて、幅広く職業の紹介も行われておりますし、可能な範囲で職場体験等も幅広く行われておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 男女共同参画につきましての御質問にお答えします。  国際理解につきましてのお尋ねでありますが、御質問の途上国に対する自立支援につきましては、途上国の人々が生産した商品を公正な取引により輸入、販売することで生産者の経済的自立を促進するといった目的のもと、NPOなどの団体を中心として行われております国際協力活動であるフェアトレードとして承知いたしているところであります。  男女共同参画の推進につきましては、条例の中でも基本理念の1つに掲げておりますように、国際的な理解と協調のもとに行うことが重要でありますので、地球規模の人口増加や途上国の開発援助の問題に関する啓発といたしまして、その国の文化、伝統、生活環境をできるだけ壊さずに、そしてすたれそうになっている伝統的な産物を存続させていけるように対応されたフェアトレード商品等を紹介するなど、情報収集や提供を通じましてなお一層の国際理解を推進してまいりたいと存じております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 生涯にわたる女性の健康支援につきましての御質問にお答えします。  女性は特有の心や体の変化、病気があり、生涯を通じて適切な支援が重要であります。  市では女性の健康についてさまざまな事業を推進しておりますが、思春期保健の取り組みといたしましては、中学生を対象に命の大切さと健やかな母性を育てることを目的とした赤ちゃん触れ合い体験や、妊産婦に対しては母親学級を開催し、出産や子育ての知識の普及を図り、さらに妊娠中の栄養、休養などの生活指導を助産師による家庭訪問で実施いたしております。  また、病気の早期発見、早期治療のため、女性特有のがん検診や、骨粗鬆症検診を実施するとともに、女性の健康づくり教室で更年期における体と心に訪れる変化についての知識の普及を図り、さらに健康相談等により個々の相談に応じております。  女性の平均寿命は85歳になり、高齢期までより健康で元気な生活を送れるよう今後もこのような事業を通じて生涯を通じた健康支援をしてまいりたいと存じます。  次に、改正介護保険への対応につきましての御質問にお答えします。  保険財政につきましてのお尋ねでありますが、介護保険制度が平成12年4月に施行以来5年目を迎えております。介護保険法附則第2条に基づく見直しにより、現在介護保険等の一部改正が国会で審議されているところであります。その内容の1つといたしまして、予防重視型システムへの転換として地域新事業が創設され、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業が位置づけられ、介護保険以外のサービスである日常生活支援事業のホームヘルプサービスやデイサービスなどの事業を見直しし、地域支援事業として介護保険制度の中で運営される予定となっておりますが、詳細については平成18年度の予算編成の中で決定されると伺っております。  これらの事業は、以前から実施されているサービスではありますが、介護保険事業としては新しい事業であることから、重度の要介護者の減少により制度の持続可能性を高めるため制度改革が行われるものであります。  介護保険制度は、介護を社会全体で支え合うという趣旨から公費と保険料をもとに運営されております。お尋ねの地域支援事業の財源構成は、予防事業と包括的支援事業から成り、全体の財政規模は介護保険給付費の3%をめどとし、政令で定める予定と伺っておりますことから、国の動きを注視しているところであります。  予防介護へのシフトによる要介護者への影響につきましてのお尋ねでありますが、法改正の趣旨は総合的介護予防システムを確立することであり、重度者へのサービスに影響を及ぼすものではないものと存じております。  認定事務に関連する事務負担についてどう考えているかのお尋ねでありますが、介護保険法の改正により現行の要介護状態区分の審査に加え、高齢者の生活機能を評価する調査項目が追加されると伺っていますが、利用者への不便、サービス低下はあってはならないことであり、適切な事務運営がなされるよう努めてまいります。  地域包括支援センターにつきましての御質問にお答えをいたします。  体制づくりにつきましては、御案内のとおり保健師や社会福祉士、主任介護支援専門員の配置など広い人材が求められております。その配置を必要とする人材としての主任介護支援専門員は今回の制度改正で新たに創設される資格であり、厚生労働省においてはこれらを勘案し、おのおのそれに準ずる専門資格を有する者でも可とする旨の経過措置を図る予定と伺っておりますので、その動向を見ながら適切に進めてまいります。  介護予防プランにつきましてのお尋ねでありますが、御案内のとおり今回の介護保険法の改正は介護予防に重点を置いたものとなっており、要介護状態にならないようにすること、また要介護状態の方の重度化を防ぐことであります。  市といたしましては、既に実施しております老人保健事業等の関係もあり、総合的な施策の展開に努めてまいります。  新予防給付につきましてのお尋ねでありますが、介護予防サービスの提供につきましては、厚生労働省からまだ詳細が示されておりませんが、介護予防事業所として新たに指定される事業者がサービスを提供できるものと伺っており、利用者の受け入れ、サービスの質については低下を来さないように努めてまいります。  また、サービス事業所の定員枠についても、利用者の不便を来さないように既存事業所や新設予定の事業者の意向も踏まえ、調整を図ってまいりたいと存じます。  ふれあい移送サービスは、障害が重く歩行が著しく困難な方、身体上、または精神上の著しい障害のある方を対象としているところであり、予防給付事業への利用については難しいものと存じております。  地域密着型サービスにつきましてのお尋ねでありますが、地域密着型サービスは身近な地域で地域の特性に応じた多様で柔軟なサービス提供が可能となるものであり、第3期の介護保険事業計画に関連いたしますことから、事業量のサービス見込みの把握に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 再質問をさせていただきます。  院内助産院についての動きですけれども、本当にモデル病院という話も出ましたし、あるいは調査研究していくということですので、本当にこれから県の動き、それから全自治体の動きに対して私は期待するわけですけれども、特に花巻地方のことを考えた場合に、平成20年に統合の県立病院ができます。それは20年ですから例えばこのような院内助産院を今度できる統合病院に設置してほしいと言っても、すぐその動きになるかどうかということは、大変不確かなところがありますが、しかし、やはりせっかくできる新しい県立病院に新しい施設としての院内助産院を設置するという動きを私は持っていってもいいのではないかとふうに思うわけです。それについて中部市町村の医療組合もいろいろあるでしょうけれども、その中でぜひ実現性に向けて研究してほしいというか、問題提起していただきたいというふうに思いますので、その辺についてお考えを示してください。  これからの県立病院の役割とか公的な役割を考えた場合に、どういうことがあっても県立病院の中で最低限の責任を果たすという体制が整えられなければならないというふうに私は思っております。それはたまたま今回医師が不足だということでこういうふうな動きになりましたけれども、いい出産の場ということに対してこの医師不足をきっかけにして出てきたということも確かなことなのです。ですからこの両面で見て、院内助産院、あるいはバースセンターの設置ということを私はぜひ考えてほしいと思います。というのは、私が花巻市民となってから20年近くになりますけれども、2軒の産科医師さんがお亡くなりになりましたし、1軒は後継者不足ということになってきたわけです。こういうことが絶対起こらない、こういう言い方は不謹慎な言い方かもしれないけれども、これは全県下に対して言えることですけれども、何があってもおかしくないというときに医師が足りないからということで、いいお産の場が確保できないということであれば、私はこれは地域の医療にとって後退になることですので、ぜひ院内助産院のモデル事業の設置の動きについては花北新病院への設置とともに、いい出産の場の確保を全体としてどうするかという観点も含めて、調査研究の目標にしていただきたいと思いますので、もう一度その点についての御見解をお伺いします。  それから、医師の養成ですけれども、ちょっと質問の中には特定な職業に対して行きなさいというように誘導するのではないかというようなお考えにとられる向きもあるかもしれませんけれども、私はよく郷土への愛だとか、愛国心だとかと言われておりますけれども、でも郷土のことをよく知って、そしてその郷土で自分がどういう人材になれるかということを考えるのも郷土愛ではないかというふうに思っております。そういう一つ一つの小さなことから郷土愛というのが私ははぐくまれていくというふうに思っております。  岩手県が乳幼児死亡ゼロのところから、当時のお医者さんとか、当時の保健婦さん、関係者が本当に一体となって一生懸命に取り組んで、乳幼児死亡ゼロにしたというあの本当に郷土愛に徹した運動というのはすさまじいものがあったと思います。そういうことから考えれば状況は異なりますけれども、やはり岩手というところは医師の養成とか確保とかお産という問題がこういう大変な土地にあるんだねと、将来においてもこれは考えなければいけない土地なんだなということが現状としてわかったときに、じゃ職業として考えるときに医師というものもあるのだなというふうに、そういうことも考えられる生徒が出てくれば私はすばらしいなというふうに思うわけです。それが医者でなくてもいいですけれども、助産師でもいいですし、要するに保健師さんでもいいのですけれども、命を預かることに対しての職業により造詣が深くなるという観点での取り組みが必要だということを私は提案したつもりでおりました。  これはもう要望ですので、もし御意見があればお示しください。  その2点についてまず、お伺いします。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 前段の御質問でありますバースセンター、あるいは岩手モデルについてのお尋ねにお答えをしたいと思います。  私どもも非常に貴重な情報ということで職員を派遣しておりますし、その情報をもとに岩手県の医師会とも連絡をとりながら共有をしてまいりたいというふうに考えておりまして、さまざまな医師会の事務局とも情報をいただいております。その結果、まだ県内の情勢につきましては産科医療対策検討会を立ち上げたばかりということで、6月に会議を開催し、今月の下旬に2回ほど会議を開催する予定と伺っております。  この会議の中で院内助産システムの課題、あるいは実施方法、県内の導入のための研修システム、そういったものの議論をこれから重ねるという段階というふうに伺っておりますので、これらの重ねられた議論の中からさらに今度は岩手県との連携会議なるものを立ち上げる予定と伺っております。ですから、そういった流れの中で私どもも情報を共有しながらどういう形で進められるか、私どもが口を挟める状況にはありませんけれども、この情報をきっちり共有しながら、対応については誤りのないような形で進めてまいりたいというふうには思ってございます。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) それでは、再質問にお答えをしたいと思いますが、命を預かる職業等についての理解を深める指導をというふうなことにつきましては、職業指導の一環としてなされているところであります。  職場体験等をする場合には、子供たちの希望を重視しながら職場の御理解等をいただいて、各職場に子供たちを何日か通わせて研修をするというような形をとっているわけですけれども、命を預かる職業にかかわりましては、例えば保育園、あるいは福祉施設の介護体験とかというのがございます。残念ながら病院に入って医師の仕事を直接見たり、経験したりするということについてはまだなされておりませんが、この辺は難しいところかなというふうにも思っております。いずれ郷土愛と結びつけまして子供たちの進路指導の幅を広げる、あるいは郷土に役立つ仕事を理解させるという意味でも郷土で頑張っているすてきな大人の方々と多く触れ合いをさせたいし、また幅広い職業についての体験もさせたいというふうに考えておるところでございまして、そういう中で医師やあるいは助産師さんとかのそういう職業についても理解を深める機会を持つように心がけてまいりたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 立ち上がりは医師会の方ですから、医師会のいろいろな会議の検討を経て県ということも入ると思いますけれども、当面医師会の考えは、医師会の中にいる産科医師のいるところから院内助産院を出発できないかという、そのお考えがあるようです。そしてそのことから本当に出発しなければいけないわけですけれども、そこに行政が絡んでいくということは、例えば産科医師がいないところでも、あるいは普通のお医者さんはいるけれどもというところありますよね。そういうところにも院内助産院をつくれないかということについては、やはりこれは公的な医療関係者、保健医療関係者が入っていくことが必要ですので、私は医師会の動きと同時に県内の県医療局と一緒になった運動も活動もしていく必要があるのではないかというふうに思っております。こういうことを詰めていくことで広い岩手県の中に必ずしも産科医師がいるところではないところでもバースセンターというのが設置可能になっていく道が開けていくと思いますので、ぜひいろいろな会議のあるところについてはこちらで知り得た情報を流していくという、希望を述べていくということをしていく必要があるというふうに思っておりますので、その辺のところはさまざまな会議、研究会の中では意見をどんどん出していってほしいと思います。これは要望としておきますので、あとはぜひ先ほどはっきり御答弁なかったのですけれども、県立病院への院内助産院の設置についてしかる場所の中できちっと言っていくことを明かしていく必要があると思います。ここを言っていくことをどこでするかという、どういう時期にするかということについてはまだお考えがないようですけれども、やはり急がれることは本当に急がれることですので、そこら辺のところは保健福祉部として予定の中に入れていく必要があるのではないでしょうか。そのことについてだけ、ちょっと御見解を示してください。  それから、2点目の介護保険の方について、まず若干お伺いしたいのですけれども、先ほどの3%という新しい地域支援事業が介護保健の給付費の3%をめどとして行われるというふうな、これは法律の行方がどうなるかということ、法律ではもう出ましたけれども、詳しいことはまだ未定ということなのですが、ほかの自治体もきっとそうだと思うのですけれども、一生懸命やっているところは。この3%という数字以上に介護事業とか予防事業、老人保健事業、お金を出していると私思うのですね。花巻市はどうなのですか、介護給付費から3%と言われている花巻市の3%の割合と、それから今まで花巻市が税金でやってきた、要するにヘルス事業、やってきた税金とそれから介護保険の中にある予防給付、この2つで使ってきた予算の枠はこの3%と比べてどうなのでしょうか。私は一生懸命やっている自治体はもうこれはとうに出ていると思うのです。ということは、私はちょっと心配するのは、税金と保険の使い分けはきっちりしていくべきではないかというふうに思っているのです。そうすると、これまで一般の税金でやってきた事業が介護保険に入るということはどうかなと思ったときに、財政から考えれば事業がふえれば3%を打ち切りにして、今度は1号保険者の保険料を上げない限りはサービスが出ないということになるのです。そういう財政問題が絡んできますので、私はこれは花巻市の今の事業レベルを考えた場合に落ちるのだろうか、上がるのだろうかと、そこが大変気になるわけなのです。それで、今後行方がどうなるかこれから決まるということですので、ちょっと確認をしたいのですが、その3%を超えたときの事業の中に入ってくる、今まで税金でやっていた40歳から65歳の人の健康保健福祉事業、それに対する国の補助はあるようになっているのでしょうか。  まずそのことをお伺いします。
    ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 最初に、院内助産師の関係の県立統合病院への配置について進めるべきではないかとのお尋ねですが、現在県の医師会の方から確認をしている内容につきましては、まだ場所は当然決まっていない、それから産科医がたくさんいるところは今のところまだ考えていなくて、というような状況しかまだ私どもの手元には入っておりません。ですから、あくまでも今の段階では情報をいただきながら、そういう取り組みについて、私どももきっちりした流れをまず確認したい。私どもが会議のメンバーにはまだなっていませんので、御意見を申し上げる立場にはちょっとないのですけれども、そういったものを情報の共有だけはしていきたいということで、おくれないようにはしていきたいなというふうに考えてございます。  それから、3%に係る介護保険会計の中の流れの中で保険財政についての影響はどうなのだということでありますが、基本的には今、議員が話をされましたように、例えば日常生活支援、あるいは介護予防等の事業が花巻市ではそれぞれ補助を受けて行っておりますけれども、この総額、2つだけの部分でお話をしますと、9,200万円ぐらいの事業となっております。  これらが改正案の流れの中で介護保険の中に入りますと、現段階での国の補助事業がある段階では花巻市の負担が2,300万円ほどございますけれども、これは国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1ということの中での事業でございますので、市の持ち出しは2,300万円ぐらい。これが介護保険の方に入りますと、10%の負担等の関係もありますから、花巻市が持ち出しするのは1,000万円を超える程度かなというふうに考えてございます。  それから、これらの事業に関連しまして40歳から65歳の保健福祉事業関係の補助はどうなるのかということについては、まだ今の段階では情報が入っておりませんので、お答えをすることがちょっとかないませんので、よろしく御理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 院内助産院については、大変医師会という団体とそれから市サイドでは違う組織ですから、直接何か物を言うという機会はもちろんないわけですけれども、2月の県議会にやはり県民の女性団体からこういった中身の要望が出されたのです。そしたらそれが県議会の方の委員会の方で採択になっているわけです。ですから当然この問題は医師会とは別個に県の医療局としても取り組まければならない課題になっているはずなのです。それは県医療局の課題というのは、もちろん花巻市の課題であるわけですので、本当に医師会が頼りなわけなのですけれども、それは医師会と連携しつつ、市町村行政のレベルでも県と歩調を合わせながら、この課題に取り組んでいく必要があるということは、私はもう一遍確認だけさせていただきます。  御意見はいいです。  それから、3%枠のこれからということですので、ただ花巻市の財政に及ぼす影響はもちろん1号保険者にかかわってくるわけですので、1号保険者に対する不安が大変大きいものですから、やはりこの辺のところははっきりさせていく必要があるかなということでの私は質問をしたつもりです。これは介護保険法の改正の中でもすべての情報は開示しなさいということになっておりますので、こういったものが示され次第、市民の方にもさまざまな形で周知させていくということが私は不安を解消する1つですので、この財政負担のことについてもはっきりとわかった時点で私は明示してほしいと思っております。  それから、予防プランなんですけれども、これは全国的に言えばこの予防プランに出されるケアマネジメントの事業の対象者は270万人とも言われておりまして、この270万人に対して、10万人の指導者が新たに必要だというふうに国は言っているのです。そうすると、花巻市のさっき金額として示されましたが、この対象者となる方が、おおよそどのくらいで、花巻市では新たにこの対象者に対する指導員として何人ぐらいが必要かなというふうに思うわけなのです。そのことの中にもちろんさっき御答弁ありました保健師とか社会福祉士とか介護士とかいうのが入るのでしょうけれども、その中でも制度発足までに準備が整えられるよう、めどの立っている方はどのくらいでしょうか。  そして、例えば準備ができないよという場合は、平成20年までは猶予されるようですけれども、猶予されなくてもいい状態に持っていく自信はおありでしょうかということを確認させてください。  あと、新予防給付のところの基盤整備のことに関してですけれども、これは御答弁が余りここでなかったわけですが、今度の地域密着型サービスを指定することについてということで意見を述べさせていただきましたが、このことについてまず地方では、そんなに着手するところは少ないだろうということで、あえて国の方では市町村交付金として市町村整備計画が国の定める基本方針に照らして適当だと思われるところには交付するというような交付金を用意しながら、もう一方では民間事業者に対して、これはWAC法というのだそうですけれども、その事業者を支援するものに対しては地域介護福祉空間整備交付金というものを整備しながら、この地域密着型を進めてほしいということを方針に出しているわけですね。  それで私はこの中に、特に去年の新年懇話会のときに市長も発言されたのですけれども、地域資源を生かした産業を起こすことが大事だということを述べられております。そのときに私もその中では地域密着型の小規模サービスはまさに地域資源を生かした産業である、これを進めるべきであるということも言ったことも私は覚えておりますけれども、こういった資源を生かしながら、花巻市の地域福祉計画を充実させていくということは大変重要なことですので、地域密着型サービスをしていき、すべきことは事業計画、今度立ち上げるということで補正予算も出ましたから、また本当にこれからなのでしょうけれども、やはりこれからだとはいっても、審議会というのは当局が原案を出してそれを審議するという形になっておりますので、やはりこれからの花巻地方はこうあるべきという、土台に立っているということを示すということは、私は大変大事だと思います。  そういう意味では、計画策定員の中に出される事務局案、当局案、保険者案というのでしょうか、保険者案の中にはこれをたたき台として考えられるという中に入れていくべきではないというふうに思われますので、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) それでは最初に、要支援になる新たな制度における対象者は何人かということですが、国の考え方は要支援に位置されている人数と要介護1の方の7割から8割というふうに計算をしてございます。単純に私どもの現在のその支援を受けている方々の人数を合わせますと、大体900人ぐらいになるのかなというふうに思ってございます。  それで人員は間に合うのかというお尋ねでありますが、それに対応するための方々の人員ということでありますけれども、私どもの方で調べております資格を取得している方々の人数をちょっと御報告申し上げますけれども、在宅介護支援センターが現在9カ所ございます。その中で介護支援専門医が9名ございますし、看護師が3名ございます。それから社会福祉士が2名ということで、その他といえば語弊がありますが、介護福祉士6名、社会福祉主事10名、知的障害者福祉士1名、身体障害者福祉士1名、それぞれ資格を持っている方々がこのようにおりますけれども、この方々に対する新たな支援ということでこの包括支援センターの中で新たな介護予防が行われる場合に、今国で示しているのは2万から3万人に1カ所というふうな形でお示しをされております。その中であれば当然私どもこれから先ほどお話しされましたが、第3期の介護計画をつくらなければならないものですから、これらと含めてさまざまな角度から調査をしてまいらなければならない。  国が示している2カ所という話であれば、今あるこの人数は十分足りると思ってございます。ただ県の方でも不足するところ、あるいは研修をどんどん開催していって、こういった資格を取得する方々の養成を図りたいということも聞いておりますので、あわせて対応していかなければならないというふうに考えてございます。  それから、もう一つ、地域密着型サービスを行う関係で、計画に位置づけるべきであろうというふうにお尋ねいただきました。これも先ほどの地域に需要がどういったものがあるのかということを見きわめながら計画の中で、それから新規事業として立ち上げる方がいらっしゃるか、あるいは既存の事業所の中でもそういったものを手を挙げてくれる方があるのかも含めまして、これらについても調査をしながら3期計画の中で詰めていかなければならないというふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 何度も質問して、丁寧に答えていただいてありがとうございます。  それで最後に確認ですが、まず人員的には確保される見通しがありますから、制度の発足と同時に花巻はスムーズに出発できると思います。  その中で1つ気になるのは、この地域包括支援センターは保健師が中心となってやるということになっているわけですね。ただ、保健師が、例えば介護予防の中でも重要視されている筋トレなんか指導をとてもできるわけではないわけですから、そこで理学療法士とか作業療法士の方が必要だというふうになってくるのでしょうが、肝心の保健師については、これはスムーズに確保するということは当然のことですけれども、ただ、この中には花巻市の現存の施設をそのまま包括支援センターに活用した場合の保健師ということになると、保健師の資格を持った人を委託するというそういう形がよそのところでは出てきておりますので、そういう形になることを大変恐れるわけです。  やはり今までは確かに再三言ってきた、サービスを抑制するのではなくて、本当に適切なサービスをするためにケアプランをチェックするべきだということを言ってきた関係からすれば、本当に必要なサービスを手元に届ける保健師が十分に活動できるためには、保健センターで行っているような保健師を委託して委託事業でやっているということではなくて、しっかりとした人材確保として私は配置してほしいということを、これは改めて言わせていただきます。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 佐藤かづ代さんの質問が終わりました。  これより佐藤かづ代さんの関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) なしと認め、佐藤かづ代さんの関連質問を終わります。  午後2時20分まで暫時休憩をいたします。             午後2時10分 休憩             午後2時20分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 1番、日本共産党、照井明子でございます。  本日、最後の登壇となります。  まず、初めに大型店の出店計画についてお伺いをいたします。  今、全国各地の商店街で、空き店舗やシャッター通りが増加している商店街の空洞化、衰退現象は本市にとっても深刻な課題であり、今議会においても多くの議員の皆様から中心市街地活性化への提言が出されております。  しかし、その空洞化、衰退にさらに拍車をかけるのではという心配が持たれております。沖田地区と高木地区に大型店出店計画が報道され、市内商業者のみならず近隣の商業者からの危機感を持つ声が発せられております。  過日、盛岡で開催されましたまちづくりシンポジウムでも当市の大型店出店への発言があり、この大型店の敷地面積に対します商業圏の影響の大きさを感じてまいりました。この2カ所の大型店の売り場面積は、当市の全体の売り場面積のどのぐらいを占めるのか、まずお尋ねいたします。  景気低迷や店舗、公共施設の郊外化など中心商店街の衰退は当市にも見受けられ、人の住むまちづくりのためにマンション建設など住民、行政の力で中心市街地の活性化を進めようとしていますが、大型店出店によって、これまで進められてきたさまざまな中心市街地活性化への影響が懸念されます。  また、大型店の出店期間は10年間が目安と言われており、出撤退は一方的でございます。当市は公設市場も抱え、その影響も懸念されます。大型店出店による既存商店街や商業者公設市場、まちづくりへの影響をどのように認識しているのかお尋ねいたします。  また、沖田地区は農業用地であり、基幹産業である農業振興への影響をどのように認識しているのかお尋ねをいたします。  日本共産党の大型店に対する立場は、大型店イコール悪とか、すべての大型店をなくしてしまおうなどというものでは決してありません。住民の暮らしを第1にしたルールに基づく大型店と中小商店、商店街の共存共栄が必要という立場です。そのためには大型店の出店を野放しにするのではなく、商業調整や広域調整も必要と考えます。  岩手県では中心市街地活性化に関する研究会を設置いたしました。東京都や京都では、小売商業調整特別措置法、いわゆる商調法の活用で都道府県知事があっせんして大型店と地元商店街や住民との話し合いを設け、一定の解決がされております。  福島県では特定大型店の立地に関するビジョンをつくり、市町村間の広域的な合意形成を促し、ゾーニングの設定を積極的に支援、また計画は事業者が県に届け、立地市町村、周辺市町村から意見を聞き、県として適否を表明、大型店の地域貢献を引き出すためにマニフェストの届け出を要求するなどの、福島県良好な小売商業機能が確保された、だれもが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例案を公表して、現在、パブリックコメントで県民の意見を集約しております。  石川県金沢市では、商業環境形成指針、まちづくり条例を施行、都市計画区域を7つのゾーンに分け、商業の役割分担を決め、店舗面積の上限を段階的に分け、映画館やボウリング場などの施設の建築面積が一定の面積を超える場合は、事前に市に届けることを定め、市が助言、指導する内容となっております。  これらは大型店から地元の商業者を守るための施策としての地方自治体独自のまちづくり条例です。市長はまちづくり三法や商調法についてどのようにとらえているのか、また、市・県によるまちづくり条例制定への御所見についてお伺いをいたします。  2点目は、地域医療の充実についてでございます。  昨年3月、岩手労災病院の廃止方針が示されてから既に1年が経過いたしました。市長は4月の記者会見で岩手医大への移譲のめどを6月ごろと述べられておりましたが、どのようになっているのでしょうか。  岩手労災病院は岩手県で総合リハビリテーション施設として最初に認定を受け、専門病院としての役割や地域医療においても公的医療機関としての役割を担ってきました。これまで果たしてきた役割と機能は今後も維持していくことは、市民が安心して暮らせる地域づくりのために不可欠であることは再三述べられてきていることですが、このままでは医師や患者の減少などで立ち枯れていくのではないかと心配です。  このことは花巻地方の医療の大幅な後退のみならず、雇用や温泉地関連産業など地域経済にも大きな影響を及ぼしかねず、一日も早い医療の確保が求められております。  医師確保も含め、医療の確保の進捗状況についてお尋ねいたします。  現在、労災病院に従事する職員は、医師、嘱託職員、委託職員を含め165人ほどおります。医療や福祉による地域経済効果が大きいことは厚生白書でも述べられております。岩手労災病院の雇用の確保についての市長の御所見をお尋ねいたします。  また、出産の場の確保は急がなければなりません。花巻地方では800件の出産件数を持つにもかかわらず、どこで産めばいいのかと、今ではまず不安からの出発をしなければならず、このような不安は母体や胎児にとってよい環境ではありません。これでは少子化に歯どめどころかますます深刻になってしまいます。  医師確保は県の役目であると思いますが、県を動かすのが市の首長と考えます。中国からの医師の確保などの報道もされています。また、院内助産所などへも注目がされてまいりました。出産の場の確保についてどのように考えているのかお尋ねいたします。  3点目は障害者自立支援法についてでございます。  衆議院で審議されております障害者自立支援法案について、障害者や家族から懸念の声が上がっております。  現在、障害者の福祉サービス利用の負担は、所得に応じた応能負担です。これをサービス利用に応じた応益負担に変え、一定の定率負担や施設利用者の食費負担を導入する所得の低い人や、障害の重い人にとって自立支援とはかけ離れたものとなってしまいます。  政府はきめ細やかな低所得者対策を導入したいと言いますが、それをしたとしても、例えば家事援助や身体介護、移動介助などホームヘルプサービスの負担は平均で月1,000円から4,000円へと4倍にもなります。  また、通所施設の場合、食事負担も加わり、月額1,000円が1万9,000円と19倍にもなります。政府は収入に応じた月額負担額の上限を決めると言いますが、検討されている月額負担上限額は障害基礎年金1級8万3,000円相当の収入の人で、2万4,600円、障害基礎年金2級、6万6,000円相当の収入の人で1万5,000円で、負担は収入の二、三割に当たります。政府はみんなで支えるためと応能負担から応益負担への転換を当然としますが、現行の応能負担は支払い能力に応じて負担する仕組みです。ホームヘルプサービスや通所施設で利用者の95%が無料という現状は障害者の所得そのものが極めて低い実情にあるからにほかなりません。応益負担や食費などの自己負担増による障害児者への影響についてどのように認識しているのかお尋ねいたします。  また、現行支援費制でもとられている同一生計世帯収入による基準の仕組みは家族が障害者の介護や生活を支えざるを得ない実態を固定化し、実質的には扶養義務者の負担を強要するものです。本人の収入による基準にすべきであり、同一生計世帯収入による仕組みは廃止を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  育成医療、更生医療、精神障害者通院公費負担として、これまで公費の医療保障がなされていた制度が自立支援医療として一本化され、加えて原則1割の定率負担、食費の自己負担が導入されることになります。  障害者にとって医療は極めて専門的で高度な医療を必要とし、かつ幾つもの診療科にまたがるなど複合的で長期にわたる継続的なものとなっておりますので、長年にわたって大きな負担を前提といたします。同時にこうした負担があろうとも生命にかかわる問題だけにこれを抑制することはできません。この法案による大幅は自己負担増により、受診抑制による健康破壊、生命の危機すら心配されますが、制度改定による影響についてどのように認識しているか、お尋ねいたします。  また、今後行われる障害者計画策定や国の法改定なども含めた施策の導入に当たっては、当事者の声を十分に反映させ、現行の施策の後退をさせない取り組みをすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。よろしく御回答、お願いいたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  岩手労災病院廃止後の病院機能の維持と病院の存続は、地域住民が安心して必要な医療を受けられる地域医療体制を確保する上で、もっとも重要なものであると認識しているところであります。  市ではこれまで市議会の御支援、御協力をいただくとともに、岩手県や岩手労災病院対策協議会などの関係機関、関係団体と連携をとり、厚生労働省や労働者健康福祉機構に対しまして後医療確保について強く要望を続けてまいったところであります。この結果、昨年度は厚生労働省、労働者健康福祉機構、そして県と市の四者で構成します岩手労災病院の移譲に関する連絡会議が二度にわたり開催されたところであります。  この協議の中で、厚生労働省、労働者健康福祉機構や県においても地域医療の確保の観点から、岩手労災病院は公的医療機関への承継が最も適切であるとの判断に至りまして本年3月11日に岩手医科大学に対しまして後継医療の承引を要請したところであります。  この要請により、岩手医科大学では岩手労災病院の施設調査を4月に行っておりますが、市といたしましては、6月下旬に一定の方向性を示していただけるものと期待しているところであります。  また、ここ数年にわたり岩手労災病院の医師が減少してきておりますことから、労働者健康福祉機構に対しまして、病院廃止までの医師確保につきましても強く要望を行ってきているところであります。  次に、岩手労災病院におきます雇用の確保についてでありますが、現在同病院において働いておられる方々の雇用の確保は、後医療確保の問題の中でも大きな課題であると考えております。岩手労災病院の職員につきましては、医師、看護師、医療スタッフ、事務職員のほか嘱託職員も多数勤務されているところであります。これらの方々の雇用の確保につきましては、労働者健康福祉機構による希望調査により実態把握を行うと伺っておりますが、万全の対策がとられるように、後継医療機関が決定した後に、労働者健康福祉機構、後継医療機関、岩手県と市の四者で締結されます基本合意書の協議においても適切な対応を要請してまいりたいと存じております。  市といたしましては岩手医科大学の承継を強く望んでいるところであり、その実現に向け今後も全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆様方の一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 出産の場の確保につきましての御質問にお答えいたします。  当市における産科の医療機関の状況につきましては、平成16年4月に県立花巻厚生病院の産科、平成17年4月に総合花巻病院の産婦人科が休診となり、現在は2診療所で診療している状況であります。  市といたしましては、産科休診の情報が入りましてから再三にわたり県医療局や県立花巻厚生病院などに産科の再開を要望してまいりましたが、産科医師の不足により再開のめどは立っていない状況であります。  県内におきましても産科医師の不足につきましては、同様な状況であることから、岩手県産婦人科医会では、今年度の総会において産科医療対策として県立病院等の中で助産師が分娩介助を行う院内助産について、一般の理解を広めるとともに、県内の産科医師や助産師、関係機関等の情報の共有を図ることを目的に講演会を開催し、今後は医師会や行政機関、助産師等と連携を図り協議の場を設置していく方針と伺っております。  市といたしましても、このような情勢を注視し、適切な対応に努めてまいります。  また、産科医師の確保につきましても、関係機関に要望してまいりたいと存じます。  次に、障害者自立支援法につきましての御質問にお答えします。  まず、応益負担や食費等の自己負担増の導入が提案されているが、障害者への影響についてどのように認識しているのかとのお尋ねでありますが、現在国会におきまして障害者自立支援法案が審議されているところであります。  障害者の福祉サービスにつきましては、平成12年6月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律が成立し、これまでの措置制度から平成15年度に障害者みずからがサービスを選択し、契約によりサービスを利用できる支援費制度へと移行され、利用者本位のサービス提供を基本とした支援が行われてきたところであります。  しかし、この支援費制度においては、制度開始の平成15年度がおよそ128億円の赤字とされ、平成16年度はさらにそれを上回ると予想されております。  このような状況の中、障害者の自立と共生の社会づくりを目指すために、障害の種別等にかかわりなく身近なところでサービスを受けながら暮らせる地域づくりを進める障害者保健福祉の統合化、障害者が就労等を含めて自立し、地域で暮らし、地域社会にも貢献できる自立支援システムへの転換、そして障害者を支える制度が国民の信頼を得て安定的に運営できるよう、より公平で効率的な制度にする、制度の持続可能性の確保の3つの改革案が視点とされ、障害者福祉施策の継続的、安定的なシステムの見直しを行うために、障害者自立支援法が提案されたものと認識しているところであります。  これら具体的な改革案の中で、サービス提供に対しての利用者負担についても見直しが行われ、特に施設利用における食費や光熱水費などへの実費負担とサービス量と所得に応じた定率の応益負担が示されているところであります。  しかし、その所得の認定や医療保険及び介護保険など、他の制度との均衡の確保を図り、普遍的な仕組みとするため、同一生計の世帯全体として認定するか、生計中心者とするかなど議論されているところであり、市といたしましては、この法案が目指すところである自立と共生の社会づくりの中で、障害を持っておられる方々が身近なところで必要なサービスを受け、安心して暮らせる法案となるよう国の動向を注視してまいりたいと存じます。  次に、公費負担医療制度の改正による影響につきましてのお尋ねでありますが、現行の育成医療、更生医療、精神通院公費の3つの医療制度についても再編し、自立支援医療制度という新体系に移行する考えが示されているところであります。  これまでの精神通院公費が医療費のみに着目した応益負担であり、育成医療と更生医療については所得のみに着目した、いわゆる応能負担であったことから、これら統合し、制度間の不均衡の解消と必要な医療の確保をしつつ、制度運営の効率性と安定性を確保する目的と認識しているところであります。  この自立支援医療制度につきましては、定率負担と入院時の標準負担額相当の食費の自己負担や対象者につきましても負担上限額の設定を行うとともに、課税要件や所得要件の見直しもあわせて行うものとお聞きしております。  市といたしましては、対象者の方々に対し重度障害者医療制度、健康保険による高額療養費の受領委任払い制度及び高額療養費貸付制度などの公的な医療費助成制度の周知を徹底するなど、障害者の方々が不利益をこうむらずに大幅な自己負担の増加とならないよう努めてまいります。
     次に、障害者計画策定等に当たっての当事者の声の反映につきましてのお尋ねでありますが、合併後の新市におきます障害者計画は平成18年度において見直し作業を行い、平成19年4月1日からの実施を考えているところであります。  この障害者計画の策定に当たりましては、広く障害を持っておられます方々の声を聞く機会を設定し、自立支援法の目指す自立と共生の社会づくりを基本とし、障害を持っているすべての方々はもちろんのこと、市民の皆様の声を反映させた計画の策定並びに施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 大型店出店計画につきましての御質問にお答えします。  沖田地区と高木地区に大型店出店計画があるが、2つの売り場面積の割合は市内全体の売り場面積のどれくらいを占めるのかとのお尋ねでありますが、沖田地区に計画されている大型店の売り場面積はイオン株式会社と大和工商リース株式会社の計画では、4万2,057平方メートル、株式会社ジョイスの計画では、4万120平方メートルとなっております。また、地元小売商業者等による高木地区のショッピングセンターの売り場面積は3万157平方メートルと伺っておりまして、合計で約7万平方メートルの売り場面積となっております。  岩手県が本年5月に発表した平成16年商業統計調査の速報値によりますと、花巻市全体の小売業の売り場面積は10万1,760平方メートルでありますので、現在計画されている沖田地区及び高木地区の大型店の売り場面積は本市全体の売り場面積の約70%を占めるものと存じております。  次に、大型店出店による既存商店街や商業者、公設卸売市場、まちづくりへの影響をどのように認識しているかとの御質問にお答えします。  地域の商店街は地元に根差して住民の暮らしと地域社会を支えてきたものであり、市民が安心して暮らしていく上で欠かせないものでありますが、大型店出店の計画が進んだ場合、他地域の状況を見ましても相当の影響が見られるところであり、既存商店街、商業者への影響は避けられないものと存じております。  しかし、一方では大型店の立地に伴い、他商圏への消費者への流出抑制や雇用の創出が図られるなどのメリットがあると言われておりますが、何といっても既存商店街との共存をいかに図るべきか大きな課題の解決策が必要であると存じます。  卸売市場につきましても、大型店出店により、市場を利用している小売店等の売り上げの動向によってはその影響があるものと存じます。  今後のまちづくりに当たっては、都市計画による良好な市街地の形成を図るほか、中心市街地への買い物客の交流人口増加に向けた環境整備など、商工会議所、商店街振興組合及び関係機関と一体となって、生活者の視点に立って、広く都市政策などの観点から総合的に検討し、既存の商店街の振興と中心市街地の活性化に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、農業振興への影響をどのように認識しているかとのお尋ねでありますが、沖田地区は都市計画マスタープランでは都市的土地利用を促進するものとし、基盤整備の推進と適切な土地利用を誘導することとしております。  また、同地区は土地改良事業等の農業生産基盤整備事業が導入されておらず、市街化の進展が見込まれる区域内の農地として、また第1種農地より農地として維持する必要が少ないとする第2種農地の位置づけでありますことから、比較的農業振興への影響は少ないものと存じております。  次に、まちづくり三法や商調法(小売商業調整特別措置法)についてどのようにとらえているかとの御質問にお答えします。  ライフスタイルの変化やモータリゼーションの進展等により、商業施設などの都市機能の郊外移転等が進むなど、社会経済環境は大きく変化し、全国的に中心市街地の空洞化が進むなど、さまざまな問題が生じる中で、その対策として平成10年に新たに大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改正都市計画法のいわゆるまちづくり三法が制定されたところであります。このねらいは単なる商業の活性化ではなく、それに加えて市街地の整備改善と一体となって問題を解決しようとするものであり、都市計画法においては特別用途地区の内容を市町村で設定できるよう権限を移譲するとともに、中心市街地活性化法ではタウンマネジメント機関が中小小売商業の高度化のための事業を行うなどの民間活力を期待したものと存じておりますが、法の施行後も各地の中心市街地において活性化の進展が見られないなど、その効果が十分に得られなかったのではないかとの指摘もあるところであります。  小売商業調整特別措置法につきましては、政令で指定する市においては、都道府県知事が関与して小売市場が開設される際に、周辺の小売商との過度な競争により経営が不安定となることのないよう、調整を可能とする制度でありますが、当市は該当しないものであります。  現在、国においても大店立地法の指針を見直し、環境保護への対応や立地場所選定時の公的計画への配慮、地域の核としてのまちのにぎわいや、交流の場を構築するための地域での活動に対する協力なども盛り込むなど、経済産業省産業構造審議会流通部会及び中小企業政策審議会商業部会合同会議において、今夏をめどにまちづくり三法の関連政策についての評価検討や、大店立地法の指針の見直しについての検討の作業中と伺っており、まちの機能の回復と消費者便益の向上により既存の商店街と大型店の共存が図られますよう、今後の進展を注目してまいりたいと存じます。  次に、地方自治体独自のまちづくり条例づくりが取り組まれているが、条例制定への見解はどうかとの御質問にお答えします。  郊外型の大型商業施設の立地がその都市のまちづくりに大きな影響を与えることは言うまでもないことでありますが、このことは市町村を越えてその影響が及ぶものであり、広く都市政策の観点から検討が進められるべきものと存じております。  国・県を含めて良好な都市環境の形成のために、適切な対応を行うことが必要であると存じておりますが、このような中、福島県における大型商業施設等に対応する仮称福島県良好な小売商業機能が確保されただれもが暮らしやすいまちづくりの推進に関する条例、石川県金沢市における商業環境形成指針などの制度化の動きがあるところでありますが、条例等の必要性は広域的に影響が及ぶものであり、1市町村の対応では難しいものと存じますので、岩手県が設置いたしました中心市街地活性化に関する研究会の検討結果に期待をしているところであります。 ○議長(久保田春男君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  岩手労災病院の関係ですけれども、私、6月7日に厚労省に申し入れを行ってまいりました。全国労災病院労働組合と医療を守る花巻地域の会の皆様方と御一緒して行ってまいりました。それで、このときに867の団体署名も提出をしてきました。これは労働組合や医療を守る花巻地域の会の皆様方が集めた団体署名でございまして、地元の商店街や事業主さん、また開業医など1日70件ほど歩きながら、これだけの数を集めたということでございます。  JAや温泉組合、老人クラブ、医師会の方々にも大変協力をしていただきまして、そしてそのときに署名をもらえなかった方々も次々と後から郵送されてきたということで、それを届けながら医療の確保について訴えてまいりました。  この厚労省の話の中で、私が驚いたことは、厚労省の担当者の方が話をしているうちに地域で必要ならばというそういった発言をされたので、今さらなぜ必要ならばなんだということで、少しそこで話し合いが途切れてしまいましたけれども、やはり私はもう、ここの段階に来たならば、四者協議を月1回ぐらいに定期的に開いていかなければ、私たち花巻市民の気持ちが国や機構に完全に伝わり切れていないのではないかなということを感じてまいりました。  そういう意味では昨年2回開催をされて、その後、途絶えているのではないのかなということで、ぜひ私は、これから残す渡辺市長の在任期間もこれに政治生命をかけてもらいたいなという意味も含めまして、定期的な開催を提言したいと思います。そのことについて市長の御所見をお伺いしたいなと思っております。  それから、医療の確保と雇用の確保は同時進行でもちろん進めていただかなければなりません。今このような経済的な状況の中で、この160人にも及ぶ雇用を創出するということは、花巻の地域経済にとっても本当に大変な損失だと思います。幾ら雇用対策だとか、雇用拡大だとか、そういった施策をしても追いついていかない。今ある既存のこういった職場をしっかりと守っていきながら雇用も守る、そういった意味では渡辺市長も全力を挙げるというふうには言っておりますけれども、私は医療の確保と雇用の確保を前提に国や機構に対して、また県に対してもその立場を全面に掲げながら進めてもらいたいなというふうに思っておりますが、その点についての市長の御所見をお伺いしたいなというふうに思っております。  それから、大型店についてでございますけれども、今の御答弁によりますと、本当に地元の商店業者を守っていきたいと、そういった意向の方が強いように感じられました。この高木地区は地元の商業者の方々が共同して店舗をつくるということで、20年前からその計画があったということをお伺いしております。この間、私、数カ所の商店街振興組合の方々にお話を伺ってまいりましたけれども、この特に沖田地区の大型店の出店については大変危惧しております。今、どでびっくり市とか、花巻の支援によって行われておりますけれども、若い方々が大変このことで元気を持ち始めたと。今やっとこの活性化に少しみんながやる気になってきたのだと。そのときにこのような大型店がもし出店されたとしたならば、もうこれまで築き上げてきた自分たちの力がすべて奪われてしまうと、そういうふうな危機感を感じておるというお話をされました。  それから、自分たちが、花巻まつりやさまざまな行事に毎年、年間二、三十万の寄附を出しながら支えてきたのだと、この花巻祭りもなくなってしまう。これまで花巻の人たちが築き上げてきた伝統文化がなくなってしまうのだというようなこともお話をされておりました。  また、高木地区の大型店に関しましては20年前はテナントに入るだけの体力があったけれども、今はもうテナントに入るも、それからこの場所で中心市街地で商売をするのも本当に体力がなくなってしまっているというそういった切実なお話もされておりました。  そういった意味では私は、この大型店の出店についてはやはりしっかりと市がまちづくりの観点から方針を持っていく、将来的なところまで定めていくということが大変重要かなということで、農振地区があるわけですけれども、この農振を農地転用は自治体の首長の判断に任せられるというそういったものでありますので、首長はこの農地転用についてどのようにお考えなのか、この点についてお尋ねいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 労災病院の後医療の確保でありますが、厚生労働省への要望活動、本当にありがとうございました。御苦労さまでした。  そういう時期に、各地方ともやはり病院の存続運動、後医療確保をやっている最中にどういうタイミングでそういう発言があったかわかりませんが、いずれ私どもも幾度となく厚生労働省、それから労働者保険福祉機構に私どもはもとより県も、そして関係団体ともに存続、後医療の確保について要望活動を繰り返しているところでございますし、また国会の議員の方々、県議会の方々にもお願いして活動しているものでありますから、ちょっと疑問に思うわけですが。いずれさまざまな展開がありまして、今具体的に入ってきておりますので、4人がそろって幾らで譲渡するとか、何が条件がどうかするとか、あるいはいつごろだとかというような段階を過ぎて、もうその場でやるようなものではないというように思っておりまして、また、消極的な方もありますので、私は具体的に入っていった方がいいということでありまして、この労働者保険福祉機構は後医療機関が決まった後、要望書を出してやりますと、ある程度の移譲の条件が示されるものと思っておりますし、公的医療機関であります医大につきましても、今月末めどをしていただけるものと期待しているところであります。  一生懸命頑張りますから応援していただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 農振除外の見解についてのお尋ねでありますが、沖田地区におきましては、2つの計画が農振除外要請という形で出されたところでありまして、この面積要件からいきますと、東北農政局の審査案件でございますので、県と東北農政局等との事前打ち合わせといいますか、そういう状況の中でいろいろ御相談申し上げた経緯がございます。  その中で指導されましたのは、同じエリアに2つの案件があるということについては、その事業の確実性について見込めないといいますか、農振を除外した後の開発についての確実性が担保できないのではないか。すなわちどちらかに一本化する形での中で、農振の除外要請という形がなければ、審査の事前協議の案件にものせることは不可能だというようなお話をされたところであります。  そういうような状況、あるいは農振除外の4要件というものがあるわけでございますが、これらの要件を満たすためにも非常に難しいという状況にあるのではないかというようなことを含めまして、現時点では農振除外の案件とすることについて非常に難しい状態にあるというふうな状況でございます。 ○議長(久保田春男君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 商店街振興組合の方々が共同して市長にこの農振除外について要望しているということで、とにかく5年間は待ってほしいのだという話をされておりました。  その5年の間に私たちはこの中心市街地を何とか元気づけていきたいということを話されておりました。マンション計画なども出ておりますし、これが実施されますと、ここの中に人も住むようになると、そのときにもし大型店が人が住む前に来てしまっていたならば、もう商店街はなくなってしまっているというような状況の中で、そうしたらマンションにも住む人が来るのだろうかとか、やはりそういった関連性がある大変大きな問題かなというふうに感じておりますので、盛岡の商業者の方がお話ししておりましたけれども、盛岡もマンションは大変多いのです。商店街の方々はマンションに住まれている方々と一緒にさまざまな行事をして、そして自分たちの商店街がマンションに住まれている方々に身近な商店街としておつき合いをしているというようなお話もされておりまして、私はこれから花巻にも適用できる話なのかなというふうに聞いてまいりました。  そういう意味ではせっかく今まで中心市街地活性化など、たくさん支援をしてきた事業がありますので、やはりそれを今後とも生かしていくという、そういったまちづくり全体の計画が必要ではないのかなというふうに思います。  私は都市計画上は、あそこはそういった農地としてもこれからは除外されていく計画があるのだとか、それからまちなかにはマンションを建てればいいのだとか、そういう部分的な計画ではなくて、総合的に一体どうすれば花巻のまち全体が発展していくのだという、そういった縦割りではなくて、横の課のつながりでもってまちづくりを考えていってもらいたいなというふうに思っております。これは提案といたしたいなというふうに思います。  それから、障害者の自立支援法についてでございますけれども、この法案は今まだ審議中ということで、まだ決定はされておりませんけれども、しかしながらこれが決定をされますと、障害者の方々の生存権が本当に脅かされてしまうという大変重大な法案なのです。というのは、実際に今授産施設に通っている身体障害者の方は、現在無料で利用をしているのです。そこに通われている方、工賃が月1万円程度だそうです。この1万円程度の方々が自立支援法がもし通ったとしたならば1万円以上の負担を支払わなければならない。つまり授産施設に行って、働いて、そしてさらにお金を出して働くという、そういった逆転現象が出てしまうということを話されております。  それから、現在支援費制度でヘルパーや移動サービスを利用している身体障害者の方は現在1,500円で利用しているものが、これが法案が通りますと上限の2万4,000円の額となってしまいます。これは同一生計世帯の基準によるものなのですけれども、そういうふうな、1,500円から2万4,000円もの負担を取られてしまうとか、また知的障害者の方がグループホームに入りたいと思っても障害者年金の2級、6万6,000円をグループホームに入所しますと、負担がこれ以上超えてしまうそうなのです。やはりこういった実態をきちんと把握してもらいたいのです。  今花巻市内に住まれている障害者の方々の実態や声をしっかりと把握をしてもらわなければ、これは障害者自立支援法ではなく、自立阻害法になってしまうということなのです。もう障害者の方々が自分の力で住んでいけなくなる、生きていけなくなるというそういった法案でありますので、私は、市長もみずからの問題としてこのような応益負担を課するような、そういった法案に対しては断固撤回を要求してもらいたいなというふうに思っております。その点について市長の御見解をお示し願いたいなというふうに思います。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 障害者の自立支援法の関係でありますけれども、やはり社会的な弱者の方々というのは負担能力が少ないということであります。  今、国会で審議中と伺っておりますが、十分議論されまして、適切な法案になることを期待しておりますし、また私どももその法案の成り行きに注視していきたいというように考えております。 ○議長(久保田春男君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) まず、市長にお願いしたいのは、そういった方々の声をやはり国に届けてもらいたいなと。今ならまだ間に合いますので、とにかくそういった方々の声を、要望書も多分出されていると思います。そういった意味ではその点について、ぜひ国の方に声を上げてください。  それから、大型店については、10万平方メートルしかない売場面積のうちの70%がこの大型店の占める売場面積ということでは本当にこれは、こんなことはあってはならないというふうに思っておりますので、まちの既存の商店街を守るという立場でこれからもそういった気持ちで貫いてもらいたいなと思います。  そういう意味では、市長の答弁がこの問題についてございませんでしたので、その点に関してはっきりとした市長の御答弁を最後にいただきたいなというふうに思っております。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 大型店対策というのは、もう昭和50年代から始まっておりまして、やはり事業者と消費者の関係であると思っておるところでございます。  この一面、雇用の問題もございますし、花巻の商売、売り上げがよそに行ってしまうという面もありますし、逆にまた商店街が危機に陥ると。中心商店街の空洞化が出てくる。お互いにメリット、デメリットがあるわけでございますから、よくそこを調整しながら両者が共存できるような仕掛けがいいと思っておるところでございます。  最近やはり商店街におかれましてもその提案反対だけではなくて、自助努力というものも必要だと思っておりますし、また事業者の中にはやはり地元の商店街をどう対応させていくかということを考えてもらわなければならないというように思っておるところでございます。非常にこれは重要な難しい問題の1つであるというように考えておるところであります。 ○議長(久保田春男君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 最後の最後になります。  障害者自立支援法について陳情書が岩手県視覚障害者友好協会から、渡辺市長あてに提出されております。その点について渡辺市長の方からどのような御所見であるのか、最後にお尋ねいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) ちょっと記憶にないと言えば失礼でございますけれども、まだ目にとまっていませんので、担当部長の方から答えさせます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 私どもの方に確かにいただいておりました。  それで、これのための陳情を行われることで今、預かっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後3時18分 散会...