花巻市議会 > 2005-06-13 >
花巻市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第3回)-06月13日−02号

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  1. 花巻市議会 2005-06-13
    花巻市議会 会議録 平成17年  6月 定例会(第3回)-06月13日−02号


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    平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号 平成17年  6月 定例会(第3回) − 06月13日−02号 平成17年  6月 定例会(第3回) 平成17年6月13日(月) 議事日程第2号 平成17年6月13日(月)午前10時開議  第1 諸般の報告  第2 特別委員会委員の選任  第3 一般質問   (1) 大原 健君   (2) 阿部裕至君   (3) 高橋 浩君   (4) 高橋久順君 本日の会議に付した事件  日程第1 諸般の報告  日程第2 特別委員会委員の選任  日程第3 一般質問   (1) 大原 健君   (2) 阿部裕至君   (3) 高橋 浩君
      (4) 高橋久順君 出席議員(27名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   20番  高橋 浩君     21番  佐藤かづ代君   22番  阿部一男君     23番  古川昭蔵君   24番  高橋 毅君     25番  小原昭男君   26番  久保田春男君    27番  和田幹男君   28番  齋藤政人君 欠席議員(1名)   19番  平賀大典君 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君    助役     山口紀士君  収入役    高橋 勲君    教育委員長  高橋 豊君  教育長    下山 巌君    監査委員   太田代誠二君  選挙管理委           農業委員会         奥山 隆君           高橋善悦君  員会委員長           会長                  企画生活  総務部長   佐々木 稔君          小原 守君                  環境部長  保健福祉         小原康則君    産業部長   佐々木政孝君  部長                  次長兼  建設部長   森橋昭夫君    広域合併   中島健次君                  推進室長                  水道事業  教育次長   伊藤春男君    所長兼    平藤高雄君                  管理課長  参事兼         伊藤隆規君    財政課長   亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   高橋敏知     次長     齊藤俊晴  副主幹             主査         阿部 旭            佐藤多恵子  (議事担当)          (調査担当)  主任     高橋賀代子    書記     久保田謙一  書記     佐々木祐子             午前10時00分 開議 ○議長(久保田春男君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(久保田春男君) 日程第1、諸般の報告を行います。  高橋毅君及び永井千一君から、はなまき市議会だより編集委員会委員の辞任願が提出され、委員会条例第11条の規定により、本日これを許可いたしましたので御報告いたします。 ○議長(久保田春男君) 日程第2、特別委員会委員の選任を行います。  お諮りいたします。委員会条例第5条第1項の規定により、ただいま欠員となっておりますはなまき市議会だより編集委員会委員に議長から佐藤忠男君と私、久保田春男を指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(久保田春男君) 御異議なしと認めます。よって、はなまき市議会だより編集委員会委員に佐藤忠男君と私、久保田春男を選任することに決しました。 ○議長(久保田春男君) 日程第3、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。  念のため申し上げます。先例により、質問時間は答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の1人に限り、質問、答弁を含めて10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、大原健君。(拍手)     (大原 健君登壇) ◆6番(大原健君) 6番、新生はなまきクラブの大原健です。6月定例会のトップバッターとしての発言の機会をいただいたことを感謝申し上げます。  まず初めに、6月10日の本会議で市長が今任期をもって勇退されることを発表されたことに対し、非常に驚いております。合併に関しては順調に進んでいるとは思われますが、まだ細部にわたっては住民に十分伝わっておりません。そのことで不安を感じている人もいるわけですから、市長、残り6カ月の任期で、その不安を払拭してくださるようお願い申し上げます。そして、私も微力ながら協力してまいりたいと思います。  それでは、通告に従い順次質問いたします。市当局の簡潔、明瞭な御答弁をお願いいたします。  1つ目として、観光についてお伺いいたします。  昨年、我が会派、新生はなまきクラブで五所川原に視察に行って学んだことからお話しいたします。  五所川原市でも長期の経済不況により、中心市街地の空洞化を打破するため、平成12年10月に中心市街地活性化基本計画を策定し、立佞武多に会えるまちを目標に中心市街地に複合機能型の拠点施設、立佞武多の館建設構想を計画し、平成13年10月に総務省中心市街地活性化特別対策事業に採択され、立佞武多をまちづくりのキーワードに中心商店街の再生を図る取り組みの一つとして建設し、平成16年3月に完成。高さ38メートル7階建て、立佞武多3台を常設展示し、製作工房、体験学習室、美術展示ギャラリー、多目的ホールなどを備える観光、市民交流の拠点施設として昨年4月にオープン。今後、祭り期間だけでなく1年を通して立佞武多を見学できる施設です。  立佞武多とは、平成8年に明治中期のねぷたの写真をもとに、町の有志たちによって約1世紀ぶりに高さ22メートルの立佞武多が復元され、マスコミの報道を通して反響を呼び、全国の話題を集めたそうです。  私は、この施設を視察して、花巻でも多くの点を学ぶことができるなと思いました。例えば、花巻開町400年祭記念山車を現在の場所から上町付近に移設し、祭り期間中はお祭り広場を引き回し、マンネリ気味のお祭りのスケジュールの目玉にするとか、祭り期間中だけでなく常設展示にすると観光客を中心市街地に呼ぶ一助になるのではないかと思われますが、当局の御所見をお願いいたします。  次に、ハードよりソフトの充実についてお伺いいたします。  先日、花巻空港臨空都市構想推進特別委員会で村井振興局長もおっしゃられておりましたが、花巻にはたくさんのよい観光施設があるのだけれども、点在している。それを線で結ぶことが大切だということでした。新たな施設の充実よりも隠れている観光資源を見つけ出し、住んでいる市民が実感できる観光都市の構築を検討してみてはいかがでしょうか。新渡戸ロードなどはよい例で、高く評価いたしますが、さらなる新しい提案が必要だと思われます。進捗状況なども含め現状をお知らせください。  ホームページの充実について。  旅行などを計画するときに観光ガイドブックなどで調べるわけですが、載っていない場合、もっと詳しく調べたい場合、訪れる土地の観光協会や自治体のホームページなどを参考にするのですけれども、総じて歴史、観光などの分野別に推奨ルートなるものが紹介されております。もちろん当市のホームページも宮沢賢治のコーナーを初め文化歴史散歩、自然散策、見どころガイドなどの紹介はしておりますが、地図上で示すだけであり、施設や、その場所のアクセス方法や、主立ったところからの所要時間だけの案内です。観光パンフレットや観光ガイドブックに記載されているさまざまな内容をホームページに取り込んで内容の充実を図ってはどうでしょうか。例えば、花巻駅出発で1時間で回れるルートとか、3時間推奨ルートとか、具体的なルート提案があってもよいと思われますが、いかがお考えでしょうか。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  1つ目は、学校の安全についてです。  開かれた学校を目指しているときに外部からの不審者侵入による犯行や同級生同士の犯罪など、ここ数年でさまざまな事件が起き、つい先日も、ある高校で同校生徒が爆発物を作成し、教室に投げ込み、たくさんのけが人が出た事件が起こりました。全く残念なことではありますが、学校の安全神話は完全に崩れ去りました。今までも学校の安全については、さまざまな取り組みを実施してきたとは思われますが、その状況についてお伺いいたします。校舎や施設のことでなく、教職員やPTAに関してお知らせください。  2つ目は、昨年、市内小学校3校、中学校3校でトレーディングゲームという企業教育の授業がありました。私もスタッフとしてお手伝いしましたが、子供たちと一緒に授業をしながら改めて先生の大変さ、偉大さ、また子供たちに伝えたいことがうまく伝わったときのうれしさ、充実感などなど、気づかされることがたくさんありました。  そこで、さまざまな授業に地域などから外部講師やボランティア補助員などを活用することは、授業の充実や教師の学校活動の軽減につながり、教育効果が高まると思うわけですが、今後、当市でそのようなことを行うお考えがあるかお伺いいたします。  次に、少子化に歯どめがかからず、年々小学校に入学する児童が少なくなる中で、桜台小学校だけは今後5年を推計しても少なくなるどころか、ふえる年もあるようです。ある年の数年後の新入学児童は170名を見込まれており、4クラスでとどまらず、5クラスにもなりそうな勢いです。また、桜台小学校に入学しても桜台学童クラブの定員の問題もあり入所できず、余儀なく、ほかの学区外の小学校に入学し、その学童クラブに入所する人もいるのです。  しかし、近くの花巻小学校は減少傾向にあるようですが、教育活動の充実と教育効果の向上のため、今後、学区再編の方向性を打ち出すべきだと思われますが、教育委員会としてはどのようなお考えであるかお知らせください。  東和町は、新市合併に向けて6小学校を2小学校に統合を検討しておるようですし、2中学校も統合し、1校にしようとしております。当市にも前田小学校や笹間第二小学校の小規模校があるわけですが、今後、統合についてのお考えはあるのでしょうか、お知らせください。  中学校の規模が小さくなり、我々が学んだときと違い、クラブの数も減っております。小学校時代、スポーツ少年団で一生懸命行った競技が中学校ではなく、その中学校に通わず、自分のしたいクラブがある中学校に学区を越えて通学している事実もあるわけですが、ここは思い切って学校選択制を行ってみてはいかがでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、市道の舗装についてお伺いします。  国道、県道は透水性舗装に切りかえているようですが、市道は導入の見込みはないのでしょうか、お伺いいたします。  御存じのように透水性舗装に切りかえると、素人目にも雨天時には路面の水はけがよく、水はねも少なく、夜間のライトの乱反射も少なく、交通安全面から見てもよいところばかり目につきますが、市道で行われていないわけがおありでしたらお知らせください。  最後に、環境問題についてお伺いいたします。  生ごみ処理についてお尋ねいたします。  食品加工残渣、食べ残しなど多くの食品がむだに廃棄されています。全国で廃棄される食品廃棄物は年間約2,000万トンという膨大な量であり、経済や文明が発達し、消費生活が豊かになった今、ごみ問題はますます深刻化するばかりです。埋め立てや焼却という従来の方法は、病原菌、地球温暖化、ダイオキシン問題と次々に問題を発生させています。そこで、生ごみの減量化の推進施策として、当局としてはどのようなことを行われているのでしょうか。家庭系と事業系に分けてお答えください。また、過去5年前から現在まで、ごみの量の変化についてもお伺いいたします。  コージェネレーションシステムについて質問いたします。  コージェネレーションシステムとは、地球温暖化に伴い二酸化炭素の排出量の削減を目的にガスエンジン、ガスタービン、燃料電池等の発電装置を用いて、発生する電気と熱を有効に利用し、1種類の一次エネルギーから2種類以上の利用可能なエネルギーを取り出すことです。従来のエネルギー利用率37%に比べ、エネルギー利用率が70%とすぐれており、熱を排気したり、送電ロスが発生する従来の電力供給システムに比べて約2倍のエネルギー効率がよいのです。  国では積極的に研究開発が図れており、まだ多くではありませんが、一般家庭用に市販が始まりました。当市でも新設する家庭が出てきております。そこで、当局の支援体制などのお考えをお知らせください。  これで登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大原議員の御質問にお答えします。  400年記念山車につきましてのお尋ねでありますが、御承知のとおり記念山車は花巻開町400年に当たる平成4年につくられたものでありまして、記念山車収蔵庫の場所は、花巻まつり検討委員会でさまざまな検討がなされ、市内を一望できる高台の通称平沢公園が最適との結論を得て設置されたものと伺っております。  まず、記念山車の移設につきましてのお尋ねでありますが、移設の場所の選定や活用方法等の検討はもとより、移設には多額の費用がかかるなど課題が多くあります。また、記念山車は人が担いで練り歩いた明治時代の花巻まつりの最も華やかな時代の屋方山車を復元したものでありますが、引き回しができるようにはつくられていないことや、安全面の確保など引き回しは難しいものと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、ハードよりソフトの充実につきましてのお尋ねでありますが、本市は花巻温泉郷を初め宮沢賢治、高村光太郎等の文学遺産、花巻まつりなど個性ある魅力的な観光資源に恵まれておりますが、これらの観光資源に加えまして、近年の個人的、個性的観光の志向に焦点を合わせた観光資源の発掘にも努めているところであります。  例えば、修学旅行や一般旅行者が体験できるものとして、ラフティングや野鳥、野草観察等をする自然環境体験、こびりづくり、こけしの絵つけ等をする地元産業体験、花巻城の歴史や宮沢賢治、高村光太郎の世界を学ぶ等の地元学学習体験のほか、農家宿泊体験等合計五十数種類の体験メニューを用意しているところであります。  また、健康志向、自然志向に的を絞った大空滝へのトレッキングルートの整備や新渡戸稲造と花巻とのかかわりを掘り下げました新渡戸ロードの整備等も行ったところであります。これらは、市はもとより観光協会の人的ネットワークや観光関係者の実践活動を通じまして開発を御提案いただいたものであり、引き続き自然、歴史、文化遺産等の活用とともに、関係機関と連携を図りながら御提言の趣旨に沿い合併によるメリットを最大限に生かした観光資源の発掘や開発に取り組んでまいりたいと存じております。
     また、ただいま私の今期限りの勇退に関し御要望がありましたが、私は最後の最後まで市政運営については市民主体に情報を公開することはもとより、市政への市民の参画を得ながら広域合併を初め諸課題の解決に全力を傾注してまいりますので、今後も御支援方よろしくお願い申し上げる次第であります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 初めに、学校の安全に係る教職員やPTAの取り組み状況につきましての御質問にお答えいたします。  まず、教育委員会といたしましては、小・中学校の全教職員に携帯警報ブザーを配付し、緊急時に備えているところであります。  次に、学校の対応策といたしましては、教職員による学校内外の巡視、見回りの強化、来訪者の出入り口を一本化し、教職員によるチェック体制の強化、警察、消防、PTA等の関係機関や地域との連携による情報交換及び注意の喚起、不審者の侵入を想定した危機管理マニュアルの作成と防犯に備えた実地訓練の実施などに取り組んでいるところであります。  また、PTAでは市P連が中心となり、親子で学区内を巡回する中で、危険箇所や子ども110番の家などを確認しながら安全マップの作成、配布に取り組んだところであります。  今後も学校、家庭、地域が一体となって児童・生徒の安全確保や安全な環境づくりに努めてまいりますので、市民皆様の一層の御支援、御協力を賜りたいと存じます。  次に、地域からの外部講師、ボランティアについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、企業教育の一環として行われるトレーディングゲームを一昨年度、湯口小学校で実施いたしましたのを皮切りに、昨年度は小学校3校、中学校3校、計6校で実施し、大変好評を得ております。これは東北経済産業局の物心両面にわたる支援により実施できたものでありまして、本年度はトレーディングゲームのほかに湯口小学校と宮野目中学校の2校で、起業教育を取り入れた総合的な学習の時間の充実、改善に取り組んでいるところであります。  ほかにも総合的な学習の時間を中心に、各学校の計画により市の職員や地域の人材を積極的に活用し、専門的な立場から指導、助言をいただくなど、授業の充実を図りながら大きな成果を上げております。  今後におきましても、地域人材の活用やボランティアによる学校支援が一層促進されるよう支援してまいりたいと存じます。  次に、学区再編につきましての御質問にお答えいたします。  少子化の波は、学級減や教職員定数減など、当市におきましても緩やかながらその影響を受けているところであります。就学区域の再編や学校の統廃合は、さまざまな要因が絡み大変難しい問題もありますが、過日の花巻地方4市町合併協議会において、小・中学校の通学区域については、現行のとおり新市に引き継ぎ、必要に応じて新市において調整することとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、中学校における学校選択制についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり生徒数が減り、クラブの数等も減少しておりますことは承知しております。しかしながら、学校は各校の教育課程に基づき教育活動を行う機関でありますことから、クラブ活動という一側面のみからの意向や要望で学校選択制を導入することは、学校教育の本来の目的にも影響しかねないことでありますし、現在の施設、設備の状況、地理的、歴史的条件、交通事情、学級編制や教職員定数等の制度上の問題等、総合的視野に立って検討を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 環境問題につきましての御質問にお答えします。  最初に、生ごみの処理について、過去5年間の生ごみの処理量の傾向につきましての御質問にお答えいたします。  当市のごみの分別収集では、生ごみは可燃ごみとして収集しているため、生ごみのみの収集量は把握いたしておりませんので、可燃ごみの収集量について過去5年間の推移について申し上げます。  平成12年度と平成16年度の可燃ごみの収集量を比べてみますと、5年間で4,729トンの増、率にして23.7%の増で、年平均1,182トン、5.5%の増となっており、年々増加傾向にあります。特に平成16年度は、ごみの野外焼却を禁止する県条例が施行されたため、家庭系の可燃ごみの収集量の増加が顕著にあらわれております。  また、清掃センターでは、可燃ごみのサンプリングによる組成検査、これはごみの種類を組成している内容でありますが、例えば紙とか布類、それから家庭の台所から出る厨芥類、それからビニールとかゴム類とか、あるいは木とか竹、わら類、そうした種類ごとに検査を年4回実施しておりますが、それによりますと生ごみの比率が平成15年度は平均28.6%、平成16年度は平均25.7%で、生ごみが可燃ごみの2割から3割を占めるという結果が出ております。  次に、生ごみ減量への市の対応状況につきましての御質問にお答えいたします。  当市では、家庭から出る生ごみの減量と堆肥利用を促進するため、生ごみ処理機購入補助事業を平成11年度から実施いたしております。この事業は、生ごみ処理機を購入しようとする個人に対し購入費用の3分の1、限度額2万円でありますが、これを補助するもので、平成16年度末現在で607機への補助を行っております。  また、同様の目的で生ごみのコンポスト化を図る生ごみ処理容器を花巻市公衆衛生連合会を通じてあっせんし、1機につき2,000円の購入補助事業を昭和61年度から実施し、これまでに1万625機への補助を行っているところであります。  事業系生ごみの減量化につきましては、基本的には事業系一般廃棄物の処理は、事業者責任で行うことが廃棄物処理法の趣旨であります。市では事業系一般廃棄物の適正処理及び再資源の促進のため、商品包装の簡素化や発生ごみの減量化、資源化などに積極的に取り組み、資源循環型社会に寄与する事業者や店舗をくるくるちゃんのお店・事業所として認定する制度を平成13年度に創設し、現在21店舗を認定しております。また、食品衛生協会等の関係団体を通じて、リサイクル推進のため分別排出の協力を呼びかけるなど啓発活動を行っているところでありますが、生ごみ自体は焼却されているのが実情であります。  生ごみは、可燃ごみの収集量の3割近くを占めており、水分を多く含むため焼却処理に適した廃棄物とは言えず、減量化とリサイクルの促進が重要であると認識いたしております。今後も生ごみの減量化のために引き続きリデュース、発生抑制、リユース、再利用、リサイクル、再資源化のいわゆる3R運動を推進していくとともに、先進地の事例を参考にしながら当市における生ごみリサイクルの方法につきまして調査、研究してまいりたいと存じております。  次に、コージェネレーションの設置支援につきましての御質問にお答えします。  地球温暖化は、人類を初めとする生物界に深刻な影響を与えることが予想され、世界共通の問題であると認識いたしているところであり、国を挙げて実効性のある対策が急がれているところであります。  議員御案内のコージェネレーションは、天然ガスや化石燃料を用いてエンジンや燃料電池などを使用して発電するとともに、廃熱を利用して給湯や暖房などに使用するという、1つのエネルギーを複数に利用するシステムであり、エネルギー効率が極めて高く、環境負荷が少ないため、温暖化対策には有効であります。  特に、燃料電池コージェネレーションシステムは、天然ガスを水素源とし、空気中の酸素と反応させて電気をつくり、同時に生ずる熱を利用するシステムで、温室効果ガスも発生しないなどの利点があり、温暖化対策に最も有効なエネルギー源の一つであると評価されているところであります。  一般家庭向けコージェネレーションシステムの普及に向けて、国では経済産業省が財団法人エルピーガス振興センターなどを介して定額を補助いたします住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業や、環境省では製造、販売企業を中心として設立した地域協議会を介して事業費の3分の1を補助する家庭用小型燃料電池補助事業などにより普及を図っておりますが、各省庁により制度に違いがあり、また、システム自体につきましても開発中のものや検証中のものがあるため、市といたしましては国の制度の動向を注視しながら情報の収集と提供に努めてまいりたいと存じます。  なお、市ではエネルギー政策として平成12年度から住宅用太陽光発電システム設置補助事業を行っており、平成16年度末までの5年間で203件の申し込みを受けているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 観光につきましての御質問にお答えします。  ホームページの充実につきましてのお尋ねでありますが、現在、観光課のホームページ、花巻観光協会等観光関係機関、団体がそれぞれのホームページを開設しており、常に新しい情報に更新し、内容の充実を図るとともに、互いにリンクするなど関係団体と連携しながら進めてまいったところであります。  現在、インターネット及び携帯電話を通した観光情報収集が急速に進む中、議員御提言の趣旨を踏まえまして、さらに一層の充実に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 透水性アスファルトにつきましての御質問にお答えします。  透水性アスファルトにつきましては、歩道に使用している透水性舗装と車道に使用している排水性舗装の2種類があります。歩道用の透水性舗装は、降雨を地中に浸透させることで水たまりや水はねをなくし、快適な歩道空間を確保するものであります。車道用の排水性舗装は、降雨等を舗装体を通じて側溝等に排水する構造となっており、通行車両が水たまりや前車両からのしぶき等から回避されることにより、安全に走行できると同時に歩行者への水はねも防止できるものであります。また、空隙が多いことから、タイヤとの摩擦音を吸収する効果があり、騒音対策としても用いられていますが、国・県の基準によりますと、施工に当たっては人家連檐地域や一定の交通量以上という条件が必要となっております。  しかし、これらの舗装は、通常舗装の2ないし3倍の価格であること、舗装体の維持管理のため専用の機械で清掃しないと目詰まりにより2年から3年でその性能は低下し、五、六年でただの目の荒い舗装となってしまう欠点があります。さらに、清掃専用機械は台数が少なく、作業単価も高いため、国や県ではメンテナンス用としてまだ採用しておりません。したがって、当市の市道舗装率が50数%という状況の中では、当面、通常の舗装を効率よく実施することが市民の要望にこたえることと認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) ありがとうございました。  まず、ごみの方からですけれども、御答弁のとおり生ごみ処理の補助事業などは随分前からやられて、一定の効果は得られているようですけれども、どうもある程度のところでとまってしまっているというところですね、それ以上広まっていかない。その辺をもう少しPRといいますか、していただきたいなと思うわけです。  どうしてもある一定量でとどまっておりますけれども、例えば、職員の方々は皆さんこういうものを使っていらっしゃるのかどうかというようなところはわかっておりますでしょうか。実数がそうだということではなくて、庁内でもそういうことをやっているというような推進運動みたいなことはなさっているか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) お答えいたします。  生ごみ処理に対する市の施策に対して、まだまだPR等が足りないのではないかという御指摘をいただいたわけですが、この制度につきましては大分市民の方々にも広まっておりまして、ある一定のところまで来たというのは、確かに御指摘のとおりだろうと思います。  この事業につきましても一応目標を掲げておりまして、平成17年度をISOの、いわゆる環境マネジメントプログラムというものをつくっておりますが、そちらの方でも一応平成17年度で家庭用生ごみ処理機は657機を目標にしているところでありますし、それからコンポストにつきましても1万775機ということを目標にしておりまして、これにつきましては、ほぼ達成する見込みというふうに思ってございます。  これにつきましては、やはりモデル的な要素もございましたので、さまざまこの制度が発足した時点とかなり機械等も変わってきておりますが、この辺のところにつきましては今後の問題がありますが、いずれ制度としては今年度をもってこの制度は終えたいと考えております。  なお、一層ごみの排出量の削減につきましては、もっともっとPRをしながらごみの削減に努めてまいりたいと考えております。  それから、職員がこうした制度を使って購入しているかと、あるいは率先してやっているかというお尋ねですが、購入された方々の率を当市の職員がどれくらい使っているかということは把握しておりませんので、御理解願いたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) ありがとうございます。  何が言いたいかというと、市民の方々にはこういう施策があるから使ってくださいということやっているのはわかっておりますけれども、ある程度までいくと、どうしてもとまってしまいますよね。その次の段階として、職員全員こういうことをやっているから、もっと市民の方々も協力してくださいとか、そういう打ち出しというか、そういうものをもっと積極的にPRしてほしいということで申し述べたのです。  前回も買い物袋のことで前定例会であったやに思っておりますけれども、そのときもスーパーでは非常に買い物袋を出さないとコストがかからなくていいとは言って、非常にいいことですけれどもとここで答弁をもらっても、実際にだれがやっているのとなったときに、えっとなるわけですね。もちろん3Rを気づいてやっている方はもちろんいらっしゃいまして、市民の方々も一生懸命やっている方はいるんですけれども、それ以上に職員はみんなマイバッグを持って、マイはしを持ってやっているということになると、やっぱり違うんだという打ち出しというか、心に伝わるところが違うのではないかと思いますので、ぜひ進めていただきたいという要望でございます。  教育のことに関してですけれども、見直そうかどうか新市にならなければわからないという答弁でございましたが、新市になってからどうのこうのというところではなくて、もう既に例えば文部科学省の方では小学校1年生、2年生の低学年は35人学級にしましょうと、そういう施策が出てきているわけですね。2006年度から5年間実施するという基準を見直すということなどが新聞報道されておりますし、桜台小学校などは普通教室もない状態で、1つあいておりますけれども、35人学級になるだけでも教室が足りないわけですよ。本当にそれは切実な問題で、前にも私はお話ししましたけれども、ある専門教室を改築というか、一般教室に使っている学年があるわけです。そうすると、1.5倍以上の広さのところに30数名が入っているわけですけれども、冬場はストーブが前と後ろに2機あっても、とてもじゃないけれども寒くて、日当たりの悪い場所ですし、かわいそうなんですよね。  それをどうしようかといったときに、やはり新しいものを建ててほしいといっても、まずそれは今の時代無理な話なわけで、やっぱり考えると27年前に花小から分離独立した桜台小学校でさまざまな問題、地域の方々は嫌な思いといいますか、無理無理割かれたというか、そういう事例があったわけですけれども、前教育長は、そういうことがあったから教育委員会として自分たちの方から花小の方に戻ってきてほしいなんて言えないですというお答えはちょうだいしましたけれども、やはり27年たっておりますし、そういう過去のことは過去のこととしてとらえていただいて、ぜひもう一度早急に見直ししていただきたいというのが全くの要望なわけです。  それで教育委員会の方に調査していただいたんですけれども、平成18年から花巻小学校で推定ですけれども入学なさる児童数ですけれども、平成18年度59人、平成19年度39人、平成20年度は51人おりますけれども、平成21年度が38人と、ちょっとばらではありますけれども、1クラスないし2クラス。そのときに桜台小学校は平成18年度150名、平成19年度161名、平成20年度は124名で少ないんですが、平成21年度は177名というふうに推計で、これはもちろん上下はあるでしょうけれども、この数を見ただけで35人学級となったら、いるところがなくなる計算になるので、その辺をもう少し新市合併と言わず、教育長、もう少し何かお話いただけないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) ただいま学区の見直しについての再質問がございましたが、今、議員御指摘のとおり、もともと花巻小学校の児童数の適正化を図るために花巻小学校の児童を若葉小学校に分離させたと、分離独立をしたと。さらに、まだそれでも多いのではないかということで桜台小学校に分離させたという過去の経緯がございます。その3校の児童数が現在、花巻小学校は今年度でございますが338名、若葉小学校は665名、桜台小学校が826名という状況になっていると。普通学級の学級数は花巻小学校が12学級、若葉小学校が20学級、桜台小学校が24学級と、このような状況に変化しているということも承知しております。また、過去において学区の見直しをした際に地域住民からのかなりの不満の声もあったということもお聞きしております。今、議員御指摘のとおりこういう状況になってきておりますし、今後、少人数学級等が実施されると施設等の有効活用の面からも見直しが必要であろうというふうに教育委員会としても認識しているところでございます。  学区の見直し、線引きをしないで、もともと花巻小学校区であった桜台小学校、若葉小学校でありますので、学区の線引きをし直さないで人数の適正化を図る方法はないかとか、地域の皆さんの御理解を得る方法はないかとか、今の大原議員の御意見を参考にしながら前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) ぜひそうしていただきたいと思います。  また、もう一つですけれども、最初に質問した安全のことについてですけれども、施設とかそういうことではなくて、とかくいろいろな事件が起こると、マスコミ報道などで先生方が護身術を学んでいるとか、合気道とか、学校の教室の中にさすまたと称して取り押さえるような木がありますよね、そういうものを準備しているとか。私はそうじゃないとは思うんですけれども、そういうことを教育委員会として考えているのかどうかということを聞きたかったんです。お願いします。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 安全対策につきましても教育委員会としても頭を痛めておりますし、市民の皆さんも心配しておられることというふうに存じております。学校でも校内における安全対策につきましては、本当に先ほど申し上げましたように、できる範囲内でいろいろな対策を講じております。さすまたにかわるものとしては、某小学校では教授用の長い物差しをとっさのときには使おうとか、あるいは警察の生活安全課等の御指導によりまして、暴漢が入ってきた場合はさすまたもいいけれども、その辺にあるいすがかなり有効な防御手段になるというような御指導もいただいたりしておりますので、そういうものを使いながら、とっさに急場をしのぐと。通報して救急あるいは警察の方々が駆けつけるまでの5分間、10分間を教職員で児童・生徒を守るというような取り組みはしておるところでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) ありがとうございます。ぜひそのように進めていただきたいと思います。  多分最後かと思うんですけれども、立佞武多の館、人の場所のところをとやかくというか、いい施設で、それをいいから花巻市に持ってきてつくってくださいということではありませんけれども、非常に視察に行って感動してまいりました。期せずして同じころ、昨年の4月に立佞武多の館はオープンしたわけですけれども、1年間の入場者数が18万9,552人、約19万人、施設そのものはちょっと違うんですけれども、博物館は7万九千数名、8万弱という。観光施設と勉強施設で入場者数を言ったら非常に失礼に当たるのかもしれませんけれども、五所川原市で1年でそれぐらいの人数が入る施設を町の中につくったという事例もあるわけですから、400年記念山車が一概に上町付近、お祭り広場の近辺に持ってきて、引き回しもできないというのであれば、何か別な方法を考えていかなければならないのではないかと思うんです。お祭りも観光祭りで、出ていく方は毎年楽しんでは出ているんですけれども、またいつもと同じようなところというかわりばえがしないようなところもあるわけで、何か目玉になるようなものを考えていかなければならないのではないかと、そういうときに入ったのではないかと思うんです。  山車のことは、もうちょっと考えていかなければならないのかなとは思いますけれども、やはり青森などに行きますと、弘前でもねぷた村とか、体験するところがあるわけですよね。余り広くなくてもできるわけです。そういうものをやはり花巻まつりのメッカみたいな、記念山車のところではないところに何かつくっていけばというふうに考えているわけですけれども、それは今後、今言ってもなかなか進まないことだろうと思いますので、新市に向けたときにはなるのかなと思いますが、エセナの跡も何か使えるんじゃないかとか、さまざま思うわけですけれども、ぜひ、今のままではだめなのではないかと思いますので、いろいろとよろしく御指導くださいますようお願いします。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 大原健君の質問が終わりました。  これより大原健君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  笹木賢治君。 ◆16番(笹木賢治君) 16番、笹木賢治です。大原健議員の教育についての関連質問をさせていただきます。  学区の見直しについてでありますが、今、大原議員の再質問の中で教育長は前向きに検討したいというお言葉をいただいたので、ひとつ安心しておりますが、また違う角度でお願い並びに質問させていただきます。  これも先ほど話したとおり、市内中心の3校においては若葉小学校の進出と新学区の設定、それから昭和54年度に新しく桜台小学校を創立し、バランスをとってきました。しかし、現在は御存じのように社会環境の変化で中心市街地の空洞化、住宅地への人口の移動など、そのバランスが大きく偏り、将来もさらに偏っていくと思われます。  施設の有効活用を考えますと、生徒数が多い学校では修改善や増築の予算が必要となり、少ない学校では余裕教室がふえていくことになります。また、生徒数の多い学校では大人数での統率の負担がかかります。生徒数の少ない学校では、団体生活やスポーツでも人員不足であり、お互いの競争原理の面からも心配されます。やはりゆとりと充実を兼ねた教育機関が望まれると思います。  先ほどの大原議員の最初の中の答弁で、学区については小・中学校の通学区域においては新市に引き継ぎ、必要に応じて新市として協議、検討するということでしたが、東和町では新聞報道等でも御存じのとおり、みずから原案を示されております。  そこで質問ですが、花巻市としても合併前に時代と環境に順応した学区の見直しについて検討し、花巻市としての原案をつくり、そして合併後、早期に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 学区の見直しにつきまして、先ほど市内中心になっております花小、若葉小、桜台小学校のことにつきましてはお話を申し上げましたが、そのほかの学区の見直しにつきましては、現在のところはまだ検討していないわけでございますが、ただいま議員の御指摘のとおり、かなり事情が変わってきているということがありますし、児童数の偏りも見られるというお話もございました。また、東和町では合併に先駆けて教育の方針が出され、その中に学区再編の見直し等も示されたという御意見でございました。東和町の例を見ますと、2年間の研究期間を経て発表しているようでございます。学区の見直し等あるいは学校の統合等の問題につきましては、高校再編のニュース等でも御案内のとおり非常に難しい地域住民の感情、保護者の思い、そういうものもございますし、さまざま複雑な思いもあると思います。したがいまして、今、合併前に方針を示せと言われましても大変難しい状況にもあろうかというふうに思います。したがいまして、ただいまの議員の御意見を重く受けとめまして、今後、地域の皆様方の御意見や学識経験者等の御意見も広く伺いながら、合併後の新市の学区のあり方はどうあればよいかというふうなことについて研究するようにしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) 笹木賢治君。 ◆16番(笹木賢治君) ありがとうございました。  私の言いたいのは、当然できるならば合併前に花巻市としては将来の小・中学校の学区はこうあるべきだというものを議会並びに一般の市民の皆様に話していただきたいんですが、ただ、合併前に示すのは難しいということも十分理解できます。ただ、今後検討するに当たって自分たちの考え、案がなくて全体になってからどうしようというのではおかしいと私は思います。やはり常にこうしたい、ああしたい、それで会議で変わるかもしれませんが、そのような考え方を持ちながら発表しなくてもやっていただきたいと思います。  次に、先ほど大原議員が触れておりました学童クラブに関して質問いたします。  学童クラブは核家族と共稼ぎの家庭がふえる中、子供の安全と、その親が安心して仕事ができる環境をつくるために運営しているもので、桜台学童では先ほども話をされたとおり新入学児童の増加に伴い、現在では許容人員を超える入所希望があります。このままでは待機児童がふえ、就職活動の妨げにもなり、経済効果を考えてもマイナスになると思われます。予算面でも早期の新設、増設は難しいと思いますし、できる限り入所限定も避けるべきと考えます。  そこで質問でございますが、桜台小学校のように今後も入所希望者がふえ、定数オーバーが想定される学童への対応について、どのようにお考えでしょうか。対応策等があればお聞かせ願います。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) ただいまの桜台学童クラブについてのお尋ねでございますけれども、現在、確かに桜台学童クラブでは、市内では11カ所のうち最高の人員を擁しております。私どもも学童クラブの運営協議会の方からも再三そういう要望はあります。今、学区内におきまして学童クラブを立ち上げてもいいという情報がありますので、そういった関係する方とお話をさせていただきながら適切に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をお願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 笹木賢治君。 ◆16番(笹木賢治君) ありがとうございます。  今、答弁で新しく学童をやってもいいという方からの話があるということで協議、検討するということですが、それはそれでいいわけですけれども、そうしますと再度予算というものが伴いますし、私が言うのは施設の有効活用ということで、これは学童のことではなくて、私は桜台小学校、花小の余裕教室などの観点で質問しているわけでございまして、本当に今後ますます財政が厳しくなりますので、施設の有効活用というのは当然必要不可欠でありますし、親が安心して仕事ができる環境づくりというのは市の重要課題だと考えております。  そこで、先ほども話したとおり学区編成や学区選択制度なども含めて早急的な、総合的な視野で原案をつくるといいますか、考えていただきたいというふうに要望いたします。
     また、最後に1点要望いたしますが、これも先ほどの大原議員の話のやりとりでもありましたけれども、以前の当局の考え方、学区編成については確か一部の地域の住民からの反発が懸念されることなどから、住民の意向を重視することが必要であり、行政からの発信は難しいことであるというふうに話されております。私は、この時代の流れに対応していくためには、今後は行政改革として行政主導の積極的な考え方を示すべきと思っております。要望でございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 以上で大原健君の関連質問を終わります。  次の質問者、阿部裕至君。(拍手)     (阿部裕至君登壇) ◆15番(阿部裕至君) 15番、明和会の阿部裕至です。通告に従いまして順次質問いたしますので、御回答をよろしくお願いします。  最初に、地方振興局の見直しについてお伺いします。さきの市長の行政報告でも触れられておりましたが、私から再度お聞きします。  県では広域生活圏と地方振興局再編の素案が決まり、現在9つある広域生活圏を県北、沿岸、県南の3つに再編、12ある地方振興局は当面1広域振興局と6地方振興局にすると新聞等で報じられております。市町村合併で広域化が進む県南地域を統括する広域振興局の本局を水沢に設置し、花巻、北上、一関の各地方振興局を総合支局とし、遠野地方振興局は花巻の総合支局の分庁舎に、千厩地方振興局は一関の総合支局の分庁舎にするという内容であります。  庁舎行政サービス機能は、これまでどおり残して、当面は各地方振興局の位置づけを変えて激減を避ける再編になりそうです。県南広域圏は2006年度のスタートを目指し、5年後をめどに県北、沿岸の各広域圏にも広域振興局を置き、10年後には状況を見ながら完全に3広域振興局体制にするというものでありました。素案のとおり進んだ場合、花巻市として将来どのような影響が考えられるか。また、その対応をどのようにしていくのかお伺いします。  次に、松下電器グループ2社工場閉鎖に伴う再就職についてお聞きします。  松下電器グループ花巻工場は、昭和58年、花巻市の誘致企業として操業を開始し、平成16年10月末の工場撤退を表明したパナソニックモバイルコミュニケーションズに続き、パナソニックオートモーティブシステムズもことし4月末で閉鎖され、両工場を合わせて327人の従業員が退社しております。そのうち125人が他工場へ異動、202人が退職、退職者のうち89人は再就職が決まりましたが、113人は就職先が決まっていなく、未定者の多くは職能訓練機関に通いながら再就職に備えています。数カ月後、また本格的な就職活動に入ると思いますが、市では8割の方々は再就職ができると見ているようですが、残りの2割の退職者の再就職に対して、どのような支援体制を行っていく考えなのか、お聞かせください。  次に、教育問題について3点お伺いします。  最初に、言葉の幼児教室についてであります。平成13年9月の一般質問で幼児のことばの教室の指導日をふやすことができないか質問したところ、御理解をいただきまして平成14年度より指導回数をふやしていただきましたが、今回はこども発達相談センターでの保健福祉部管轄の指導から教育委員会管轄の指導に移行できないものかお伺いします。  現在のシステムで指導を受けますと、小学校に入学する前に指導センターの指導員から小学校教師が指導の要領、内容を確認して子供に合った指導方法を聞いておかなければなりませんが、小学校内にあるきこえとことばの教室を活用して幼児、小学一貫制にすることにより、指導教師も子供に対してスムーズに指導ができると思います。現在、岩手県内に幼児教室を小学校内に設置している地域は、盛岡、北上、水沢、江刺、一関、大船渡、釜石、遠野、宮守、宮古の10カ所に設置しているようです。当市でも幼児教室を小学校内に設置していただきたいと思っているところであります。  また、幼児のことばの教室は週1回開かれておりますが、いろいろな都合で指導を受けられないときもあり、せっかく習得した発音がまた最初からの指導に戻ることがあると指導担当教師から聞いたことがあり、毎日指導を受けられるような体制がとれないものかもお伺いします。  次に、教職員確保についてであります。  近年、首都圏や中部、関西などの大都市圏では2000年以降、学校の先生が不足し、公立学校の教員採用数が急増しているようです。埼玉県では2000年の採用297人が2004年には1,145人に、愛知県では565人から1,401人、大阪府も298人から1,755人にそれぞれ増加、また、他県から現職教員を引き抜く地域さえあると聞いております。大都市圏は高度成長期、人口の大量流入により増大した児童・生徒に対応して採用された教員が定年退職を迎えられていることと、全国的には1971年から74年の第2次ベビーブームを受けて、80年前後に大量採用された教員の退職が待ち受けているためとされています。  県内では、今のところ教員の募集も減少傾向にあり、にわかに教員不足にはならないと思いますが、少子化とはいえ15歳までの人口は全国的に横ばいで推移し、少人数学級への流れなどを考慮すれば、教員の需要は減らないとの見方が大勢であり、そうなると岩手県でも今後教員が不足するものと予測されますが、そのための対策を早期にとるべきと思いますが、考えをお聞かせください。  3点目は、2学期制と通告しておりましたが、合併後の学期制についてであります。  現在、石鳥谷町は2学期制を採用しておりますし、花巻市、大迫町、東和町は3学期制を採用しております。石鳥谷町では2004年度に2学期制を本格実施しており、授業時間も年間20時間増と、授業時間の確保や長期的視野での指導ができるなどのメリットがあるようですが、一方では他校との行事調整、通知表などの評価回数の減少、学期スパンが長いなどのデメリットもあるようです。合併後の花巻市は何学期制をとっていくつもりなのか、さまざまな観点から十分検討しながら一本化する必要があると思いますが、考えをお伺いします。  次に、鉛スキー場についてであります。  市営4シーズン目の今季は、昨年の積雪不足に泣いたシーズンと一変し、積雪にも十分恵まれ、12月23日から3月21日までの88日間、昨年より22日間も長く営業され、冬休み期間を含めて安定した利用を確保できたこともあり、今季の利用者は昨シーズンを8,000人、50%増の2万4,057人が利用されたようです。今シーズンのスキー場の管理は例年以上に積雪も多く大変だったと思い、心より関係各位の御努力に対し感謝申し上げます。  特にも圧雪車の運転手は大変だったのではないでしょうか。雪が降れば早朝よりスキー場の整備に当たり、スキー場利用者の安全で楽しいスキー確保のために朝早くから作業していただいております。自分もスキーが好きで、今シーズンも数回鉛スキー場を利用させていただきましたが、積雪のときは圧雪車を運転している人は、いつも同じ人が運転しておりましたので、圧雪車の運転手は1人しかいないのではないかと思った次第です。1人だとすれば、何かあった場合の対応をどうしているのか。圧雪車の運転は、だれもがすぐできる車両でもなく、今から代替人員を確保すべきと思いますが、お考えをお伺いします。  次に、第2ゲレンデの迂回コースに安全網とマット設置についてです。  第2ゲレンデには本コースと迂回コースがあり、迂回コースは初心者が多く利用し、スキーを楽しんでいるわけですが、コース外への転落防止のため迂回コースにも何カ所かの安全網が整備されておりますが、まだ危険な箇所が見られますので、安全に万全を期すためにも安全網の追加が必要と考えます。  また、第2ゲレンデ中間部で緩斜面のコース幅の広いほぼ中央に松木が生えております。スキー教室での集合場所とか仲間との合流場所の目印に非常によい木でありますが、初心者にとってはやっかいな木となっております。急斜面を滑り降りてほっとした場所に松木が生えているからです。また、本コースと迂回コースの分岐地点でもあり、込み合うところでありますので、松木にマットを巻くなどして初心者の安全に配慮した対応ができないかお伺いします。  最後に、観光問題についてお伺いします。  県観光協会の平成16年観光レクリエーション客入り込み状況を見ますと、客数は延べ人数で前年比104万9,633人、率にして2.8%増の3,917万3,255人となり、3年ぶりに増加となっておりますし、外国人観光客も花巻空港チャーター便実績増やソウル事務所の開設などにより前年比31.9%増で、3年連続の増加になっているようですが、花巻観光協会の観光客の入り込み数を見ますと、平成13年に比べて31万人少ない222万8,056人となり、3年連続して落ち込んでおります。特にも宮沢賢治施設の入場者が減少しており、宮沢賢治記念館前年比93.1%の1万4,399人減、宮沢賢治童話村93.2%、8,379人減と、2施設だけで2万2,700人も減少しています。ただし、新渡戸記念館には127.6%、4,809人増の2万2,231人、温泉の日帰り客も16.2%増の50万7,508人と健闘しましたが、修学旅行の方も182校と88.8%、1万9,958人、前年比94.4%と落ち込んでおります。  市では、ここ数年の観光客の減少をどう見ておられ、どのような対応をしてきたのかお伺いします。  また、観光客の入り込み数の減少の原因の一つにはPR不足が考えられますが、もっと花巻市の観光地をJTB、びゅう、団体旅行会社、県内外観光バス会社等と見て歩きながら、プロから見た目で観光客が何を求めているのか指導を受ける方法をとり、観光客が楽しんで花巻に滞在していただけるコースを何カ所か作成し、PRしてはと思いますが、市では観光客に対するPRをどう取り組んでいくつもりかお伺いします。  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部裕至議員の御質問にお答えします。  地方振興局の再編についてのお尋ねでありますが、知事は、去る6月3日の臨時記者会見におきまして、9つの広域生活圏を県北、県南、沿岸の3圏域に再編するとともに、県南広域生活圏については来年度当初から、企画立案のほか予算、組織権限を持つ広域振興局の本局を水沢に置き、花巻、北上、一関地方振興局は総合支局、遠野と千厩はそれぞれ花巻、一関総合支局の分庁舎とする広域生活圏と地方振興局の再編素案を正式に明らかにしたところであります。  本市では平成15年10月に県が公表しました行財政構造改革プログラムにおいて、地方振興局再編の方針が示されたことを受けまして、その直後からこれまで数次にわたり花巻地方3町長とともに知事を初め県の幹部に対しまして、花巻地方振興局の存続と機能の充実強化を要望してまいったところであります。  今回示されました素案には、広域生活圏と地方振興局再編を通じまして行政サービスの大部分を市町村に担わせ、県の業務を広域的、専門的な分野に限定する方向が示されておりますが、県と市町村との役割分担や本庁、広域振興局や総合支局がそれぞれ担う具体的な権限と業務の内容、組織体制、人員の配置規模などは全く明らかにされていないところでありまして、本市への影響を正確に推しはかることは現時点では難しい状況にあります。  しかし、本市に置くこととされます総合支局も、当面は業務や職員の大幅な削減は行わないとしていますが、おおむね10年後には窓口対応や防災などに業務を限定した行政センターになることが素案に明示されておりますことから、今の地方振興局が地域に提供している行政サービスは順次市町村に事務移譲されるのではないかと、そして市町村の事務は増加するのではないかというように推測しているところであります。  また、現在振興局が発注している公共事業や物品調達の縮小に伴います地域経済の影響や市内に配置されております県職員の削減に伴う庁舎や職員宿舎の縮小、廃止も懸念されるところであります。  さらに、市町村と県との間に振興局を置く現在のいわば地方一層体制から広域振興局、総合支局、分庁舎という地方三層体制となることによって、むしろ市町村と県との連携が阻害されることはないか、事務の効率化等に逆行する可能性はないかなど、個別の事務事業の取り扱いについては検討すべき課題は少なくないものと存じているところであります。  振興局再編に向けた当面のスケジュールでありますが、県は7月末までにパブリックコメントを実施し、県民から素案に対する意見を募り、9月に再編案の成案を公表することとしております。  差し当たって明後日、北上地区合同庁舎で花巻、北上、遠野地区の市町村長と知事との意見交換が開催され、本件について知事に対し意見を述べる機会が設けられておりますので、総合支局や行政センターの権限と業務の内容、人員の配置規模など、振興局再編の具体的な内容をいち早く市町村に示すよう求めてまいりたいと存じております。  また、本来、生活圏、振興局再編の前提となるべき市町村と県との役割分担についての議論は、いまだ本格的にはなされていないところでありますので、財源移譲などの措置を伴わない市町村への一方的な事務の押しつけや、県が担う行政サービスの削減によって市民に不便が生じることがないよう強く申し入れてまいりたいと存じますので、引き続き議員の皆様の御支援、御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げる次第であります。  次に、松下グループ工場閉鎖に伴います再就職につきましての御質問にお答えします。  再就職に対して市はどのような支援体制を行っていくのかとのお尋ねでありますが、旧松下グループ2社につきましては、昨年10月末のパナソニックモバイルコミュニケーションズ株式会社と本年4月末の松下電器産業株式会社パナソニックオートモーティブシステムズ社それぞれの工場閉鎖に伴いまして、計327名の従業員が異動または退職されたところであります。  このうち退職後の再就職支援を希望されました210名の方々に対しましては、松下グループと同グループから委託を受けました再就職支援会社による直接的な支援に加えまして、本市といたしましても今日まで近隣自治体を含めた企業訪問を実施し、これら退職者の受入開拓と円滑な再就職実現に努めてまいったところであります。  グループ2社のうち、松下電器産業株式会社パナソニックオートモーティブシステムズ社につきましては、本年4月末の閉鎖から間もないこともあり、十分な再就職活動期間が得られていないことや、また、職業訓練を選択された方々もいることから、全体としての再就職割合は5割をやや上回る状況にとどまっていると伺っているところであります。  なお約100名の方々が再就職支援を受けている状況にありますが、同再就職支援会社におきましては当面、本年9月末までに未決定者を60名以下に絞り込むこと、そして最終的には12月までにすべての再就職実現を図ることを目標として掲げているところでありまして、本市といたしましてもこれに呼応し、企業訪問を初めとする受入開拓に向けた取り組みを初め、花巻公共職業安定所等関係機関との連携を図りながら、積極的な支援に努めてまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 初めに、ことばの幼児教室につきましての御質問にお答えいたします。  現在、教育委員会所管のことばの教室は、花巻小学校と若葉小学校に設置しておりまして、市内全小学校の児童を対象に通級制による指導を行っております。指導対象となる児童は、構音障害、吃音、口蓋裂に伴う発音異常、言語発達遅滞などでありますが、その大半は不正発音をしている構音障害の子供たちであります。  一方、こども発達相談センターにおける幼児教室の方は、心身の発達遅滞も含めて、発達上の多様な課題を有する幼児の養育指導に当たっておられると伺っております。  教育委員会の所管に移行することとなりました場合、対象児を特定するための検査の機会や方法、指導者の養成の問題等、解決しなければならない課題が散見されます。今後におきましては、それぞれの所管部署で連携を図りながら課題解決に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、教職員の確保につきましてのお尋ねでありますが、御案内のとおり教職員の任免権は都道府県教育委員会と政令都市教育委員会にありますことから、岩手県教育委員会では現在の教員が過剰な状況及び、およそ10年後に不足の状況が生じてくること等を勘案しながら、その対策を講じていくとのことでありますので、その推移を見守りたいと存じます。  次に、合併後の学期の問題につきましての御質問にお答えします。  教育委員会といたしましては、花巻地区校長会に学校現場サイドから見た場合、いずれがこの地区に適しているのかとの観点から研究及び検討をしていただくよう依頼するとともに、現在、合併に係る調整作業を進めている中で、それぞれのよさや課題を踏まえ、学校専門部会や4市町の教育長同士で協議を重ねているところであり、合併時には一定の方向が出せるよう今後もさまざまな観点から検討してまいりたいと存じます。  次に、鉛温泉スキー場の安全対策につきましての御質問にお答えいたします。  まず、圧雪車の運転手の代替人員の確保についてのお尋ねでありますが、現在、ゲレンデ整備業務については民間会社へ委託して業務に当たっており、指定業務時間以外及び突発的な運転業務が必要となる場合については、ゲレンデ整備業務に精通した市の職員が行っているところであります。今後におきましては、業務が深夜であることから複数のオペレーターの確保や鉛温泉スキー場従事者の養成を図ってまいりたいと存じます。  次に、第2ゲレンデの迂回コースの安全ネットの整備につきましての御質問にお答えします。  鉛温泉スキー場の運営につきましては、市民のスキー場として安全第一と考えているところであります。現在、迂回コースの転落防止ネットにつきましては、ゲレンデの斜度やカーブの状況に応じた固定式のネットを設置しているところであり、天候や積雪の状況に応じて固定式ネットの上げ下げ、移動式ネット、ポールなどによる誘導や転落防止を図っているところであり、今後とも安全対策に努めてまいりたいと存じます。  次に、第2ゲレンデの松木に対する安全対策につきましての御質問にお答えいたします。  ゲレンデコース内にあるリフト支柱、夜間照明用電柱及び立ち木につきましては、防護マットを巻いて衝突事故防止に努めているところであります。  また、鉛温泉スキー場では、施設の安全対策のほか、全国スキー場安全対策協議会作成によるCDの放送により、事故防止意識の啓発にも努めております。  昨シーズンは積雪に恵まれ、2万人を超える利用者を数えましたが、今後とも市民が安全に楽しめるスキー場を目指して安全対策を行ってまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) ことばの幼児教室につきましての御質問にお答えします。  幼児のことばの教室を週1回から毎日受けられる体制はできないかとのお尋ねでありますが、こども発達相談センターでは幼児期における精神や運動及び言語面での発達のおくれが認められる幼児、もしくは発達のおくれが生ずるおそれのある幼児の自立支援を行うための親子教室やことばの教室を行っているところであります。  特に、ことばの教室につきましては、平成14年度におきまして、それまでの月2回から毎週1回、月4回の実施にするなど保護者のニーズに対応し、取り組んできたところであります。  お尋ねの毎日の指導体制の整備につきましては、発達相談センターが行うことばの教室が軽度な発音障害を持つ幼児に対し、ふだんの日常生活における親への指導を主眼として行っておりますことから、毎日指導の必要な幼児につきましては、関係者と協議の上、専門の職員が配置されております療育機関や医療機関等に紹介するなどの対応をとっているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 観光客入り込み数減少による対応につきましての御質問にお答えします。  我が国経済が回復基調であると言われている中で、それが国内の観光消費動向に結びつくというところまではまだ至っておらず、本市への観光客入り込みも同様の状況にあるものと存じております。  岩手県の平成16年観光レクリエーション客入り込み数の状況によりますと、観光客の伸びは、猛暑による海水浴客の増加と分析されておりますが、一般的にそういう年は記念館等への入り込みが減少する傾向にあると言われております。  このような中で花巻温泉郷への入り込み数は、前年並みの実績が維持されており、温泉を目的とした観光旅行が依然として人気が高いことがうかがわれます。しかしながら、議員御指摘のとおり宮沢賢治記念館を初めとする文化施設への誘客が課題となっているところであります。  この課題解決のため、各広告宣伝媒体を通しての観光PR、各種観光キャンペーンの実施、また修学旅行誘致説明会に参加するなど、本市の観光PRをしてまいったところであります。  今後は、さらに一歩進めて誘客につなげるため、観光関係団体と連携しながら二次交通の整備、観光客に好評な観光ボランティアを活用するなど、魅力ある着地型旅行商品を企画し、それを大手旅行会社を中心に積極的に売り込みをしてまいりたいと存じます。  さらに、宮沢賢治生誕祭、花巻まつり等を首都圏でPRするため、JRとタイアップするとともに、わらび座の銀河鉄道の夜が今年度から2カ年にわたって全国で300公演される機会を通して花巻のPRをしてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) 御答弁ありがとうございました。  最初に、地方振興局の件ですが、まだ県で発表されたばかりだということで、いろいろまだ問題点もあるのかなと思っているところですが、私としては振興局を3つに分けていくと。ただ、県南地域は一関まで含むわけですが、広過ぎるのではないかと私は思うわけです。できれば金ヶ崎までの広域圏にしてやっていった方がスムーズにいくのかなと思っているところでございます。  そして、振興局もだんだんに、今、花巻にあるわけですが、将来的には北上とも1つの振興局になるのかなと思って新聞等を読んでいるわけですが、将来的には行政センターという考え方ということで示されておりますが、その辺は市としてはこの枠組みでいいのか、そこら御回答があれば、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、教育問題についてでございます。幼児のことばの教室、平成14年度から週1回にふやしていただきましたが、やはり親の都合等で受けられないときもあるということで、これは東和町では指導員がみずから足を運んで指導しているということもございますので、そういう指導方法ができないものか。指導員では何ともならないという人に関しては専門医に紹介しているというような御答弁でしたけれども、それよりもまず子供に合ったというよりも、東和町みたいに巡回しながら指導できないものかという部分も聞きたいと思います。  また、今、ことばの幼児教室は保健福祉部管轄で行っているわけですけれども、やはり小学校の教室の中で一緒に、今、きこえとことばの教室があるわけですから、その中で一緒に幼児のことばの教室も指導できたらいいと思うわけです。確かに検査器具とかいろいろな問題はあると思うんですが、やはり学校内でそういう指導できる教室もあるわけですから、そこで一緒に指導していただけないものかと思っているところでございます。  あと学期制については、合併までに方向性を見出したいということですので、そういうことでお願いしたいと思います。  まず、その点お願いいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域生活圏と地方振興局の再編についてのお尋ねでありますが、この広域生活圏はいろいろと圏域はあっても、やはり重要なのは地方振興局の再編でありまして、現在、組織、業務内容、人員配置がわかりません。そういう面から言いますと、議員と同じように中身がわかりませんので、ただ産業基盤の面から、農業、工業の面から県南を一つにするというだけの話でありますので、各市とも水沢除きであれば広いのではないかというように思っているという状況があります。やはり県では625の県と市町村との権限移譲の取りまとめを行っておりますが、そういうものを詰めながら振興局の再編をしていただきたいものだというように思っているところであります。  突然に出てきたものでありまして、これから県当局と、そして各市ともども一緒になって役割分担を詰めながら適切な振興局再編に持っていかなければならないというように思っているところでありまして、先に結果が出てきまして、それから押しつけがましいことがあれば、やはり市民のサービスの低下につながるというように思いますので、十分御支援をいただきながら協議をしてまいりたいというように考えております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 先ほどの親の都合でことばの教室に出席できない方々に対して巡回指導してはどうかというお尋ねでありますが、こども発達相談センターで行っております指導につきましては、先ほど出てきました軽度の構音障害ということで、さ行の発音がなかなかできない子供さんたちを中心に指導してございます。基本的には子供を指導することもそうなんですが、親御さんをまず指導いたしまして、家庭で接している一番長いお母さんが子供にどのように接するのかということが一番重要な問題でございまして、毎日という形になりますと、逆にお母さん方が大変になってしまうという経過がございまして、現在、ことばの教室に通っている子供さんたちは24人ほどいますけれども、3歳児、4歳児、5歳児という方々でございますので、巡回指導までは今のところ考えてございませんので、よろしく御理解をお願いします。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) ことばの教室を小学校のことばの教室の方に一本化できないかということでございますけれども、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、そのほかのことでは現在の花巻小学校、若葉小学校に設置しておりますことばの教室の方も施設の教室の数の問題、それから指導を受けたいという子供たちの数の問題、指導者の問題ということで、いっぱいいっぱいの状況でございます。そして、指導対象者であってもまだ待機している子供さん方もいるという状況がまずあって、なかなか小学校の方のことばの教室も余裕がないということが一つあります。  それから、就学前の子供の教育と就学後の子供の教育といった場合、基本的に指導が違いますので、そうした場合に新たに指導者をどのように入れるかということ、それから指導する場所を新たにどのように確保するかという問題と、先ほども申し上げましたけれども解決しなければならない課題が数多くありますので、総合的に検討していかなければならない問題だなというふうに思っております。早急には小学校でというわけにはいかないのではないかと。  ただ、来年度小学校に入る子供さんにつきましては、小学校の方からことばの教室の指導者等が参って検査をしたり、助言をしたりするという機会は設けております。  以上でございます。
    ○議長(久保田春男君) 阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) ありがとうございます。確かに学校内にことばの教室というんですか、幼児の教室を持ってくるのは難しいのかなと思うわけですが、これからもこういう質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  次に、スキー場の件につきましてですが、圧雪車の整備には現在は市の職員が対応しているということでございますので、それに関してはいいわけですが、やはり圧雪作業は夜というか、早朝早くやるわけですから、市の職員の対応だと職員が大変ではないかと思うわけです。そういう意味からすれば、民間にお任せしているわけですから、民間の方で代替人員を確保しながら対応していってもらいたいと思っているところでございますので、その辺、教育委員会としてはまだ市の職員で対応していくのか、また代替人員を配置するのかという部分をお聞かせください。  あと安全網、マット設置につきましては、安全網につきましては固定式と移動式でネットを張って対応していると。また、木にはマットを設置して対応しているということですので、本当に安全のため、これでもかということは出てくると思いますけれども、安全に対しては本当にシビアに対応していってもらいたいと思っておりますので、その辺はよろしくお願いいたします。  あと観光問題についてでございます。確かに去年は猛暑で、海水浴の方に観光客がふえたかもしれませんけれども、ここ3年ほど、花巻に観光客が減っているということでございまして、花巻の観光に対する魅力が少し減っているのかなと思って新聞等を読ませていただきました。やはり花巻は温泉と賢治という2つの観光資源、また新渡戸さんもおるわけですが、そういう観光資源をうまく活用しながら観光客を誘致していかなければならないと思ってございます。今後、わらび座とか二次交通等を利用して観光客を呼ぶんだというお話をしてございましたが、やはり賢治の施設、前にもお話ししましたが、童話村に動くような、見て楽しむような施設にしたら童話村に1回来て、こういうものだと終わるのではなく、もう1回行ってみたいという観光施設にしていただきたいと思います。これは要望でございます。  以上、その点、再度質問させていただきます。 ○議長(久保田春男君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) 鉛温泉スキー場の関係についてお答えいたします。  先ほども教育長が御答弁申し上げましたように、鉛温泉スキー場の運営管理者といたしましては、まず何が何でも安全第一と、これを心がけて運営しているところでございます。幸いに4シーズンを経過したわけでございますけれども、スキー場運営管理者の責任に帰する事故は1件もなかったと。スキーヤーみずからの自損事故というのは見られるわけですけれども、そういう状況でございます。そういうことで、今後とも安全対策には十分気をつけてまいりたいと、こういうふうに思っております。  それから、今、スキー場は圧雪車がなければスキーヤーがスキーを楽しむことができないという状況で、絶対必要な圧雪車でございますけれども、この圧雪車のオペレーターは当日は3時、4時のような、当日の準備を早朝からやっていますし、日中でも雪の多いときには圧雪運行するというふうなことで大変な作業でございまして、先ほどの御答弁もありましたけれども、民間会社に圧雪車の運行について委託していますし、それだけで足らない部分については熟練した職員が圧雪しております。それでもまだ十分と言えない部分もございますので、今後オペレーターの養成に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(久保田春男君) 阿部裕至君の質問が終わりました。  これより阿部裕至君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  高橋好尚君。 ◆14番(高橋好尚君) 14番、高橋です。阿部議員の質問に関連しまして2点質問させていただきます。  その前に、地方振興局見直しに関しましては、先ほど市長が答弁されましたが、私もいきなり広過ぎるのではないかと思っております。花北ぐらいのところが適当ではないかと思いますが、それにつけても7月末までにパブリックコメントがあるということでございますので、財源移譲を伴う事務事業の移管とあわせまして、ぜひそれを要望していただきたいものだと思っております。  それでは、松下問題ですが、私も就職採用に関する場面に立ち会いまして、先ほどの未就職のデータが現実的だということを確認しております。女性は30分圏内を希望しておりまして、特に35歳から40歳の就職が厳しいようでございます。それから、当初はなかなかゆっくりしておったようでございますけれども、ここにきまして就職を希望する方々もかなり真剣味を増してきたという状況が見られました。  そういう状況でございますけれども、関東自動車の1,000人の雇用、それからサンポット本社工場移転などがありまして、ある程度吸収ができるのではないかという考え方がありましたが、その辺の関東自動車やサンポットへの就職の状況というのは、どのようになっているのかお聞きいたします。  それから、観光につきましてですが、温泉の関係者のお話ですと、NHKの大河ドラマ、義経の影響で平泉の観光客は平時の2倍ぐらいになっているそうでございます。そして、当地域の温泉には1.5倍ぐらいふえているという状況のようでございます。やはりNHKの力というのは強いものだと思っておりますが、せっかくふえている観光客をいろいろ記念館とか市内への誘導、そういった観点からぜひ活用していただきたいと思います。この実態を今どのように市では把握されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 松下グループの再就職につきましては、本当に誘致企業の会社、そして地元企業にも大変頑張っていただいておるところでございますが、何せ数が多いものですから、あと100人近くでありますが、市はもとより、いろいろ支援会社のお力をおかりしながら再就職の決定に向けて努力してまいりたいと存じております。個別の詳細については担当部長の方からお答えさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 松下関連の御質問にお答えいたします。  まず、再就職につきましては、近隣市町村の企業を初め市内の企業の方々に大変御協力をいただいているところでございまして、感謝を申し上げる次第でございます。再就職活動につきましては、日々、それぞれ行われている状況でございますので、現時点で何人という数字を申し上げられない状況でありますが、特にサンポット株式会社、関東自動車関連につきましては、数十名の採用をいただいているという状況でございます。  それから、観光について大河ドラマの関係で花巻市内への実態はどのように把握しているかということでございますが、これについては大変ありがたいことでございまして、非常に宿泊等について貢献があるというふうに認識しているところでございます。一関等からの花巻温泉までの定期の観光バス等も運行しながら、これらの観光客誘致に対応しているというような状況でございまして、この状態が今後も続くものであろうというふうに思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 高橋好尚君。 ◆14番(高橋好尚君) ありがとうございました。  関東自動車、それからサンポット意外にまだ少ないなと思います。これからも決まる部分があると思いますが、前に新興があった場合に、そこからいろいろな面で展開しております。松下は物づくり、生産技術の面で相当いい教育をしておりますので、それらの方々で地元に残られる方は、ぜひ地元で力を十分に活用していただきたいと思います。そういう観点から、ぜひ当局の支援も力強いものでお願いしたいと思います。  観光に関してでございますが、義経は一過性のものであるわけですが、1年であるわけですが、このようなテレビ放映を使ったり、それに近いような形でやっていくということは非常に効果もあるわけでございます。そういう点から見まして、先ほどわらび座の3年間銀河鉄道をやっていくということを活用していくということでございますが、その他、何かこういった仕掛けを考えておられるのか、おられないのか。おられましたら、ひとつお話をいただきたいと思います。  それから、これから平成18年1月1日に1市3町合併するわけでございますが、合併前になかなかいろいろなことを詰めるということは難しいと思うんですが、事務局レベルでも連携観光を準備するというようなお考えはないか、お尋ねいたします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 合併に伴います効果でありますが、やはり観光というものも大きな効果の要素の一つだと思っておりまして、やはり4市町の歴史、文化を大事にしながら交流、滞在できるような観光ルートの設定をしながら、新しい花巻市への観光における地位を高めてまいりたいというように思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 松下の退職者、松下の関連の職員の方々、再就職された方々につきまして、再就職先の評価を聞いてみますと、大変採用してよかったという企業が、全部の企業がそういうことをおっしゃられております。そういうことで地元に定着するように努めてまいりたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 以上で阿部裕至君の関連質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。             午後0時9分 休憩             午後1時10分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋浩君。(拍手)     (高橋 浩君登壇) ◆20番(高橋浩君) 20番、新風クラブ、高橋浩でございます。通告に従いまして、順次質問させていただきます。  今、地方自治体は、長引く不況や国の三位一体改革などにより、財源不足や地方分権の推進による本来あるべき姿の地方自治の実現が求められております。こうした変革の時期に渡辺市長におかれましては、地方自治としての行政運営の基盤づくりを目指すため、花巻地方4市町の広域合併の実現を掲げ、地域資源の活用や地域の特性を生かしたまちづくりにより、県央の10万人規模の拠点都市として、安らぎと活力にみちたイーハトーブはなまきの実現に向けて、リーダーとして着実に歩みを進めてこられましたことに深甚なる敬意を申し上げる次第であります。  渡辺市長には、新花巻市の市長選への対応につきまして、新市誕生や平成8年に策定した新花巻市発展計画の事業の達成、財政収支の黒字の実現などが在任の一区切りと考えられ、新市市長選には出馬せずという勇退の意向を承ったところであります。また、新市の市長に望むことと、新市において市政発展のため10年間の総合計画を策定することとなるが、合併の目的達成、軌道に乗るには10年ぐらいは要するものと見込まれることから、したがって、長年にわたり市政を担当することができる若い方が総合計画を策定し、その計画を促進することがさらなる市政の発展、市民の福祉向上につながるものと、この御認識を示されたところであります。新たな地方の時代を築く自治体の長への期待像として伺った次第であります。  次第の件につきましては、10万都市実現と将来展望についての御所見をお聞かせ願いたいと存じます。  次に、県立花巻厚生病院移転統合整備事業についてお伺いいたします。  県立花巻厚生病院、北上病院の統合新病院の基本構想、基本設計が県医療局より発表されたとして、その概要が新聞に掲載されましたが、当市にもその具体の内容が示されていると思います。そこで、基本構想について、病院の機能について、診療体制について、さらには基本設計の概要についてもお伺いいたします。  また、移転後の跡地利用については、3月の市議会定例会の答弁以外の内容なり考え方、県の動向などがありましたらお伺いいたします。  次に、教育問題についてお伺いいたします。  1つは、少人数学級編制基準の見直しについてであります。  3月の花巻市議会定例会で30人以下学級の早期実現のための法律改正を求める意見書を国に提出したところでありますが、少人数学級の実現方策を深めるためや、少人数学級を実現するための定数改善に向けて、義務教育標準法の改正に向けて前向きな姿勢が見られる旨の新聞報道がありましたが、その内容と、あわせて当市の対応についてお伺いいたします。  次に、児童・生徒の問題行動などの現状と対応についてお伺いいたします。  我が国の児童・生徒を取り巻く状況については、さまざまな実体験をする機会や場の減少、家庭や地域社会の教育力の低下などが言われ、そのため善悪の判断や規範意識などが十分にはぐくまれていないといった指摘もされているところでありますし、心のノートの活用や道徳教育の一層の充実が求められているとも言われます。  当市の生徒指導上の諸問題の現状について、首題のことについて、もし何かありましたならお伺いいたします。  3つ目は、キャリア教育の推進についてお伺いいたします。  少子・高齢社会の到来や産業、経済の構造的変化、雇用形態の多様化、流動化などを背景に、将来への不透明さが増幅するとともに、就職、進学を問わず進路をめぐる環境は変化しており、フリーターやニートの増加が大変な社会問題となっております。  このため、明確な目的意識を持って、日々の学業生活に取り組み、子供たちが生きる力を身につけ、今日の激しい社会の変化に対応し、主体的に自己の進路を選択、決定できるなど社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の一層の推進が求められていると思いますが、市の取り組みについて、また課題についてお伺いいたします。  4つ目は、学校2学期制についてお伺いいたします。  学校2学期制導入については、今までの私への答弁を要約しますと、さらにメリット、デメリットをさまざまな観点から検討し、先進地の事例に学びながら研究を進めてまいりたいということでありました。全国的に導入する学校がふえていると報道されております。ついては、この2学期制導入にかかわり、1つは、学校週5日制とゆとり教育について、次に、授業時数の確保の必要性について、これらにつきまして御所見を伺いたいと存じます。  次に、花巻市都市下水路についてお伺いいたします。  花巻市都市下水路は8カ所存在するそうですが、その目的、施設の形状、利用の現状、管理の状況などについてお伺いいたします。  また、悪臭の発生、水質の汚染状態はどうか。流末は北上川にとのことですが、生活排水などによる水質悪化の問題はないかについてもお伺いいたします。  2点目の花巻市都市下水路の環境改善についてですが、悪臭、水質改善、景観づくり、危険防止などを考慮し、将来、河川化し、清流を取り戻すなどの視点での環境改善策をどう考えるかについてお伺いいたします。  次に、国道4号花巻東バイパス整備事業についてですが、この進捗状況について説明をいただきたいと思います。  2点目は、東バイパス沿道への道の駅整備についてでありますが、新市建設計画の主要施策の安全、安心なまちづくりの中で道の駅整備事業として取り上げていただいておりますが、その後、庁内での調査研究、道の駅のあり方などの建設計画への取り組みはどうなっておられるか、経過についてお伺いいたします。  次に、主要地方道花巻北上線道路整備事業についてお伺いいたします。  本路線整備に向けては、国・県予算に対する統一要望や、花巻一関間主要地方道改良促進協議会を通じて県に対し要望を行っておられることは漏れ承っておりますが、早期着工に向けた今後の対応と見通しについてお伺いいたします。  最後に、用途地域見直しについてのお尋ねをいたします。  さきに都市計画マスタープランの見直し案のうち、地域別構想として矢沢地区高木の土地利用方針を都市基盤整備などの状況を踏まえ、これまでの住居専用地域から商業系の土地利用に変更する方針と伺いましたが、この高木地区の具体的な用途地域見直しの進捗状況についてお伺いいたします。  以上、私の登壇しての質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋浩議員の御質問にお答えします。  まず、10万都市新花巻市の展望と市政運営につきましての御質問にお答えします。  広域合併は最大の行政改革でありますとともに、それぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携させ、活用しながら21世紀の新しいまちづくりを行う絶好の機会でもあり、県央の10万規模の拠点都市の実現のため、現在、合併期日と定められました平成18年1月1日に向け、事務事業の調整や条例、規則等の整備、電算システムの統合、予算編成等の各行政分野にわたる準備作業に鋭意取り組んでいるところであります。  今、地方自治体を取り巻く状況は、三位一体の改革によりまして国と地方、さらには県と市町村との役割分担を明確にする地方分権の改革が一層推進され、住民に最も身近な基礎自治体であります市町村は、今後ますます重要な役割を担うこととなり、本地域においても、これまでにない厳しい財政環境の中で自己決定と自己責任による行政運営を行っていかなければならないものと存じております。  今年2月に策定いたしました新市建設計画では、宮沢賢治が思い描いた豊かな地域社会の姿でありますイーハトーブを目標に、新市の将来像を「早池峰の風薫る 安らぎと活力にみちた イーハトーブはなまき」と設定したところであります。  また、この将来像の実現に向けまして、まちづくりの基本方針として「人・物・情報の多様な交流による地域活力の醸成」と「分権型社会に即応した住民参画型都市の実現」を掲げますとともに、分野別に4つの基本目標を設定したところであります。  その目標の第1は、生活・環境分野での「美しい自然と地域で、みんなが快適に暮らせるまち」、第2に、健康・福祉分野での「地域社会のふれあいで、みんなが安心して暮らせるまち」、第3は文化・教育分野での「多様な文化と交流で、みんなが輝き豊かなこころをはぐくむまち」、そして第4として産業経済分野での「技術と知恵の連携で、みんなが豊かさを実感できるまち」を新市の基本目標として掲げているところであります。  合併後の総合計画の策定につきましては、新市の建設計画に掲げました基本目標の精神は当然に引き継がれるべきであり、その上、新市の市長の政策方針を受けた計画策定方針を定めて、具体的な策定作業に入るものと存じております。  また、計画策定に当たりましては、納税者であります市民の視点に立ち、これまで以上に地方分権時代に即した地域自治と住民の参画のもとに進める必要がありますので、地域自治区の地域協議会の意見やアンケート調査、まちづくり懇談会、パブリックコメント等の実施、広報やホームページ等で市民の判断基準となる適切な情報提供に努めながら、地域経営の主体であります住民意思の反映に最大限の努力を傾注していくべきものと存じているところであります。  さらに、これからの行政には量から質への転換が求められておりまして、より一層の施策の重点化を図っていく必要がありますことから、市民の視点を踏まえながら時代の要請にこたえていく仕組みづくりが不可欠であります。さらに、行政評価システムの導入も視野に入れ、合併後の新市の総合計画を構築し、市民の行政への協働参画を進めながら、地域相互の交流連携と一層の一体感の醸成に努め、施策の積極的な展開を進めることにより、10万都市花巻市はさらなる発展が期待されますとともに、住民の福祉向上が一層図られるものと存じております。  次に、県立花巻厚生病院移転後の跡地利用につきましての御質問でありますが、御承知のとおり花巻厚生、北上両病院統合整備計画が平成13年3月に公表された以降、市ではこれまで知事や医療局長等に対し、所有者である県の責任において跡地の活用を図るよう数次にわたって要望してまいったところであります。  両病院の統合整備は、これまでの他の県立病院移転整備が同一市町村内での移転整備であったこととは事情が全く異なりますことから、県が跡地利用に相応の責任を持つべきであると再三にわたって強く申し入れてきたところであります。  3月定例会以後の県の動向でありますが、去る4月25日、統合新病院計画の説明に来庁しました医療局の管理課の課長に対し、改めて跡地利用に対する取り組みを申し入れたところでありますが、既に他の県有地を民間に公売している実績も踏まえまして、医療局としては県財政確保の観点から地元利用、地元意見を尊重して対応したいとの回答であったところであります。  市といたしましては、財政事情等にかんがみ、取得を前提としたこれ以上の対応は困難でありますことから、今後、その意向を明確に県と医療局に伝え、みずからが具体的な活用策を示して、所有者としての責任を全うするよう県と医療局に引き続き強く求めますとともに、市民の御要望の多い医療、福祉、商業施設などの利用も含め、これら要望に沿った利用条件で民間に公売する方法も県に提案してまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) 少人数学級編制基準の見直しにつきましての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、去る5月4日の岩手日報紙上に小1、2年は35人学級、来年度から文部科学省方針。中山文部科学相、30人学級に意欲、基準見直し中教審部会で検討といった見出しで学級編制基準を改める旨の報道がなされました。あたかも小1、2年の35人学級、30人学級が即刻実施されると受けとめられるような報道でありました。  しかしながら、文部科学省は小学校1、2年生について35人学級とする方針を固めたとの報道があったことは承知しているが、こうした方針を決定した事実はないとの見解を示され、平成18年度以降の学級編制及び教職員定数につきましては、中央教育審議会義務教育特別部会において御審議いただき、それを踏まえ、文部科学省として今後検討してまいりたいとのことであります。  なお、花巻市内におけるその後の状況といたしましては、この4月より新たに若葉小学校の第1学年が少人数学級の研究指定を受け、さきに指定を受けている桜台小学校、花巻北中学校に続いて、少人数学級の成果と課題に関する研究に取り組んでいるところであります。  教育委員会といたしましては、これまでの少人数指導と少人数学級のそれぞれのよさを生かしながら岩手県教育委員会と連携し、段階的に拡充を図ってまいりたいと存じます。  次に、児童・生徒の問題行動等の現状と対応につきましての御質問にお答えします。  岩手県教育委員会では、児童・生徒の問題行動等の実態を把握し、生徒指導の充実に資するために毎年児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査を実施しております。平成16年度の本調査結果から、花巻市の現状は次のようになっております。  まず、不登校につきましては、昨年度年間30日以上欠席した児童・生徒は、小学校11名、中学校39名でした。これを前の年と比べますと、小学校は8名の減少、中学校は3名の増加となっております。また、出現率を見ますと、小学校が0.27%、中学校が1.74%でありまして、平成15年度の県全体の出現率と比べますと小学校がほぼ同じ割合、中学校は低い割合となっております。  なお、不登校のうち小学校で1名、中学校では13名の児童・生徒の不登校が解消され、現在登校できるようになっております。  次に、いじめの状況につきましては、昨年度小学校で、言葉での冷やかし等によるものが1件発生しておりますが、当該児童同士、保護者同士の理解を深め合う等の学校の指導、支援により、現在いじめは解消されております。また、中学校でのいじめは発生していないところであり、暴力行為につきましては昨年度小・中学校とも発生しておりません。
     以上のような状況から、当教育委員会といたしましては、今後も一人一人の児童・生徒の自己実現を支援する生徒指導の充実を図るとともに、指導主事、教育相談員の学校訪問等を通しながら、問題行動等の予防及び対応と指導に努めてまいりたいと存じます。  次に、キャリア教育の推進につきましての御質問にお答えします。  若年者の雇用問題に対し、政府全体として対策を講ずるため、初等中等教育からフリーターまで、それぞれに応じた適切な支援を展開することを目指した若者自立・挑戦プラン、すなわちキャリア教育総合計画が取りまとめられたところであります。  文部科学省では、同プランに基づき小学校段階からの勤労観、職業観の醸成ということを目的に新キャリア教育プランを策定し、本年度より各都道府県に3年間の研究委託を実施したものであります。本県におきましては、花巻、釜石、大船渡の3地域で取り組まれております。本事業は、地域の教育力を最大限に活用し、中学校を中心に5日間以上職場体験を実施することにより、社会人、職業人として自立していくことを目指したキャリア教育の一層の推進を図るための調査研究であります。  本市におきましては、県からキャリア教育推進地域としての指定を受け、今年度、湯口中学校と湯本中学校において研究指定校として取り組んでいるところであります。  取り組みの重点といたしましては、1つ目として、各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間と関連を持たせた職場体験活動の実施。2つ目として、職場体験による生徒の職業意識の高揚。3つ目として、職場体験を実施する企業、官公署、地域、保護者へのキャリア教育に関する理解を得るということであります。  また、本事業の実施に当たり、当該学校関係者、受け入れ企業の代表、ハローワーク、地方振興局、市役所商工労政課等、関係機関のスタッフで実行委員会を組織し、適宜協議、情報交換を行いながら取り組みの充実及び事業の円滑な実施を目指して取り組んでおります。御理解を賜りたいと存じます。  次に、学校2学期制につきましての御質問にお答えします。  まず、学校週5日制とゆとり教育につきましてのお尋ねでありますが、学校週5日制及び新教育課程の完全実施と並行して、平成10年来の学力低下論争の中で新学習指導要領を消極的かつ否定的にとらえるキーワードとして、ゆとり教育という言葉が登場してまいりました。このことは御承知のとおりであります。  しかしながら、現行学習指導要領がねらいとする生きる力の育成は、今後とも重視されるべき理念でありますことから、当市におきましては、これまで同様、ゆとりの中で生きる力を育成する方針を貫き、学校週5日制の本来の趣旨に立ち返って、基礎基本の徹底と知・徳・体のバランスがよく身につく教育活動の一層の充実に努めてまいりたいと存じます。  次に、授業時数の確保の必要性につきましてのお尋ねでありますが、学習内容を厳選したことにより学力低下が懸念されたりしておりますが、学校現場の声としまして、一人一人の子供に基礎基本の徹底を図るためにも、もっとゆとりある授業時数を確保したいという現状がございます。  そこで、授業時数を主目的として2学期制を導入している学校や自治体が出てきている昨今であります。御案内のとおり、当地区では石鳥谷町が昨年度より2学期制を導入しております。  一方で、3学期制のままでも長期休業を縮減する等の工夫により授業時数の確保は可能であるとして、3学期制を継続している学校が圧倒的に多いという現状もございます。  教育委員会といたしましては、花巻地区校長会に学校現場サイドから見た場合、いずれがこの地区に適しているのかとの観点から研究及び検討をしていただくよう依頼するとともに、現在、4市町合併に向けての調整作業を進めている中で、それぞれのよさや課題を踏まえ、学校専門部会や4市町の教育長同士で協議を重ねているところであり、合併時には一定の方向が出せるよう、今後もさまざまな観点から検討してまいりたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 次に、県立花巻厚生病院移転統合整備事業につきましての御質問にお答えいたします。  まず、基本構想についてでありますが、花巻厚生病院及び北上病院においては、敷地の狭隘、建物の老朽化により、今後の新たな医療需要に対応することが極めて困難な状況になっていることから、岩手中部保健医療圏内の医療供給体制を考慮し、県立花巻厚生病院と北上病院の診療機能とマンパワーを集約し、圏域における高度かつ総合的な医療機能を持つ広域基幹病院として統合整備をすることにより、圏域の医療の確保と医療水準の向上を図るものと伺っております。  次に、病院の機能につきましては、新病院は、圏域における広域基幹型病院として医療提供体制を整えるとともに、他の医療機関等との機能分担と連携を進めながら、一般医療のほか、救急医療及び高度、特殊医療の体制整備が図られるものであり、特に2次救急医療機能の充実、強化、がん治療における中心施設として放射線医療や緩和ケア医療の機能の充実、小児、周産期母子医療及びリハビリテーション医療の充実などが計画されております。  また、診療体制は、花巻厚生病院、北上病院の2つの機能を上回る21診療科で、心療内科、リハビリテーション科、麻酔科、病理科が新設され、病床数は434床と伺っております。  次に、基本設計概要につきましては、約10ヘクタールの敷地に地上5階、地下1階の本館と別棟の形で放射線治療棟、緩和ケア病棟の3棟が整備され、本館の南側には延べ1,012台分の無料駐車場とタクシープール、バス乗り場、駐輪場などが確保されることとなっております。  また、土地の造成工事は平成17年7月から平成20年9月までを見込み、建築工事は平成18年4月から平成20年8月までの計画が示されているところであります。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) まず、花巻市都市下水路につきましての御質問にお答えします。  本市の都市下水路は、市街地において雨水及び家庭、事業所からの汚水を排除するために昭和26年から昭和59年にかけて整備いたしました。そして、昭和53年から昭和56年にかけて適正な管理を図るため、下水道法の規定に基づき都市下水路として指定いたしたものでございます。条例の内容につきましては、都市下水路の設置、行為の制限、占用の許可、占用料などについて定めております。  市内に8カ所ある都市下水路は、開渠型の施設が6カ所、暗渠型の施設が2カ所ございます。最も短い施設が500メートル、長い施設が6,044メートルでございます。市では施設に損傷が発生した場合の修繕及び汚水を含んで、においの発生する土砂などの堆積があった場合のしゅんせつを行っております。また、清掃などは地元の自治会等の御協力をいただいております。  なお、都市下水路の流域は下水道の整備が進んでおりますので、都市下水路の水質が著しく汚濁し、北上川の水質を悪化させることはないと考えております。  次に、環境改善につきましての御質問にお答えします。  都市下水路に清流を取り戻し、良好な景観を創出することは、市としましても重要であると考えます。平成16年度に後川都市下水路を含む旧後川及び新川都市下水路の環境改善について、地元の方々や花巻地方振興局、NPO法人と一緒に、どのような問題点や魅力があり、どのような改善が可能かなどの検討を行ったところでございます。今年度はさらに地元の方々に中心になっていただき、具体的活動の検討と実施を行うこととしております。  市といたしましては、下水道の利用促進を図り悪臭の防止、水質の改善に努めることはもちろんのこと、施設の維持補修に万全を尽くしてまいりたいと存じます。  次に、国道4号東バイパス整備事業の進捗状況につきましての御質問にお答えします。  平成14年11月に国道283号から北側が暫定2車線で供用開始され、市街地の渋滞が大幅に改善いたしまして、その整備効果があらわれております。  南側区間につきましては、矢沢工区及び花南工区とも用地補償がほぼ終了し、順次盛り土工事や北上川にかかる橋梁の橋台や橋脚などの下部工の工事が進められております。さらに、起点部となる山の神工区についても、平成16年度から開始された用地買収が順調に進んでおり、かたい岩盤のため工期がおくれておりました高木地区での掘削工事も間もなく終了し、今年度中に主要地方道花巻北上線までの供用が見込まれていることから、平成19年度中の全線供用開始に向け、順調に進捗していると東北地方整備局岩手河川国道事務所より伺っております。  次に、花巻東バイパス沿道への道の駅設置につきましての御質問にお答えします。  道の駅は、ドライバーのための休憩機能に加えて、地域の文化や歴史、名所、特産物等を紹介する交流と情報発信の施設として、地域の振興と活力ある地域づくりや観光物産振興の推進を図る上からも期待されているところであります。  道の駅の整備に当たりましては、施設に必要とされる基本的機能や花巻地方の特色、地域振興に役立つ施設機能の位置づけ、多様な取り組みを実現するための管理、運営のあり方などのほか、市内にある生産者直売所などの類似施設や沿線で営業されている民間の経済活動の圧迫の問題や、既に整備されている道の駅のあり方、道路管理者の理解、さらに多額の経費を見込まれることから補助事業の導入等さまざまな課題について庁内の関係課で検討しております。  その中で、国道4号沿線には、石鳥谷町にある道の駅のほかに民間が経営する類似施設が充実しており、東バイパス沿道への新たな道の駅設置は、既存の道の駅の利用や民間の経済活動を阻害することが予測されること。また、高木地区に計画されている商業施設などの整備内容について状況を把握する必要がありますことから、道の駅の設置地区の選定などさまざまな課題について、さらに検討してまいりたいと存じております。  次に、主要地方道花巻北上線道路整備事業につきましての御質問にお答えします。  主要地方道花巻北上線は、北上川の東側地域の幹線道路として重要な路線であり、その整備の促進につきましては、国・県予算に対する統一要望のみならず、花巻一関間主要地方道改良促進協議会を関係市町村とともに結成し、岩手県に対し本路線の整備要望を行ってまいったところであります。  整備の見通しにつきましては、国道4号花巻東バイパスとの関連により、交通量の推移や沿線への影響並びに岩手県全体の道路整備の進捗状況を考慮し、検討してまいりたいと花巻地方振興局土木部より伺っております。  また、今年度は県下一斉に交通センサスが実施予定となっており、その結果を参考に今後の県道整備のあり方が検討されると伺っております。今後とも粘り強く本路線の整備促進につきまして、地元関係者の理解を賜りながら関係市町村とともに要望を続けてまいります。  次に、用途地域の見直しにつきましての御質問にお答えします。  高木地区につきましては、本年3月に実施した花巻都市計画マスタープランの中間年次の見直しにおきまして、この地区の土地利用計画を従来の良好な住環境を保持しつつ、加えて地域住民の利便性に供する施設も立地可能な地域に変更したところであります。  具体的な用途地域の変更につきましては、地域を中心に多くの市民から要望がありました大型商業施設の概要を開発者から提示をいただきますとともに、その概要を地域住民に周知するための説明会を実施いたしながら合意形成を図り、年内には新しい用途地域を策定してまいりたいと考えております。 ○議長(久保田春男君) 高橋浩君。 ◆20番(高橋浩君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、何点か再質問させていただきますが、まず、教育問題についての少人数学級の編制基準の見直しということで、教育長からは新聞報道は全く事実無根であるということであると、これから中央教育審議会の特別部会でまさにこれからの審議と、こういうことを伺ったところでございまして、それが事実ということであれば、まさにそうかなと思ったところでございますが、どうぞこれからの取り組みにつきまして、今、市内の取り組みということはまさに研究校のいろいろな調査等を進めながら段階的な解決に向けて努力していくと、こういうことでございました。  また、児童・生徒の問題行動、これは他市に比べて非常に少ないと申しますか、ほとんどないという部分もあり、大変いいことだと思っております。ただ、お話がございましたように小さなことでも見逃さずに、この対応に当たっては学校なり、家庭なり、あるいは地域社会、関係機関等が連携し合って、一丸となって取り組むことが必要ということが述べられましたが、まさにそのとおりだと思います。  また、キャリア教育の部分については、今度新たに指定を受けまして、湯口、湯本の両中学校が研究校に指定され、これから職場体験を実施するなどなど、いろいろな若者の職業意識の把握に、あるいは高揚に努めていくと、こういうことでございますので、期待を申し上げたいと思います。  なお、学校2学期制の問題についてでありますが、まさに今も研究しておられると、こういうことでございました。また、合併協議会等の関係で、今すぐ目の前に迫ってきます石鳥谷町との関係、これはまさに調整中と、こういうことでございますので、これまたやはり早目に一定の方向が出されなければ、いろいろな問題が発生してくるのではないかと思っておりますが、私は2学期制導入につきましては、お話がございましたように、やはり授業時数の確保ということにつきましては、かつて授業内容についても3割減でございましたか、あるいはまた授業時間についても70時間でしたか、80時間でしたか、減じられた実態を踏まえまして、その後、御説明のように学力低下という議論もあるのも事実なわけでございまして、授業時数の見直しあるいは授業時間の時数増を図るということについては2学期制でなく、あえて教育改革というか、そういうことにエネルギーを使わなくても、従来の3学期制の中で十分できるものだというようなお話もございましたが、しかし、現実には2学期制を導入しているところでは、やはりこうした思い切った改革をすることによって増加する授業時間というか、そういうものを見出して、じっくりと指導することによって基礎基本となる学習内容に着実に進められているという、実際にそのようにおっしゃっておられる教育委員会あるいはまた現場の声がいっぱいあるわけでございまして、また、子供の学習意欲をより高めることができたと、そして結果としては学力向上につながるということでのお話を承るわけでございまして、このことについて、やはり種々授業につきましても、ある意味では学校行事、従来ずっと続いているということは確かにそうでございますが、あるいはマンネリ化した、そうしたものもバランスよい行事にかえていくという、そんな視点もあっていいものではないかというふうに思います。  やはりもっと授業時数の確保ということについては、それぞれ学校で工夫を凝らしておられると思いますが、何としても子供と向き合う時間を多くするために一層努力すべきではないのかと。2学期制導入という部分について、もっともっと研究されてしかるべきではないかというふうに思っております。この点について、まずはもう一度御見解を承りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) それでは、今の御質問にお答えを申し上げたいと思います。  過日、全国の教育長会議が札幌で開かれました折にも、文部科学省から担当者が来ましていろいろ説明しておりましたが、新聞報道は時として早まって報道する場合があるということで、新聞報道をうのみにしないようにと、文部科学省のホームページなり、あるいは確かな情報をもとに施策の展開なりをしてほしいという断りがございました。中央教育審議会でこのことについて審議をする予定であるというような、そういう報道から即座にそれが実現するかのような報道がなされてしまったことに対して、そういう答え方をしておりましたので、その辺につきましては御理解をいただきたいし、花巻市といたしましても県と連携して、今後とも少人数指導あるいは少人数学級の実現に向けて努力してまいりたいというふうなことについては変わりなく進めておるところでございます。  それから、2学期制の問題につきましては、本当にこれは大きく、今までの伝統としてやってきました教育課程を大きく根本から変える、非常に大きな取り組みでございますので、これは慎重に取り組まなければならないと考えているところでございます。  土曜日が休みになったと、学校完全週5日制になったときに授業時数が減ると、これは大変だと、そういうことから、それではどうしたらいいかということの発想の中から2学期制というものが生まれてきたと、それも大きな原因の一つであったというふうに思います。ただ、3学期制を続けている学校は、それでは授業時数について鈍感であったのかというと、そうではなくて、土曜日が休みになることによって授業時数が減ると、今までの考え方ではだめだと、では、どうするかと、学校行事を見直せないかと、それからいろいろな学校の生活自体の工夫ができないかというふうなことで、やはり各学校工夫をしているわけでございまして、あるいは今まで1日かけて始業式等をやっていたものを、始業式の時間を2時間にして、あとは始業式、終業式の日でも授業をしましょうとか工夫をしてやっております。そして授業時数を確保しながら学力低下につながらないように努力をしているわけでございまして、何回も申し上げておるのでございますが、メリット、デメリットを十分に検討して、岩手県内の状況等も踏まえながら花巻市としての望ましい方向につきましてさらに研究を深めて合併を迎えたいと、そのように思ってございます。 ○議長(久保田春男君) 高橋浩君。 ◆20番(高橋浩君) 御答弁ありがとうございました。  次に、花巻厚生病院と北上病院の統合新病院について、整備事業等をお伺いしたいのでございますが、今、説明をちょうだいしたところですが、確か県立中央病院と同等の機能を有する拠点病院の位置づけとなるというふうな、最初にこの話があったときに承った次第でございます。そこで、今、説明をいただいたんですが、県より示された統合新病院の基本構想なり、あるいは基本設計、この内容においては当時のことを考えて、これで納得できるものなのかどうか、満足できるものなのかどうか、市としての考え方と申しますか、評価についてもお尋ねしたいと思います。  それから、病院の機能についても今説明をいただいたところでございますけれども、その中でがん治療における中心施設というような位置づけもあるのだということも伺いました。あるいはまた研修医制度を踏まえまして、臨床研修病院としての機能を整えると、これはすぐれた機械を置いてということもほかにあるわけでございますが、こうした機能の中で、実は考えてまいった従来の機能から大きく後退するような事実があるということを知った次第でございまして、このことについてお伺いさせていただきますが、実は、がんのセンター的な、がん治療における中心施設あるいはセンター的な位置づけと、こういうことの中で、がんの早期発見のための最新の画像診断機器と、PET/CTというそうでございますが、この導入が予定されておったと。この機械は御案内の方も多いと思いますが、8ミリとか1センチ弱のがんがすべて発見できるという最新の機器だそうでございますが、ちなみに東北では宮城県で4台あるいは青森県には1台と、ことしもう1台入るということでございまして、岩手県には1台もないということですが、こうしたすぐれた機器を入れることによって臨床研修病院としての位置づけ、あるいはまた地域のがんに対する安心と申しますか、そういう機能を有するということであります。このすぐれた機器、これは本当に統合新病院の、あるいはがんセンターとしての目玉と申しますか、ほかに誇れる特徴として入れる計画であったということなんです。  これは1月27日の基本設計案には、このPET/CTという機械の図面を私もコピーしたものを見せられたんですが、それにはちゃんとPET棟1351という記号番がございまして、図面からなっております。ところが、3月24日の基本設計案には同じスペースというか、平面図面があっても、その部分は名前が変わっておりまして、リニアック棟ということで680ということで、同じ面積なんですが、建物は残っているんだけれども内容が入っていないと。そういうことで何らかの理由でとにかくPET/CTの機器の導入がなくなるというか、削られるというか、そういうことのようであります。このことは自分がお世話になっている北上病院に毎月1度伺っているんですが、その先生から実は話を承りまして、特にこのことについては花巻の方から何としても声を上げてほしいと、行政の場からもこうしたことの復活のためというか要望活動、これは花巻から声を上げることによってインパクトがあるというか、そういうことで、ぜひやれということで図面まで見せられたんですが、このことについて知っておられるのかどうか。同時に、またその辺の経緯と、ぜひ実現に向けて要望をやってほしいと、こういう話を承ってきたんですが、このことについてどうお考えになられるか。また、今後の取り組みについても何かコメントがございますれば承りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) それでは、ただいまの御質問にお答えを申し上げます。  議員から御指摘されましたPET/CTという部分についての装置については、私も認識を欠いておりました。この部分につきましては、がんの早期発見のためには病理科が出てきておりまして、これにつきましてはがんの早期発見を行うための診断をするセクションというふうに位置づけられておりましたので、これとPET/CTとの整合性については、私もちょっとまだ存じ上げておらないものですから、この部分については確認をさせていただきたいと思いますし、要望活動が、先生の方から行ってほしいという要望があったとすれば、これも検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 高橋浩君。 ◆20番(高橋浩君) 今のPET/CTの関係ですが、これは多分いろいろ調べてみれば出てくるだろうと思うんですけれども、この場で公にできないいろいろな、ある機関との関係とか、いろいろなものが出てくるだろうということなんですが、花巻としては、やはり北上との統合病院、このことが北上に移るということで、よりよい施設を持った病院とするということの最初からの方針が示されてあったわけでございますから、いろいろなことの弊害を乗り越えて、ぜひこれが実現できるような形で要望活動をすべきというふうに先生の話も承って感じてまいったところでございます。今のお答えにもございましたが、ぜひどうぞこの点をもう一度精査されまして、要望活動でこれが復活できるように、さらに運動を盛り上げていただくようにお願いいたしまして終わります。 ○議長(久保田春男君) 高橋浩君の質問が終わりました。  これより高橋浩君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) 27番、和田幹男でございます。それでは何点か質問させていただきます。  1つには、今ありました統合新病院についてでございますけれども、平成20年8月に完成ということでございますが、常々言っていますけれども、ここに行くには国道4号線も使うと思いますけれども、最も花巻として重要な道路は、不動から統合病院までの連結道路だと思いますが、いまだにまだ瀬畑線までも届かないような状況で、今後4年間ぐらいで北上境までが完成されるのかどうか、そのことについてお伺いいたします。  2点目は、平成19年度に東回りバイパスの全面供用開始になるということの御説明をいただきましたが、山の神の地域の国道4号線もしくはアクセスの交差点がどのようになっているのかと私がここで聞いても図面か何かがないと困りますけれども、それが石持線のように、あそこの交差点は私どものところに御説明があったときに、私は新風クラブとしてこの交差点は事故が多くなるから、絶対このようにしてはだめだということを会派で随分申し上げた経緯があります。しかし、そのまま何としてもこれは変更できないということで、あのまま着工して現在に至っているわけですけれども、非常に事故が多いということでございますので、この山の神線についての交差点のことについてお伺いいたします。  それから、3点目は生徒指導の関係でございますけれども、教育長からは不登校の説明がございましたが、学校では一般的な道徳教育に取り組んでいるのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。  以上、3点についてお願いします。 ○議長(久保田春男君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  まず、最初の瀬畑交差点から新統合病院までのアクセスということでございますが、現在、沖田地区の前まで区画整理で25メートル道路で整備が終わっています。現在の計画は、今年度から沖田地区から北上境まで測量調査、また沖田地区については一部用地買収を考えていますが、瀬畑口の交差点から北上境までは測量調査にことしから入ります。工事の完成目標というと、一応平成21年ごろの完成を目指しながら現在進めておるところでございます。平成20年の統合病院の開設には時間的には厳しいかと思いますが、国に予算等も要望しながら早期完成に向けて頑張ってまいりたいと考えてございます。  また、今後の山の神地区の交差点の関係でございますが、確かに石持地区におきましては当初、11月の供用開始ということで冬場にかけていろいろふなれな面もあったんですが、事故がございました。それを踏まえて国土交通省では地元説明会の中でも交差点の規模、設計等について質問がなされておりますが、その中で北上市の方から来た場合の交通の流れはバイパスに流れるのが主流だという形の中で、バイパスの方に向けられるような交差点の設計ということでなっていますが、地元説明会の中でもそれに関しては大きな問題点が出されていませんので、そのような形で進められると思っていますが、市といたしましても、やはり石持地区の交差点の改良を踏まえまして、そのような形にならないように強く要望しておるところでございます。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。 ◎教育長(下山巌君) 道徳教育の御質問についてお答えいたしたいと思います。  学校教育の基本は、知・徳・体のバランスのとれた子供の育成ということでございまして、その徳の場面、心の教育の重要な一つとして道徳教育を大事にしております。  やっているかということですが、各学校とも年間計画にきちっと位置づけまして、週1時間道徳の授業をするということになっております。ただ、位置づけただけではやはりだめだと、児童・生徒の心に響く道徳授業をするようにしましょうということで、道徳授業の研究というふうなものも大事にして取り組んでいるところでございます。  特に、ここ何年間ですが、道徳授業地区公開講座というふうな講座を各学校でセットしてもらいまして、道徳の授業の理解が保護者や地域の人に足りないのではないかと。保護者や地域の人たちを学校にお呼びして、道徳の授業を見ていただこうと、そういうふうな取り組みをしております。これは年間最低1回は各学校でやっておりますし、某小学校などでは3回ぐらいこのために道徳の研究授業を提供していると、そういう学校もございます。したがいまして、そういう御案内がありましたならば、議員の皆さんもどうぞ積極的に学校の方に出向いて、道徳の授業の状況はどうなっているかということを見ていただいて御意見をいただければありがたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(久保田春男君) 和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) それでは、今、部長からの説明では余りくどいことは言いませんけれども、平成21年の開通ということですけれども、それも定かではないと思いますが、平成20年8月に病院は完成するということですから、やはりこれはよそのことをやめてもと言えば大変あれですが、重点的にこの道路はやるべきだと思います。これは絶対必要であります。合併すれば当然石鳥谷から真っすぐ行く道路ですから、この方が国道4号線よりもっともっと利用される道路になると思いますから、ぜひそういう面を考えながら早期に着工し、早期完成に向けて努力されるようにお願いします。お答えは要りません。  それから、バイパスの交差点については、ぜひ私ども議員にも早い機会に御説明をいただければと、そういうふうに思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  それから、学校の道徳教育については、私も余りわからなくて恥をかくようなことなんですけれども、なぜそのことをお聞きしたかというと、この間、あるところの運動会に呼ばれて行きました。もちろんお父さん、お母さんも悪いし、おじいさん、おばあさんも悪いと思いますが、1年生から6年生までの徒競走がございまして、賞品を授与するところに来まして賞品をもらうんですけれども、どなたも両手でもらう人は1人もいませんでしたし、お礼する人もいません。学校の運動会だと学校の校長先生が賞品をやれば、ちゃんと両手でもらって頭を下げていきますけれども、地域では全然そういうことがなされていない。そのあげく、この賞品か、別なのがいいなとかと言っていく子供もいました。本当にそれを見て情けなく思いましたので、それは学校が悪いとかなんとかではございません。しかし、そういうことが非常に薄れているということがいろいろなことにもつながっていくと思いますから、ぜひそういった部分も、たった1時間の授業ですからあれですけれども、ぜひ御努力されるようにお願いします。  終わります。 ○議長(久保田春男君) 以上で高橋浩君の関連質問を終わります。  14時30分まで休憩いたします。             午後2時19分 休憩             午後2時30分 開議 ○議長(久保田春男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋久順君。(拍手)     (高橋久順君登壇)
    ◆2番(高橋久順君) 2番、社民党の高橋久順でございます。本日の最後の質問になりますが、通告に従い順次質問いたしますので、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めに、教育行政について質問いたします。  まず、第1点目は、花巻市教育委員会安全衛生管理規程の制定についてお尋ねいたします。  以前、私の質問に対し、当局は教職員の健康管理は花巻市衛生管理規程に沿って対応しているとの回答を示しておりますが、その規程の内容は、教職員の特異性や職場環境の違いがあるのに、公務員全体を対象とした一括規程となっていることから、実態に即した規程となっていないために現実に教職員の職場環境の問題や健康問題の未然防止の対策が十分にとられていない状況にあります。  教職員は慢性的に多忙な状況に置かれ、県内では昨年、花北中学校の青年教師の死亡も含め、10名の現職教師が急死するなど、心身への影響が懸念されている状況にありますが、学校の設置者や管理者には、教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境づくりを推進する責務があることから、安全衛生管理責任者及び衛生責任者などを明確にし、教職員の安全衛生健康意識を高めることが責務であると考えます。  そこで、1つ目は、これは仮称でありますが、労働安全衛生法に即した花巻市教育委員会安全衛生管理規程を策定し、安全衛生委員会を設置することについてお尋ねいたします。  2つ目は、教職員の健康実態の調査の結果で、6割の教職員が肉体的、精神的につらいストレスがあると答えておりますが、市内の小・中学校においても心の病と呼ばれる精神疾患が増加しているのではないかと懸念されます。他の自治体において安全衛生管理規程を整備し、教職員のメンタルヘルス相談口を開設したことにより成果が出ているとの報告を聞くにつけ、一刻も早く規程の整備が望まれますが、市内の小・中学校の教職員における精神疾患の実態はどのような数値になっているのか。精神疾患に対する今後のメンタルヘルスのあり方をどのように考えているかお尋ねいたします。  2つ目は、給食費の未納実態についてお尋ねいたします。  この問題も過去において質問しておりますので、今回は単刀直入にお尋ねいたします。  1つ目は、給食費の未納実態問題について、どの自治体でもクローズアップされ、社会問題化しておりますが、未納実態を把握しているかどうかお尋ねいたします。  2つ目に、未納をなくすための方策について、どのように考えているかお尋ねいたします。  また、悪質な滞納者に対しての方策として、簡易裁判所による支払い催促の仮執行システムは、未納状況を改善できるシステムと考えますが、これについてお考えをお尋ねいたします。  3つ目に、学校給食は行政施策として行っているものと認識しておりますが、未納解消の一方策として、給食費の扱いを市税と同様な公費としての扱いにする考えはないかお尋ねいたします。  次に、さきの高橋浩議員の質問と重複いたしますが、厚生病院の跡地利用についてお尋ねいたします。  平成20年に厚生病院は新統合病院の新築に伴い移転することは既に決定されているところでありますが、しかし、今、移転に伴う跡地利用の問題が大きな緊急課題となっております。この跡地は、中心市街地の一等地に位置しており、移転新築に伴い人の流れが変わり、病院に関する薬局やバス、タクシーなどの交通機関も移動する可能性が高く、中心部にぽっかりとあく跡地の活用策によって、中心市街地の空洞化にさらに拍車がかかるおそれがあります。  そこで、マスコミ報道によると、新設される県立の花北病院整備に伴う花巻厚生病院の跡地利用について、増田知事は今の段階では何とも言えないが、地元自治体がどう考えるか、有効活用されるようにしていくのが原則として、地元自治体の意向を踏まえて対応するとの考えを示しておりますが、地元自治体の当市として、どのような構想を持ち、県に対して具体的にどのような要請をしていくのかお尋ねいたします。  また、中心市街地の活性化を目指すために、集客力がある公共施設が必要であることから、跡地利用策として国の出先機関や地方振興局などの県の公共機関を集約した施設を誘致することについて、国及び県に働きかけていくことが必要と考えますが、これについての御所見をお伺いいたします。  3項目めは、学童保育のさらなる充実についてお尋ねいたします。  当市においても児童数は今後とも減少傾向が続くと推定される一方、核家族の進行や女性の社会進出などから、要保育児童の比率がふえると予想されており、さらなる子育て支援対策の充実が求められております。  その中で学童クラブは、児童が放課後に安全かつ生き生きと豊かに過ごせる放課後学童保育施設として、あるいは保護者が安心して働き続けることができる施設として入所希望の児童が増加している現状の中で、その果たす役割がますます重要視されており、不可欠なものとなっております。  しかし、当市は単独のかさ上げ補助や県補助の削減に対して激減措置などの支援を行っておりますが、学童クラブの運営は各地区の運営協議会ごとに行っているために、地域ごとの格差が生じている現状です。そこで、安定した学童保育とクラブ運営の充実を図るために2点にわたってお尋ねいたします。  1点目は、学童保育の適正かつ円滑な運営を助長し、児童福祉の増進を図るために、仮称でございますが運営補助金交付規程の制定、10人以上の児童数に対する2人の指導員の配置などの児童数に応じた複数指導員の配置基準、保育料の一元化、小規模学童クラブへの支援基準の策定など、学童クラブの統一的な運営基準を策定する必要があると考えますが、これについての考えをお尋ねいたします。  また、4市町の学童クラブの運営は、それぞれ地域ごとに運営しておりますが、運営形態や運用条件が異なることによって地域間の格差があります。そのために合併後の新市において学童保育をより充実させ、利用者に質の高い平等なサービスの提供を確保するために、新市における統一的な運営基準についてどのように考えているかお尋ねいたします。  2点目は、各学童クラブごとに指導員の就労条件が異なっていることから、保育の質の向上と維持を図ることと、指導員の身分、就労条件の改善を図るために指導員の諸条件について統一した環境整備を促進させることが必要と考えますが、これについてどのような考えがあるのかお尋ねいたします。  4項目めは、労災病院の後医療確保の見通しについてお尋ねいたします。  昨年の3月末に労災病院の閉鎖方針が決定された以降、当市においては花巻地方の医療体制を充実させるために労災病院の後医療確保について施策を講じてきております。  特に、渡辺市政の最重要課題として取り上げられ、市長は昨年8月の市長選において早期決定の公約を掲げ、その実現に向けて取り組んできております。このことにより、市民は平成16年度中の決定を期待しておりましたが、さまざまな情勢によって、その実現は先送りされている状況にあり、市長は岩手医大に対して後医療の引き受けを要請していることを表明し、さらに本年6月に決定の見通しについて意思表示されております。  労災病院は平成18年度中に閉鎖されることになっており、早期に解決しなければならない課題であると考えます。そこで、決着の見通しも含め、4点にわたってお尋ねいたします。  1点目に、岩手医大と折衝してこられた経過と結果についてお聞かせください。  2点目に、岩手医大が示した受け入れ条件と、これに対する当市の考えをお聞かせください。  3点目に、労働者健康福祉機構の移譲条件についてお聞かせください。  4点目に、当市の後医療引き受け機関に対する財政負担の基本的な考えについてお聞かせください。  最後に、太田油脂問題についてお尋ねいたします。  まず、第1点目に廃棄物不法投棄問題に対する市の対応についてお尋ねいたします。  太田油脂が工場敷地内に長年にわたって土中にドラム缶、廃タイヤ、廃油入りドラム缶などの廃棄物を埋めたことが発覚し、昨年12月に続き、先月の12日に県から改善命令が出されました。この問題は、会社の企業としてのモラルの欠如と公害防止意識を置き去りにした結果であり、対話の中で公害発生を防止し、問題解決にいこうとしているやさきに、このような事態を発生させたことに住民から怒りの声が上がり、不信を募らせております。  さらに、散発的に発生する悪臭や相次ぐ不祥事に住民は行政に対して指導監督の強化と諸問題の解決に向けた、よりよい具体的な方策を講じていくことを求めております。  そこで、当市は問題発生に対し会社と締結している公害防止協定に基づいて、廃棄物の処理計画の提出や廃棄物掘削現場に職員を派遣し立入検査するなど、いち早く対応しておりますが、今後、会社の企業体質改善を含め、再発防止に向けてどのように指導強化していくのか、あるいは県に対する要請も含め、どのような対策を講じていくのかお尋ねいたします。  また、地元協議会は会社に対して謝罪を含め、今後の措置と対応について住民が納得できるよう住民説明会の開催を求めていると伺っておりますが、会社に説明責任を果たさせていくために住民が求めている住民説明会の開催について、当局も会社に対し早期に開催するよう強く求めていくことについて御所見をお伺いいたします。  2点目に、移転に向けた進捗状況についてお尋ねいたします。  この件についても過去数回にわたって質問してまいりましたが、何といっても太田油脂問題を全面的に解決するには、移転させていくことが最善の解決策と考えます。これまで当局は終始一貫して移転は会社みずからの責任で進めるべきもので、今の状況では移転を選定しても移転先予定地の住民の理解が得られないことから、悪臭を絶対に発生させないことが移転具体化の大前提であるとしております。しかし、住民は移転問題について遅々と進まない状況にいら立ちを抱き、今回の廃棄物不法投棄問題も含め、いつまで公害に苦しめられるのか不安を払拭し切れない状況であり、さらに平成5年及び平成6年に市が住民に対して約束した事項に基づき、早期に移転を実現するよう強く求めていることから、公害発生防止の改善策を講じていくのと同時に、移転実現に向けて具体的に対策を進めていくことが必要であります。  当局のこれまでの回答の中で畜産振興上必要な施設であり、環境に優しい適地、原料発生地などの適地への移転について、今後も引き続き県、関係団体に支援要請をし、太田油脂問題連絡会で移転についての諸課題を協議し、官民一体となって取り組んでいくとしています。  そこで、1つ目に、この間、県及び関係団体にどのような支援要請をし、協議してきたのか。  2つ目に、太田油脂問題連絡協議会の中で具体的にどのような内容で協議してきたのか。  3つ目に、遅々と進まない現状をどうとらえ、今後、官民一体となって具体的にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  以上、登壇しての質問といたします。明快な御答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋久順議員の御質問にお答えします。  県立花巻厚生病院の跡地利用につきましてのお尋ねでありますが、花巻厚生病院は、これまで地域医療に大きな役割を果たすとともに、地域の経済にも貢献してきたところと存じております。  御承知のとおり平成13年3月に北上市村崎野地内での整備が公表されまして以来、知事や医療局等に対し、所有者であります県の責任において跡地の活用を図るよう数次にわたって要望してまいったところであります。厚生病院の県有地は、近隣にあります寮、駐車場の土地を含めますと約1.4ヘクタールに及び、中心市街地の一角を占めるこのような規模の土地が遊休化することは、周辺住民の生活や地域経済に大きな影響を及ぼすものと存じておりまして、また、花巻厚生、北上両病院の統合整備は、これまでの他の県立病院移転が同一市町村内での移転整備であったこととは事情が全く異なりますことから、県が跡地利用に相応の責任を持つべきであると再三にわたって知事等に直接申し入れてきたところであります。  このような本市の切実な要請に対しまして、県と医療局は、その活用については地元で考えていただくとの消極的な考えが示されてきたところであります。  御提案の国の出先機関としての利活用でありますが、本市には現在9つの庁舎に法務、財務、農林水産、厚生労働各省所管の13の機関が置かれております。これらのうちには庁舎や駐車場が狭隘化しているものもありますことから、これまでも移転改築や統合整備の意向を打診した経緯のある施設でありますが、耐用年数に至っていない等の理由から、いずれも当面の間はその計画はないとの回答であります。  一方、県の施設につきましては、先ごろ地方振興局の再編素案が示されましたように、当面は総合支局として現状どおりとし、おおむね10年後には行政センターとなることが明示されておりますので、厚生病院の跡地利用策としては現実性は低いものではないかと認識しておりますが、市といたしましては県と医療局において、みずからが具体的な活用策を示して、所有者としての責任を全うするよう引き続き強く求めてまいりたいと存じておりますし、また、市民の要望の多い医療、福祉、商業施設などの利用を含め、これらの要望に沿った利用条件で民間に公売する方法も県に提案してまいりたいと存じております。  次に、岩手労災病院の後医療につきましての御質問にお答えします。  岩手労災病院は、昭和35年に開設以来、勤労者医療、労災医療はもとより、地域の医療に大きな役割を担っている総合的な医療機関でありますが、昨年3月30日に厚生労働省から労災病院の再編計画に基づき、平成18年度廃止の発表があったところであります。  市といたしましては、岩手労災病院が当地域や岩手中部医療圏における欠くことのできない高度な医療水準を備えた医療機関でありますことから、市議会を初め岩手労災病院対策協議会や各種団体、関係者の御支援、御協力をいただきながら厚生労働省、労働者健康福祉機構、そして県に対し後医療の確保を強く要望し、また協議を重ねてきたところであります。  昨年度には、厚生労働省、労働者健康福祉機構、県と市により構成されます四者協議が開催され、岩手労災病院の移譲に当たりましては、公的な医療機関への移譲が望ましいとの一致した見解が示されたところであります。  こうした協議のもと、本年3月11日に岩手県における唯一の医師養成機関であります岩手医科大学に後継医療機関としての承引の要請を行いますとともに、市といたしましては岩手労災病院の移譲に係る環境整備を図るための支援を行うこととしているところであります。  この要請によりまして、岩手医科大学では4月7日に岩手労災病院に6名の関係者が来院し、建物や医療機器の現地調査を実施しておりますが、市といたしましては6月下旬に一定の方向性を示していただけるものと存じているところであります。  次に、労働者健康福祉機構の移譲の条件につきましては、後継医療機関が決定後、県を初めとした地元関係者から同機構と厚生労働省に要望書を提出し、移譲の条件についての調整が図られることとなっているところであります。  次に、支援についてのお尋ねでありますが、労働者健康福祉機構からまだ移譲価格が示されておりませんが、市といたしましても後継医療機関に対しまして応分の支援負担をすべきものと考えているところでありまして、あわせまして岩手県に対しましては本年2月と5月に移譲に係る財政支援についての要望を行っているところであります。  市といたしましては、今後も労災病院がこれまで果たしてきました病院機能を維持し、医療が継続され、地域住民が安心して受診できる医療機関が確保され、地域医療の充実が図られるよう引き続き積極的に取り組んでまいりますので、市議会の皆様方のなお一層の御支援と御協力をお願い申し上げる次第であります。  厚生病院の跡地利用と、この労災病院の問題は、まちづくりや住民の医療確保にとってそれぞれ重要な課題でありますので、解決に全力を尽くしてまいります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので御了承願います。 ○議長(久保田春男君) 下山教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(下山巌君) まず、(仮称)花巻市教育委員会安全衛生管理規程の制定につきましての御質問にお答えいたします。  本市では、議員御指摘のとおり花巻市衛生管理規程により、小・中学校にあっては安全衛生推進者に養護教諭免許状を有する者をもって充てることとなっております。  各学校におきましては、校長を初めとする管理職や養護教諭等が連携し、職員の日常の健康管理を初め、定期健康診断の実施、健康診断等の事後措置等、花巻市衛生管理規程の定めにより、教職員の心身の健康の保持増進に努めているところであります。  このたび、4市町合併に伴い教育委員会事務局職員や所管する教職員の数がふえますことからも、これを機に教育委員会所管の職員を対象とした独自の衛生管理規程を制定する方向で検討するとともに、なお一層、職員の安全と健康の保持増進を図り、快適な職場環境づくりに努めてまいりたいと存じます。  また、市内小・中学校教職員の精神疾患の実態につきましてのお尋ねでありますが、現在、中学校教諭2名がそれぞれ病気休暇、休職により治療に専念しております。そのうち、休職中の教諭につきましては、現在、経過良好につき、復職に向けての手続をとっているところであります。  各学校におきましても何でも語り合える明るい職場づくりや、孤立させない支援体制の確立などを通してメンタルヘルスの推進に努めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、給食費の未納実態につきましての御質問にお答えします。  初めに、未納実態の把握についてでありますが、平成15年度の未納額は、小学校4校、中学校3校で約210万円、率にして0.63%でしたが、平成16年度は小学校が1校減りまして3校、中学校3校で約190万円、率にして0.57%と若干改善されております。  次に、未納をなくす方策についてでありますが、市内の学校で恒常的な未納問題が発生しているのは数校であります。このことから、昨年6月には関係校の校長先生方に集まっていただき対策を検討したところであり、その中では、児童・生徒への教育的配慮を図りながら、生活困窮者に対する就学援助制度の活用を積極的に勧めることや、校長、PTA会長連名での督促状の発送、関係小・中学校間の情報交換を図ることなどに取り組むこととしたところであります。  今後も未納問題が発生しております学校につきましては、教育委員会といたしましても協議の場を設けるなど積極的に支援してまいりたいと存じます。  なお、民事訴訟法に規定されております支払督促の活用につきましては、最終的には訴訟への移行も想定されますことから、私会計の中で導入が可能であるかどうかも含めて、慎重に検討してまいりたいと存じます。  次に、給食費の公費化についてでありますが、公費化する場合は、歳入事務だけでなく歳出事務につきましても検討が必要になります。公費化している県内他市の状況を見ますと、事務処理などもかなり煩雑であり、専門の事務職員を配置して対応しているとのことであります。  当市におきましては、市内7カ所に調理場が分散しており、専門の事務職員も配置されていないことから、現在の体制での公費化は難しく、公費化を図る場合は調理場の統廃合も含めた体制の検討が必要であると考えております。  以上であります。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 太田油脂問題につきましての御質問にお答えします。  廃棄物不法投棄問題に対する市の対応についてでありますが、今定例会冒頭に市長より行政報告いたしましたとおり、先月、太田油脂の廃棄物の不適正処理が発覚し、花巻地方振興局では直ちに改善命令を発しております。  また、市では試験掘りの段階から振興局と共同して調査を開始し、不適正処理の事実確認後、公害防止協定に基づき速やかに改善の指示を行うとともに、市長みずから会社責任者に対し遺憾の意を申し伝え、厳重注意を行ったところであります。  現在は、改善命令を受けた会社敷地内2カ所につきまして、6月1日から会社に全面掘削を行わせ、全容解明に向けて掘削調査を継続しているところであります。現在までに確認されております廃棄物は、廃油類、廃タイヤ、ドラム缶や一斗缶などの金属くず、動物性残渣などの産業廃棄物が主であります。また、埋設量につきましては、掘削箇所がまだ一部であるため、全体の把握に至るには相当の期間を要するものと存じております。そのため、掘削作業には振興局の担当職員とともに環境保全課の職員も立ち会い、作業の監視と指導を行っているところであります。  再発防止のため市は今後どのような対応を行っていくのかというお尋ねでございますが、当面、事件の全容を明らかにするため、振興局と共同で掘削作業の進捗監視、廃棄物の種類と量の確認、掘り出された廃棄物の適正処理の指導などで対処してまいりたいと存じます。  今後におきましては、不適正処理の全容が解明された段階において、化製場の設置許可権者であり、産業廃棄物の指導監督者でもあります岩手県の指導、監督と連携しながら再発防止に努めてまいる所存であります。  また、今回の事件は経営モラルの欠如や環境意識の低さが起因しており、再発防止には何といっても企業体質の改善が不可欠であると存じているところでありますので、会社責任者に対して公害防止関係団体への加入や環境マネジメントを取得するよう勧奨しながら、環境管理マニュアルと従業員教育の徹底を行わせてまいりたいと存じております。  あわせて、市といたしましても会社に対しまして地域住民に対する謝罪を求めるとともに、事件の経緯、経過の説明を行うための住民説明会を会社の責任において実施するよう強く指導した結果、7月11日に矢沢公民館で開催することの確約をとったところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(小原康則君) 学童保育のさらなる充実につきましての御質問にお答えします。  まず、学童クラブの統一的運営基準を制定するべきではないかとのお尋ねでありますが、市内の学童クラブは、それぞれ小学校区単位に地域の要望を踏まえ、順次開設してきており、現在要望のあるすべての学区に開設されてきたところであります。  学童クラブの運営については、国及び県の基準額に基づき、各クラブに事業を委託して実施しておりますが、基準額自体が大くくりの人数枠で設定されており、同じ基準内でも下限の人数のクラブと上限の人数のクラブとでは1人当たりの保育単価が違ってくることから、それに伴い保護者から徴収する保育料の設定もクラブによって変わってくることも考えられます。  また、各クラブの運営形態も父母会、NPO法人、運営協議会とさまざまあり、さらには合併後における3町の学童クラブとの地域間格差もあることなどから、統一的な運営基準の制定はなかなか困難な状況ではありますが、市では国・県の基準額に加えて独自のかさ上げ補助を各クラブに行っており、ある程度統一された保育料の設定や一人親支援のための保育料の減額などが実施できるよう運営に配慮しているところであります。  次に、指導員の条件整備につきましてのお尋ねでありますが、市内の学童クラブ指導員の社会保険の加入など、一部統一が図られてきているところではありますが、国の基準が一定の保育児童数の範囲を基本に設定されており、児童1人当たりの経費に格差があるなど、統一した基準を設けることでクラブによっては利用料の増額を強いられることも懸念されておりますことから、当市の指導員及び合併後における3町の指導員の条件整備につきましても、一律に統一することが難しい面もありますので、今後、地域の実情や運営形態の実態を把握しながら関係する運営組織と協議を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 太田油脂問題につきましての御質問にお答えします。
     太田油脂産業株式会社の工場の移転に向けた進捗状況につきましてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり散発的に発生する悪臭や相次ぐ不祥事などが影響し、移転先の用地確保、移転先地域の理解、さらには移転財源等の課題解決の進展がいまだ見られず、具体的な移転計画を立てるまでには至っていないところであります。  次に、県及び関係団体にどのような支援要請をして協議してきたかとのお尋ねでありますが、県に対しましては、畜産副産物は原料発生地などの適地で処理されるよう、統一要望を初め機会あるごとに適切な指導と協力を要請してまいったところであります。  また、化製場を必要とする畜産関係団体や食肉関係団体を本年2月に再度訪問し、業界の経営内容等について伺いながら、ブロイラー、採卵業界の化製場の第三セクターによる設置の可能性などにつきまして協議いたしましたが、えさの価格高騰や輸入ブロイラーの影響により、販売量の減少、価格の低迷が続き、経営が依然として厳しく、業界ではこの問題に対応するだけの余力はないとするもので、前回と同様でありました。  次に、太田油脂問題連絡会議の中で、具体的にどのような内容で協議してきたかとのお尋ねでありますが、散発的に発生する悪臭や不祥事についての対応を協議しているのが現状であり、それらの諸問題が解決されない限り移転問題についての対応は非常に厳しい状況であると認識しているところであります。  次に、今後の取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては太田油脂産業株式会社の企業努力により悪臭を絶対に出さないことや、産業廃棄物の不適正処理などの不祥事を二度と起こさないなど、企業体質の一層の改善を岩手県とともに指導してまいりたいと存じます。  また、県に対しましては原料発生地などの適地へ移転できますよう、引き続き要望するとともに、太田油脂問題連絡会議におきまして工場移転の諸課題の解決に向けて協議、検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) ありがとうございました。  それでは再質問させていただきます。  まず、第1点目は太田油脂問題について質問させていただきますが、廃棄物不法投棄に対する対応については、今回、市長初め素早い対応をしていただいたということについては大いに感謝をいたしますし、評価するところであります。しかしながら、移転については、この間私は何回も質問しておりますが、その中身についていろいろな問題があるにしても、遅々と協議の中で進んでいない状況から、やはり当然悪臭に対しても、あるいは今回の問題にしても、企業としての倫理観に伴った改善というものは当然会社自身がやっていかなければならない問題にしても、行政として改善を求めると同時に、やはり住民に対する過去においての約束事項があるのであれば、それを果たすという責任もあるわけですから、移転について同時に進行させるべきだろうというふうに思っております。そこのところの考え方をもう一度お聞かせいただきたいと思います。  それから、今回の問題、今言ったように市長がいち早く対応していただいておりますが、移転についての平成6年に会社の方から誓約書というものが提出されているはずです。それから11年余もたっているわけですが、私の記憶ですと、一度会社に対して誓約に基づいて移転について真剣に計画を立てながら取り組んでほしいというふうな要望を出した時期が1回あるというふうに私は記憶しておりますが、今後、この誓約に基づいて移転について会社としてどのような計画で進めていくかというふうなことを要請していく考えはあるのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。  それから、市長の答弁の中にも官民一体となってこの問題に取り組んでいくと、進めていくというふうに過去においても答弁なさっているわけですが、以前にも私の方で提言、いわば民間も含めた畜産団体あるいは原料排出業者あるいは会社、そういった民間を含めた移転推進協議会なるものを設置してはどうかというふうな提案した経緯もあります。そのときに太田油脂問題連絡協議会で協議していくという答弁でしたが、改めてこういった民間を含めた機関というものを設置する考えがあるのかどうか、この3点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 太田油脂の移転問題につきましては、問題を解決するための根本、基本的な問題であるというふうに認識をしておりますし、過去において行政が改善を求め、その約束を果たすためのいろいろな約束をしているということも十分承知をしております。しかし、現実問題としまして、我々も移転場所を何カ所かいろいろ交渉してみた経緯がございます。しかし、その中では、まずお話をいたしますと、あからさまに不快感を表明されるというような状況でありまして、お話を進めるような状況になかなかいかないという現実もあります。  今後、会社の方に移転についての約束をさせるような要請をしていくのかというお話でございますが、それはそのとおりお話を申し上げていくという考えは変わりないということであります。  それから、民間を含めた移転推進協議会を持って移転について進めていく考えはないかということでございますが、移転問題につきましては、いろいろな方々のお知恵を拝借するということにつきましては、それはそのとおりでございますが、具体的な対移転場所との交渉とか、そういうものになってきますと、会社とか行政とかのごく限られた窓口の中で相手と交渉していかなければならないというふうな状況があろうかと思いますので、皆さん方からお伺いしたお話はお話と承りながら、今、振興局等々関係機関が持っている連絡会議の中で話を詰めながら進めていくのがベターではないかと思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) 先に進まないような答弁でありますが、いずれにしてもこの問題については住民としても関心度の高い問題でありますから、引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、学童クラブの統一的な運営について、1点だけ質問させていただきます。  先ほどの答弁の中に4市町間における統一はなかなか難しいというふうな答弁がありましたけれども、やはり今後運営基準を設けていくために、さまざまな角度から管理運営のあり方について調査検討していく学童保育管理運営検討プロジェクトチームなるものを設置して具体的に進めていくことが必要であろうと思いますが、これについて新市も含めてその考えがあるのかお尋ねしたいと思います。  それから、労災病院の後医療について、先ほど市長の方から6月末には労働機構の方から移譲条件について示されるというふうな回答があったように見受けられます。それから、医大の方からも意向が示されるというふうな回答があったと思いますが、だとすると大体決着の見通しについては今年度中になるのか、今年度中とすれば何月ごろになるのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。  この2点についてお願いします。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 労災病院の関係でありますが、移譲価格の問題あるいは医大の引き受けということは、さまざまな事情がありまして厳しい状況でありますが、お互い相手の方でも余り長くしてはいけないというようなお気持ちを持っていただいておりまして、私は6月末ごろを期待しているところであります。  そしてまた、それからまたいろいろ機構の方に要望書を出したり、あるいはいろいろな調査をするなどして相当な時間を要するものと思っておりまして、両方がオーケーしたということですぐ決まるものではないというように思っておりまして、相当全力を尽くしていかなければならないというように思っております。 ○議長(久保田春男君) 小原保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(小原康則君) 学童クラブの保育管理に係るプロジェクトチームをつくってはいかがかという御質問にお答えいたします。  ただいま1市3町の学童クラブはそれぞれ運営形態が違うということをお話ししましたし、花巻市だけが上乗せ補助を実は実施してございます。3町におきましては、大迫町では県の補助基準だけ、それから石鳥谷町におきましては国の基準だけで上乗せはございません。東和町につきましては社会福祉協議会が運営しているという、一気にこれを解決するということにはかなり難しい面もあるなということは、そのことを指してお話をさせていただきました。  私どもの方では、花巻市といたしましては、そういう調整を図るために上乗せ補助を助成しながら行ってきましたけれども、その基準をつくるということに当たりましては、非常に細かい項目が多くありますので、できる内容のものから少しずつ詰めていって直していかなければならないだろうと考えております。例えば、1つとってみましても、学童クラブに加入するときに入会金とか保育料がありますし、あるいは一人親に対する支援もあります。それから、土日の開設あるいは身分の関係、給料、諸手当、さまざまな問題がありますので、これらを詰められるものから詰めていくということについては考えていかなければならないと思いますので、それを合併後にそういった条件を勘案しながら協議はしていかなければならないだろうというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) それでは、今後の検討課題ということで、よろしくお願いいたします。  時間がありません。最後に教育行政について再質問させていただきます。  先ほど管理規程については、新市の中で具体的に検討し、制定していくということの御答弁をいただいたわけですが、新市において規程を策定することを今、各専門部会でいろいろ協議なさっていると思いますけれども、調整事項として合併に向けて新市において策定することを決定していくのかどうかが第1点。  それから策定するに当たって、何といっても現場の声を反映しなければならないというふうに考えるわけですが、その場合に策定作業の一つの構成メンバーの中に現場の教職員の方を入れる考えがあるのかどうか、その2点についてお尋ねいたします。  それから、精神疾患の実態、先ほど2名ほどいますというふうなことがありましたけれども、県教育委員会では定期的な講習会の開催をしているんですよね、御承知のことだと思いますが。全教職員に対して講習の義務づけをしていると私は聞いておりました。市教育委員会として、こういった講習等の参加、受講などについて各学校の教職員の方々へ、もちろん管理職の方々も含めてですが、きちっとした受講するようなことを呼びかけているかどうかについてお聞かせください。  それと学校給食費の未納対策についてですが、平成15年度より平成16年度は金額的に若干減っているというような状況で改善されているとは私は認識していませんが、この問題で私がなぜ公費化するべきだというのは、簡易裁判所を間に入れた場合、私費会計ですと学校が保護者を訴えると、あるいはPTAが運営している学校もあるわけですから、PTAが保護者を訴えるというような形になって、非常に望ましくない対立構造が出てくるというふうに思うんです。公費としての扱いをすれば、いわば市税と同じように行政というのは結局執行力があるわけですから、行政対保護者との対立構造があるわけですから、これは御承知のこととは思いますが、滝沢村でやっているシステムなんですよね。私も聞いておりますけれども、このことによって若干改善されていると、あるいは納入率も若干ずつでも上がってきているということの実態があれば、今後、当市としてどういうふうなシステムがベターなのか、検討する余地があるというふうに思うんですが、そこのところを今後どういうふうな形でこの問題を解消していくのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。  この4点についてよろしくお願いします。 ○議長(久保田春男君) 伊藤教育次長。 ◎教育次長(伊藤春男君) お答えいたします。  まず、衛生管理規程の今後制定の考えはないかということについては、先ほども教育長が御答弁申し上げましたように、一歩踏み込んで、お隣の石鳥谷町等でも教育委員会の独自の安全衛生管理規程というものがございますので、合併事務事業の一元化調整の中で新しい市においては教育委員会の方の独自の教職員も含めた安全衛生管理規程なるものを設ける方向で検討していくというふうに、まだ決定ではございませんが、専門委員会ではその方向で進めるというふうにいたしたいと思います。  それから、その中で現場の声ということを構成メンバーに入れてということでございますが、教育委員会関係250ほどある事務事業調整の中で3つの専門部会を構成して検討してまいっております。その中で学校の教職員も構成メンバーに入れるかということについては、難しい問題だなというふうに思っています。専門委員会で方向づけがされたものを学校長を通じて説明しながら、さらに学校の方の考えがあれば、さらにその専門委員会で議論していくという方向になると思います。  それから、精神疾患の関係でございますけれども、いろいろと問題を抱えて悩んでいる、あるいは心の病というふうなことの対応策といたしまして、岩手県の教育委員会では教職員のためのメンタルヘルスセミナーということで、昨年から岩手県を2つに分けて専門の先生を講師に招いて講習会を開催しているということでございます。今後、これは数年間継続いたしまして、全教職員が受講してもらう予定で数年間続けるというふうになっているようでございますから、花巻市といたしましても数年間のうちには全教職員が受講できるように督励してまいりたいと思います。  それから、給食費の未納の関係でございますけれども、御質問は公費で給食費を徴収する方法はできないかということでございますが、花巻市は学校給食導入以来、学校長が給食費を取り集め、管理する方法、いわゆる私費会計でやってきたわけですが、県内を見ますと私費会計の方が徴収率もいいし、いい結果が出ておるということも現実にありますし、公費の方に切り換えた場合、先ほども御答弁申し上げましたように給食費を賦課する、あるいは徴収する職員を新たに配置しなければならないというようないろいろな問題がございますので、結果として他市町村にも見られるような給食費の大きな滞納というようなことが当市では幸いにしてないものですから、現状の、かつて積み重ねてきた制度でまいりたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長(久保田春男君) 高橋久順君の質問が終わりました。  これより高橋久順君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 22番の阿部です。太田油脂問題と労災病院の問題について関連してお尋ねいたします。  1つは、太田油脂問題につきましては、この間ずっと論議も行われてきているわけですが、改めて花巻市当局にお聞きしたいことは、移転の問題について十数年前からの経過があるわけですけれども、10年前に太田油脂が工場を一部改善する際に住民に約束したことは、花巻市が率先して住民の公害をなくすために、この移転については積極的に指導性を果たすということをもって住民の理解を得たはずであります。このことについて再度花巻市がこのような理解についてどのように考えているかということをまず前段でお聞きしたいと思います。  それから、2つ目は今、高橋議員が民間を含めた移転協議会の設置というものをしながら住民への約束を遂行していくべきではないかということを提起しておりますけれども、これについての考え方を再度お聞きしたいと思いますし、また、会社につきましては、昨年、平成16年5月17日に矢沢地域振興協議会の会長あて並びに太田油脂の悪臭防止対策協議会と連名で交わした覚書の中に、会社は工場移転に向けて市外地に土地を取得するよう努力するという項目も改めて昨年の5月17日に結んでいるわけです。この点について花巻市は会社のこの間の対応についてどのように理解しているかということについてもお聞きします。  それから、労災病院の問題につきましては、今、各項目にわたって市当局から説明がありましたが、いわゆる6月中に医大については一つの方向性が示される、示さなければならないと考えるというふうに理解をいたしましたけれども、もう一つ、労働者健康福祉機構から移譲条件がまだ示されていないようでありますけれども、この移譲条件についてはどういう感触であるのか、これの見通しについて1つお聞きします。  以上です。 ○議長(久保田春男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 労災病院の移譲の関係あるいは引き受けの関係でありますが、それぞれの相手のお話から6月末ごろを期待しているところでありますが、移譲条件につきましては私どもは、やはり何といっても厳しい財政環境の中でありますので、できるだけ安く割り引いてほしいということと、それから雇用の確保につきましては、みんな引き受けていただけるような条件で私どもは移譲するようにお願いしているところでありまして、今後またさらに詰めがあろうかと思いますが、当地方の住民の方々が安心して医療を受けられるよう、そして安心して働けるような条件にいくように私どもも頑張っていかなければなりませんし、また、それに相応して相当な支援も必要だと私どもは考えておりまして、いろいろ今後交渉を詰めていきたいというように思っているところであります。 ○議長(久保田春男君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 移転につきまして市が積極的に移転に対しての解決に努めるというような平成5年、6年当時の太田油脂悪臭対策協議会等に対する回答といいますか、約束というものがされているということは十分承知しておりますし、そのことに対して花巻市が何とかしなければならないという思いはあるわけでございますが、現実に会社の今までの対応を見てみますと、なかなか会社の企業倫理というものが守られないという状況の中で、市としてのさまざまな対応、作戦が立てられないという状況があるわけでございまして、そういう状況を早くなくすような状況がなければ、市としてもさまざまな対応が進められないという状況にあるということは皆さん御承知されているのではないかと思うわけでございますが、そういう意味で会社の方には企業倫理としての原点をしっかり守ってほしいということをいつもお願いしているということでございますし、また、移転問題につきましては、いろいろな方々から御意見を聞くということ、あるいはこういう方法があるのではないかというお話を聞くことについては必要なことであると思いますが、たくさんの関係者が一堂に会してこうしましょう、ああしましょうという形で移転問題が前に進む、解決されるということは、余り期待されないのではないかというふうに思う部分もあるわけでございます。移転等の場所等を選ぶためには、やはり会社が第一義的には窓口になって、それに対して行政がどれだけのお手伝いなりバックアップができるかという体制が一番大事ではないかと思うわけでございます。  いろいろな方々の御意見を賜るという部分については否定するものではありませんが、そういう状況の中で現時点では進めたいと思っていますが、何といっても問題解決のためには会社が企業倫理観をしっかり持っていただきたいというのが今の現状ではないかと思っております。 ○議長(久保田春男君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 昨年5月17日に会社と地元の協議会、それから対策協議会と交わしました覚書等についてのお尋ねですが、これに基づきまして当初から環境保全協定を結ぶということで今まで準備をしてきたところでありまして、それに基づきまして会社と地元、地元と申しますのは矢沢地区振興協議会と太田油脂悪臭対策協議会、それから花巻市と振興局ですね、そして環境保全協議会という組織を立ち上げて悪臭の問題も含めていろいろと情報を共有しながら市民に長い間迷惑をかけておりますこうした公害を出さないこと、あわせて、ただいま議論になっております移転等の可能性についても、今まではどちらかといいますと対会社と行政という関係がございましたが、ここに地域の方々も入っていただいて、ともに情報を共有しながら改善していく方向を探ろうということで協議会の立ち上げも詰めてまいったところでありましたが、今回の不法投棄という問題が生じまして、これにつきましては全容が解明するまでは難しいという状況でありますので、当面は現在進めております不法投棄の全容を解明して、それでもって指導監督官庁であります岩手県の行政がどのような判断を示されるか、それらを含めて今後対応していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(久保田春男君) 以上で高橋久順君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会といたします。  御苦労さまでした。             午後3時45分 散会...