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花巻市議会 会議録 平成17年  3月 予算特別委員会-03月16日−04号

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  1. 花巻市議会 2005-03-16
    花巻市議会 会議録 平成17年  3月 予算特別委員会-03月16日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成17年  3月 予算特別委員会 − 03月16日−04号 平成17年  3月 予算特別委員会 − 03月16日−04号 平成17年  3月 予算特別委員会 平成17年3月16日(水) 出席委員(27名)    照井明子君     高橋久順君    大石満雄君     佐藤忠男君    大和一信君     大原 健君    本舘憲一君     戸田 努君    名須川 晋君    鎌田芳雄君    箱崎英喜君     藤井英子君    川村伸浩君     高橋好尚君    阿部裕至君     笹木賢治君    柳田誠久君     永井千一君    平賀大典君     高橋 浩君    佐藤かづ代君    阿部一男君    古川昭蔵君     小原昭男君    久保田春男君    和田幹男君    齋藤政人君 欠席委員
       なし 地方自治法第105条の規定による出席    議長     高橋 毅君 説明のため出席した者  市長        渡辺 勉君   助役        山口紀士君  収入役       高橋 勲君   教育長       照井善耕君  総務部長      佐々木 稔君  企画生活環境部長  小原 守君  保健福祉部長    内舘勝人君   産業部長      佐々木政孝君  建設部長      森橋昭夫君   教育次長      伊藤春男君  水道事業所長    阿部良一君   参事兼総務課長   伊藤隆規君  財政課長      亀澤 健君   参事兼税務課長   平賀 昭君  参事兼収納課長   川村健二君   福祉介護課長    伊藤明徳君  国保医療課長    根子俊一君   保健センター所長  千葉行乙君  公設地方卸売市場長 嶋 勝正君   都市整備課長    小田島忠一君  下水道課長     平藤高雄君   水道事業所工務課長 駿河雅春君  水道事業所浄水場長 照井正明君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長      高橋敏知    次長        齊藤俊晴  副主幹兼議事係長  小原具美子   副主幹兼調査係長  阿部 旭  主任        高橋賀代子   書記        佐々木祐子  書記        菅原誠志           午前10時00分 開会 ○委員長(佐藤かづ代君) おはようございます。  これより本日の委員会を開きます。  平成17年度花巻市一般会計予算の質疑を続行いたします。  11款災害復旧費、質疑の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 11款を終わります。  12款公債費、質疑の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 12款を終わります。  13款諸支出金、質疑の方はありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 普通財産取得費なんですけれども、御説明では、駅前の活性化施設用地購入というお話でしたけれども、平成17年度中に花巻地区広域土地開発公社からその土地を購入するという説明を一般質問の中で受けましたけれども、私記憶しているところでは、あそこの土地は2,200平米、ちょっと違うかも知れませんけれども、そこを一括して一体的に処分するというお話を承っているんですけれども、そこを公募して売却の考えがあるらしいんですけれども、その公募の時期はいつかということを、いつごろを考えられているかお聞きします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小田島都市整備課長。 ◎都市整備課長(小田島忠一君) それでは、お答えいたします。  公売の時期についての御質問でございますけれども、これから公売に向けまして要項等を作成するとともに、庁内の選定委員会等を設置しながら、できるだけ早く公売に向けて買い戻しを進めたいと考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) それからもう一つ、一体的とか一括で公売するということは、その2,200平米を、私の解釈では、ある施設を2,200平米使ってもらうように一括で使ってもらいたいという意味だと思うんですけれども、その一括して売却したいという意味をちょっと、どういう根拠でそういうお話をされているのかお聞きいたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小田島都市整備課長。 ◎都市整備課長(小田島忠一君) それでは、お答えいたします。  今回の面積につきましては全部で2,155平米でございまして、活性化施設としての一体的な整備を目指したいというようなことで、このような考えで買い戻しを進めながら一体の売却といいますか、公売に向けて取り組みたいと考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 一体的な整備を目指したいということは、さっき私言いましたよね。例えば1業者に一括して売却したいということなんですか、ある施設が要望があった場合に、その一つの施設に2,200平米の施設を利用してもらいたいと、そういう意味ですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小田島都市整備課長。 ◎都市整備課長(小田島忠一君) それでは、お答えいたします。  今考えておりますのは、やはり全体の面積2,155平米を駅前の活性化施設に資するような施設として活用していただきたいというようなことで、これから要項等の作成、さらには庁内の検討委員会等の設置もしながら、できるのであれば一括といいますか、一体的な整備を目指したいということで考えております。 ○委員長(佐藤かづ代君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) ちょっとわかりにくいような、私の頭ではちょっとわからないんですけれども、私の言っているのは1業者、1施設にあそこの2,150平米ですが、それを使っていただきたいという、そういう意味ですか。 ○委員長(佐藤かづ代君) 小田島都市整備課長。 ◎都市整備課長(小田島忠一君) はい、そのとおりでございます。 ○委員長(佐藤かづ代君) 他に質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 13款を終わります。  14款予備費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 14款を終わります。  以上で歳出の質疑を終わります。  次に、第2表債務負担行為に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 第2表を終わります。  次に、第3表地方債に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 第3表を終わります。  次に、第4条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 第4条を終わります。  次に、第5条歳出予算の流用に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) 第5条を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  照井明子さん。 ◆(照井明子君) 議案第40号平成17年度花巻市一般会計予算に反対討論をいたします。  平成17年度は、花巻市が策定いたしました行財政改革大綱及び推進プログラム2年目の年であります。今、市は確かに多額の借金を抱え、国の三位一体改革、県のプログラム改革の影響、市税の大幅な伸びが期待できないなど、厳しい環境にあることはそのとおりです。しかし、市民の暮らしは、たび重なる増税、重税の中で大変深刻さを増しております。  行財政改革の一つである職員削減や寒冷地手当の削減は、住民サービスの提供を担う職員そのものがいなくなることであり、また、寒冷地手当の引き下げは地域経済に及ぼす影響も大きく、活力ある地域社会の構築と市民福祉の向上を図るためとする行革大綱の趣旨に矛盾するものです。  平成17年度一般会計予算は、平成18年の合併を控える中で、しっかりと住民の福祉を守り、暮らしを支える予算でなければなりません。  新規事業として在宅酸素療法患者酸素濃縮器費用助成事業など一定の評価ができるものの、今、市民要望として緊急度の高く求められている少子化対策、雇用対策、産業振興、教育充実に十分にこたえられているとは言えない予算です。乳幼児妊産婦重度心身障害者医療助成費は、昨年、県制度見直しにより一部負担増となったままであり、少子化対策、障害者支援として負担の軽減こそが必要であります。  雇用対策もワークシェアリング等一定の評価ができますが、正規雇用創出にもっと力を入れるべきであり、産業振興では、農林業費においてはもっと直接所得につながる施策を強めるべきであり、農産物への価格保証や価格の下支えの施策が必要であります。  木造住宅耐震診断は高く評価できるものですが、耐震改修への助成を実現してこそ災害に強いまちづくりとなり、経済波及効果が高い住宅リフォーム助成制度の創設など、中小業者の支援にもなり、早急に取り組むべきであります。  教育面では、当市は1校しかない自校式給食が廃止になり、大切な食文化の損失です。少人数学級の取り組みは、研究指定校の拡充など評価ができますが、本格実施こそ、どの子にも行き届いた教育の実現であり、市民の願いです。  新市スタートの前に、既に合併による市民への負担増や福祉の後退が示されました。社会福祉協議会の会費が値上げとなり、乳房・乳がん検診が毎年実施されていたものが隔年検診と後退となり、受診料も値上げされ、サービスは高く、負担は低くという合併の説明は、合併前より既に覆され、住民福祉の後退であります。  ほか、詳細については本会議で述べ、本予算に反対といたします。 ○委員長(佐藤かづ代君) ほかに討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(佐藤かづ代君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決をいたします。  議案第40号平成17年度花巻市一般会計予算は、反対がありましたので、起立により採決をいたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○委員長(佐藤かづ代君) 起立多数であります。よって、議案第40号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  副委員長と交代のため暫時休憩いたします。           午前10時6分 休憩           午前10時8分 再開 ○副委員長(大原健君) 再開いたします。特別会計の審査に入ります。この際、お諮りいたします。各会計とも質疑の方法については、歳入歳出それぞれ一括して行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
        (「異議なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) 御異議なしと認め、そのように進めてまいります。  なお、質疑は要点をまとめ、簡潔明瞭に御発言をいただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  また、質疑の際には予算書、説明書の関係ページをお知らせくださいますようお願いいたします。  議案第41号平成17年度花巻市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第41号平成17年度花巻市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げます。  花巻市予算、薄い方でございますが、11ページをお開きを願います。  本予算は、歳入歳出予算、一時借入金及び歳出予算の流用の3つの事項から成っております。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ60億74万3,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げますので、別冊の厚い方の予算に関する説明書の232ページをお開き願います。  本特別会計は歳出額に応じまして歳入額を確保するものでありますので、最初に歳出から御説明を申し上げます。  3歳出、1款総務費、1項総務管理費、1目一般管理費及び2目連合会負担金については、説明を省略をさせていただきます。3目財産管理費43万3,000円は財政調整基金の利子積立金であります。  2項徴税費、234ページの3項運営協議会費及び4項趣旨普及費につきましては、説明を省略をさせていただきます。  236ページをお開き願います。  2款保険給付費でありますが、まず被保険者の状況及び保険給付の状況について御説明を申し上げます。  国民健康保険被保険者数でありますが、一般被保険者の加入者数は、平成16年度に比較をいたしまして75人、0.58%の増、老人被保険者の加入者数は163人、2.29%の減、退職被保険者の加入者数は400人、8.9%の増、全体では312人、1.27%の増で、合計2万4,786人と見込んでおります。老人被保険者数の減は、平成14年10月に国民健康保険法が改正をされまして、老人医療の受給対象年齢が段階的に75歳以上に引き上げられたことによるものであります。  医療費につきましては、平成14年度、平成15年度、平成16年10月までの実績に基づきまして推計を行ったところであります。  1項療養諸費37億8,160万円、前年度比で2億8,900万円の増は、老人医療の受給対象年齢が75歳以上に引き上げられたことにより、70歳から74歳の一般及び退職被保険者分の療養給付費が増となったことなどによるものであります。  2項高額療養費3億9,600万円につきましては、前年度までの実績額等を勘案し、所要額を見込んだものであります。  3項移送費、238ページの4項出産育児諸費及び5項葬祭諸費につきましては、説明を省略させていただきます。  3款老人保健拠出金、1項老人保健拠出金、1目老人保健医療費拠出金12億1,600万円は、平成15年度老人医療費の実績額に国から示されました全保険者の2年度間の予想伸び率を勘案いたしまして計上したものであり、前年度に比較をいたしまして7,500万円の減となっております。  2目老人保健事務費拠出金は説明を省略させていただきまして、240ページをお開き願います。  4款介護納付金、1項介護納付金、1目介護納付金3億6,200万円は、介護保険制度の給付費用に充てるため、社会保険診療報酬支払基金に納付するものでありまして、第2号被保険者1人当たりの負担見込額の増加により、前年度に比較をいたしまして5,100万円の増となっております。  5款共同事業拠出金、1項共同事業拠出金、1目共同事業医療費拠出金1億652万2,000円は、一般被保険者の高額医療費に対する拠出金でありまして、過去3年間の医療費等の実績により岩手県国民健康保険団体連合会に拠出するものであります。  2目その他の共同事業拠出金は説明を省略させていただきまして、6款保健事業費、1項保健事業費、1目保健活動費1,671万円は、被保険者の健康づくり及び疾病予防等健康の保持増進のため、さらには中長期的な国保財政の安定化のために医療費通知、レセプト点検、各種広報のほか、人間ドック及び脳ドックの奨励事業を行うものであります。  242ページをお開き願います。  7款公債費、8款諸支出金、それから244ページの9款予備費までは説明を省略させていただきます。  220ページにお戻りを願います。  2歳入、1款国民健康保険税、1項国民健康保険税、1目一般被保険者国民健康保険税は2,845万円増の13億5,014万円、2目退職被保険者等国民健康保険税につきましては3,053万円増の3億6,976万円を見込んだところであります。これは被保険者数の増によるものであります。  2款使用料及び手数料は説明を省略させていただきます。  222ページをお開き願います。  3款国庫支出金、1項国庫負担金、1目療養給付費等負担金13億6,740万8,000円は、一般被保険者の療養給付費、療養費、高額療養費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に対します国庫負担金であります。  2目高額医療費共同事業負担金2,663万円は、共同事業医療費拠出金に対する国庫負担金であります。  2項国庫補助金、1目財政調整交付金3億4,777万3,000円は、療養給付費等負担金と同様、一般被保険者に係る保険給付費等に対する国庫補助金であります。  4款県支出金、1項県負担金、1目高額医療費共同事業負担金2,663万円は、共同事業医療費拠出金に対する県負担金であります。  224ページをお開き願います。  2項県補助金、1目財政調整交付金1億9,127万9,000円は、今国会に提出をされております国の補助金等の整理及び合理化等に伴う国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成17年度から一般被保険者に係る保険給付費等への国の負担割合の引き下げとあわせまして、新たに県負担が導入をされ財政調整交付金として交付される予定でありますことから、この負担割合により見込んだものであります。  なお、県の負担割合は国の負担割合の引き下げ率と同率の5%であります。  5款療養給付費交付金、1項療養給付費交付金、1目療養給付費交付金14億6,568万3,000円は、退職被保険者等に係る保険給付費等に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金であります。  6款共同事業交付金、1項共同事業交付金、1目高額医療費共同事業交付金1億1,300万円は、高額医療費に係る岩手県国民健康保険団体連合会からの交付金であります。  7款財産収入は説明を省略させていただきます。  226ページをお開き願います。  8款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金、1節保険基盤安定繰入金2億5,340万4,000円は、国民健康保険税軽減額のうち一般被保険者分について繰り入れるものであります。2節出産育児一時金繰入金1,600万円は、出産育児一時金の3分の2を繰り入れるものであります。3節その他一般会計繰入金6,500万円は、財政安定化支援事業分と事務費分を繰り入れるものであります。  2目財政調整基金繰入金3億9,547万1,000円は、歳入の不足額について国民健康保険財政調整基金から繰り入れるものであります。  9款繰越金、228ページの10款諸収入につきましては説明を省略させていただきます。  次に、花巻市予算、薄い方の11ページをお開き願います。  第2条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高額を3億円と定めるものであります。  第3条歳出予算の流用でありますが、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内でこれらの経費を各項の間で流用できることとするものであります。  なお、本予算は、去る2月22日に開催されました花巻市国民健康保険運営協議会におきまして諮問のとおり答申をされたものであります。  以上、平成17年度花巻市国民健康保険特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  歳入についての質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆(照井明子君) 国民健康保険税にかかわっての質問をいたします。  まず、短期保険証と資格証明書交付の数をお知らせ願いたいと思います。  それから、これまで私は保険税の引き下げについてお話をしてまいりましたけれども、平成15年度の実質収支報告を見ますと、収入が39億3,704万円余、支出が38億1,608万円余、差し引き1億2,096万円ほどございます。これに国庫支出金の精算額の2,300万円を合わせますと実質収支差額が1億4,396万円ほど、いわゆる黒字があります。平成15年度の国庫基金保有額、率を見ますと平成13年から15年度の保険給付の平均年額が37億3,511万円で、この5%相当額が1億8,675万円、平成15年度末の基金保有額が5億3,294万円となっておりまして、基金保有割合は5%を超えて14.7%もあるんですね。このことを見ますと、私は保険料の引き下げは可能なのではないかなというふうに思うんですが、その点について、どのように検討なされてきたのかお伺いしたいと思います。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) お答えいたします。  まず、短期保険証の発行件数でございますけれども、2月1日現在で819件となってございます。  それから、資格証明書の交付件数でございますけれども、10月1日時点で7件となってございますが、3月時点に入りまして1件短期証に切りかえをしてございまして、6件となってございます。  それから、いわゆる基金の保険給付費に相当する5%が、以上あって14%ほどもあるという御指摘でございますけれども、この本予算もごらんいただき、ただいまも説明がございましたように、およそ4億円ほどの基金を取り崩さなければ、この国民健康保険財政がとても運営していけないという状況でございます。まずそこのところを御理解いただきたいと思います。平成15年度決算でおよそ5億3,000万円でございましたが、平成16年度の決算見込みの補正予算につきましては、過日御決定いただいたところでございますけれども、1億2,000万円ほどを取り崩す補正予算を組ませていただいたところでございまして、可決いただいたわけなんですが、そういう状況にございますれば、基金は引き算しますとほとんど残らないという状況になります。そういう中で税収がなかなか伸びていないということでございますので、国保税を引き下げるというのは、とてもできかねる状況にあるということを御理解願いたいと思います。 ○副委員長(大原健君) 照井明子さん。 ◆(照井明子君) 市税の伸びが大変な状況にあるんだということで、その関係もあり国保税の引き下げは難しいということでございますけれども、226ページの繰入金にもかかわってくるんですけれども、なぜ、本当にこの国保税が今このような大変な状況になっているのかということは、短期保険証、資格証明書の交付の数から見ても私は市民の生活ぶりがわかるんですね。やはりそういったところの背景をきちんととらえていただいて、それなりに軽減や減免措置をしっかりととっていくということが本当に必要ではなかろうかなというふうに思うわけです。私はこの短期保険証、資格証明書を、これは本当に保険証を取り上げて、かわりにこういったものを発行しているということで、保険証の取り上げということは、まさに住民の命に直結する問題だということで、私はこういった取り上げはしていくべきではないというふうに以前から申し上げておりますが、この方々には本当に分割納付をしている方々が対象になっていないかということをまず確認したいと思います。  それから、納めやすい方法をとっていかなければならないというふうに思うわけですけれども、その納めやすい方法への改善についてはどのような議論がされていたのか。  それから、以前にも申し上げております、景気低迷による所得の減少による現年分に対する減免対策として、何か話し合いがなされて本予算がこのように提出されているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 所得減少分に対する減免対策のお話でございますが、9月決算議会でも申し上げましたように、減免の関係につきましては関係課と協議をしておったところでございます。実はその間に合併協議の話がございまして、3町ともその減免の基準づくりが進んでいないということもありまして、合併とあわせてその減免基準を練り直そうと、統一しようということで、合併協議会でも御決定いただいたところでございます。 ○副委員長(大原健君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) 資格証明書の関係でございますけれども、これにつきましては、1年以上の滞納がございまして、納税相談に応ずることもなく特別の事情のない方々に交付してございまして、資格証明書でお医者さんにかかれないということではなくて、一たんはかかっていただきますけれども、医療費全部を支払っていただくというようなことで、後では戻るわけでございますけれども、滞納があればその分は一時差しとめ等をしてというやり方もございます。  収納対策でございますけれども、この件につきましては、全国的に国保税の収納率が低下しているということで、今の国の方ではと申しますか、厚生労働省では、ことし1年かけて納付手法に関する検討会を立ち上げて、民間企業のノウハウを生かした対策を具体化するために議論することとなっているようでございます。  また、当面市町村においても、保険者機能を十分発揮できるように、滞納状況の解消、人的配慮あるいは徴収方法の改善、滞納処分の実施等の収納率確保に対策を検討するよう指導があったところでございますので、これらの内容を検討しながら今後進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 資格証明書の方が当初7名であったのが現在6名になっているというケースですけれども、その方はどのような形で短期保険証の方に移られていったのか、その点について具体的にすみませんがお願いします。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) お答えいたします。  資格証明書は滞納されている方でございますので、全額ではないんですけれども、納付をしたということから短期証に切りかえたということでございます。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、この資格証明書、今6名いるわけですけれども、やはりそういった方々が本当に少しでも納めるという姿勢があったならば、すぐにでも短期保険証、これも余り私はいいものではないと思っていますけれども、そういった形に直ちに進めていく手だてをとるべきだと思いますし、あと短期保険証がかなりふえております。やはりこういった状況で失業をされた、リストラをされた、廃業されたという方々がこの中に大勢含まれているのではないのかなというふうに思っておりますけれども、そういった背景については掌握されていますでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 国保に移ってくるときの状況確認ということでございますけれども、おっしゃられるように退職されたりした方々が加入してくるということのわけですけれども、すべてがリストラなのかどうなのかという部分につきましては把握してございません。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私はしっかりと把握することによって、やはりその背景にあるものが何かということをきちんととらえていただいて、そしてその方、その背景にあるものに対する対策をしっかりととるということが大切ではないかなというふうに思うんです。本当に納めたいと思っていても納められない状況にある方たちだと思います。ですので、決して悪質な方々ではないはずです。やはりそういったところに対する、現年分に対する減免対策とかを直ちに行うという、合併を控えていたらば3町とも一緒に行うということでもよろしいと思うのですけれども、そういったお考えはないのでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 先ほど申し上げましたように、国保財政運営は非常に厳しいわけでございますが、実は軽減措置もございまして、低所得者の方々には7割、5割、2割というそれぞれ軽減をしておるわけでございまして、その方々というのは、4割近い方々が軽減されておるところでございます。したがいまして、全被保険者のうち4割ですから、かなりの方々が軽減されておられるわけです。さらに、減免となりますと、国保財政は全く火の車になることは明らかなんですけれども、その減免の基準につきましては、先ほど申し上げましたように合併とあわせまして3町と協議することで進めておりますので、どういう基準になるのかはわかりませんけれども、今後の検討状況によると思いますけれども、御理解願いたいと思います。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 4割近い方が普通の一般の減免もされていると、私は市民の方々の生活状況が本当に手に取るようにわかる数字だなというふうに受けとめます。今協議をされているということですけれども、とにかくこれは命にかかわる大切な問題でございますので、やはりこのことによって病院に行きづらくなってしまって大変なことになったとか、そういったことにならないように、また、病院から足が遠のいて病気が重症化してから病院に行きますと、その分医療費が今度はかさむわけですね。そういった悪循環につながるということでは、大変国保税の問題というのは重要な問題だということで、私は強く減免策を求めたいと思います。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方はございませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 照井委員の今の意見にも関連するんですけれども、国保の概要の報告書を見ますと、国民健康保険の加入者がふえているということの中の一番大きなものに、社会保険の離脱が平成15年度で3,599人、約3,600人、社会保険を離脱して国保に加入しています。そしてまた、国保から社会保険に加入して、いわゆる国保から離れた方が2,377人と、差し引きで1,222人が国保に社会保険から1年間で入っているわけですね。これは平成16年度も恐らく国保に加入した方々の多くが、ここのところが一番大きな要因だというふうに思います。そのほかに、もちろん転入して加入してきたとか、生まれたとか、あるいはその他のいろいろな理由で加入者増があると思うのですが、特に最近私が経験したことは、ある事業所でこのとおり長引く不況の中で、社保から離脱すれば幾らかでも事業者が楽になるんだがなというようなことが話されているというんですね。それで事業主は社保からもう無理やり、従業員が希望するにもかかわらず社保を離脱してくれということを言われていると、これは花巻の市内の事業所です。私もびっくりしたんですけれども、これが野放しになった日には、どんどんこのとおりの景気の中で社保に入りませんよね。それは経営者わかっているわけなんですよ。そこの歯どめをしないと、いわゆる市民の方々の福祉の面においても、そもそも法的に空洞化されると、これはどういうふうになるんですかね。いわゆる道徳的に、また、これからのモラルハザードということも言われていますけれども、こういうふうなところにつながりかねないと思うんですね。  そこの意味で、国保の担当の方だけではもちろん済む話ではないんですけれども、とりあえず国保の担当とすれば、加入する場合、どういう理由なのか、それからまた事業所によっては、きょうは私ちょっと調べたんですけれども、いわゆる社会保険の加入の義務づけはどうなっているんですかと社会保険事務所に尋ねたら、有限会社、株式会社を含めて法人の場合は全部加入の義務がありますということですね。常勤の労働者であれば全部加入ですと。それから、法人以外の個人のサービス業、美容院だとか、食堂だとかいろいろなところについても、常勤が5人以上であれば加入の義務がありますということになっているわけですよ。その辺のところ、国保の新規加入の場合、こういうようなところをまずチェックするという必要があると思うのですが、その点はどうでしょうか、どのような状態でしょうか。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) お答えいたします。  適切な答えになるかどうかわかりませんけれども、窓口であなたはどうしてやめてきたんですかとか、そういう聞き方はできませんので、私は、社会保険をやめたというか、喪失したという言葉なんでしょうか、そういう方は国保に入ってくるわけですけれども、いずれ、要するに個人の内側に入る受け付けの仕方というのは余り好ましくないのではないかというふうに考えております。 ○副委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) そこの部分はプライバシーとも関係することであろうかと思いますけれども、市の業務の仕事の中で、そうした本来加入すべき方々が漏れて加入しているということを結果的には認める形になるわけですよね。そこで、やはり社会保険事務所とか、そういうふうなところとの相談というのが出てくると思うんですよ。  例えば、もう一つ具体的な例では、今、次世代事業の脚光を浴びている関東自動車関係なんですが、ここの会社で働く市民の方ですけれども、相談があったんですけれども、いわゆる社会保険にも何も入っていないということなんですね。これ若い方なんですけれども、20代の方で、人数も100人規模の事業所なんですよ。そういうふうなところでも加入されていないということでは、これは本当に大変なことだなと。入っていただきたいわけですよね。そして本来の保険に入って、国保は国保の持ち分があるわけですから、農業者だとか商業者だとか、そこでやはり仕事をしてもらうということが必要だと思うのですよ。そこのところの社会保険事務所、いわゆる国の機関との当局の協議状況はどうなっているんでしょうか。何一つ問題提起もしていないんですか。そこのところ。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。
    ◎国保医療課長(根子俊一君) 本予算にも、ページはちょっと今すぐわかりかねますけれども、年金受給者のリストを国保連からちょうだいしたりしておりますし、あなたは二重に加入しておられるのではないですかというふうな問い合わせの文書を発送したり、あなたはもしや社会保険ではないですかとか、そういう問い合わせの文書は発送して国保の加入の適正化をしております。ただ、後段の会社なのに入っていないというふうな御指摘については、国保財政といいますか、国保会計の中では、窓口ではちょっとそれは範疇外といいますか、関与できない部分というふうに御理解願いたいと思います。 ○副委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 国保の窓口でというよりも、国保の運営全体の中でそこのところを議論していただきたいということなんですよ。それで、この間、私も今回初めてではなくて、ずっと提起もしてきた経過もありますけれども、やはり社会保険事務所の方と、いわゆるそこの対策について、これはひとり花巻だけの問題ではないと思うんです。全県的な全国的な問題でもありますので、この分を県のいわゆる国保の運営協議会なり、そういうようなところもあるわけですので、そういうようなところで議論をしていただきたいというふうに思います。その点についてはどうなんでしょうか、そちらの方に持っていって議論していくことについての考えはどうですか。 ○副委員長(大原健君) 根子国保医療課長。 ◎国保医療課長(根子俊一君) 国保法では、市内に住所を有する人は国保に入りなさいというふうになっています。それ以外の社会保険とかに入る方は国保以外ですよということですから、法では、言ってみれば何にも入っていない方は国保に入るということになります。御承知のとおりだと思います。  ただいまの国保連の国保運営協なりに持っていってはどうかというお話でございますけれども、国も国保運営のあり方についていろいろ検討してございまして、今年度中に各都道府県に保険者協議会というものを設置することになってございます。保険者協議会というのは、地域保険と言われる私どもの扱っている国民健康保険なんですが、一方で職域保険という、さっき言いました社保とか共済とか、そういう方々が一体になってこの国民健康保険について検討してまいりましょうという保険者協議会というものを国保連主導で設置する予定です。今月、間もなく稼働する、稼働といいますか設置される予定ですので、そういう中で今の御意見も、もし出せるような状況があれば出していきたいと。花巻市は、国保医療課長はその中の専門部会員となることになっていましたので、今の御意見はしっかり受けとめていきたいなと思います。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳入を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳出を終わります。  次に、第2条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第2条を終わります。  次に、第3条歳出予算の流用に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第3条を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成17年度花巻市国民健康保険特別会計予算に対しまして、反対の討論をいたします。  国保税を納めたくても納められない状況は依然として改善されず、保険証の取り上げもふえております。景気低迷の中でリストラ、失業、廃業は後を絶たず、このような所得減少に対する減免措置に早急に対処すべきであり、直ちに新たな減免条項を設け、納めやすい国保制度にしていくべきです。高過ぎる国保税の引き下げにも努力していくべきであり、これらに対する対策がなく、反対といたします。 ○副委員長(大原健君) ほかに討論の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第41号平成17年度花巻市国民健康保険特別会計予算は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○副委員長(大原健君) 起立多数であります。よって、議案第41号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第42号平成17年度花巻市老人保健特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第42号平成17年度花巻市老人保健特別会計予算について御説明申し上げます。  薄い方の花巻市予算の16ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億9,430万9,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げますので、厚い方の別冊の予算に関する説明書、256ページをお開き願います。  本特別会計は、医療費等に要する費用について、支払基金、国、県、市がその費用を法定の割合で負担し、収入額を確保するというものでありますので、最初に歳出から御説明申し上げます。  3歳出、1款医療諸費、1項医療諸費、1目医療給付費67億8,610万円は、前年度対比で1,290万円の減となっておりますが、平成16年度給付見込額に対しまして、平成17年度の老人保健受給者数2.7%の減少を見込んだものであります。  2目医療費支給費7,510万円は、限度額を超えて支払った医療費の償還払い等について、前年度対比330万円の増を見込んだものであります。  3目審査支払手数料3,310万円は、受給者数の減少等から前年度対比120万円の減を見込んだものであります。  2款諸支出金、258ページの3款予備費につきましては説明を省略させていただきます。  250ページにお戻り願います。  2歳入、1款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目医療費交付金、1節現年度分40億1,433万8,000円は、医療給付費及び医療費支給費の合計額から第三者納付金を控除いたしました額に法定の負担割合を乗じたものであります。  2目審査支払手数料交付金、1節現年度分3,291万円は、歳出の審査支払手数料の額から市負担分の柔道整復施術等療養費審査支払委託料の額を控除したものであります。  2款国庫支出金、1項国庫負担金、1目医療費負担金、1節現年度分18億9,724万2,000円は、1款の医療費交付金と同様に法定の負担割合を乗じたものであります。  3款県支出金、1項県負担金、1目県負担金、1節現年度分4億7,431万円につきましても、医療費交付金と同様に法定の負担割合を乗じたものであります。  252ページをお開き願います。  4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金4億7,450万円は、法定負担分の医療費と柔道整復施術等療養費審査支払委託料の市負担分を繰り入れするものであります。  5款繰越金及び6款諸収入、1項延滞金及び加算金は説明を省略させていただきます。  254ページをお開き願います。  2項雑入、1目第三者納付金100万円は、交通事故等の第三者行為による傷病に対して医療給付を行った場合に求償する損害賠償金を見込んだものであります。  以上、平成17年度花巻市老人保健特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  歳入についての質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳入を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳出を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第42号平成17年度花巻市老人保健特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第43号平成17年度花巻市介護保険特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第43号平成17年度花巻市介護保険特別会計予算につきまして御説明申し上げます。  本予算は、花巻市の介護保険事業及び花巻市、大迫町、石鳥谷町、東和町において共同設置をしております花巻地域介護認定審査会に係る予算であります。  薄い方の花巻市予算の19ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用の4つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ42億7,434万2,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げますので、厚い方の予算に関する説明書、276ページをお開き願います。  本特別会計につきましても、歳出額に応じて歳入額を確保するものでありますので、最初に歳出から御説明を申し上げます。  3歳出、1款総務費、1項総務管理費及び2項賦課徴収費につきましては、説明を省略をさせていただきます。  278ページをお開き願います。  3項介護認定審査会費、1目介護認定審査会費1,644万8,000円は、花巻地域介護認定審査会に要する経費であります。  4項介護認定調査費、280ページの5項趣旨普及費及び6項事業計画費につきましては、説明を省略をさせていただきます。  2款保険給付費につきましては、花巻市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に基づきますとともに、平成16年度の給付実績を勘案し、所要の給付費を見込んだものであります。  1項介護サービス費でありますが、282ページにあります計の欄、40億6,525万円は要介護者に対する保険給付費でありまして、前年度と比較をして4億2,000万円の増となっております。  2項支援サービス費でありますが、これにつきましては、284ページにあります計の欄、1億740万円は、要支援者に対する保険給付費でありまして、前年度と比較をいたしまして70万円の減となっております。  3項諸費につきましては、説明を省略させていただきます。  4項高額サービス費2,970万円は、昨年度の実績などを勘案し見込んだものであり、前年度と比較いたしまして910万円の増となっております。  286ページをお開き願います。  3款財政安定化基金拠出金、1項財政安定化基金拠出金、1目財政安定化基金拠出金337万1,000円は、財政の安定化に資するため、岩手県に設置されております財政安定化基金に対する拠出金であり、平成15年度から平成17年度までの3年間拠出するものであります。  4款公債費、5款諸支出金、288ページの6款予備費につきましては、説明を省略させていただきます。  264ページにお戻りを願います。  2歳入、1款保険料、1項介護保険料、1目第1号被保険者保険料6億1,972万円は、65歳以上の被保険者に係る保険料でありまして、1節現年度分5億2,395万円は年金からの特別徴収分であります。
     2款分担金及び負担金、1項負担金、1目総務費負担金694万7,000円は、花巻地域介護認定審査会に要する費用に対しまして大迫町、石鳥谷町及び東和町の負担金であります。  3款使用料及び手数料は、説明を省略をさせていただきます。  266ページをお開き願います。  4款国庫支出金、1項国庫負担金、1目介護給付費負担金8億4,203万1,000円、2項国庫補助金、1目調整交付金2億1,008万7,000円、5款支払基金交付金、1項支払基金交付金、1目介護給付費交付金13億4,724万9,000円及び268ページの6款県支出金、1項県負担金、1目介護給付費負担金5億2,626万9,000円、8款繰入金、1項一般会計繰入金、1目介護給付費繰入金5億2,626万9,000円は、保険給付費に対する法定の負担割合をそれぞれ乗じて見込んだものであります。  7款財産運用収入につきましては、説明を省略をさせていただきます。  270ページをお開き願います。  8款繰入金、1項一般会計繰入金、2目介護認定審査会費繰入金950万1,000円は、花巻地域介護認定審査会に対する花巻市の負担分であります。  3目その他一般会計繰入金3,881万1,000円は、事務費に対する繰入金であります。  9款繰越金につきましては説明を省略させていただきます。  272ページをお開き願います。  10款市債、1項財政安定化基金貸付金、1目財政安定化基金貸付金1億4,733万1,000円は、介護給付費の増加によります財源不足分を県に設置しております財政安定化基金から借り入れるものであります。  11款諸収入につきましては説明を省略をさせていただきます。  次に、花巻市予算、薄い方の24ページをお開き願います。  第2表地方債でありますが、起債の目的は財政安定化基金貸付金、限度額は1億4,733万1,000円、起債の方法は証書借り入れ、利率は無利子、償還の方法は、岩手県が設置する介護保険財政安定化基金の貸付条件によるとするものであります。  19ページにお戻りを願います。  第3条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高限度額を3億円と定めるものであります。  第4条歳出予算の流用でありますが、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足が生じた場合における同一款内で、これらの経費を各項の間で流用できることとするものであります。  以上、平成17年度花巻市介護保険特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 第1号被保険者保険料にかかわってですが、平成12年、平成13年、平成14年、平成15年の滞納者の数をお示しください。 ○副委員長(大原健君) 川村参事兼収納課長。 ◎参事兼収納課長(川村健二君) お答えいたします。  平成12年度は60人、平成13年度が93人、平成14年度が129人、平成15年度が195人となってございます。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今のお話のように年々滞納者がふえてきておりますけれども、この方々の理由については、どのように把握をされておりますでしょうか。  また、2006年度からは保険料の見直しが図られるわけですけれども、それに対する対策などは、今どのような形で話し合われて検討されているでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えさせていただきます。  まず、滞納者がふえている理由でございますけれども、この介護保険制度は平成12年度から始まりましたという関係がございまして、年度の少ないといいますか、平成12年度当初分につきましては滞納が少ないというふうな状況になっております。御承知のとおり、平成12年度につきましては10月からの保険料の賦課ということもございまして、滞納者の数が減ってございます。あと、やはり年々ふえてきてはございます。  保険料の徴収の形といたしまして、御承知のとおり年金等の受給者につきまして、また年間18万円以上というような形での部分につきましては、特別徴収ということで天引きをいたしております。その分につきましては100%の収納ということが言えます。滞納につきましては、そのほかの普通徴収者の方々の部分でございます。第1期、平成12年から平成14年までは、周知というふうな形で介護保険制度進めさせていただいております。その中で利用者の方、また被保険者の方々につきまして御説明申し上げてございます。それにつきましては、給付制限というふうなことも実際ございますので、そういう部分について御説明し、重々御理解を賜りながら、保険料の納入につきましてお願いしているところでございます。  ただ、やはり保険制度ということがございまして、そこのところの制度的な認識といいますか、そういう部分もなかなかまだ周知徹底されていないのかなというふうなこともございますので、今後とも、この制度の中味につきまして詳細に説明しながら御理解を求めていく方法しかないのかなというふうに感じております。  あと、2006年からそのとおり保険料が変わります。これにつきましては、今の基準的な5段階というふうな形で決めてございますけれども、2006年からは6段階というふうな形、いわゆる低所得者と言われる部分につきまして、もう1段階、保険料の段階を設けるというふうに法律改正をするということで、この2月に国会に提案されているようでございます。新聞等によりますと、これが決まるのが6月ごろというふうに伺っておりますので、どういう形でというのはまだわかりませんが、低所得者に対する軽減措置も行われるものというふうに存じております。  あと、2006年からは第3期の事業計画のもとで介護保険を進める、運営するということになりますので、その事業計画を決めるのが平成17年度ということになりますので、その中で検討していくものというふうに承知してございます。 ○副委員長(大原健君) 照井委員。 ◆(照井明子君) この保険制度が出発したときに、だれでもが安心して老後を迎えられるんだという、そういった希望を持って出発したわけですけれども、やはりこうやって保険料の滞納が積み重なりますと給付の制限につながってくるということで、その最初の唱え言葉がどんどん逆の方向になってきてしまっていると。その中で、本当に安心して老後を迎えられる状況にはなくなってきている方も中にはいらっしゃるのではないかなというふうに、私はこの滞納状況の中でうかがえるわけですけれども、やはりそういった方々の生活背景とかもしっかりと見ていただきまして、次の保険料の本年度は06年度の保険料の見直しの準備に取りかかるわけですから、十分そういった市民の方々の状況をよくつかんで、そして対策を講じていただきたいというふうに思っております。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 介護保険の給付全般に関するわけですが、今回、国では介護保険法の改正が今、国会にかかるわけなんですが、新介護給付予防と地域支援事業で予防に当たるということが今年度中に決まると、早ければ6月、7月ごろということに見られているようですけれども、そうなりますと、今まで高齢者福祉などでやっていた部分が介護保険事業に入るということになるわけですが、当局は、この介護保険の法改正によって介護保険の財政の影響をどのように見られているんでしょうか、それについてお聞きします。 ○副委員長(大原健君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  まず、平成17年度につきましては、まだ介護保険法の改正につきましては平成18年度からということがございますので、平成17年度につきましてはこれまでの形での予算を見込んでございます。ただ、平成18年度から、今、阿部委員のお話にございました新予防給付等というふうな形での新しいメニューがふえてまいります。  また、お話もございましたとおり、高齢者の部分での予防の部分、平成17年度までにつきましては一般会計の中での高齢者福祉の部分での事業というふうに位置づけられてございましたけれども、平成18年度のこの改正案が通りますと、介護保険制度の中で地域支援事業というふうなメニューとなりますけれども、そういう中で手当てをしていくというふうな形になろうかと思います。この部分につきましても、介護保険料の財源をもって手当てするというふうに財源措置がなされるようでございます。これにつきましても、国の方からも若干の公費の負担もあるようではございますけれども、まだ詳しい部分については明確にされてございません。ただ、それによりまして確かに給付費という部分につきましては、もしかすればふえるのかなというふうな形ではとらえてございます。そういう部分につきましては、またその理由の部分でもございますけれども、やはり介護保険料に係る部分での費用は若干、ここでどの程度ということはなかなか試算はできませんけれども、ふえるのではないかなというふうには感じてございます。 ○副委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今、平成18年度では新メニューというふうな形で財政負担になるだろうというような見方がされておりますが、ここの部分で心配されるのは、いわゆる保険者への保険料の増額ということになるわけですが、だとすれば、国にきちんと物言っていかなければならないのではないかということになると思います。そこのところについては、高くなるのではないかということで終わるのではなくて、やはり市も含め、地方として国に、例えば国の財政安定化基金が今5%支出されているわけですけれども、介護保険の事業からこの部分が抜けているということで、ずっとこの間、国会でも問題になってきたわけなんですが、これについて市当局ではどのようにこれから対応しようとしているのか、これについてもお聞かせください。 ○副委員長(大原健君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) 詳細につきましては、これからの部分ではっきりしてくるものというふうに承知してございます。低所得者の軽減につきましても、これまでもいろいろな機会をとらえまして、市といたましても要望してございます。この財源に係る部分での費用負担がふえるということになりますと、やはり委員お話しのとおり市民生活にかかわるという部分でございますので、いろいろな機会をとらえまして、やはり低所得者の軽減についての要望と同様、国等に要望してまいりたいというふうに考えてございます。 ○副委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) その部分についてはぜひ対応方よろしくお願いしたいと思いますし、これからも運動を強めていただきたいと思います。  それから、もう一つ、この介護保険については、この間、一般質問でもありましたが、相当国のいわゆる制度がどんどん変わりますし、今度は料金体制も見直しされるというようなことで、事務局の方々が本当に大変な今の状態ではないかなと。この意味では、法改正によって、その対応については本当に御苦労さんだと思いますけれども、そこの部分の十分な手当てといいますか、その増員も含めた、人の配置も含めた体制については十分になされているのか。これはひとり福祉介護課、その一つの課だけにはとどまらないかと思いますけれども、特にこの間の国の動きも含めて大変な異動がありますので、そこの部分についてのしっかりとした人員配置というものが必要ではないかというふうに思いますけれども、これについても御所見をお伺いします。  それから、もう一つ、サービスの提供の部分で、ケアマネジメントがあるわけですけれども、このケアマネジメントについても、中立性、公平性の確保に向けた市のこの間の対応、当面この対策についてどのように考えているか、これについてもお示しください。 ○副委員長(大原健君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  制度が変わることについての人員配置での手当てということにつきまして、お答えさせていただきます。  御案内のとおり平成18年度、2006年から制度の改正ということの中で人員配置、また変わってまいりますので、そのとおり人員配置につきましては十分な検討を重ねなければならないというふうに承知してございます。  そのとおり包括支援センターというふうな部分も新しく設置されるということが位置づけられているようでございます。その部分につきましても、十分な資格を持った方々がそのケアマネジメントに当たるというふうな部分でも、おおよその概要でございますけれども示されてございますので、その部分につきましても、これからの国のどのような形で細かい部分で出てくるものというふうに、指針が示されるものというふうに思ってございますので、その部分につきましては、私どもにかかわらず検討を続けなければならないというふうに承知してございますので、そのように検討せざるを得ないものというふうに感じてございます。  それから、サービスに対するケアマネジャーの中立・公平性ということにつきましても、新しい制度、改正の中で、その部分の資格の更新性とか、また、担当するケアプラン作成のための人数的なものの見直しも考えられているようでございます。そういう中で、国の動向を見ながらこちらの方でも考えてまいりたいと思います。  また、実際、現時点におきましては、それぞれ在宅介護支援センターというふうなもの、地域に9カ所ございます。機関型といたしましては市の中に1つ置いてございます。そういう中で、利用者からの訴えを聞きながら適切な運営にかかわっていただくよう今努めているところでございますので、いずれにしましても、利用者のサービス利用に対しまして不公平さ、また中立性が失われるようなことがないような形でかかわっていきたいものというふうに感じております。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳入を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 2款の保険給付費にかかわることでございますけれども、10月からホテルコストが徴収になるわけです。そういった中で、これは低所得者については負担の上限を設けて、標準的費用と上限額の差額を補足的に事業者に給付になるということらしいんですが、この徴収によりまして利用できなくなる人が出てこないかという心配をしております。そのような状況に対する対策についてはどのように考えておられるでしょうか。  また、在宅サービスの低所得者に対する軽減措置がございます。当初3%から出発したんですが、03年度に6%、平成17年4月から10%負担になると聞いておりますけれども、その対象者は何人ぐらいおられるのでしょうか。  それから、特養ホームの待機者について、何名ぐらいおられるかお伺いいたします。 ○副委員長(大原健君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えさせていただきます。  まず、第1点のホテルコストにつきまして御説明させていただきます。  これにつきましては、平成17年度の10月からホテルコストの導入を予定されてございます。これにつきましては、今現在私どもの方で把握しております該当なさる方々の数でございますけれども、499人ほどというふうに把握してございます。その中で実際に低所得者の部分にかかわる方々といたしましては、およそでございます。およそといいますか、ここで私どもで把握してございますのが153名というふうに把握してございます。  実は、ホテルコストにかかわっての利用者費用負担でございますけれども、実際国の方でのいろいろな部分の御説明の中では、2006年からの新しい保険料段階の中での軽減を一つの算定の基準というふうにされているようでございます。ただ、平成17年度の10月部分につきましては、ホテルコストの費用的な部分につきましては10月から施行しますよというふうな形では示されておりますけれども、その保険料の部分での軽減については示されておらないというところでございます。いわゆる保険料の段階でもってというふうに試算されているようですけれども、その部分が示されてないということがございます。  したがいまして、私どもといたしましては、まだ詳細なそこのところ、どういうふうな形で軽減、低所得者に対する軽減策でございますけれども、また、徴収につきましてどのような形でという部分につきましては、まだ詳細な部分は来てございませんけれども、私どもといたしましては、この新しい保険料段階の部分の今現在で示されている部分でもちまして利用者の方々にお知らせをして、その中で申請していただくというふうな形の方法をとりたいというふうに感じております。  あと、ちなみにといいますか、影響のある方でございますけれども、私どもの試算でございますけれども、実は今現在の保険料の第1段階、第2段階でございますけれども、これが平成18年度からの保険料での基準になりますが、これが第1段階、第2、第3というふうな形、この3つの形に分けられるようでございますけれども、そういう部分で見ますと、第1段階につきましては、以前と変わらないというふうな形になろうかと思います。それから第2段階の方につきましては、例えば食事等の利用負担の部分でございますけれども、今現在、大体ですが、1万5,000円ほどの御利用の負担をしていただいていると。それがホテルコストでの低所得者の軽減策を用いますと1万2,000円というふうな数字になるというふうに、私どもも試算させていただきました。  ただ、第3段階というふうな部分に位置する方につきましては、試算ではございますけれども、粗い数字ではございますけれども、やはり利用料の負担が増となるものというふうにとらえてございます。  それから、在宅者に対します利用者軽減の対象者数でございますけれども、これはいわゆる御承知のとおり、ホームヘルプサービスに係る部分での利用者軽減でございますけれども、平成15年度での指数でございますけれども77人、それから障害の部分にかかわっての利用者軽減の方にかかわる部分といたしまして7人ということで、合計84人というふうになってございます。  それから、特養での待機でございますけれども、今現在64人というふうになってございます。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) このホテルコストの徴収については、負担増になって利用ができなくなってしまうということになったらばとても大変なことになりますので、その点についての対策はしっかりと講じていただきたいというふうに思っております。  それから、在宅サービスの低所得者に対する軽減措置ですけれども、これはやはり当市の場合は10%負担に移っていくのでしょうか。私は今のまま6%を、あるいは3%に戻すとか、そういった対応がされてもいいのではないのかなと。一般財源から措置をしていただいて軽減策を求めたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。  それから、特養ホームの待機者でございますが、まだ64名もいらっしゃるということで、なかなか待機者の解消というのは大変難しい状況だなというふうに思います。私は、この64名の方々は緊急度が高い方々ではないのかなというふうに感じておりますけれども、この待機者解消についてはどのようなお考えなのか。  また、今度、要支援、非該当の方々の継続入所を、これが打ち切りになるという報告をいただいておりますけれども、この方々が行く当てもなく追い出しにならないように市としても取り組んでいくべきではないかなというふうに思うわけですけれども、その点についてのお考えをお願いします。 ○副委員長(大原健君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤明徳君) お答えいたします。  まず、在宅者に対しての利用軽減でございますけれども、この部分につきましては、10%の部分でいかざるを得ないというふうに承知してございます。ただ、そのとおり低所得者という部分でございますけれども、その部分につきましては保険料の軽減というふうな部分で対応させていただきたいというふうに感じております。ただ、障害者につきましては、まだはっきりどういう形でというふうな部分、また何かしら新しい部分ということでの情報も得ておりますので、ただ今現在示されておりますのは、打ち切られるというふうな形になってございます。  それから、特養での待機者につきましては、そのとおり今必要とする方がいらっしゃるということは承知してございます。つきましては、その入所方法につきまして生活面のこと、それらも含めまして検討させていただいてございます。ただ、そのとおり定員ということもございますので、なかなかすぐ入所ということもできかねるというふうな状況でございます。次期計画の中での基盤整備ということも検討しながら解消に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  それから、非該当の部分でございますけれども、これにつきましては、またさらに5年間同じ制度のもとで延長されるというふうに聞いてございますので、その部分につきましては安心できるものというふうに承知してございます。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳出を終わります。  次に、第2表地方債に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第2表を終わります。  次に、第3条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり)
    ○副委員長(大原健君) なしと認め、第3条を終わります。  次に、第4条歳出予算の流用に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第4条を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第43号平成17年度花巻市介護保険特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  担当者交代のため暫時休憩いたします。           午前11時41分 休憩           午前11時43分 再開 ○副委員長(大原健君) 再開いたします。  議案第44号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第44号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算について御説明を申し上げます。  花巻市予算の25ページをお開き願います。薄い方でございます。  本予算は、歳入歳出予算、地方債の2つの事項から成っております。歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億41万4,000円と定めようとするものであります。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げますので、別冊の予算に関する説明書の296ページをお開き願います。  2歳入、1款使用料及び手数料、1項使用料、1目使用料2,295万2,000円でありますが、水産部卸売業者の使用料の免除等により、前年度対比で1,953万6,000円の減となったところであります。  2款繰入金、1項繰入金、1目繰入金5,601万6,000円は、一般会計から繰り入れをするものであります。  3款繰越金及び4款諸収入、1項預金利子は説明を省略させていただきます。  298ページをお開き願います。  2項雑入、1目雑入1,044万4,000円は、卸売業者、買受人組合、付属店舗が負担する光熱水費等の収入を見込んだものであります。  5款市債、1項市債、1目市場事業債、1節卸売市場1,100万円は、青果部卸売場保冷庫設置に係る市債であります。  300ページをお開き願います。  3歳出、1款事業費、1項事業費、1目総務管理費6,148万5,000円は、卸売市場の管理運営費5,048万5,000円及び施設整備事業費1,100万円であります。  管理運営費の主な内容でありますが、1節報酬194万2,000円は市場運営協議会委員等の報酬であります。11節需用費1,338万7,000円は、市場の光熱水費、施設の修繕費、消耗品費などであります。13節委託料519万4,000円は、施設機械保守管理等業務委託料であります。14節使用料及び賃借料278万6,000円は、市場の電気使用料を削減するため、平成12年度より設置いたしております省エネルギー対応型の受変電設備のリース料と、市場内用地の賃借料が主なものであります。  19節負担金補助及び交付金151万円は、毎年開催しております市場まつりの実行委員会に対する負担金100万円、及び市場開設30年記念事業の負担金45万円が主な内容であります。  27節公課費199万2,000円は、消費税であります。  施設整備事業費1,100万円につきましては、青果部卸売場に保冷庫を設置しようとするものであります。  302ページをお開き願います。  2款公債費、1項公債費3,892万9,000円は、市債の償還金であります。  薄い方の花巻市予算の28ページをお開き願います。  第2表地方債でありますが、起債の目的は市場整備事業、限度額は1,100万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還もしくは低利に借りかえなどができるとするものであります。  以上、平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定を賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 2款の繰入金にかかわってでございます。  昨日も一般会計の中で公設市場の繰出金の部分で議論がございまして、私もこの議論を聞いている中で大変疑問に思うことがありました。  丸水が破綻したときの議事録をちょっと見てみたんです。その中に、当時の3月議会の答弁の中で、当時の産業部長がこのように答えられております。聞かれた方は、水産部の新会社設置後の対応についてということを質問しております。それに対して当局は、今後の新たな水産の卸売会社につきましては、そうした轍を踏まないことはもちろんでございますが、岩手県などと一体となりまして指導監査あるいは経営監査指導をする中で、健全な経営で推移し、青果部と両輪となって市場の機能が発揮されるよう努力してまいりたいと存じます、というふうに答えております。同じ轍を踏まないことはもちろんでございますということが述べられておるわけですけれども、これが今度、きのうのお話の中でありましたように、使用料の減免措置をするということが本当にどういう意味を持っているのかということを、再び私はこの特別委員会の中で確認せざるを得ないというふうな思いでおります。  それで、公設市場の問題でありますけれども、これはあくまでもこの市場の中に設置をしております一株式会社に対する公費投入でございます。これまでの議論の中で、再建計画と言われている資料などが出されております。また、当局からこの間の経過報告などもお話をされておるんですが、その経過の中で、私は経営者の責任がはっきりと示されていないなというふうに感じるわけですけれども、この経営者の責任についてどのようにお考えでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 経営者の責任ということでございますが、お示ししております財務諸表等のとおりでございまして、改善すべき点は多々あるというふうに思うところでございまして、それらについては、今後改善することで責任を果たしていくものだというふうに認識をしております。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) このように今の状況に至った経過というものがある中で、経営者がどのような責任を果たしてきたかということが明らかとされ、それに対して改善をするということが、本来ならば打ち出されてくるものではないでしょうか。私はそういった意味で、少しこの経過に至るまでの経営者の責任が非常に置き去りにされて報告がされているなということをまず第1点指摘したいと思います。  それから、経営改善の表の中で、損益計算書、5年間の計画の内容、この中に、特別損失ということが平成18年度、平成19年度にございますけれども、これはこの時期にやるべき措置なんでしょうか。私がこういった関係に詳しい方に聞いたならば、こういう特別損失というのは、大体経営が安定してきているときとか、上向きになったときにやるべき対策であって、この時期にやることはおかしいという指摘がありましたけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。  また、この5カ年計画の内容の中に「景気が上向き」という表現がございます。この平成20年、平成21年に表現されているわけですけれども、今、国会の中で消費税の問題がこれから議論されてくると思うのですけれども、その消費税が平成19年から増税されるのではないかという、そういった声が高まる中で、なぜ景気が上向きになってくるのかと。やはりそういったことも考えますと、この経営改善計画は非常にあいまいなものであるなというふうに私は受けとめざるを得ないのですが、その点について、この経営計画について、了としてこの予算が組み立てられたと思います。この特別会計の繰入金が、また、一般会計の中では繰出金が提案されてきているわけですけれども、そこの部分で了とされた理由についてお尋ねしたいと思います。 ○副委員長(大原健君) 嶋公設地方卸売市場長。 ◎公設地方卸売市場長(嶋勝正君) それでは、私の方から特別損失について御説明申し上げます。  これにつきましては、3期目の貸借対照表、繰延資産として737万8,514円、内訳は、創立費165万6,848円と開業費572万1,666円となっております。この繰延資産はおのおのの会社によって異なりますけれども、おおむね3年なり5年間計上し、その後、特別損失として償却するということなんだそうでございます。したがいまして、本中央水産花巻においては5年間計上し、順次平成18年度においては創立費を損失として償却すると。それから平成19年度においては開業費を償却するということで、ここに計上されているものと御説明を承っております。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 経営計画の中で「景気が上向き」というような表現を含めて、それらの見通しでございますが、景気の動向というものを事前に予測するということは大変難しい厳しいものであろうかというふうに思いますが、現下の経済情勢、踊り場を脱して景気が上向きの状態にあるというような状況の中で、平成20年には現状が好転するであろうというふうな予測をしているということでございますので、その時点で消費税が増税になるとかという不確定な部分については、この中では検討されていないと思いますが、現時点で平成20年ごろには景気が上向き傾向にある、いくであろうという予測ということであろうかというふうに思います。  その中で5年の経営計画がなされたわけでございますが、これも現時点での鮮魚の購買動向、あるいは鮮魚価格の動向等を含めて、過大でもない、過小でもない現時点で見込める経営計画という形の中で調製されたものというふうに思っているところであります。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この経営計画を見ますと、私は、この計画を立てられた方の願いを書いたのかなということで、本当にこれが再建計画になるのか、経営改善になるのかというところが、非常に不透明な部分が大変多いなというふうにまず率直に感じます。  それから、なぜこの問題が今のこの時期に提案されたのかということでございます。きのうも藤井英子委員がなぜ今の時期なんだという質問をしておりましたけれども、私は、この3町の合併絡みという問題がある中で、やはり他町の方々にはこれは明らかにする問題ではなかったのかなというふうに思うわけです。そういう中で、まだ新市になっていないから、これは今の花巻市の問題だと言えばそれまででしょうけれども、しかしながら、3年間、新市にまで引き継ぐ課題でありますので、私は、今の時期にこの問題がこのような形で出てくることに対して疑問を感じざるを得ません。  それで、なぜ、これまで放置をしてきたわけではないでしょうけれども、監督義務のありました市長ですね、市長がこれに対してこの間どのように報告を受けて、どのように感じて、どのように指導されてきたのかについてお伺いします。 ○副委員長(大原健君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) この会社の設立経緯でありますが、絶対的な権限はないわけです、指導分野だけですから、それだけは御了承ください。  旧丸水から多くの職員を引き継ぎ、そして丸水が斜めになってきて取引先がみんな散らばってしまったと。そういう時期にありまして会社を設立して、役員の方は無報酬で、そして仙台水産の御支援を得ながらいろいろやっているわけですが、どんなにいい会社であっても、この立ち上がりというのが赤字なんですよ。どんなに立派な会社であっても私はそう思っておりました。  そういうことで、私どもはこの役員の方々と随時お会いしながら、店の開拓なり、あるいは仙台水産のバックアップなり、とみにいろいろ折衝を続けてきたところでありまして、何といっても、会社とはいえ花巻地方の市民の台所を担うものですから、この会社の左右によっては大きな影響を及ぼすものですから、今の早いうちにしっかりした経営をやっていただかなければならないし、私どももそれ相応の支援をして、花巻市民の、あるいは花巻地方の方々の動揺を来さないようにしていかなければならないと思ってきたところであります。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 立ち上がりは赤字から出発したということで、最初からこのような予想ができていたのかなというような感じにも受けとめますけれども、私は、もっと早く手を打ったならば公費投入ももっと少なく済んだのではないかなというふうにも思いますし、まず2,000万円を3年間続けて上限6,000万円の公費投入を、これが市民が理解するには、大変な説得をいただかなければ本当に理解できない内容なんですね。今、市民生活の方がとんでもない火の車になっている中で、こういった一株式会社に6,000万円も減免のために公費を投入するということは、本当に私は市民の理解を得られるものではないというふうに感じます。もし、この3年間、6,000万円を上限として投入しまして、それでも再建ができなければ、またさらに減免を講じていくというような、そのような考えもおありなんでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 今回の支援後のことにつきましては考えていないということをきのうもお答え申し上げましたし、それから、きのうのお答えの中で、3年間という考えを変えまして、平成17年度単年度での支援策を改めて検討申し上げて、議会の方に再度補正という形の中で御議論をしていただくという形での提案になろうかというふうに思っているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副委員長(大原健君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 市民の方々に本当に理解してもらうためには、それ相応の説明責任を果たしていただかなければなりません。  最後になりますけれども、市民の方々がこの6,000万円を中央水産花巻に公費投入するという、その理由について、はっきりと市民にわかるようにお話をしてください。 ○副委員長(大原健君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 今回の支援につきましては、直接的には中央水産花巻への支援という形になるわけでございますが、公設市場開設者としての花巻市の責任といいますか、そういうものの中で、市民に対して生鮮食料品を安定かつ継続的に確保、供給する使命を担っているわけでございますので、公設市場開設者としては、市場の水産部卸会社と一体的な運営といいますか、共同の中でこの生鮮食料品の確保をしていかなければならないというふうに思っているところでございまして、直接的には中央水産花巻への支援ということになるわけでございますが、そこには公設卸売市場の開設者としての使命があるというふうに御理解をいただきたいと思います。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方、高橋久順委員。 ◆(高橋久順君) 1点だけお聞かせください。  今の答弁の中にもありますように多年度で6,000万円の限度額という、それ以降は補正予算の中で再度議会の方に提出するという答弁でありましたが、今回の使用料の減免措置で処理をしていくということでしょうが、今後、この補正予算案の中でもちろん検討していかなければならないと思いますけれども、それ以外の部分について、今回の負債を一つの理由として支援をしていくということで提案されているわけですけれども、使用料のほかに、今考えられるのはどういうふうな形で支援をしていくのかお聞かせください。 ○副委員長(大原健君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) きのうも御答弁申し上げたところでございますが、この支援の方法については、使用料の減免とか、補助金とか、出資とか、いろいろな方法があろうかと思います。平成17年度の財政状況も見ながら、その支援の方法については検討いたしまして、どの方法にするか決まり次第、適宜の補正で議会の方に御提案申し上げて、御議論いただきながら御決定をいただくというような方法で、その支援の方法についてはもう少し検討を要するものであるというふうに思っているところであります。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳入を終わります。  次に、歳出の質疑に移ります。  質疑の方ありませんか。  大石満雄委員。 ◆(大石満雄君) 総務管理費というところになるんですが、まず、この公設市場の職員の勤務体制がどうなっているかということと、あとはいわゆる職務内容、どういう仕事をしているのかということ、それとあとは施設利用者、いわゆる卸2社の会社が入っているわけなんですが、その使用料を計算、算出する際にどういう手続をとって行っているか、この3点をお聞かせください。 ○副委員長(大原健君) 嶋公設地方卸売市場長。 ◎公設地方卸売市場長(嶋勝正君) それでは、お答えいたします。  勤務体制ではございますけれども、早番、遅番がございまして、早番は午前6時半から午後3時15分、遅番は午前8時半から午後5時15分までとなっております。  次に、仕事内容でございますけれども、卸売業者及び買受人の指導監督、それから、市場会計の管理、それから施設、広い面積と大きな建物がございますので、浄化槽、防火等、さまざまな管理を行っているところでございます。その他、毎日の売り上げ等の内容が毎日出されておりますので、それらのチェック等を行っているところでございます。  職員の人数でございますけれども、市職員が2名、非常勤職員が1名、それから臨時職員が1名となっております。  以上、勤務体制と仕事内容でございます。  それから、使用料の算出についてでございます。  使用料につきましては二通りございまして、面積割使用料と売上高施設使用料というのがございます。面積割使用料につきましては、使用している面積に従いまして料金も定められておりますので、それに基づいて算出しております。面積割使用料をいただいているのは、2つの卸売会社と2つの買受人協同組合、それから付属店舗というのがございまして、食堂等が入っておりますけれども、4店舗ございます。それらの方々からいただいております。
     もう一つは売上高施設使用料でございますけれども、これは2つの卸売会社から徴収しております。これは平成17年度におきましては、平成16年度の実績等を勘案いたしまして平成17年度を算出しております。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 大石満雄委員。 ◆(大石満雄君) ありがとうございます。  すみません。もう1回確認しますが、そうしますと今勤務されている職員の方というのは早番、遅番ありまして、この時間、現場にずっとそこにいなければ職務の責任を果たすことができないような内容というふうになるわけでございましょうか、お伺いします。 ○副委員長(大原健君) 嶋公設地方卸売市場長。 ◎公設地方卸売市場長(嶋勝正君) 早番の午前6時半というのは、競りが午前6時半から行われておりますので、その際には売り場の方に出て立ち会いを行っております。競り終了後におきましては、管理事務所で勤務しております。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 大石満雄委員。 ◆(大石満雄君) ありがとうございます。  私、これお聞きしたのは、一つは行革の考え方ということで実はお伺いしているんです。確かに職務内容もわかりましたし、朝早くからやられているのもわかりました。それで、あとはやり方だと思うわけなんです。それで、あそこにどうしても常駐してやらなければならないということでなければ、何もあそこに詰めなくてもいいのではないかなと、こういう考え方からなんです、実は。といいますのも、例えば今の使用料の関係をお聞きしたんですが、面積からの算出で決まってございます。契約の時点で決まると思いますし、売り上げも前年度の実績とありますので、いわゆる1年1回の決算の書類を見ればこれも確定できるものだというふうに思うわけです。  それで、日々の売り上げの内容のチェックが果たして本当に必要なのかと言うこともあるんだと思います。というのは、これはもう税法上、当然1年間の売り上げ、税務書類、税務署に届けますので、それで十分法的な根拠は得られるのかなという気もいたします。ましてや、もしその内容に不明なところがあれば、この条例、要綱からいっても、会計の内容も立入調査できると、そういうことにもなっているわけなんです。ですから、そういうようなことを考えまして、民間委託とはまた別な考え方なんですけれども、そこに常駐しないで、できるだけ省いてこの市場の管理を行うというような機構改革を考えていってもいいのではないかなというふうに思いますが、その可能性はいかがお考えでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 市場の職員体制につきましては、現在、その仕事量も含めて職員体制の検討はしているところでございますので、委員御指摘の方向で検討がされていくというふうに認識していただいて結構かと思います。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。  鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 301ページの15節工事請負費にかかわってお尋ねします。  説明では青果部の保冷庫の設置ということですけれども、これは新しく、今まであったかないか、新規か更新か。それから、その規模と総事業費に対するこの1,100万円の部分はどうなっているかと。それから、その償還計画と、これにかかわる使用料はどういうふうになるかということの保冷庫の設置の部分と。それからもう一つは、今まで冷凍庫があったんですけれども、それの使用はどうなっているかということ。  それから、青果部に設置する保冷庫の問題ですので、議員の除斥についてはどのようになっているかについてお尋ねします。 ○副委員長(大原健君) 高橋事務局長。 ◎事務局長(高橋敏知君) 除斥の方についてお答えいたします。  補助金の予算審議と除斥という実例がございます。これは昭和31年9月の行政課長通知でございますが、この実例につきましては、現行の自治六法にも載っておりますので、現在も生きているものというものでございますので、読みますが、地方公共団体の議会の議員が、当該地方公共団体より補助金の交付を受けている某協会の会長あるいは理事長等の職にある場合、当該団体に対する補助金の計上されている予算、まさに本予算でございますが、の審議に当たっては除斥されるかという問いに対しまして、答えは、除斥されないという回答でございます。 ○副委員長(大原健君) ほかの部分についての御回答をお願いします。  嶋公設地方卸売市場長。 ◎公設地方卸売市場長(嶋勝正君) それでは、お答えいたします。  平成17年度に青果部保冷庫を設置するわけでございますけれども、その内容について御説明いたします。  夏場の高温時や厳冬期の低温時に著しく青果物の品質の低下を招くということから、品質を保持するため保冷庫を設置しようとするものであります。  内容につきましては、面積は288平米ほどでございます。施設の内容につきましては、壁、天井を断熱シートで覆いまして冷暖房用エアコン3基を設置し、温度管理し、青果物の品質を保持していくという内容でございます。  それから、保冷庫の使用料についてでございますけれども、シート張りでございまして、聞くところによると耐用年数が10年ぐらいという簡易的なものでございますので、現時点では、この保冷庫に対する使用料につきましては、現在の売り場の使用料を考えております。  それから、冷凍庫ということでございましたけれども、私どもの青果部には低温売り場というか、冷蔵庫というのは市では設置しておりません。水産部においては低温売り場ということで平成9年度に冷蔵庫含めのものをつくっております。なお、冷凍庫につきましては、水産、青果物とも当該会社が設置しているところでございます。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 施設についてはわかりました。  この保冷庫は、利用している業者の方からの要請があって設置された保冷庫なのか、それとも、設置者の方で必要だと思って設置する予定の保冷庫であるかお尋ねします。 ○副委員長(大原健君) 嶋公設地方卸売市場長。 ◎公設地方卸売市場長(嶋勝正君) それでは、お答えいたします。  1年ほど前に青果部の卸売会社から何とかお願いしたいという御意向は承っているとお聞きしております。また、当方でそれを了としたわけでございますけれども、現在、食の安全・安心ということから、卸売市場内においては品質管理を徹底するということが課題となっております。残念ながら、低温保管整備率でございますけれども、全国では6.4%ということでございまして、これをどんどん上げていかなければならない状況下になっておりますので、時期を得た整備と考えております。  以上でございます。 ○副委員長(大原健君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 保冷庫の中身についてはわかりました。了解しました。  そこで、今の答弁の中に、1年前からの業者の方からの要請でつくるのだということになりますと、先ほど事務局長の方で答弁がありました次のところに、議員が代表になっている株式会社の行為が陳情事項の対象となっている場合、同陳情を議題とするに当たり、当該議員の除斥を要するかというところの質問になるんですけれども、いかがでしょうか。 ○副委員長(大原健君) 高橋事務局長。 ◎事務局長(高橋敏知君) この実例につきましては、陳情という議題で除斥になるというものでございます。  もう一つ、除斥についての実例がございますが、これは昭和39年の、これも行政課長回答でございますが、予算の審議でございます。予算の審議に当たっては、直接の利害関係を有する者であっても除斥されないこととされているが、というのが先ほどの実例でございます。次の場合において直接の利害関係を有する者は除斥されるかということでございますが、これにつきましても、除斥されないという回答でございます。陳情、請願で単独の議題になるときは除斥の対象になるということでございますが、予算審議の中に当たっては除斥にならないということでございます。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ございませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳出を終わります。  地方債に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算に対しまして、反対の討論をいたします。  本予算には一般会計からの繰入金がありますが、この内容には、株式会社中央水産花巻への使用料の減免のための予算が計上されたものです。使用料の減免の説明には、経営者責任が明らかにされず、経営計画の中でも経営者の責任について追及されておりません。また、今後の経営計画の記載内容も根拠がなく、健全な経営改善計画であると認められるものではありません。市民の理解を得るにはほど遠い内容であり、不透明なものに対する公費投入については反対であります。 ○副委員長(大原健君) ほかに討論の方はありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  議案第44号平成17年度花巻市公設地方卸売市場事業特別会計予算は、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり可決すべきことに賛成の諸君の起立を求めます。     (賛成者起立) ○副委員長(大原健君) 起立多数であります。よって、議案第44号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  昼食のため午後1時半まで休憩いたします。           午後0時27分 休憩           午後1時29分 再開 ○副委員長(大原健君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  議案第45号平成17年度花巻市下水道事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第45号平成17年度花巻市下水道事業特別会計予算について御説明申し上げます。  下水道事業につきましては、平成17年度におきましても、下水道処理区域の拡大、特に二枚橋、宮野目、天下田、本館、高木、花南地区を中心に、引き続き住宅化の進んでいる地区の整備を進めていくこととしております。  それでは、花巻市予算の29ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算、地方債及び一時借入金の3つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ39億7,668万7,000円と定めようとするものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと9,060万4,000円、率にいたしまして2.2%の減となっております。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げますので、予算に関する説明書312ページをお開き願います。  2歳入、1款分担金及び負担金、1項負担金、1目下水道施設費負担金、1節下水道施設費受益者負担金1億7,361万7,000円は、平成13年度から賦課いたしました分割納付に係る平成17年度納付分及び平成17年度新規賦課に係る一括または分割納付の現年度分1億7,122万7,000円及び過年度分239万円を見込んだものであります。  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目公共下水道使用料4億2,341万2,000円は、平成16年度末の水洗化見込み戸数1万700戸及び平成17年度新規水洗化見込み戸数1,100戸、合わせまして1万1,800戸の使用料収入を見込んだものであります。  2項の手数料につきましては、説明を省略させていただきます。  3款国庫支出金、1項国庫補助金、1目下水道事業費補助金、1節公共下水道事業費補助金5億5,000万円は、市街地整備事業に対する補助金であります。  314ページをお開き願います。  4款繰入金、1項繰入金、1目一般会計繰入金9億3,921万5,000円は、公債費に対する繰入金が主なものであります。  5款繰越金、6款諸収入、1項延滞金加算金及び過料、316ページの2項預託金利子につきましては、説明を省略させていただきます。  3項貸付金元利収入、1目水洗便所改造資金預託金返還金5,000万円は、下水道へ切りかえる際に工事費の一部を融資あっせんしておりますが、融資枠確保のため、市内金融機関に1年を期間として預託をしております預託金の返還金であります。  4項雑入、1目雑入、1節消費税還付金4,309万9,000円は、平成16年度収支決算見込みから還付額を見込んだものであります。  2節雑入は説明を省略をさせていただきまして、7款市債、1項市債、1目下水道事業債、1節公共下水道事業債14億6,020万円は、公共下水道事業債、流域下水道事業債及び資本費平準化債であります。  318ページをお開き願います。  2目借換債3億3,690万円は、公営企業金融公庫から借り入れております市債のうち、借りかえ要件に該当する分を見込んだものであります。  320ページをお開き願います。  3歳出、1款下水道管理費、1項公共下水道管理費、1目総務管理費8,883万6,000円の主なものは、平成17年度に新規に賦課する受益者負担金のうち、5年分を一括納付する受益者に対する報償金577万6,000円、受益者負担金の賦課徴収に係る電算処理業務委託料277万7,000円及び下水道使用料収納業務委託料2,200万円であります。  2目普及費6,701万4,000円の主なものは、平成16年度に整備をいたしました管路の下水道台帳作成業務委託料730万円、水洗化を促進させるための下水道普及促進業務委託料317万4,000円、水洗便所改造資金融資利子補給補助金515万1,000円、及び水洗便所改造資金融資の融資枠として2億5,000万円を確保するための市内金融機関への預託金5,000万円であります。  3目施設管理費2億9,771万6,000円の主なものは、温泉浄化センターの維持管理業務のほか、高田排水ポンプ場、市内33カ所のマンホールポンプ等の下水道施設維持管理業務等委託料2,520万6,000円及び花巻温泉地区を除く汚水処理に係る流域下水道維持管理負担金2億4,554万2,000円であります。  322ページをお開き願います。  2款下水道事業費、1項公共下水道整備費、1目総務管理費7,714万4,000円の主なものは、公共下水道基本構想見直し調査業務委託料472万5,000円及び公共下水道事業認可変更業務委託料1,153万7,000円であります。  324ページをお開き願います。  2目市街地整備事業費18億4,900万円は、昨年に引き続き二枚橋、宮野目、天下田、小舟渡、本館、中根子、高木、桜町、諏訪、南城、十二丁目及び山の神地区の下水道整備事業費であります。  3目流域下水道整備事業費7,368万7,000円は、平成17年度に予定されております流域下水道花北処理区の建設事業費8億5,851万円に対する花巻市の負担金であります。  4目花巻温泉地区整備事業費500万円は、花巻温泉地区の下水道整備事業費であります。  3款公債費、1項公債費、1目元金9億4,247万4,000円は、市債の元金償還金及び借換債に係る償還金であります。  2目利子5億7,581万6,000円は、市債の償還利子及び一時借入金利子であります。
     薄い方の花巻市予算の33ページをお開き願います。  第2表地方債でありますが、下水道整備事業、限度額は14億6,020万円、借換債限度額は3億3,690万円であり、それぞれにつきまして、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還もしくは低利に借りかえなどができるとするものであります。  29ページにお戻りを願います。  第3条一時借入金でありますが、一時借入金の借り入れの最高額を10億円と定めるものであります。  以上、平成17年度花巻市下水道事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳入を終わります。  次に、歳出の質疑に移ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳出を終わります。  次に、第2表地方債に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第2表を終わります。  次に、第3条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第3条を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第45号平成17年度花巻市下水道事業特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  次に、議案第46号平成17年度花巻市農業集落排水事業特別会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 議案第46号平成17年度花巻市農業集落排水事業特別会計予算について御説明申し上げます。  農業集落排水事業につきましては、長根、熊野、葛・田力、及び湯本南方の4地区が完了し、現在、湯口中部地区及び西南地区を整備しております。  花巻市予算の34ページをお開き願います。  本予算は、歳入歳出予算、地方債及び一時借入金の3つの事項から成っております。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億8,700万2,000円と定めようとするものであります。前年度当初予算額と比較いたしますと8億5,275万円、率にいたしまして69.1%の増となっております。  以下、事項別明細書により御説明を申し上げますので、予算に関する説明書の334ページをお開き願います。  2歳入、1款分担金及び負担金、1項分担金、1目農業集落排水事業費分担金8,161万1,000円は、湯口中部地区、西南地区及び事業完了地区の新規加入者の分担金、現年度分8,111万1,000円及び過年度分50万円を見込んだものであります。  2款使用料及び手数料、1項使用料、1目農業集落排水施設使用料4,523万2,000円は、既に供用を開始しております長根、熊野、葛・田力、及び湯本南方の4地区につきましては、平成16年度の実績を勘案し、見込んだものであり、湯口中部地区につきましては、供用開始予定の平成17年11月以降の使用料について見込んだものであります。  3款県支出金、1項県補助金、1目農業集落排水事業費県補助金、1節農業集落排水事業費補助金7億4,841万円は、湯口中部地区及び西南地区の整備費に対する補助金であります。  4款繰入金、1項一般会計繰入金、1目一般会計繰入金3億7,878万6,000円は、公債費に対する繰入金が主な内容であります。  336ページをお開き願います。  5款繰越金、6款諸収入、1項延滞金及び2項預金利子につきましては、説明を省略させていただきまして、338ページをお開き願います。  3項貸付金元利収入、1目水洗便所改造資金預託金返還金1,000万円は、農業集落排水に切りかえる際、工事費の一部を融資あっせんしておりますが、融資枠確保のため、市内金融機関に1年を期間として預託をしております預託金の返還金であります。  4項雑入、1目雑入、1節消費税還付金1,516万円は、平成16年度収支決算見込みから還付額を見込んだものであります。  7款市債、1項市債、1目下水道事業債、1節農業集落排水事業債8億780万円は、湯口中部地区及び西南地区の整備に係る農業集落排水事業債及び資本費平準化債であります。  340ページをお開き願います。  3歳出、1款農業集落排水事業費、1項農業集落排水整備費、1目農業集落排水整備費16億3,917万2,000円は、平成13年度から事業を進めております湯口中部地区及び平成16年度に着手いたしました西南地区の整備費であります。  342ページをお開き願います。  2款農業集落排水管理費、1項農業集落排水管理費、1目施設管理費8,969万円は、施設管理費8,219万円及び葛・田力地区の汚水処理施設汚泥減量化事業費750万円であります。  施設管理費の主なものは、クリーンセンター等維持管理業務委託料1,449万円及び施設台帳作成業務委託料438万2,000円のほか、水洗便所改造資金預託金1,000万円であります。  3款公債費、1項公債費、1目元金1億8,533万円、及び344ページの2目利子1億7,281万円につきましては、市債の償還金及び一時借入金利子であります。  では、薄い方の花巻市予算の38ページをお開き願います。  第2表地方債でありますが、起債の目的は農業集落排水事業、限度額は8億780万円、起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還もしくは低利に借りかえなどができるとするものであります。  34ページにお戻りを願います。  第3条一時借入金につきましては、借り入れの最高額を8億円と定めるものであります。  以上、平成17年度花巻市農業集落排水事業特別会計予算の概要を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  歳入について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳入の質疑を終わります。  次に、歳出の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、歳出の質疑を終わります。  次に、第2表地方債に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第2表を終わります。  次に、第3条一時借入金に入ります。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、第3条を終わります。  これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第46号平成17年度花巻市農業集落排水事業特別会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  担当者交代のため暫時休憩いたします。           午後1時48分 休憩           午後1時50分 再開 ○副委員長(大原健君) 再開いたします。  議案第47号平成17年度花巻市水道事業会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  阿部水道事業所長。 ◎水道事業所長(阿部良一君) 議案第47号平成17年度花巻市水道事業会計予算について御説明申し上げます。  予算書の1ページをお開き願います。  第2条の業務の予定量でありますが、給水戸数を2万3,300戸、年間総配水量を830万立方メートル、1日平均配水量を2万2,740立方メートルとするものであります。  また、主要な建設改良事業は、浄水設備更新事業に1億8,000万円、配水管整備事業に4,200万円、安全対策事業に2億4,500万円、鉛製給水管更新事業に2,000万円を予定するものであります。  次に、第3条の収益的収入及び支出でありますが、収入を前年対比0.9%減の16億1,942万円とし、支出を前年対比2.1%減の15億6,401万7,000円とするものであります。  次に、第4条の資本的収入及び支出でありますが、収入を前年対比2.7%減の4億2,700万1,000円とし、支出を1.2%減の8億6,332万9,000円とするものであります。  なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4億3,632万8,000円は、過年度分損益勘定留保資金582万7,000円、当年度分損益勘定留保資金3億7,674万2,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,375万9,000円、減債積立金3,000万円で補てんするものであります。
     次に、2ページの第5条は企業債について、第6条は一時借入金について、第7条は議会の議決を経なければ流用することができない経費について、第8条は棚卸資産の購入限度額について、それぞれ所要の額を定めるものであります。  予算の詳細につきましては、予算実施計画により御説明申し上げますので、3ページをお開き願います。  収益的収入でありますが、第1項営業収益は、前年度比較1,524万9,000円減の16億1,844万6,000円を見込んでおります。主なものは、1目給水収益でありますが、厳しい経済情勢の影響等により、前年度比較1,500万円減の14億9,500万円を見込んだものであります。  2目受託工事収益は、前年度比較150万円減の5,050万円を見込んでおります。  3目その他の営業収益は、前年度比較125万1,000円増の7,294万6,000円を見込んでおりますが、主なものは加入金の4,200万円であります。  第2項営業外収益は、前年度比較11万5,000円増の97万2,000円でありますが、主なものは配水管破損料であります。  第3項特別利益2,000円は、固定資産売却益等の整理科目としたものであります。  次に、4ページの収益的支出でありますが、第1項営業費用、1目原水及び浄水費は、前年度比較477万7,000円減の5億1,376万9,000円でありますが、主なものといたしまして、15節委託料に高円万寺浄水場の運転管理業務や各種施設の保守点検業務等として5,194万円、20節動力費に3,700万円、24節岩手中部広域水道企業団からの受水費に3億2,439万5,000円を計上しております。  なお、高円万寺浄水場の運転管理業務委託につきましては、水道法の改正により、浄水場における運転管理等の技術上の業務を法的責任も含めて第三者に委託することが可能になったことから、本年度から段階的に民間業者に委託しようとするものであります。  次に、2目配水及び給水費は、前年度比較569万5,000円増の2億6,003万6,000円でありますが、主なものといたしまして、15節委託料にメーター検針やオンライン業務等として8,400万円、18節修繕費に漏水修理やメーター交換等に係る費用として5,808万円を計上しております。  5ページの3目受託工事費は、受託工事収益と同額の5,050万円を計上しております。  4目総係費は、前年度比較341万9,000円増の6,656万8,000円でありますが、これは主に水道事業の管理業務に係る費用であります。  5目減価償却費は、有形固定資産の減により、前年度比較2,192万6,000円減の3億8,014万2,000円を計上しております。  6ページの6目資産減耗費は、前年度比較20万円増の50万円であります。  次に、第2項営業外費用でありますが、1目企業債の償還に係る支払利息は、前年度比較849万4,000円減の2億7,159万5,000円であります。  2目繰延勘定償却8万8,000円は、平成13年度に行ったプログラム開発費の償却であります。  3目雑支出1,000円は整理科目としたものであります。  4目消費税及び地方消費税は1,881万6,000円を計上しております。  次に、第3項特別損失は、過年度水道料金の減額構成分等として100万1,000円を計上しております。  第4項予備費につきましては、前年度と同額の100万円を計上しております。  次に、7ページの資本的収入でありますが、第1項企業債は前年度比較900万円減の4億1,500万円を計上しておりますが、事業ごとの内訳は備考欄に記載のとおりであります。  第2項工事負担金は、消火栓設置工事に係るものでありますが、1,200万円を見込んでおります。  第3項固定資産売却代金1,000円は整理科目としたものであります。  次に、8ページの資本的支出でありますが、第1項建設改良費、1目浄水設備費は前年度比較8,270万円増の1億8,870万円でありますが、これは高円万寺浄水場の薬品注入設備更新工事等として35節工事請負費に1億8,000万円を計上したものであります。  2目配水設備費は、前年度比較1億589万1,000円減の3億3,251万1,000円を計上しておりますが、主なものは35節工事請負費の3億700万円であります。その内訳は、配水管整備事業として7カ所1,030メートルの工事費4,200万円、安全対策事業として15カ所、6,280メートルの工事費2億4,500万円及び鉛製給水管更新事業として400メートルの工事費2,000万円であります。  3目営業設備費は前年度比較326万5,000円減の310万円でありますが、これは機械及び装置購入費として新設・改造用メーターに係る分を計上したものであります。  次に、第2項企業債償還金でありますが、前年度比較1,577万円増の3億3,901万8,000円を計上しております。  9ページ以降につきましては、資本計画、給与費明細書及び財務諸表を掲載しておりますが、これらにつきましては説明を省略させていただきます。  以上、予算の概略を御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○副委員長(大原健君) これより質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、まず最初に、合併協議会の中で水道料金については、新市における財政計画に基づいて合併後3年をめどに速やかに統一するということになりましたけれども、花巻市においては、これからいろいろな角度から協議をすることになると思いますが、この見通しについてどう考えているか。また、メーターの使用料についても、それと関連して調整するということになっておりますけれども、その点についてはどうでしょうか。  それから、水道停止者、この平成16年、まだ途中ですけれども、水道停止者などのいわゆる料金滞納によるそういった状況はどういう状態であるのかについても御説明ください。  それから、3点目は、耐震性の補強工事も含めてですけれども、これは配水管並びに浄水施設という両面から考えなければならないと思いますけれども、これの対応についてはどういうふうになっていますか。  以上、お聞きします。 ○副委員長(大原健君) 阿部水道事業所長。 ◎水道事業所長(阿部良一君) 合併による水道料金の統一について、当市の見通しについてということでありますけれども、合併協議会で御承認いただいたとおり、合併、平成18年1月1日としますと、これから3年以内に統一を図るということでありますけれども、合併時に統一できなかったということは、この料金設定に当たって歳入の項目、それから歳出の項目で不確定な要因、見通しの立たない要因があったことによるものでありまして、これは合併した時点での状況を見ないと歳入歳出の状況が不明であるということもございますので、まず、平成18年度合併した時点の合算した水道事業会計の収支状況、これを検証して、その状況でもって、平成19、20年度においてできるだけ早い時期に統一料金を設定しようということで、このスケジュールで進めていこうとするものでございます。  あわせて、メーター使用料について徴収しておらないのは花巻市のみということでありまして、これは基本料金に含まれるという形で水道料金を設定しておりますので、これは料金設定と同じ考え方で並行して検討していくということとしておるものでございます。  それから、滞納者の状況ということでございますけれども、平成16年度はまだ進行中でありまして、極力滞納整理に努めておるところでございますけれども、方法としましては、納期限過ぎた者に対して督促状を出し、そして催告状等も翌月以降発して、3カ月滞納しておる方については給水停止等を行うというふうなことで、その徴収に努めると。そのほか振替納付の奨励とか、水道事業所では窓口時間、木曜日延長したりしておりますけれども、納付しやすい状況をつくるとか、あるいは極力徴収に努めておるところでございますけれども、詳しい今現在の滞納は幾らかということは、進行中でありますけれども、把握してございませんけれども、極力前年と同等の状況でということでございますので、今、鋭意滞納者の解消に努めておるというところでございます。 ○副委員長(大原健君) 駿河水道事業所工務課長。 ◎水道事業所工務課長(駿河雅春君) 水道施設の耐震補強工事についての御質問にお答えいたします。  水道施設の地震対策につきましては、平成5年度から老朽管更新事業ということで石綿セメント管の布設がえを行っておりまして、全長105.8キロあったうち、平成16年度末では残延長が1.3キロまで減少するという見通しになっておりますし、それから平成8年度から着手しております安全対策事業におきまして、石綿セメント管以外の布設後30年以上経過した老朽管を耐震性の高い管に更新する事業を行っておりますが、こちらの方は平成15年度残で18.2キロ残っておりまして、平成16年度で6.2キロ完成することになっておりますので、残りが13.3キロぐらいということで、管の地震対策としては、現在使われている管の中で一番安全である管に更新を進めているところでございます。 ○副委員長(大原健君) 照井浄水場長。 ◎水道事業所浄水場長(照井正明君) 浄水施設の御質問がありましたのでお答えします。  浄水施設の建造物でございまして、今まで第六次拡張事業まで通じて順次整備してきたわけですけれども、認可事業なものですから、設備そのものは全部審査を受けて建築してまいりました。そういう趣旨に基づいて建設したわけですけれども、地震というのはその地区の地盤とかいろいろな状況の中で選んで築造するわけですけれども、第六次拡張事業で終わりましたが、昭和58年当時の今の浄水場の設備ですが、そのときの指針以降にいろいろな大きい地震でいろいろなデータは出たようですが、それに基づいてつくられておりまして、そのころの設備は、地震による被害は、もちろん当市もありませんが、盛岡市に聞いたことがありますけれども、特に出ていませんよと。大昔に設置したのは補強するのもありましたがというお話は聞いております。  いずれ、花巻市は今までも地震結構ありましたけれども、そういう特に建造物もそうですし、配水管もそうですけれども、地震による被害は受けておりません。  ただ、規模によっては配水管には弱いところがあるかもしれませんが、建造物についてはいずれ亀裂とか、何も今までそういうものを確認したことはありませんし、老朽化程度もコンクリート構造物ですから60年ほどありますので、そういう意味でもまだまだ堅固な施設と認識しております。 ○副委員長(大原健君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 前段の水道料金の見通しですが、いずれにしても住民にとっては値上げをしないで何とか乗り切ってもらいたいということがまずあると思いますけれども、その辺については、合併も含めてここ当面は見通しとしては何とかなるということなのか、それとも、課題とすればこういうふうな状態があるよということであればお知らせいただきたいと思います。  それから、耐震性の関係で言えば、配水管の部分は同時に浄水施設で、かなり浄水場においても確かに外面は立派に見えるけれども、しかし、実際科学的な面からいって現代の耐震の基準に合っているものかどうかというような調査はされたのかどうか、その辺のところをもう1回お聞きしたいと思います。  あと水道の停止、滞納によるストップ、あるいはもちろん料金が納められればまた再開ということでしょうけれども、これは平成16年度の把握は無理であれば、例えば平成15年度はどうなのか、そして今日の状況はどうか、どう見ているかということについてもお聞かせください。 ○副委員長(大原健君) 阿部水道事業所長。 ◎水道事業所長(阿部良一君) 合併後の料金の値上げの見通しということについてでございますけれども、1市3町の料金の現在の状況を見ますと、一言で言いますと花巻市の料金が最も安いという状況にございます。平成15年度の決算でもって試算いたしますと、花巻市の料金の全体に占める割合は72.5%と大きい割合を占めているわけですけれども、この花巻市の料金に置きかえて試算してみますと、上水道で9,936万円、約1億円の単年度赤字になるという試算であります。そのほかに簡易水道会計あるわけですが、こちらの方も現在より3,400万円ぐらい収入減になるという想定なわけであります。  ただ、今のままで、現状のとおりで4市町合算しますと、単年度1,720万円ぐらいの平成15年度の場合黒字ということになっておりまして、今のままであれば何とか何年かは維持できるわけですけれども、そういうことで、全体的に収支のバランスをとるということになりますと値上げをしなければならないということでありまして、どのくらいになるかということは、先ほど申し上げましたように、まだ収入の大きい項目、例えば高料金対策補助金というのがあるわけですけれども、これも大迫町、石鳥谷町で合わせて5,000万円余の高料金対策補助金があるわけですけれども、これがどうなるかと。基本的に合併するとこれは交付にならないということになりますけれども、特例措置として、新市が繰出金を出す場合のみ一般財源と同額の交付税が認められるというふうなことがありまして、新市が一般財源を出すのか、出さないのか、幾ら出すのかというふうなことも新市になってみないとわからないというふうなこともありますので、今の時点では、歳出の面でも人件費とか人員とか給与水準とか不明な点もありますので、試算は今はできかねますが、花巻市の料金は、この1億円プラスある程度の利益を得た額に設定するため値上げする必要があるというふうに思ってございます。  それから、滞納の関係ですが、先ほど平成16年度時点での滞納者は今時点、把握していないと申し上げましたけれども、平成16年12月時点で停止の通知を出した人の数は、971人出してございます。これは全部停止をするというわけではございませんけれども、この中で滞納額の多いとか、あるいは月数が多いという方については停止をして徴収に努めておるということでございます。 ○副委員長(大原健君) 照井浄水場長。 ◎水道事業所浄水場長(照井正明君) 浄水場の耐震工法について説明いたします。  高円万寺浄水場は昭和58年度竣工になっておりまして、57、8年ごろにかけて完成したはずですけれども、そのときの水道施設の耐震工法指針というのは、新潟地震という後に改定になりまして、その指針によって設計施工されたものであります。その後、兵庫県南部地震というあの大きな地震の後、さらにそのデータに基づいて耐震工法指針が出ております。ですから、その指針に基づいてはおりませんので、その辺、どの辺がどう違うのか詳しく調べたことはありませんが、いずれその前の設計においての以降の指針に基づいた調査はしてはおりません。その当時の工法でできたものとして、特にそういう心配をしない、意識したことはありましたけれども、一般の建造物が問題になったとき意識したことがあったようですけれども、その当時の指針のデータに基づいて十分耐震力あるよというような判断で、調査までは至らない経過があったと聞いております。 ○副委員長(大原健君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第47号平成17年度花巻市水道事業会計予算を原案のとおり可決すべきことに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○副委員長(大原健君) 御異議なしと認めます。  よって、議案第47号は原案のとおり可決すべきことに決しました。  委員長と交代のため暫時休憩いたします。           午後2時18分 休憩           午後2時18分 再開 ○委員長(佐藤かづ代君) 再開いたします。  以上をもちまして、本特別委員会に付託されました案件の審査はすべて終了いたしました。これをもちまして予算特別委員会を閉会といたします。  御協力ありがとうございました。御苦労さまでした。           午後2時19分 閉会  委員会条例第28条の規定により押印する。   平成17年3月16日                   予算特別委員会委員長  佐藤かづ代                   予算特別委員会副委員長 大原 健...