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花巻市議会 会議録 平成16年 12月 定例会(第5回)-12月06日−02号

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  1. 花巻市議会 2004-12-06
    花巻市議会 会議録 平成16年 12月 定例会(第5回)-12月06日−02号


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    平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−02号 平成16年 12月 定例会(第5回) − 12月06日−02号 平成16年 12月 定例会(第5回) 平成16年12月6日(月) 議事日程第2号 平成16年12月6日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 齋藤政人君   (2) 阿部一男君   (3) 本舘憲一君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 齋藤政人君   (2) 阿部一男君   (3) 本舘憲一君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君
       9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     山口紀士君  収入役    高橋 勲君   教育委員長  高橋 豊君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         高橋善悦君  員会委員長          会長                 企画生活  総務部長   佐々木 稔君         小原 守君                 環境部長  保健福祉         内舘勝人君   産業部長   佐々木政孝君  部長                 広域合併  建設部長   森橋昭夫君          中島健次君                 推進室長                 水道事業  教育次長   伊藤春男君          阿部良一君                 所長  参事兼         伊藤隆規君   財政課長   亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   高橋敏知    次長     齊藤俊晴  副主幹兼           副主幹兼         小原具美子          阿部 旭  議事係長           調査係長  主任     高橋賀代子   書記     佐々木祐子  書記     菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。先例により、質問時間は1人につき答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の1人に限り、質問、答弁を含めて10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、齋藤政人君。(拍手)     (齋藤政人君登壇) ◆28番(齋藤政人君) 新風クラブの齋藤政人でございます。  一般質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。  まずもって、今年度は非常に台風の被害、あるいは先般の突風の被害、それぞれ全国的にいろいろな被害がございました。それらのいろいろな関連のことについてお見舞いを申し上げたいと思います。  それでは、早速質問に入りたいと思います。  厳しい財政事情の中、花巻市勢発展のため、花巻市長初め、当局の方々の御尽力に対しまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。  質問につきましては、当局の明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  第1に、市有地の土地の花巻駅前の土地取得時の計画と現状の対応はどうなっているのかをお尋ねいたします。  駅前レインボープロジェクトに取り組んだ中で、商業ビルの計画が進まず、その後、活性化施設の計画がされたが、この計画も進まない状況でございました。しかし、ビジネスインキュベータ施設は、地域新事業創出基盤施設整備事業として整備されて、好評を博しておることは、喜ばしいことであります。  今回、この活性化施設用地およそ1,100平方メートルぐらいかと思いますが、分譲マンションの建設の計画があると聞いておりますが、市有地の売却に市はどのような対応をしていく考えか、また、保留地売却価格は1坪当たり単価60万円ぐらいであると思いますが、その売却価格との差があるのか、差があるとすればどのような対応をするのか、お伺いいたします。  また、その計画分譲マンションの規模と建設及び販売スケジュール等について、地域住民の方々や駅前商業協同組合への説明がどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。  次に、ほかの市有地の活用についてどう考えているかであります。  以前に、大きい市有地については、公表して、それぞれ売却の検討をしたいということでお伺いしてございましたが、例えば、小舟渡の旧職業訓練校跡地等については、不動産鑑定を入れて売却価格の見直しをするなど検討しているのか、お伺いいたしたいと思います。  第2に、岩手労災病院の今後の見通しについてであります。  廃止後の医療確保についてはどのように進んでいるか、先般、市長の方からも少し報告ございましたが、地域医療確保のため、このPFIを導入した新整備計画を考えてはどうかと。現在の施設は老朽化に伴う施設整備費の増額などを考えると、このまま維持する方がよいのか、将来性を考え、また、充実した地域医療の確保が必要と考えられますが、その際、民間資金活用によるPFI方式を導入し新しい整備計画を検討する考えはないか、お伺いいたします。  第3に、商業問題についてであります。  花南地区に大型店の進出の話が出ております。既に地権者に対する現地説明がなされておりますが、市では、この大型店の規模、内容についてどこまで周知しているのか、そしてまた、今後の土地利用計画と作業スケジュールはどうなっているか、具体的にお示し願いたいと思います。  以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 齋藤政人議員の御質問にお答えします。  岩手労災病院の廃止後の後医療確保についての御質問にお答えします。  岩手労災病院の廃止後の病院機能の維持と病院の存続は、地域住民が安心して必要な医療を受けられる医療体制を確保する上から最も重要であります。  また、当地域は、花巻南温泉郷やスポーツキャンプむらなどを有し、さらに、県内唯一の空港が設置されておりますことから、観光やスポーツ振興の面、そして緊急対応等にとりましても必要な医療機関であります。したがいまして、これまで市議会の御支援、御協力を賜りながら、また、岩手県、岩手労災病院対策協議会など関係機関、関係団体と連携を図りながら、厚生労働省、労働者健康福祉機構等に対しまして、病院機能の維持と廃止に当たっての移譲条件を早急に決定していただくよう、再三にわたりまして強く要望してきているところであります。  このような働きかけに応じまして、厚生労働省、労働者健康福祉機構、岩手県、本市の四者による、岩手労災病院の移譲に関する連絡会議などが開催されてきたところであります。  四者協議におきましては、厚生労働省、労働者健康福祉機構、岩手県、本市とも、岩手労災病院の病院機能の継続につきまして、地域医療の確保の観点からも必要であるとの認識で一致しているところであります。  そのため、市といたしましては、厚生労働省、労働者健康福祉機構に対し、適切な医療機関への譲渡、移譲価格を安価とすること、地元の意向の尊重、リハビリや透析など特徴的な診療科目の継続など、一歩進んだ要望を行っているところであります。  第2回目の四者協議におきましては、要望内容を踏まえまして、移譲についての意見交換が行われたところであります。  このような状況の中、現在、県が厚生労働省、労働者健康福祉機構の窓口となり、県と市の連携のもとに、岩手労災病院廃止後のいわゆる後医療について、関係団体との折衝や検討を進めているところであります。  これを受けまして、早期に第3回目の四者協議の開催や移譲の具体的な協議が行われますよう、厚生労働省と労働者健康福祉機構に強力に働きかけを行い、地域住民の望んでおります安全な地域医療体制が早期に確立されるよう努めてまいりたいと存じております。  今後も引き続き全力を挙げて取り組んでまいりますので、市議会の御支援、御協力を賜りますようお願いいたします。  次に、地域医療確保のためのPFIを導入して整備計画を策定することにつきましての御質問にお答えいたします。  PFIは、公共施設などの建設等に民間の資金や技術的能力を活用する手法であり、PFIを導入した事例が見られるところであります。  岩手労災病院の後医療機関につきましては、岩手労災病院の土地、建物、医療機器の現有する資産を継承し、有効に活用しながら進めることとしておりますので、御理解を賜りたいと存じておるところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承をお願いします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 商業問題につきましての御質問にお答えします。  まず、花南地区に大型店の進出の話が出ているが、大型店の規模、内容についてどこまで承知しているかにつきましての御質問にお答えします。  花南地区への大規模小売店舗の進出計画につきましては、去る9月27日に花巻南地区地方拠点都市整備事業推進地権者会の申し入れにより、イオン株式会社・大和工商リース株式会社による業者説明が市に対しあったところであります。また、地元地権者に対しても、花南公民館において七、八回ほど説明していると伺っているところであります。  これら計画につきましては、商業振興対策の観点から、花巻商工会議所にも情報を提供しているところであります。  その大規模小売店舗の規模、内容でありますが、都市計画道路山の神藤沢町線の両側に当たる沖田地区地内約14ヘクタールにショッピングセンター、専門店、アミューズメント施設等を配した計画と伺っておりますが、施設規模等の具体の詳細内容につきましては、示されてきていないところであります。  建設につきましては、大規模小売店舗立地法に基づく届け出を岩手県に提出することとなりますが、大型店が地域社会との調和を図っていくためには、大型店への来客、交通、環境問題等、生活環境への影響について適切な対応を図ることが必要なことから、市町村や住民、商工会議所等は、周辺地域の生活環境の保持の見地からの意見を述べることができることになっております。  開発に当たっては、大型店の進出が、中心市街地を初め、地元商業者や周辺地域へ大きな影響を与えるものと懸念されるところでありますので、花巻商工会議所を初め、関係機関・団体などと協議を行いながら、慎重かつ総合的に対応していかなければならないものと存じているところであります。  次に、今後の土地利用計画、作業スケジュールはどうなっているかとのお尋ねでありますが、当該地域は農業振興地域の農用地区域でありますので、その見直しが必要となるものであります。  平成17年度が定期見直しの時期でありますので、開発計画の熟度や緊急性などを総合的に判断し、岩手県の同意を得て、農用地区域の変更ができるものであり、同時に、土地利用計画を明確にするため、都市計画法による用途地域の指定も必要となるものであります。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) まず、花巻駅前に分譲マンション建設の計画があると聞いているが、市有地の売却に市はどのような対応をしていくか、考え方につきましての御質問にお答えします。  議員御指摘の土地は、花巻駅周辺土地区画整理事業により、活性化施設建設予定地として計画され、平成5年に当市から依頼を受けた花巻商工会議所に検討を進めていただいておりましたが、昨年2月に、現下の厳しい経済状況の中では建設計画を取りまとめることが困難な状況である旨の報告を受けたところであります。  このため、商業保留地の売却も含めて、公示価格や路線価などの地価動向について調査・検討を進めてきたところであります。  こうした中、本年7月に仙台市のディベロッパーから分譲マンション建設及び土地の売却の可能性について打診されましたことから、駅前商業協同組合及び花巻市商工会議所、並びに現在補助事業を導入し事業を進めている有限会社たてさかに状況を説明し、さまざまな御意見があったところでございます。
     駅前の分譲マンションの建設計画についてでございますが、分譲マンションの規模は13階建て、販売戸数56戸、販売スケジュールにつきましては、用地の取得時期にもよりますが、平成17年4月から販売したいと伺ってございます。  また、地域住民、地元商業組合の説明についてでございますが、11月12日、駅前商業協同組合へ説明を行ってございます。組合の方々からは、15年間も当該用地の開発が進まない状況から、この機会を逃さずに進めてほしい。当時の高い価格から勘案し、土地価格の時点修正は当然である。駅前中心とした開発は、定住人口の増にもつながり、活性化が期待できるという御意見をいただいてございます。  また、同じ11月12日、花巻商工会議所への説明を行ってまいりました。市有地の公売については公募をするべきである。駅前商業協同組合の方々から土地価格の時点修正についての異論はないかとの御意見をいただいてございます。  また、11月15日には有限会社たてさかへの説明を行ってございます。当該用地を公募するのか、都市整備課所管の保留地は公募しているか。それから、マンション計画には反対できない。しかし、先行して分譲されることを了とはしない。たてさかマンションの売れ残りも懸念される。国・県・市からの補助金を受けて事業を進めている。事業が成功しないと迷惑をかけるとの御意見をいただいてございます。  当該地を公売する場合、土地開発公社から市が買い戻しをする期間を考慮すると、ディベロッパーが希望する期限には相当おくれるものと見込んでおります。  次に、保留地の売却価格は1坪約60万円であると思うが、その売却価格との差があるのか、差があるとすればどのような対応をするかにつきましての御質問にお答えします。  保留地の売却につきましては平成3年度から実施しており、活性化施設建設予定地周辺の県道沿いは1坪約60万円で価格を設定し、公募により販売に努めてきたところでありますが、厳しい経済状況の中で地価動向が引き続き下落しており、当初設定した価格と大きく変動し完売に至っていない状況にあります。  このような状況の中、他市の時点修正の例を参考に不動産鑑定評価を実施した結果、1坪約37万円との報告を受けたところでありますが、既に保留地を購入済みの方々の御理解を賜りながら、今後とも保留地の販売に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 市有地の活用につきましての御質問にお答えいたします。  お尋ねの市有地の売却価格につきましては、国税庁が公示している路線価及び岩手県が県内の基準地について不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し、学識経験者等の意見を聞いて判定いたしました基準価格を指標といたしまして、それに地積、形状、接面道路などの地域要因等を考慮しながら価格を決定しているところでございます。  したがいまして、価格の改定に当たりましては、路線価の改定等により行っているところでございます。  また、現在使用目的が定まっておらず、今後においても利用が見込めない土地につきましては、私有財産売却一般競争入札募集要領を定め、売却に努めているところでありますが、今後におきましても、なお一層の取り組みをしてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) それでは、何点か質問をさせていただきます。  まず、駅前の保留地の関係でございますが、今、建設部長の方から一応御回答をいただきましたが、いわゆる今の保留地は1,100平米ぐらい、その大きい面積の部分ではございますが、それとあわせて、公社の部分が約半分ぐらいあるんだろうと思われます。合わせると640坪前後かなと、こう思われますけれども、それでは、今のそのディベロッパー、先ほどお話がありました仙台市ということでございますが、その方の規模は、13階56戸の分譲をしたい、こういう方向だというお話でございます。いわゆる花巻市がそれぞれ優良建築物整備事業ということで、花城ヒルズに地元主導型の官民一体となっての中心市街地の活性化施設として、あるいは国・県、そして本市の補助事業として計画されている事業があるわけでございます。もちろん、そのことについては、議会でもその市の補助の決定はしておるわけでございますが、これとの整合性、あるいはその分譲できるこの需要性といいますか、そういったことについてはどのように考えておられるのか。そしてまた、今の花城ヒルズのスケジュール、進捗状況はどうなっておるのか。これらについてお尋ねいたしたいと思います。  あわせて、駅前の分譲マンションについては、2つといいますか、公社と市有地の分があるわけでございますが、いずれ北側に寄った方が市の用地であるわけでございますけれども、その後の将来的な公社の用地の見通しは市としてどう考えておられるのか。これらについても年間、ちょっと今、はっきりはわからないですが、400万円以上の利息を払っておられるのではないかと思われます。これらについて、将来的にそれをどう考えておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。  それから、イオンの関係で七、八回それぞれ説明を現地にしておるということで今御説明をいただきましたが、この用地の関係については、平成17年度の見直しということで今、お答えをいただいたところでございますけれども、これらにあわせて、いわゆる本市のそういう農用地あるいは土地利用計画としての見直し計画をどう考えておるか。このことについては、御承知のとおり、この議会でも高木ショッピングセンターの用地の関係もあったわけでございますが、それもイオンと関係するジャスコというところだったと記憶してございます。これらについて、土地利用計画の全体像というものをどのように考えておられるのかをお聞きいたしたいと思います。  とりあえず、お願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  花巻市の分譲の需要性につきましてですが、私のお聞きしておるところでは、花巻市では約150戸ほどの需要があるのではないかと伺ってございます。また、花城ヒルズの今後の計画でございますが、平成16年度は用地測量、用地買収、家屋の補償等と伺っていますし、平成17年6月からは分譲の募集をしたいと。そして、平成18年の秋、上町花城町線の完成と一緒に完成したいということを伺ってございます。  それから、駅前の公社の用地があるわけですが、市では、やはり今ディベロッパーが要望している1,100平米、また公社が1,100平米ほど持っていますが、やはり一体的な土地利用をしていただきたいということで考えてございます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 駅前の活性化施設用地ということでございますけれども、議員御指摘のとおり、現在市の所有地となっている部分と開発公社で所有している部分がございます。開発公社で所有している用地につきましては、現段階では、財政状況を見ながら、年次計画で引き取りをしてまいりたいということで考えております。  ただ、何らかの事業の具体化などが出てきますと、そういうときに、例えば地方債の導入ができるかとか、いろいろな財源手当てなども考慮しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 沖田地区の関係につきましての御質問に関連いたしまして、本市の土地利用の全体の考えをどうしていくのかという御質問でありますが、農業振興地域の整備計画に関する農用地の計画の見直し等につきましては、地域の意向、あるいは農家の意向の基礎調査を来年の4月ごろをめどにしていきたいという考えを持っております。その農用地区域の見直しと市の全体の見直し等とあわせて行っていくわけでございますが、農業関係の見直しが平成17年度にやられるわけでございますが、あわせて都市計画法の用途の見直しも、同じ17年度に行われる予定となっておりますので、それらの個別法の土地利用の見直しの基礎調査等を含めて、市全体の土地利用計画の状況を判断しながら、それぞれの個別の土地利用計画を定めていきたいと思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) それでは、駅前の関係について再度お尋ねしますが、いずれディベロッパーと市が一緒になって地域に説明を受けたものかどうか、そこをお尋ねいたしたいと思います。  それから、ディベロッパーが、いずれ平成17年4月より販売するということで先ほど説明を受けたわけですが、それから、花城ヒルズとの整合性、整合性といいますか、については、全体像で花巻市は150戸が分譲できるというふうに今お答えをいただきましたが、それだけの需要があるとすれば、今の花城ヒルズとそのディベロッパーを合わせても110戸ぐらいなのかなと。そうすると、当然できるだろう、そういう考えで見ておられるのかどうか。  それから、ちょっと立ち入ってしまうかもしれませんが、花城ヒルズの進捗状況についてまだちょっと見えない部分があるな。平成17年4月から駅前が分譲する、花城ヒルズの分譲というのはどこからスタートするのかなと。そのことによって、私ども考えているのは、優良建築物の整備事業として位置づけたものが後になるのか、先になるのか、この辺が大きな焦点ではないのかな、こう思ってございます。ですから、その辺のところをもう一度お伺いいたしたいと思います。  それから、土地利用計画の見直し、平成17年度ということなわけですが、先ほどの部長のお答えによりますと、4月から手をかけるというようなことでございますが、それでは遅いのではないのかなと。平成17年度に決めなければならない、見直しをきちんとしなければならない。そういう部分では、いろいろなところ、今まで出ている大型店の問題やら、いろいろ出ておると思います。あるいは、あるときには万丁目地区も市に出ておるわけでございますが、こういったことをずっと今精査されておるだろうと思います。ですから、そういったことが4月からということではないのではないのかなと。もっときちんと進めているべきであるのではないか、こう思いますが、その辺のことについて、もう一度お伺いいたしたいと思います。  それから、総務部長の方から御回答いただいた、一つの市有地の関係の売却に当たって、いわゆる、以前であれば赤線というのは国のものだと思いますが、今、県・市に移管されて、赤線はその地方自治体に移管されてきているものだと思います。その中でたまたま、先ほど冒頭で特定して申し上げました旧職業訓練校の跡地には、市は不動産鑑定を入れたり何かしてそれぞれ決めますよということでございましたが、これらのことを決められることはよろしいんですが、公表して公募する、いわゆるこういうことについて、実質的には現在はどうなっているのかなと。  それから、あそこの訓練校のところには、私は、表が個人所有地で、奥が市有地である。そうしますと、道路があるのかなと。そういうものにどういういわゆる鑑定がなされているのかなということを、再度お聞きいたしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 大変失礼いたしました。平成17年度の4月というのは、それまでに基礎調査を終えてしまうということでございますので、既にことしの12月からそれぞれ基礎調査に入っておりますので、平成17年4月には、それらの調査を終えまして、その後、県との協議等を含みまして、遅くとも17年12月、年内には農業振興地域の農用地区域等の変更の関係の手続は完了したいというスケジュールでございます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  先ほどの花城ヒルズのスケジュールでございますが、先ほども述べたとおり、現在、本年度は用地買収、価格補償ということで、お聞きしておるところでは、4月早々に確認申請を出したいと。確認申請おり次第に分譲募集を行いたいと伺っています。それは約6月ごろから募集を開始したいということでございます。  また、駅前と花城ヒルズの整合性、それだけの需要があるとすればという御質問ですが、先ほど申し述べたとおり、約150戸ほどの需要があるとお答えいたしましたけれども、お聞きしますと、やはり分譲マンションの1回当たりの分譲戸数は50戸程度が妥当だろうという形で、同じ時期に募集すると、やはり早く募集した方が売れ行きがよいということが考えられます。先ほどの答弁の中で述べたとおり、この活性化施設についても公募したいということで、今現在、土地開発公社で持っております土地もあわせて、一緒に公売したいという考えでございますので、その土地開発公社の買い戻しには相当な期間がかかるだろうということでございますので、御了解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 旧職業訓練校跡地の用地関係についてお答え申し上げます。  同用地につきましては、昨年度、実は一般競争入札の募集の予定地ということで募集をしたところでございますけれども、同用地につきましては、残念ながら買い取りの希望がなかったということでございます。  引き続き、同用地につきましては、先ほど御答弁でも申し上げましたけれども、一般競争入札募集要領の中にうたいまして、売却の促進に努めたいと思っている用地の一つとして考えているところでございまして、本年度から、募集の際には最低売却価格をお示しいたしまして参加していただきたいというような方法で取り組みをしてございます。  また、その際の価格につきましては、先ほど御答弁の中で不動産鑑定士ということを申し上げましたが、それは、岩手県が基準値の基準価格を定める際に、不動産鑑定士の鑑定評価とか、学識経験者の意見を聞いて定めているということでございますので、それら、それから、路線価、それから、先ほども御指摘ありましたが、その地形の地積、形状、接面道路、そういう地域要因を考慮いたしまして価格を設定し、最低売却価格としてこの募集要領に公表させていただいているということでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) それでは、最後に、いわゆる不動産鑑定とか、それぞれの路線価とか、最低売却価格とか、こういうことになるわけですが、全般的に、いわゆる駅前の市有地についても、あるいは申し上げました小舟渡の旧職業訓練校の跡地についても同じことかと思いますが、これらについて、いわゆる不動産鑑定士あるいは路線価なり、基準地の価格なり、それなりの見方をした場合に、それがいち早く住民にわかりやすくするべきじゃないかなと。これが今のところないのではないのかなと。先ほど御答弁いただいた中では、60万円の駅前が37万円ですというのは、私どもとすれば、今初めてわかった。このことがディベロッパーに出ているということにならないですか。こういうことは、私は、やっぱり地元の、あるいは市民にいち早くわかるような仕組みになってほしいものだなと。  例えば、これと、小舟渡の用地をまた言っているわけなんですが、これらもそれぞれ状況に応じてと言っておりますが、当時の鑑定された金額と今どうなっているのか。でも、それは一般公募しますよ、公売しますよと言ってもわからないのではないかと思います。こういうことをいち早くなぜ、私は不思議に思うんですが、ディベロッパーが先行してわかっているという事態は何なのかなと。こういうことをいち早く、もし、いろいろなディベロッパーがあると思います。そういういろいろな方々がわかっているのか、あるいは市民がわかっているのか、地元の商店街がわかっているのか。そういうことについてどのようなお考えをしているのか、最後お尋ねいたしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) ただいま御指摘のありました市の用地等の価格、特にも売却をする方針を持っている用地につきましては、今、議員御指摘のように、市民の皆様にまずもっていち早くお知らせする、そういう方法として、先ほど私の方から募集要領というお話をしましたが、やはりホームページやいろいろな媒体を活用しながら、まず、そういう情報を市民の方々にいち早くお知らせをする、そういう方針のもとに今後取り組みをしてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 齋藤政人君の質問が終わりました。  これより齋藤政人君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) 10番、新風クラブの鎌田芳雄です。  ただいまの齋藤議員の関連質問をさせていただきます。時間がありませんので、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。  まず、今の答弁を聞いた中で矛盾点があります。それは、総務部長の答えた、市有地の売却については要領を定めて進めるということでしたが、その要領というものは今あるかないか、まず先にそれを1点お尋ねしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) お答えいたします。  普通財産として市が所有している土地はたくさんございます。それから、その面積等の大小もたくさんございます。一般的に、普通財産を処分する場合は、例えば道路などとして取得をした場合に、三角地など、かなり小さな面積が残ったりするものにつきましては、隣接の方にお声をかけて、そういう場合は、他の方が買っても使い道がないようなものについては、隣接の方と随意契約で買っていただいたりしているものもございます。  私が一般競争入札募集要領を定めて募集をしておりますという土地につきましては、余り大規模ではないけれども、一般的な、例えば、お買い上げいただければうちが1軒程度建つとか、それから、もう少しちょっと大きな用地も含めますが、それを公募するという方針を出した土地につきましては、基本的には一般競争入札募集要領というものを定めまして、先ほどもお話をいたしましたが、最低売却価格などもお示ししながら公募しているというものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) 規模の大小はあるけれども、要領はあるということであれば、今まで説明会のあった内容からしますと、非常に今までディベロッパーから交渉された、その交渉に応ずる過程が非常に矛盾を感じるわけです。先ほど齋藤議員もお話ししましたように、市民に公表される前に、一業者に対して交渉に応じているということについて矛盾を感じるわけであります。  それから、土地の説明会に私も参加させていただいたわけですけれども、ディベロッパーからの土地の所有は、全部で面積は先ほど1,100平米と齋藤議員は話をしましたが、大体2,155平米、652坪ぐらいですが、その半分が市有地、半分が公社用地ということで、当初は南側の半分を欲しいということだったそうですが、市の方では北側にしてくれという要望を逆にして、ディベロッパーの方ではそれに応じて、北側半分を取得しマンションを建設するという予定で説明会をされたわけです。先ほど答弁の中で、全体的な利用を考えているという答弁をされたわけですが、それは、このマンションのディベロッパーからの話があった時点で考えたことなのか、それとも、当初から全体的な利用計画を持っていたのか。今までの話を総合しますと、半分の売却だけを考えての交渉をしていた。しかも、鑑定結果、約60万円のものが約37万円前後での鑑定結果については、先ほどの話にもありましたように、市民に知らされていないで、直接一業者との交渉に応じる。先ほどの総務部長の答弁とは、面積の規模の多少はあっても矛盾を感じるわけです。その矛盾についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) どうも私の説明がうまくいかなくて大変申しわけございませんが、駅前の用地につきましては、議員御案内のとおり、活性化施設用地ということで、当地区の活性化につながる施設として活用するんだということで、今まで十数年来、商工会議所も含めて検討してきた用地でございます。  私が一般的に一般競争入札募集要領にかけるというのは、もう市としてそこに、現在使用目的がないし、今後も市としてそこを使うことが見込めない用地、要するに、本来そういう目的がない用地につきましては、一般競争入札募集要領という形で出してございます。したがいまして、民間には、仮に民間とか何かの活用も含めるんだけれども、その土地を今後どういう形で使っていくんだという目的のあるものにつきましては、何でもかんでも好き勝手に使っていいですよという形での入札には付さない、適さないものでございますので、やはり一定の条件をつけながら、そこを有効に活用していくという方針でございますので、大変うまく説明できなくて、誤解を与えて申しわけございませんでしたが、そういう趣旨でございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) だとすれば、あそこの土地は市として今後どのような利用の考えを持っているか、それをお聞きしたいと思います。  それから、交渉の過程で不透明、不公正、不公平、そういった感じがあるということは何回か申し上げました。そのことにつきましては、ある一部の部局が積極的に進めたということがあるように受けとめて、自分はそう思っているんですけれども、やっぱりそういうことなく、庁内での意見調整をきっちりして、この土地の利用についてはこうするんだというビジョンを持って対応していただきたいと思います。  幾ら、十何年利用されていない土地だからといって、一業者が売ってくれと言ったら、はいという形でビジョンのないままに話し合いに応じるということについては非常に不信感を持ったものでございます。今後十分に注意していただきたいと思います。  それから、建設部長の答弁の中に、活性化施設用地として今後その土地を公募する。公募するに当たっては、公社用地の部分もあるので、その手続には相当時間がかかるということの答弁でしたが、聞くところによりますと、ディベロッパーからの土地の売却の回答を、12月、遅くとも1月までという形で求められているようでございますけれども、そのことについては、いつの時点でどのような回答をされるのか、明確に御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) それでは、私の方から、若干経過のこともお尋ねでございますので、私が、たてさかの地元の方々との説明を担当いたしましたので、若干御説明申し上げたいと思います。  今までの経過につきましては、それぞれ担当部長の方からお答えしたとおりでございますが、その中でいろいろと説明会の中で言ったこと等を、一業者に対してのそういう折衝の仕方がまずいのではないかというような御指摘もあったわけでございますが、いずれ私が説明申し上げました際も申し上げましたけれども、業者からこういう折衝がありますということで、市としては、やはりこの駅前の土地につきましては、長年の懸案の場所であるということで、これについては処分することを優先的に考えなければならない。しかし、これにつきましては市内でいろいろと民間の方々が自主的な事業を立ち上げているということも踏まえまして、やはりこれは、皆さんのさまざまな意見をお聞きして、総合的に市としての考え方を示すべきだということで、決して今の段階でこれは決まったわけではありませんということは、申し上げたとおりでございます。したがいまして、その以降の市の内部におきましてのそうした調整をしておりますが、それらの調整の内容につきましては、先ほど建設部長がお答えしたとおりでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 以上で齋藤政人君の関連質問を終わります。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆22番(阿部一男君) 阿部一男です。  私は、既に通告しております内容につきまして、順次質問いたします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。  まず最初に、農業問題についてであります。  平成16年度の刈り取りも終わりまして、農家ではこれからの米の計画、それから、来年の作付というようなところで、いろいろな段取りをめぐらしているところだと思います。平成16年度産米の作況指数は、当初ややよいということで103と見られましたが、実際はそこまでいかずに、現在、平年並みの100程度、花巻市においても100程度と見られております。この背景には、台風が15、16、20、21号と4つの台風に見舞われたこと、あるいは夏も、ただ暑いということだけでは実らないということだったのではないかというようなことが言われております。農業をめぐっては、リンゴも風の被害などもあったという状態であります。  ちなみに平成14年度の花巻市の農業生産額は105億4,000万円、うちお米が67億7,000万円ということですので、米の占める位置が大変大きいというふうな感じがいたします。野菜は10億3,000万円ということであります。  また、平成15年度では、花巻市の農業生産額は95億円、うちお米が61億5,000万円、野菜が9億4,000万円となっております。花巻市の平成14年産米は60キロあたり、あきたこまち、ひとめぼれで仮渡金が1万4,000円でありました。そして、翌年の12月に支払われた精算額が1,145円ということになったわけであります。昨年、平成15年産米では、冷害でしたので米不足も予想され、60キロ当たりで仮渡金が1万7,200円という状態でありました。  翻って、ことし、平成16年度では、仮渡金が今1万1,600円と大きく米価がダウンしております。市場では1万5,000円ほどで取引をされているわけですけれども、農協からお聞きしますと、この仮渡金と販売価格などの差額についての部分は、例年どおり、ことしのお米についても来年の12月にしか農家に精算金としては支払われないという状態になっております。そうなりますと、仮渡金で一昨年との差額が2,400円、これは平年並みのお米の値段でしたので2,400円、昨年の場合だと5,700円も差が出ております。  花巻市としますと、これから見ると、一昨年と比べて10億円の米価におけるマイナス、それから昨年においても相当のマイナスが出てくるのではないかというふうに思います。20町歩を作付している農家の方から聞きましたら、ことしは去年よりも400万円から500万円売り上げの減になるということを言っております。  そこで、このような米価の著しい下落、農家の減収の状況ですが、これは市内の商店街や農機具店などへの影響、農家では、これから市民税、県民税など、住民税、固定資産税、国民健康保険税などの支払いということが待っているわけです。この影響たるや大変なことじゃないかというふうに見ておりますけれども、市当局はどのように把握しておられますか。平成16年産米の生産状況と地域経済及び市財政への影響についてお聞きいたします。  なお、去る9月議会で議員の一般質問に対して市当局では、国からの転作に係る補助金の関係ですけれども、その転作にかかわる交付金調査について述べております。平成15年度では、去年は国からのとも補償その他の補償が8億2,000万円ありました。ことし、平成16年度では幾らかという試算では7億4,000万円ということで、およそ7,600万円が国からの補助金で見てももうダウンしているという状態があるということは、当局御案内のとおりであります。そういうところで、市はどのように考えているかということをお聞きします。  それから、2点目ですが、こうした米価の下落、そして、農業者は相変わらず高齢化の中で後継者が見つからないというようなことであります。65歳以上の専業農家で、過日、農業改良普及所がお話をしておりましたけれども、ここ3年ほどの中で3分の1ほどの65歳以上の農家の方が減りましたということの驚くべき数字が出ておりましたけれども、本当にそういう状態があると思います。  農家の耕作放棄地においては、現在、市内で100ヘクタールと言われておりますけれども、この増加が心配されますが、この耕作放棄あるいは不耕作地の状況がどうなるのか、どういう見通しであるのか、それについてもお聞きします。  3点目ですけれども、米作農家にとっては、やはりこのとおり、昨年よりも30%以上も米価がダウンするということでは、到底農業経営の見通しがつかない、そのような状態で何としても下支えの価格制度が必要だと思いますけれども、この点について国に要望するべきだと考えますが、市当局の所見をお伺いいたします。  次に、集落水田農業と担い手の育成の関係ですが、平成16年は、集落水田農業のスタートの年でもありました。市内では68集落でビジョンが策定されております。私の地域でも、まさに市街地に混在する農家集落ですが、ビジョンを策定しております。  ある市内の集落においては、転作大豆をやっているわけですが、収量はまずまずであった。しかし、品質の劣化があって大幅な収入減になった。来年は、ことしでさえも連作障害が発生しているということで、来年度はますます大変ではないか。その一つの農業集落、25戸ほどの集落ですけれども、収入の見込み減の部分は役員の手当とか研修費の減ということで帳じりを合わせるしかないということを言って心配しております。  来年に向けたこの集落営農についての教訓はどのように見ておられるか、現時点での概要をお聞きします。  農業問題の3点目ですが、農業改良普及事業が今、県の合理化問題の中で、統合の対象とされてしまいました。農業の担い手を育て、栽培や流通などノウハウを指導する農業改良普及事業について、県は、各地方振興局ごとにおいて農業改良普及センターの再編と見直しを平成18年度から実行するということを方針としております。県内には12の普及センター、そのうちの一つの普及センターが花巻地方振興局にもあります。花巻地方振興局では、17人が指導員としていろいろな部門で配置されておりますけれども、花巻市の農業というのは、盛岡市や北上市とは違って、まさに農業が大変な重点を占めております。基幹産業と市でも位置づけているところですけれども、こうした背景を見ながら、農業情報の提供や指導の面で普及員の存在は重要であり、今までどおりの活動を求めることが必要だと思います。市の見解をお聞きします。  4つ目に、穀物原料による新燃料開発についてであります。  休耕田や転作田の活用策の一環として、穀物原料による新燃料開発の可能性が注目されております。この11月20日に、胆沢町でこの穀物原料による燃料開発のシンポジウムを胆沢町が主催いたしました。大きく取り上げられたところであります。胆沢町の水田は5,000ヘクタールであります。ちなみに花巻市は7,200ヘクタールということで、岩手県内では一、二の水田を抱えているわけですけれども、胆沢町も、小さな町といいますか、そんな割には大水田を持っているということがあります。そのうち35%が、御多分に漏れず転作ということであります。そして、圃場整備などで、今も水田をつくり続けております。  そういう背景の中で、米づくりの重要性を踏まえ、研究に取り組んで、この間、3年ほど取り組んできたということであります。そのシンポジウムに参加した方が、穀物原料による新燃料開発に採算面で不安があるが、自分でつくった燃料を使うことができる。そして、作物までつくれるならすばらしいことだ。地域の状況を調査して対応を検討してほしいということが、参加者の意見としてありました。
     私も、過日、胆沢町の方にお伺いしましてお聞きしてきましたけれども、胆沢町では、このような検討を東北大学の両角先生という方を中心に、両角先生は、この間、ドイツやフランスなど先進地に行って調査をしてきたという経過を持っているそうでありますけれども、その先生が、これからの水田を利用した作物の中では、これが注目され、検討の課題とすべきではないかというアドバイスの中で、来年はこのような調査結果を踏まえて、多収穫米を作付というところまで計画しているそうであります。  まさに、小さな町が、これからの水田の35%も減反をする田んぼに、もともと米をつくれる田んぼに大豆や小麦をつくる。排水の関係だとか、すぐに連作障害が起きるというような状態の中でやっていることが果たして合理的なのかということを考えると、まさに米の能力を最大限引き出すということからすれば、まさに合理的であると思います。ちなみに、今、ガソリンが1リットル120円ほどであります。胆沢町からお聞きしますと、多収穫米が16俵ないし17俵とれるならば、ガソリンの値段の半分という値段でエタノール化できる。そうすると1俵3,000円です。3,000円となりますと、ことしのいわゆる過剰米処理では、割り当て収量よりもオーバーした場合には1俵3,000円という単価でした。今回はたまたま、たまたまといいますか、作況指数が98という全国の評価の中で、それは免れましたけれども、その値段とくしくも一致するという状態でございます。ただし、これはまだガソリンの倍の値段ですので、まだまだ実用化までは遠いものがありますけれども、しかし、これといっても、ガソリンの値段次第では、また農業技術の開発によってはということが、これは含まれているということは、皆さん御案内のとおりであります。  何せ、花巻市では県内でも一、二の水田を持っております。水田地帯の花巻市として、他地域に率先してこのような小さな町でさえも、と言えば失礼になるかもしれませんけれども、開発をしておられる。そうした努力を受けながら、花巻市においても対応をするべきだ、してほしいと考えますが、これについてどのようなお考えなのか、改めてお聞きします。  2点目の環境問題についてであります。  京都議定書がいよいよ来年の2月に発効になります。国内では2008年から2012年の間、温室効果ガス排出量を1990年に比べて6%のエネルギー削減が求められております。しかし、現状では温室ガスのほとんどを占めるCO2 の部分が、削減どころか、排出量はどんどん右肩上がりになっております。日本国内では、1990年の基準年と比較して、今や8%も増加しているということが報道されておりました。6%の削減どころか、8%増加しているということですので、とんでもない今の状態ではないかと思います。  環境問題の削減の大きな比重を占めるであろう林業、森林の吸収が期待されておりますけれども、その林業の振興についてお聞きいたします。  花巻市においては、山林所有者は採算面から見まして除間伐などに取り組めない状態があります。そして、集中豪雨や台風による災害も懸念されます。市では、針葉樹だけではなくて、広葉樹の植林を含め、山林づくりを進める必要があると思います。今、国・県・市の森林整備地域支援交付金制度によって、花巻市では、交付対象山林面積250町歩の中で198町歩、7団体の施業計画を進めております。山に植林して手の加えられない山林もあり、杉においても35年も経過しても一切手が入れられない。いわゆる森林の良好な状態とはどういう状態ですかということで森林農家に聞きましたら、山にこうもり傘を持って入れる状態が、山の最もふさわしい状態なのだと言われましたけれども、果たしてこうもり傘を持って、この花巻市近隣の山林に入ることができる、そのような山というのは極めて少ないのではないかと私は思いますが、そのような森林、植林、手入れされていない状態に対する対策、また、この森林整備地域支援交付金制度における今後の展開についてお聞きいたします。  環境問題の2番目に、生ごみ、給食残渣の堆肥化についてお聞きします。  今、事業所や家庭からの生ごみは清掃センターで焼却されております。花巻市では温泉郷を抱えており、また、学校給食の残渣も常時発生するという状態があります。地球環境も守るという視点からも、CO2 削減につながる燃焼処理を回避すべきであると思います。さらには、将来には農業に不足が指摘される堆肥生産を進める必要があると考えます。現状では、温泉郷、学校給食で残渣はどのように処理されておりますか。そのような意味で、一般の地域においても、モデル地域を設定して堆肥化を進めるべきであると考えます。  環境問題の3つ目に、エコ燃料についてお聞きします。  食用油の廃油をリサイクルし燃料化を行うということであります。盛岡市や、先日の新聞では、藤沢町においても、知的障害者の授産施設がバイオディーゼル燃料、いわゆるFDRに取り組んでいるということが報道されました。私が研修会に参加した際には、山形市の例でありましたけれども、NPOの団体が、エルフA3型というバイオディーゼルをつくる機械を導入して、新エネルギー財団などからの助成を得ながら、企業等からも会員を募って導入しているということもお聞きしてきました。  一般自動車へのこのFDR燃料については、利用が極めて容易である。エンジンの一部を調整すれば、それは可能であるということで、私は相当、部品などの交換なり、あるいは車両の改良というのは難しいのではないかと考えておりましたが、それは意外と簡単だということもわかりました。そして、先進地では、市の公用車とか循環バスなどにも利用しているということでありました。  こうした意味で、市はバイオディーゼル燃料化に向けて検討を進めていかないかどうかについてお聞きします。  3番目の雇用問題についてであります。  景気低迷と国の規制緩和策などによるリストラなどのため、地域の雇用不安が増大しております。雇用状況の回復と言われながらも、県内では、求人1万9,387人に対して職を求める方々が3万2,346人で、有効求人倍率が0.6となっております。  また、最近懸念されておりますのは、若い方々、高校、大学を卒業したばかりの方々においては、期限つき採用とか、臨時採用、就職できないケースも増加しております。若い方々、若年労働者のこうした不安定労働化、不正規労働化の増加や失業の現状を踏まえたとき、将来の社会は一体どうなるのか、年金はどうなのかな、このような若い方々の年金はどうなるのか、また、医療はどうなのか。そして、このような若い方々もお年寄りになります。介護はどうなるのかなというような大きな心配がされるわけであります。  そこで、市は、安心できる雇用状況を創出するため、行政、商工業者及び労働団体は、働く方々の連合を含めた団体の方々が実態をわかっております。そういう方々で構成する、仮称ですけれども、雇用安定創出対策連絡協議会などを設置して、今後の花巻市のあるべき雇用のあり方を検討しないかどうかについてお聞きします。  それから、雇用問題の2点目に、若い方々の雇用状況は、来春高卒者で見ますと290人中128人が内定しただけだと報道されております。しかも、雇用調査によりますと、就職後3年間の間に離職するのが、50%の方が離職してしまうということであります。本当に大変な若い方々をめぐる労働状況、雇用状況だなと。就職するのも難しいし、就職した方々も、せっかく就職しても、3年間で半分がもう離職してしまう。一体どうなっているのかという心配がされるわけです。主な離職理由は把握されておりませんけれども、県立高校あるいは新規高卒者の就職後の動向が、残念ながら組織的に把握されていないようであります。高校就学時に進路希望が定まっていないということも原因の一つであろうかと思います。  市は、職業安定所や高校担当部門とともに、事業所の協力を得て、就労体験学習(インターンシップ)への支援や若年者就職支援のためのジョブカフェ、過日の9月議会では、社民党の藤井英子議員も取り上げておりましたこのジョブカフェなどの設置に対策を講じるべきであると思いますけれども、この点についてどうお考えでありますか、再度お聞きします。  質問の最後であります、4番目、太田油脂問題についてであります。  依然として悪臭公害が発生して、矢沢地区住民など、市民は行政や会社へ不信を一層募らせております。平成16年度、花巻市で調べた太田油脂の臭気測定結果によりますと、花巻市の悪臭公害防止条例第7条による規制基準が臭気指数で25と定めております。この25を超えるのが、6月で5カ所のうち4カ所、9月では7カ所のうち7カ所、10月は5カ所のうち5カ所が、この臭気基準を超えておりました。何とこの最近3回で、調査箇所、回数の94%が違反をしております。この臭気基準も、最高では25の倍の数字に近い46にもなっております。  花巻市は、悪臭公害防止条例第7条で、今述べました臭気規制基準を制定し、事業上でこれに違反の事故が発生したときは、第9条に基づき、直ちにその事故について応急措置を講じるとともに、その旨を市長に報告させ、事故の復旧に努めなければならないと第9条で定められております。また、復旧工事が終わった際も、市長に報告しなければならないとしております。  そこで、1点目ですが、市では、第10条で、会社が規制基準を超えて悪臭を発生させたこのようなとき、事業所に対して期限を定めて、事業上の建物及び施設の構造もしくは配置、悪臭公害の防止の方法及び作業の方法などについて改善の勧告という正式な勧告をすることができるわけですが、なぜこのように、ことしの直近6月、9月、10月だけで見ても94%もの回数、箇所が違反しているのにもかかわらず勧告を発しなかったのか、それについてお聞きいたします。  そして、2点目であります。市は会社にも臭気測定を実施させております。これは一歩前進だと評価いたしますけれども、市の調査結果とあわせ、会社にもその調査結果を会社独自で何らかの方法で公表させるということが必要だと思います。また、市においては、広報などによって市の調査結果を公表するということを求めるものでありますけれども、それについてのお考えをお示しください。  移転についてであります。  工場移転に向けた会社の誓約書の履行を求めるとともに、県や畜産団体、当該会社と移転に向けた計画を早急につくっていただきたい。これはずっとこの間言ってまいりました。市ではこの間、会社の移転のための障害として、会社の移転費用財源の裏づけとか、あるいは受け入れ地域の理解ということを私ども議員の質問に対して答えておりますが、これは間違った対応であるというふうに私は指摘いたします。なぜならば、10年前のいわゆる太田油脂の工場の一部改善の際に住民に約束したことは、市が率先して住民の公害をなくするために、この移転については積極的にその指導性を果たすということをもって住民の理解を得たはずであります。それがなぜ、会社でお金がないとか、受け入れる地域がないとか、そういうことで逃げようとするのか。これは大きな誤りであります。市は主体性を持ってこの移転について県、当該会社、畜産団体など、そういった関係団体と指導協議をして、移転を具体化するべきであると考えますが、その点についてお聞きします。  以上、私の登壇しての質問を終わらせていただきます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  農業問題につきましての御質問でありますが、まず、平成16年度産米生産状況と地域経済や市財政への影響はどうかとのお尋ねでありますが、本年の稲作は、全国的に天候に恵まれ、9月までの作況は豊作基調で推移しておりましたが、御承知のとおり、その後の相次ぐ台風による稲の倒伏や潮風による日本海側の米どころの塩害に修正され、全国で98のやや不良となったところであります。  一方、岩手県全体や花巻市を含む北上川下流域では102のやや良となり、昨年の冷害から一転して、平年作を上回る状況となったところであります。  予想される岩手県全体の収穫量は、前年比45%増の32万8,000トンが見込まれるものと伺っております。  花巻農業協同組合におきます米の集荷量は1万9,067トン、昨年より4,700トン増加し、減農薬の対応の限定純情米の生産面積は4,042ヘクタール、本市の水稲作付面積の85%を占め、一等米比率につきましても96%と高い品質となったと伺っているところであります。  また、米価につきましては、全国米穀取引・価格形成センターにおきます11月26日の入札価格で、岩手県産米のひとめぼれが1万5,501円と、異常気象であった平成15年産米よりは低いものの、平成14年産米と同等の価格で取引されていると伺っておりますが、仮渡金が低額であったことや今後の米価の動向によっては、少なからず地域経済や市財政への影響が懸念されるところであります。  次に、農業者の高齢化が進むほか、農家は経営意欲を失い、耕作放棄地も懸念されるが、この現状をどう見ているかとのお尋ねでありますが、市といたしましては、耕作不利地であります中山間地における耕作放棄地等の解消のため、中山間地等直接支払制度に取り組んでおりますほか、価格変動にも耐え得る担い手の育成や集落営農組織を強化いたしますとともに、農地集積を図り、花巻地方水田農業推進協議会を初め、関係機関、関係団体との密接な連携を図りながら、集落水田農業ビジョンの推進を図ることが、結果的に耕作放棄地の解消につながるものと存じているところであります。  次に、米作農家には米価の下支え価格が必要であり、国に要望すべきであると思うがどうかというお尋ねでありますが、基本的に、米価につきましても市場原理の流れの傾向にありますが、価格下落対策として、稲作所得基盤確保対策や担い手経営安定対策等が実施されておりますので、これらの施策の充実を図っていくべきものと存じており、また、関係方面へも要望してまいりたいと存じておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、集落水田農業と担い手育成について、平成17年に向けて生かすべき教訓は何かとのお尋ねでありますが、今年度の水田農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金がほぼ確定し、総額で6億995万円となったところであり、麦・大豆等の土地利用作物や団地化・集積化に対応した水田農業構造改革対策の趣旨に沿った結果となったところであります。  今後、来年の2月までの期間は、本年の集落水田農業ビジョンの検証を踏まえ、交付金活用の創意工夫や高齢化による後継者問題や担い手によります集落営農の充実等の話し合いが各集落で開催され、その検討内容が来年度に生かされていくものと存じているところであります。  市といたしましても、関係機関、関係団体と一体となりまして、集落水田農業ビジョン実践の取り組みを支援し、農業の振興を図ってまいりたいと存じます。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 環境問題につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、生ごみ、学校給食の堆肥化につきましてのお尋ねでありますが、花巻温泉郷の旅館、ホテルから排出される生ごみ処理につきましては、同温泉郷の旅館、ホテルで構成している花巻温泉郷廃棄物処理組合が、一般廃棄物処理業者に可燃ごみとして収集運搬を委託しております。その量は月平均約130トンであり、これらは清掃センターに搬入され処分されておりますが、一部の事業者におきましては、廃食用油から飼料へのリサイクル処理を行っております。  学校給食で発生する生ごみの処理につきましても、一般廃棄物処理業者に可燃ごみとして収集運搬を委託しており、その可燃ごみの量は月平均約10トンであり、同様に清掃センターにおいて処分されておりますが、一部の小・中学校におきましては、家庭用生ごみ処理機の設置による生ごみの減量化とリサイクルを行い、環境教育に役立てているところであります。  清掃センターに搬入される可燃ごみのうち、生ごみの占める割合は、サンプル検査で約20%から30%という結果が出ておりますが、温泉施設の多い当市におきましては、事業系の生ごみの資源化は重要な課題であり、適正な分別が行われれば、堆肥化して再利用することも可能であると認識しております。  御提言のありました堆肥化に伴うモデル地域の設置につきましては、塩分や油分の除去、臭気対策、生産された堆肥の用途や流通など課題も多々ありますことから、先進地の事例をよく調査し、地区衛生組合及び廃棄物減量等推進員の意見も参考にして、検討してまいりたいと存じます。  次に、食用油のリサイクルによる燃料化につきましての御質問にお答えいたします。  バイオディーゼル燃料は、食用油など、主に植物の含有油脂とアルコールの一種であるメタノールを合成してつくられ、軽油の代替となる燃料でありますが、化石燃料の軽油に比べCO2 の排出量が極めて少ないことから、近年、ヨーロッパ、アメリカで一般的に実用化されております。  日本においては、最近、その原料としてリサイクルによる廃食用油を使う方法が実用化されており、滋賀県内の自治体による菜種の廃食用油のリサイクルによる燃料化の取り組みを初めとして、バイオディーゼル燃料の生産及び利用に取り組む団体や自治体が出てきております。  今後、地球温暖化防止及び資源のリサイクル推進のため、バイオディーゼル燃料の実用化が進展するものと思われますが、現在、経済産業省の総合資源エネルギー調査会において、バイオディーゼル燃料についての規格化の検討がなされているところでありますので、国や県の動向を注視しつつ、先進地の事例を十分に調査研究し、需要とコストを考慮しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、太田油脂悪臭問題につきましての御質問にお答えいたします。  市では、平成14年8月に会社に対し改善勧告を発しておりますが、会社では、平成15年4月の完了届け出の提出を経て、同年5月から本格稼働を行い、現在に至っております。  この改善勧告に伴う工事が終了してからは苦情件数も減少してきておりますが、いまだに機器の故障、操作ミス、不適切な機器管理などにより、一時的な悪臭の発生が見受けられる状態となっております。  市の悪臭公害防止条例では、第11条において、勧告に従わなかった場合に改善命令を行うことができ、また、その命令に従わない場合は、事業所の使用制限もしくは禁止を命ずることができることになっておりますことから、今後におきましても、条例の趣旨を踏まえた厳正な対応を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  なお、会社と地元関係団体との間で、これからの公害防止や環境整備を実施するための確認書を締結しておりますが、これを受け、市では現在、会社との公害防止協定の見直しを急いでいるところであり、防止協定の締結後は、環境保全協定書の締結及び環境保全協議会の設置を行うこととしております。  この協議会におきましては、自社での測定結果の協議会への報告の規定を予定しているところであり、市民への公開もあわせて測定についての情報公開を促進するよう協議してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業改良普及事業の統合と市農業の対応につきましての御質問にお答えいたします。  さきに農業改良助長法の一部が改正され、平成17年4月1日から施行されることに伴い、県におきましては、地域農業改良普及センターの組織体制や機能などについて大幅な見直しを行うこととしており、その中では、再編や統合についても検討の対象となるものと伺っております。  当花巻地方は、本県農業の先導的な地域であり、関係機関・団体が一丸となって農業振興に取り組んでいるところであります。  特にも、昨年度におきましては、国の米政策改革大綱に基づき、水田農業の改革に取り組むため、155集落の農家組合が集落水田農業ビジョンの策定を進めるとともに、4市町を区域とした全国にも先駆的な花巻地方水田農業ビジョンの策定を行ったところであります。  今後、水田農業ビジョンの実現を図るため、営農組織の強化や技術的課題の解決にとって、花巻農業改良普及センターの役割はますます重要であることから、当地方の農業振興の拠点としての体制及び機能の一層充実強化を図られるよう、去る10月8日、岩手県知事を初め、農林水産部長、花巻地方振興局長等に対しまして要望活動を実施したところであります。  今後とも、花巻農業改良普及センターの充実強化につきましては、4市町、農業団体が一体となり取り組んでまいりますので、議員各位におかれましても、御支援、御協力のほどお願い申し上げます。  次に、穀物燃料による新燃料開発研究につきましてのお尋ねでありますが、穀物燃料による新燃料、いわゆるバイオマスエネルギーの開発研究は、地球温暖化の防止や環境型社会の形成、農林漁業、農山漁村の活性化等へ大きな期待がかけられているところであります。  また、穀物燃料用の資源作物の活用につきましては、技術的課題の克服や化石資源由来のエネルギー価格との推移による採算性などにより、民間企業活動によって資源作物の利活用が図られることが期待されているものであります。  市といたしましても、その実態や情報の把握に努めるとともに、取り組みの可能性等について、花巻農業協同組合を初め、関係機関等の御意見を伺いながら対応してまいりたいと存じます。  次に、飼料用稲の取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、収穫には高額な専用機械導入を必要とするほか、増収や省力栽培、給与技術、流通方法などの課題が多いことから、全国的に普及していないのが実情であります。  今後も、水田の多用途利用につきましては、関係機関・団体とも協議を重ねながら、将来の多様な農業展開の推進に努めてまいりたいと存じております。  次に、環境問題につきましての御質問にお答えします。  山と水を守るため、森林整備地域支援交付金制度の活用につきましてのお尋ねでありますが、御承知のように、林業を取り巻く環境は、長引く木材価格の低迷により、依然厳しい状況にあります。  また、森林は環境保全や水源涵養、災害防止などのさまざまな重要な機能を有しており、これらの機能は相互に密接に関連しながら、市民の生活に多くの恩恵を与えているものであります。  当市におきましては、国の森林整備地域活動支援交付金制度により、森林所有者や施業を実施している組合等に支援を行っているところでありますが、この制度は、採算性の悪化による林業生産活動の停滞や森林所有者の高齢化、不在村化等を背景に、間伐等の森林施業が十分に行われていない人工林が発生するなど、森林の有する多面的機能の発揮に支障を来すことが懸念される現状から、適切な森林整備の推進を図る観点で、森林施業の実施に不可欠な現況調査やその他の地域活動を支援するもので、1ヘクタール当たり1万円の交付が受けられるものであります。  事業の取り組み状況につきましては、今年度までに16件、対象面積449.37ヘクタールとなっており、来年度以降もこの制度の活用を図るとともに、森林組合等と連携しながら、さらに制度の周知を図り、林業振興を促進してまいりたいと存じます。  次に、雇用問題につきましての御質問にお答えします。  まず、市は安心な雇用状況創出のため、行政、商工業者及び労働団体で構成する(仮称)雇用安定創出対策連絡協議会を設置すべきであるがどうかとのお尋ねでありますが、市では、雇用全体に関する共通認識の形成及び地域としての検討を図るため、行政機関、商工団体、高等学校及び地域企業で構成する花巻地域雇用安定会議を花巻市人材確保センターの主催により設置いたしているところでありますが、若年者雇用を初め、多様化する雇用課題に的確に対処し、より柔軟かつ効果的な施策反映を図るべく、同会議の機能向上を含めた必要な対応に今後も努めてまいりたいと存じております。  次に、職業安定所や高校の担当部門とともに、事業所の協力を得て、就労体験学習への支援や若年者就職支援のため、ジョブカフェなどの設置による対応を講じるべきと思うがどうかとのお尋ねにお答えします。  若年者を取り巻く状況といたしましては、就職後早期の離職率が極めて高いことに加え、求職も進学もしない若年無業者の増加、あるいは依然として高どまりを続けている若年者失業率など、雇用問題のみにとどまらず、地域社会の維持・発展といった観点からも、まことに憂慮すべき課題が山積いたしております。  この要因といたしましては、雇用・就業構造の変化といった社会背景に加え、若年者自身の職業観・就業意識の未成熟といった側面も否定できないものと考えているところであり、雇用開拓あるいは職業紹介といった機能に加え、職業観の育成やカウンセリング、職場体験の実施など、総合的な支援機能の提供が必要と考えているところであります。  本市におきましては、既に花巻市人材確保センター事業として、就職を希望する高校生を対象とした職業観育成セミナーの開催やインターンシップ推進に係る事業を実施いたしておりますが、今後は、前段申し上げました総合的な支援機能をさらに確保するため、カウンセリング機能、職業適正診断機能など、ジョブカフェを設置した場合と同様の効果を地域に提供できる環境の整備を図り、若年者雇用の改善に鋭意取り組んでまいりたいと存じております。  次に、太田油脂悪臭問題につきましての御質問にお答えします。  会社移転に向けた市の対応につきましてのお尋ねでありますが、現工場の移転につきましては、移転先の用地確保、移転先地域の理解、移転財源等の課題解決の進展がいまだ見られず、具体的な移転計画を立てるまでに至っていないところであります。  これまで、市では県に対し、資源循環型モデル施設整備の中で工場移転ができるよう、また、畜産副産物は適地で処理されるよう、統一要望を初め、機会あるごとに適切な指導と協力を要請してまいりましたが、県では、民間施設の化製場を公共関与事業として位置づけることは考えていないとの立場であります。  また、化製場を必要とする畜産関係団体や食肉関係団体からは、業界においては、穀物価格の高騰や輸入ブロイラーなどの影響により経営が非常に厳しく、化製場を自前で持つだけの余力はないとするものでありました。  このような中、太田油脂産業株式会社の移転についての意向を踏まえながら、2カ所の候補地や関係機関を訪問し、移転の可能性について打診をいたしましたが、太田油脂産業株式会社は悪臭を発生する企業であり、迷惑施設と考えている。そのため、移転について地域住民の同意は得られないという厳しいお話でありました。  そのため、悪臭を絶対に出さないことが、移転具体化の大前提であり、現状では非常に厳しい状況と認識した次第であります。  今後、会社には、企業努力により悪臭問題が改善されること、悪臭問題等を再び起こさないという強い姿勢を示していただきながら、太田油脂問題連絡協議会におきまして、工場移転の諸課題について引き続き協議を行ってまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) 再質問いたします。  まず、1つは農業問題ですけれども、市長は、今後、米の精算金の支払い、あるいはこれからの米価の動き、そのようなものを見ながら、あるいはやや花巻の農業者に影響が出るかもしれないという所感を述べられたわけですけれども、私は、もっと深刻な状態が発生するのではないかと心配しております。その意味で、今後、農協は農協ルートで部落座談会とか、そういうものを行っているわけなんですが、市としても納税の対策、それから国民健康保険税、住民税、それらの納税の対策、これらをきめ細かく農家の方々に指導するという体制をとっていただきたい。また、こんなに米価が下がるのでは、来年農業をやるかどうかということで相当迷う方々も出ることは、これは明らかであります。そのような意味で、ぜひその場合には、やめるならやめるということじゃなくて、これからも農業を続けてほしいという立場から、営農指導、再び経営をするという立場からの指導を行っていただきたいと思うわけですけれども、この具体的な対応について、再度お答えいただきたいと思います。  それから、転作田などの優良水田に新たな燃料の開発ということの可能性が、幾らかの扉が開かれたというような感じがしております。しかし、それぞれの関係団体が取り組んで初めて情報が総合化していくものではないかと思っております。その場合、特に花巻市の場合は、1市3町の合併を見ますと、農家戸数が8,540戸になります。1市3町の世帯が3万3,154戸ですので、およそ26%の方が農家であるという状態になるわけであります。そして、1万2,618ヘクタールを抱える。1万4,200ヘクタールのうちの1万2,600ヘクタールが水田ですので、大変な、まさに米作単一作付の地域が誕生することになります。  そのようなことからしても、まさに花巻市は他市に比べて本当に特徴のある水田を抱える農業地域ということになります。しっかりした農業政策をつくっていただきたいと思いますけれども、この点についてもお聞きいたします。  それから、太田油脂の問題ですけれども、部長は、5月から本格稼働した、それで苦情が若干減ったということを述べられておりますけれども、今回の、私が先ほど、市の調査によりますと、いずれにしても94%も調査時点で違反をしているということを報告いたしましたが、この調査は、ただこういうふうな悪臭が出ているということの調査ではないと思います。調査をして、これからの具体的な市の対応を、公害を出させないということに結びつけなければならないと思いますけれども、少なくとも、6月、9月、10月のこの悪臭の発生状況からしまして、完全にこれは何らかの対応を進めなければ、とらなければならないというこの調査結果であろうと思うわけです。これがなぜとられなかったのか、また、こういう調査がこれからも市の調査によっては100%臭気測定の結果、臭気基準よりもオーバーするということが出ると思います。出た場合にどうするのか、その点についてきちんとした方向性を確立するべきじゃないか。出た段階には、こういう改善勧告をする、そして命令をするということをきちんとしなければ、この条例もただ絵にかいたもちにすぎないと思うわけです。こんなのは、ざる法です。そうなれば、決めても決めなくてもいいということになると思うんです。そこの点についてはどういう考えなんですか。もう一回、これについてはお聞きします。  それから、移転に向けた対策協議会の今後の協議をしますということですが、今後の具体的なスケジュールについて、もう一回お答えください。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 農業の生産にかかわる納税等の指導、あるいは営農指導でありますが、この災害ではなくて、需要と供給の面から落ちてきているわけでございますが、先ほど申し上げましたように、稲作取得基盤確保対策とか、あるいは担い手経営安定対策等が実施されておりますので、それらの充実について要望していかなければなりませんし、また、水田が当花巻地方は主でございますので、農業振興策を図るには、やはり高く売れる米づくり、あるいは経費の効率化を図る振興策は大事であると思っておりまして、これらにつきましては、JAいわて花巻あるいは農業改良普及センターと連携をとり、また、協議しながら指導してまいりたいと存じているところであります。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 太田油脂の悪臭問題につきましての御質問にお答えいたします。
     議員が御指摘ありましたように、当方で実施いたしました測定結果につきましては、条例で定めております臭気指数を超えているというのは実態でございます。これにつきましては、いずれ会社の方にはこの基準を守っていただくように指導強化をしておるわけでございます。  専門的な見地から申し上げますと、当市で御委嘱申し上げております悪臭公害の技術参与の方の会社立ち入りを一緒にやりまして、こうした基準を守れるようなシステムに改善するための御指導をいろいろといただいているという状況でございます。その中に、この数値のとらえ方でございますが、これはすべて、いわゆる動物性のにおいといいますか、そういうものだけじゃなくて、燃料を燃焼したにおいも入っているということでございまして、これが動物性のにおいと燃焼によっての、いわゆるNOxといいますか、窒素酸化物等、これらの刺激臭を分離すれば、大体適正な数値が出るのではないかというようなことで、いろいろ指導はいただいておるわけでございます。いずれ条例の中で規制しておりますのは、あくまでも臭気指数25ということでございますから、これについては引き続き、会社の方には指導強化していくということでございます。  ただ、技術参与の方からは、そうした普通の場合ですと、臭気指数30を下回ればそんなに住民の方から苦情が来ないよというようなことが言われておりますけれども、この辺が、先ほど言いましたようなNOxとの関係がどのような状態になっているか、これも今研究していただいておりますので、それらも参考にしたいと思いますし、悪臭の防止に対しては、今後も引き続き強力に指導してまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君の質問が終わりました。  これより阿部一男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) 2番の高橋久順でございます。  ただいまの阿部一男議員の雇用問題、そして太田油脂問題の質問に関連して、数点お尋ねしたいと思います。  まず第1点は、雇用問題でありますが、花巻地方管内の有効求人倍率というのは、けさの新聞によりますと0.61倍と。ただ、月間有効求人が前年度同期に比較して減少している中での倍率アップですから、雇用全体から言えば上向きしているものではないということと、同時にまた、近郊の地域から比較してもまだまだ厳しい状況にあります。加えて、松下電器産業の2社の全面撤退に伴う離職者も含めて、企業の合理化・閉鎖などの企業の何らかの理由によって離職する非自発的離職者が300人台を推移して、一層雇用状況が厳しくなっているというような現状です。  当市においても、雇用問題の全般にわたって相談窓口の設置、あるいは求人情報の提供などの支援策を行っていますが、まだまだ前向きの状況にはなっていない状況の中で、新たなる支援策を講じていくことが必要かと考えます。  そこで、一つの支援策の例として、中高年者あるいは障害者、就業を求める者の職業能力を開発させ雇用の促進を図っていくために、職業訓練を受講し技能を習得しようとする者に対しての支援とか、あるいは中高年者を雇用した事業者への支援が必要だと考えますけれども、今後どのような新たな支援策を講じていくのか、お尋ねしたいと思います。  次に、太田油脂の問題であります。  今の答弁の中にもありましたように、今年度において、悪臭防止のために数回にわたって臭気測定を実施しているようですが、その数値が条例に定める基準値から超えているという状況の中で、その都度、それぞれ改善指導を行っていると思います。ただ、今までの状況を見ますと、確かに会社でも指導に基づいてさまざまな改善をやっているようなんですけれども、その改善の方法というのは、新たな機械を導入しながら改善している、新しい機械を入れている。しかし、その全体が部分的な改善なんですよね。あるいは修繕する機械の調達に時間がかかるために、中古品を使ったり、あるいはつぎはぎだらけの改造の状況があるために、現在も散発的に悪臭が発生して抑え切れないという状況が続いているわけです。あるいは、工場そのものの敷地が結局狭いために、ふやすこともできないというような状況もありますけれども、今後、この有効的な悪臭対策あるいは水質対策をさせるための施設改善に、こういった状況から見れば限界が来ているのではないかと考えられるわけです。  そこで、施設改善への限界が来ていることについてどのように考えているのか、また、今後において悪臭発生を抑えるために施設改善をさせる余地があるのか。ないということであれば、どのような対策を講じるのか。この2点についてお尋ねいたします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 雇用問題につきましての御質問にお答えいたしたいと思います。  厳しい雇用情勢が続いておりまして、求職者あるいは事業所等にも大変その対応についていろいろ苦慮されているという部分があろうかと思いますが、特にも御質問の高齢者、障害者が就職できるような状態ということに何らかの御支援がないかということでありますが、既に、国におきましては、高齢者、障害者等の就職が特に困難な方々を採用した事業主を初めとして、これらを雇用した場合については助成金を出すというような事業もございますし、高齢者でも、これから新しい事業を始めようとするような方々についての助成金、あるいは新たに中高年者を雇い入れた場合の助成金等、いろいろな国の助成金が用意されておりますが、使い勝手の関係とかいろいろ、情報が周知されていないというような部分もありまして、なかなか活用されていないという部分も、正直感じているところでございます。  そういう状況がありますので、当市といたしましては、本年度初めての事業でございますが、年度当初、雇用関連支援制度を網羅いたしました雇用関係各種助成制度の御案内という冊子をつくりまして、市内すべての事業所にお配りして、これらの活用が図られるようというふうなことをしてまいったところでございます。  今後につきましても、若い人たちの職業観の育成のための事業とかというようなものにも力を入れて、この雇用の対策を進めてまいりたいと思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) 太田油脂の施設の改善等につきましてのお尋ねでございますが、先ほども申し上げましたとおり、大変ことしは猛暑の中でありまして、その中で、会社の方の機械の故障、あるいは操作ミス等によりまして、市民の方々に大変御迷惑をおかけしたと、申しわけなく思っているところであります。  この施設の改善につきましては、先ほども申し上げましたけれども、いずれ専門的な見地の中で、技術参与の御指導もいただきながら、今後も引き続き実施してまいりますし、それから、答弁でも申し上げましたように、今、地域の方々と会社と行政が入って環境保全協議会をつくろうということで進めておりますので、そうした中でいろいろな問題点を逐次提供しながら、皆さんと一緒になって、このにおいを出さないためにどうするかというような検討を進めてまいりたいと思っております。  特に、会社の操業状況とか、水質とか悪臭の状況、あるいは苦情の状況等も逐次持ち寄って、それらを分析しながら、どのようにすれば悪臭が出ないのかといったようなことも、その場で皆さんと一緒に検討しながら指導強化してまいりたいと思っていますし、技術参与の方からは、原材料のにおいもかなりありますので、これらの消臭するための手法についても今御指導を受けておりますので、その辺のところも含めて、さらに指導強化に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) ありがとうございました。  時間がありませんから、もう1点だけ、市長にお尋ねします。  やはり移転を具体的に進めていかないと、この悪臭が出ている、出ているという状況の中で、他の移転先が一向に見つからないという状況が続くわけですが、いずれ悪臭防止は悪臭防止として進めるにしても、やはり移転というものを具体的に進めていかなければならないと思います。  そこで市長に1点だけお聞きします。9月議会で、移転させるために官民一体となって進めていくという答弁をしておりますが、具体的にどのような進め方をするべきなのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 太田油脂の移転でありますが、これは毎日毎日頭を痛めているところでありまして、いずれ悪臭を出さないようにしてからでないと受け付けていただけませんので、いろいろ御支援をいただきながら一生懸命頑張ってまいりますが、その時期は、はっきり申し上げる現在の時点ではないことを御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 以上で阿部一男君の関連質問を終わります。  昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。             午後0時10分 休憩             午後1時15分 開議 ○議長(高橋毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、本舘憲一君。(拍手)     (本舘憲一君登壇) ◆7番(本舘憲一君) 7番、新生はなまきクラブの本舘憲一でございます。  通告に従いまして順次質問いたしますので、明快な御答弁をお願いいたします。  最初に、三位一体改革と本市の来年度予算編成についてであります。  地方自治体が財政的にも自立度を高めるため、国から地方に税源を移す、そのかわり国からの補助金を減らし、歳入の不足分を補うために配られる地方交付税も見直す。この三位一体改革は、国と地方を通じた財政再建と地方分権の推進といった2つを目的としたものでありました。住民に身近な行政は地方自治体にゆだね、住民自身がチェック役を果たせばよいという地方分権の基本的な考え方は、地方自治にかかわる者として、当然のごとく共鳴を覚えるものであります。  そこで、地方6団体がまとめた補助金削減案に対しての政府・与党の三位一体改革決定の行方をかたずをのんで注視してきたところであります。11月26日にその全体像が示され、小泉首相が目的として掲げた地方への財源移譲額3兆円には届かず、確定した金額は2兆4,160億円であり、地方6団体の補助金廃止案からの採用も不十分で、地方の裁量拡大につながるかどうか疑問視されております。  そこで、この三位一体改革の全体像の最終決定に対し、地方自治体としてどのような所感を持ち、評価されるのかをお伺いいたします。地方分権推進の観点からのお考えもあわせてお示しください。  三位一体改革の初年度となった平成16年度は、地方交付税と財源不足を補う財源対策債が合わせて12%削減されました。国の補助金は1兆円削減されたのに、税源移譲は6,500億円にとどまり、地方財政の危機的状況が一層深まった経緯がありました。  そして、今度の改革の内容などで、多くの部分や交付税措置に不透明さが見られ、国の予算編成の成り行きを見なければならない中にあり、一方では、県の行財政改革の見きわめもあります。すなわち、本市の来年度予算編成をどうするかの問題であります。  庁内の各部、機関の予算要求は、先月22日で締め切られ、予算編成作業に入ったところであります。報道によりますと、緊急型の予算編成が予想されるとして、事務事業を徹底して施策選択を行うとのことであります。  そこで、現時点での来年度の本市の財政状況の見込みと予算編成方針をお示しください。  また、新発展計画後期基本計画は、来年度に最終年度となり、仕上げの段階となりますが、どの程度の実行計画をお持ちなのか、お伺いいたします。  広域合併を目前に控え、予算編成に対し、合併によって影響するものがあるものかどうか、あわせてお伺いいたします。  次に、農業の課題についてお伺いします。  午前中の阿部一男議員の質問と一部重複する点や数値が違うところがありますが、御了解お願いいたします。  今年産米の60キロ当たり1万1,800円程度の仮渡金額は、平成7年の食糧管理法廃止以降の最低額となり、一昨年産ひとめぼれA地区の1万4,300円と比較しても17.5%下回る結果でありました。所得補てん制度に加入する農家には最大1,200円が補てんされるとはいえ、全国米国取引・価格センターが実施した今年産米の入札は、一昨年と比較すると同額の動きの模様でもあります。とにもかくも生産調整を行い、昨年は不作だったにもかかわらず、どうしてこのような米価の下落を引き起こすのか、憤りを抱くのは私だけではないと思います。農家の再生産を考えると、本当に厳しい額であります。市として、この米価の下落の原因はどこにあるとお考えなのか、お伺いいたします。  昨今の米の生産高、販売高、それに市内の経済に及ぼす影響については、午前中にありましたので割愛させていただきます。  水田農業ビジョンの実践が今年度より始まったところであります。花巻地方は、このビジョンの作成に当たり先進地の取り組みがなされ、県内外にも評価を受けたところであります。一度つくった計画は、地域の総意に基づいて何度でも変えることで、最終の営農形態を目指すことと説明を受けたところであります。その点、早計であると思いますが、作物の価格が暴落すれば、一番大きな打撃を受けるのは経営規模の大きい担い手であり、地域水田ビジョンは担い手の明確化が強調され、育成に取り組んでいるときだけに、担い手が崩壊すれば、米政策改革は初年度でつまずくことになるのではないでしょうか。今回の米価下落が水田農業ビジョンに与える影響の認識をお示しください。  来年の生産調整が農水省から発表され、産地間競争を実感しているところであり、売れる米づくりとともに、販売戦略の構築が必要と思われます。特に、市として販売に対しての支援策があればお答えください。  農業委員会にお伺いいたします。  先ほど農家の再生産について述べましたが、農作業労賃標準額表に従いますと、肥料散布、それに耕起から草刈り作業までの出荷前一連の米づくりにかかわり、委託者が10アール(1反歩)の水田を作業委託した場合に計算しますとおおよそ8万740円の支払いになります。これには肥料、農薬代、肥培管理費、それに土地改良区費などは含まれておりません。果たしてこれだけ米価の下落を迎えたときに、この標準額表が実勢に合うものかどうか疑問であります。現在の標準額表の設定経過と改定経過をお示しください。見直しのお考えがあるのかどうかもお尋ねいたします。  3番目に、少子化と保育の問題についてであります。  1.29。国の年金保険制度の論議で有名になった数字でありますが、女性が一生のうちに産む子供の数を示す合計特殊出生率、昨年のものであります。  人口を維持できる1家に2人を割り込み始めたのが70年代半ばとされ、それ以降落ち続けております。本市の場合でも、ここ10年余りの出生数の推移を見ますと、平成5年で681人、平成15年で612人と11%ほどの減少となっております。残念ながら、笹間地区では、38人であったものが、昨年は22人でありました。もちろん子供を持つかどうかは個人や夫婦が決めることでありますが、子供を産みたいと思えない社会は、だれにとっても住みやすいものではありません。少子化対策として、若い人の職場があり、子供を産んでもすぐに働ける環境づくりが必要であることもたしかであります。若い人たちへの住みやすい環境をつくり、将来不安の解消も必要であります。  日本は年金や医療など、高齢者への支援は手厚いが、子育て層への支援は手薄なのが実情と言われ、限られた財政の中で、高齢者への支援を多少減らしても、金銭、サービスの両面から子育てへの支援を厚くする時期に来ていると言われております。これらについての御見解をお伺いいたします。  少子化対策について、保育についてに限ってお伺いいたします。  一つは、幼稚園や保育所に通っていない幼児の母親に子育ての情報を交換できる、子供が友達と仲よくなれるなどの理由で、子育て支援センターの利用希望者が多いと聞きますが、本市の場合のその機能の内容と利用状況はどうでしょうか。  一つは、保育料についてであります。すなわち、保育料が高額であるから何とかしてという訴えであります。月五、六万円の支払いは若い人には負担が重過ぎて、第2子を産むのにちゅうちょするということであります。確かに、国の基準に対して市では所得階層区分の変更や補てんによって軽減措置が講じられておりますが、さらに軽減率を高めるか、国の基準の見直しを要望するなどの対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。  一つは、幼保一元化についてお伺いいたします。就労形態が多様化となった昨今、保育園でも幼児教育を受けさせたい、しかもゼロ歳から幼稚園に入れたいと思うが、みんな保育園に入ってしまうからという親や、幼稚園に行かせながらフルタイムで働きたいという親がふえてきていると聞きます。このようなニーズの高まりと乳幼児が減り続ける状況下で、幼保一元化を模索する自治体が出てきているとお聞きします。幼稚園と保育園とを統合する総合施設が来年度から全国30カ所でモデル事業を実施する方針で、来月1月に実施要領がつくられ、希望自治体が募られるとのことでありますが、ことしから幼稚園の対象児が満2歳からの特区を認められた本市としては取り組むべきと思いますが、御見解をお伺いいたします。  4番目に、介護保険制度についてお伺いいたします。  まず、要介護認定者のうち、訪問介護や通所介護を受けている在宅サービス受給者の数と、そのうちヘルパーの介護を受けていない、いわゆる家庭介護を受けながらの在宅サービス受給者の数をお示しください。また、在宅サービスを受けないで、家庭介護のみの在宅介護者数もお示しください。  農業などの自営業やほかに勤められない高齢者は、同居者の介護をすることが当たり前なのかもしれません。他人が夜間も含めてうちに入るということを嫌う人もおります。妻や夫の献身に身をゆだねたい要介護者がいるのも事実だろうと思います。このような人たちに介護保険の恩恵は適用されません。同じ介護をしているのに、在宅での介護は保険の恩恵を受けられず、施設従事者でなければ恩恵も受けることができないことに疑問を持つのであります。  新聞に次のような投稿がありました。全く同感であります。同居家族を介護すればするほど、受益できるはずの権利をみずから放棄することになります。両親や配偶者が倒れたとき、自分が直接介護すると、せっかく払い込んだ保険料はむだになります。ヘルパーの資格があったとしても、自宅では生かすことができないのです。最大の問題は、人間にとってさも基本的で大切な愛を、家族から切り離し、すべての介護を施設に、金に置きかえようとする側面があることだと訴えておりました。  今、市では家庭介護者のためにショートステイの利用、おむつ代の支給、リフレッシュ券の配布などがあり、社会福祉協議会から年末に多少の慰労金が配られている程度であります。家庭介護についてどうお考えなのか、その介護者に対して補助することについての御所見をお伺いいたします。  次に、水道事業の広域化、一元化についてお伺いします。  北上市、花巻市、紫波町並びに石鳥谷町の2市2町を構成団体とする岩手中部広域水道企業団は、現在、水源を県営入畑ダムから確保し、当該構成市町により安定した水道用水を供給しております。本市では市内3カ所の配水池に企業団より年間237万トンほどの水道用水の供給を受けているところであります。  その中にあり、用水供給を事業とする企業団と末端供給を事業とする各構成市町の水道事業所の統合についての在り方委員会がことしの1月に設置され、すなわち、水道事業の広域化、一元化について今検討がなされております。受益者のためになる事業の一元化による効率化と規模拡大による合理化は、広域化することにより達成すべきものであることに議論を待たないところであります。この在り方委員会設置に至るまでの経緯と在り方委員会で議論されている内容、今後の予定、また、それを受けて本市水道事業所は現在どのような検討をされているのでしょうか、お伺いいたします。  最後に、住民サービスの拡充について2点をお伺いいたします。  本市では、インターネットの活用をベースにする電子自治体推進計画を定め、国内有数の電子自治体となることを目指しております。個人情報の保護のあり方や情報セキュリティーの問題、ネットトラブルと行政上の犯罪行為など十分な対応を施し、電子自治体の構築に向けて取り組まなければなりません。そして、何よりも、IT活用の拡大による財政負担と導入による費用対効果がよく吟味される必要があります。  報道によりますと、県内各市町村において、住民基本台帳カードの申請者数が非常に少ないとのことであります。本市でのカードの現在までの申請者数と申請率、それに利用状況をお示しください。  今後の申請者数の向上対策とサービス拡大方策についてもお伺いいたします。  2つ目は、市内循環バスふくろう号についてお伺いいたします。  現在、新花巻駅を起点として宮沢賢治記念館周辺を経由して市街を循環するバスは、観光と市街地を活性化させるための有効な手段として、内外を問わず親しまれていると思います。そして、その循環する周辺の住民にも、通院、買い物にもその利便性と低運賃のゆえに多く利用されているものと認識しております。  このふくろう号の利用状況とその中で観光客と一般客の利用割合をお示しください。この間、花巻八景を観光協会が発表しました。八景の対象は西部地域の方が数の上で多数を占めておりました。このふくろう号をその西部地域まで拡充できたらと考えますが、いかがでしょうか。西の方の住民のためにでもあります。  以上、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。  まず、三位一体の改革につきましての御質問にお答えします。  議員御案内のとおり、政府・与党は去る11月26日に経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004に基づき、平成18年度までの三位一体の改革の全体像について合意したところであります。  その内容は、国庫補助負担金改革については、平成17年度と18年度の予算において、総額2兆8,380億円の廃止・縮減を行い、税源移譲は平成16年度実施分を含めまして2兆4,160億円を所得税から個人住民税への移譲によって行うこととしております。  また、地方交付税の改革につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税、地方税などの一般財源の総額を確保することとしたところであります。  このたび示されました三位一体の改革の全体像は、2年度間にわたるものでありますほか、補助金削減の具体的内容は、義務教育費国庫負担金や国民健康保険負担金などの一部しか示されなかったこと、税源移譲についても、今後の税制改正の中で詰めることとされるなど、制度の中身をどう変えるかの議論が十分行われないために、地方団体として一番大事な地方分権の視点がかすんでしまったことは、大変残念ではありますが、国と地方の協議会が継続され、国の政策に地方が関与する場が確保されましたことは、評価できるのではないかと存じております。  このため、平成17年度予算編成に当たりましては、今後、具体的に示されます三位一体改革の内容に十分留意してまいらなければならないと存じているところであります。  次に、平成17年度予算編成方針についてのお尋ねでありますが、来年度の財政状況は、長引く景気低迷に伴います市税等の減収や三位一体改革の具体的な内容が示されない中にあっては、引き続き厳しい財政状況が続くものと存じているところであります。  このような状況のもと、来年度は、行財政運営の基本方針であります花巻市新発展計画の最終年度に当たりますことから、計画に掲げる施策の推進に努めますとともに、機動的で効率的な行財政運営を行うため、引き続き全力を挙げて行財政改革に取り組む必要があるものと存じているところであります。  また、市民からの福祉、環境等、多大な行政需要の要望のほか、花巻地方の広域合併に向けまして、戸籍事務の電算化、住民基本台帳システムなどの電算事務の統合等、新たな財政需要が見込まれているところであります。  したがいまして、今までにも増して施策のあらゆる面において見直しを行い、厳しくかつ適切な施策の選択を行いまして、限られた財源を効率的に活用し、施策のより重点的かつ効率的な推進に努めなければならないものと存じているところであります。  次に、新発展計画後期基本計画が最終年度となりますが、どの程度の実行計画を持っているかにつきましての質問にお答えします。  本市は、平成8年に平成17年度を目標年次とする花巻市新発展計画を策定し、快適性を高め交流を広げるまちを基本理念としました基本構想と平成12年度までの前期基本計画、そして平成17年度までを後期基本計画と定めまして、市政の指針として、これまで各般の施策を積極的に推進してまいったところであります。  こうした中、後期基本計画は残すところ1年となり、7つの分野別計画に基づきます主要事業の進捗状況につきましては、平成17年度までに155事業のうち、136事業に着手し、または着手予定でありまして、事業費ベースでは643億円余が見込まれているところであります。  また、計画で目標に掲げました77指標につきましては、48指標が目標に向かって着実に進展しており、そのうち27指標につきましては、既に目標を達成するなど、各分野のさまざまな施策の展開によりまして、市勢の着実な発展が図られてきたものと存じているところであります。
     これまでの施策の推進に当たりましては、市議会並びに市民の皆様から賜りました格別な御支援と御協力に、心から感謝申し上げる次第であります。  なお、今後に残されました施策や事業の見通し、展望につきましては、当市を取り巻く社会経済状況の変化等を初めとする三位一体改革など計画策定後の諸事情によりまして、着手の見通しが立たない事業や事業実施年度を先送りしなければならない事業もありますので、本年度におきまして未着手事業の実施年度や事業費規模等について見直しを行い、現在策定中の新市建設計画に計上しながら、新市において策定する総合計画に結びつけてまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 高橋農業委員会会長。     (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(高橋善悦君) お答えをいたします。  農作業労賃標準額の見直しにつきましての御質問でございます。  現在の標準額表の設定経過と改定経過につきましてのお尋ねでございますが、農作業労賃標準額は、主業型農家の育成並びに農業経営の安定と発展を目指し、また、兼業農家にも理解が得られる額を設定することを目的としております。  農業の就業構造は、農業従事者の減少と高齢化が著しく、あわせて農作業の基幹的部分の機械化が進み、農作業体系は大きく変化しており、農作業労賃標準額の設定につきましては、消費者物価指数、農村物価指数、農業労賃と他産業労賃の動向などを考慮して、岩手県農業会議より示されております標準額設定指針や近隣、周辺の市町村の標準額を参考とし、地域に適合する標準額とするため、花巻農協の営農推進部及び各地区支店の職員、さらに各地区受託者、委託者の代表者と花巻農業改良普及センターなどで検討委員会を設置し、毎年見直しをかけながら合理的な標準額を設定しております。  今後につきましても、関係機関・団体と一体となりまして農業の振興と農業経営の合理化に資してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) 住民サービスの拡充についての御質問にお答えいたします。  まず、住民基本台帳カードの利用についてのお尋ねでありますが、当市における住民基本台帳カードの申請者数、申請率は、平成16年10月末現在の交付件数は153件であり、これを申請可能な年齢人口で見ますと、申請率は0.24%となっております。  住民基本台帳カードには、本人の住所、氏名、生年月日、性別が記録され、希望により本人の写真を添付して発行しております。住民基本台帳カードは公的な身分証明書として活用できますので、本人確認時の証明書としても利用されるものと思っております。  また、本人の希望により、住民基本台帳カードに印鑑登録証明書、住民票、税の諸証明の自動交付機による交付ができるようにし、住民サービスの向上を図っておりますが、今後、住民基本台帳カードの普及のためには、市民の皆様にさらなる周知徹底を図ることはもとより、カードに付加する行政サービス機能の拡充が求められておりますので、今後、各関係機関や関係課と連携しながら検討してまいりたいと存じます。  次に、市内循環バスふくろう号の拡充についての御質問にお答えいたします。  ふくろう号は、市民や当市を訪れる観光客の方々の身近な交通手段として、平成15年度から運行を本格実施し、多くの方々に利用されております。平成15年度の総利用者数は4万410人、1日当たりの平均利用者数は110.4人となっており、平成16年度10月末現在の利用状況は2万3,371人、1日当たりの平均利用者数は63.7人となっております。  また、バスの運行経費についてでありますが、平成15年度は総運行経費1,137万3,000円、運賃収入389万2,000円で、総経費に占める収入の割合は34.2%となっております。  利用目的については、統計をとっておりませんので、観光客と一般利用客の利用割合につきましては把握しておらないところであります。  当市の循環バスは、道路運送法第21条に定める一般貸切旅客自動車運送業の許可を受けて運行しているものであり、運行許可に当たっては、既存路線バスの運行を妨げないことが条件となっております。  御提言のありました花巻八景も含めたふくろう号の運行エリアの拡充につきましては、路線バスを運行しているバス会社やタクシー業界等の交通関係者との競合問題や乗車人員の確保など調整すべき課題が多く、現時点においては、エリアの拡大は難しいものと存じております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 少子化と保育につきましての御質問にお答えします。  少子化対策について、子育ての環境づくりと金銭サービスの両面から子育てへの支援を厚くする時期に来ているがどうかとのお尋ねでありますが、いまだに社会経済が低迷しており、先行き不透明な情勢下において、限られた財政の中、高齢者への支援も大切でありますし、子育て層への支援も大切であります。  こうした中、当市におきましては、延長保育事業や一時保育事業、乳幼児保育事業、障害児保育事業、子育て支援事業などの特別保育事業に加え、ファミリーサポートセンター事業の実施、保育料の軽減、学童クラブの施設整備や運営費助成、乳幼児医療費助成の拡充等を実施し、子育ての環境づくりと金銭サービスの両面から子育て支援に努めているところでありますが、今後においても、支援の充実に努めてまいります。  次に、子育て支援センターの機能と利用状況についてでありますが、支援センターは、家庭で子育てを行っている親子への支援を目的に、公立保育所2カ所、法人立保育所が1カ所の計3カ所に設置されております。  支援センターでは、子育てに関するさまざまな心配事の相談、おしゃべりを楽しみながら育児の情報交換を行う子育て井戸端会議、簡単な遊具を親子でつくって遊ぶ、遊びの教室、親子で絵本に親しむのびのび図書館、料理教室や人形劇などの講座の開催のほか、子育てサークルの活動支援を行っております。  平成15年度の支援センターにおける広場を活用した支援事業への参加実績では、宮野目保育園子育て支援センターが5,850名、南城保育園子育て支援センターが2,267名となっております。また、若葉保育園子育て支援センターにおきましては、サークル支援事業が中心であり、15年度は延べ79組のサークルの親子を対象に遊びの指導を行っており、年々参加者がふえている状況となっております。  次に、保育料の見直しについてのお尋ねでありますが、保育料の軽減率につきましては、平成14年度から保育料の軽減措置を講じているところであり、保育所の同時入所の第3子の保育料につきましては、無料にするなどの支援を行っております。  今後とも、引き続き子育て支援の充実に努めてまいります。  国の基準の見直しを要望するなどの対応が必要ではないかとのお尋ねでありますが、保育所に関する国の動向を見ながら適切に対応してまいります。  次に、幼保の一元化への取り組みについてのお尋ねでありますが、国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003で検討することが示された就学前の教育・保育を一体としてとらえた総合施設のあり方について、現在、厚生労働省及び文部科学省の各審議会の各部会においてそれぞれ議論が進められ、本年5月より、両部会合同で検討会が開かれ、8月に中間まとめが公表されたところであります。  検討されている総合施設は、現在の保育所、幼稚園にプラスした機能を持つ第3の保育施設として検討されていると伺っております。  市といたしましても、多様化する保育ニーズに対応するため、従来の保育・教育とともに、親子の交流や子育て相談などの支援が可能な保育所並びに幼稚園としてその機能を十分生かした運営を行ってきているところでありますが、今後の総合施設設置に伴う保育・教育の内容や職員配置、施設の基準、保育料や財政措置のあり方などの議論を注視し、保育所と幼稚園の運営の方向性を見定め、関係する機関相互に連携を図りながら研究してまいりたいと考えております。  次に、家庭介護支援につきましての御質問にお答えいたします。  平成16年8月現在、要介護認定者数は2,850名、そのうち施設サービス受給者が488名、居宅介護サービス受給者が1,783名となっております。そのうち家庭介護を受けている人数等につきましては、把握しておらないところであります。  現在、国において小規模多機能サービスなどの地域密着型サービスの新設など、サービスの見直しを検討しており、ますます在宅のサービスの充実が図られるものと存じます。  次に、家庭介護についてどう考えるのか、その介護者に対して補助することについての御質問にお答えいたします。  かつて大家族のもとでは、介護は家族の役割であり、また家族が支えてきたところであります。今日では、それを支える家庭も核家族化し、自助努力による介護が難しい状況となっているところであります。  市といたしましては、介護保険サービスの適切な利用の促進を図るとともに、介護保険が適用にならない場合におきましても、高齢者等住宅改修事業、ショートステイ、配食サービス、軽度生活援助事業、家族介護用品の購入費補助、家族介護者交流事業などの高齢者在宅福祉サービスを実施しており、高齢者を介護している家族の支援にも努めているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業問題につきましての御質問にお答えします。  まず、米価下落の原因はどこにあると考えるかとのお尋ねでありますが、本年産米価につきましては、全国米穀取引・価格形成センターにおける11月26日の入札価格で、岩手県産米ひとめぼれが1万5,501円と、異常気象であった平成15年産米よりは低いものの、平成14年産米と同等の価格で取引されていると伺っております。  また、前年産までは、米価が下落した際に交付を受ける稲作経営安定対策の補てん金相当額をあらかじめ仮渡金に含んでいたところでありますが、本年度からの制度変更に伴い、稲作所得基盤確保対策による価格補てんを含まないことも、仮渡金が減額する要因となっていると思料されます。  次に、米価下落が水田農業ビジョンに与える影響につきましてのお尋ねでありますが、去る11月22日に平成17年度の米の生産目標数量の配分が国から県へ通知され、昨年より1,760トン多い31万180トンが配分されたところでありますが、これは、本年度から県全体で実践されている集落水田農業ビジョンの取り組みや良食味米の安定生産、需要実績についても評価されたものと存じているところであります。  今後も、関係機関・団体と一体となって、本年の集落水田農業ビジョンを検証し、需要に応じた農業生産に対応できる足腰の強い担い手や生産組織の育成と売れる農作物による産地づくりの支援に努めてまいりたいと存じます。  次に、米販売促進への支援策につきましてのお尋ねにお答えします。  市といたしましては、これまでも、県、全農、花巻農業協同組合と密接な連携のもと、米の販売促進に努めているところであり、花巻米PR事業を初め、在京花巻人会と連携を図り、花巻地方農産物サポート運動の展開や直接販売、観光物産展での取り組み、企業立地懇談会等での宣伝活動、関東圏の大手スーパーでの農業青年クラブによる販売促進活動等への支援をしたきたところであります。  今後も、良質米の生産とともに、品質の均質化に成果のあるカントリー出荷米の比率を高めるなど、売れる米づくりを推進してまいります。 ○議長(高橋毅君) 阿部水道事業所長。     (水道事業所長登壇) ◎水道事業所長(阿部良一君) 水道事業の広域化と一元化についての御質問にお答えします。  岩手中部広域水道企業団では、水道事業の広域化及び一元化も含めた今後の企業団の方向性について調査研究を行うため、本年1月に、各構成市町職員及び企業団事務局職員による岩手中部広域水道企業団広域水道事業在り方委員会を設置したところでありますが、設置に至るまでの経緯につきましては、平成14年2月に開催された企業団議会定例会において、企業団の経営展望として在り方委員会を設置して方向性を定めるべきではないかとの質問があり、企業長である北上市長が、委員会の設置を明言したことによるものであります。  次に、在り方委員会で議論されている内容と今後の予定でありますが、7月に調査を進めるための専門部会を設置し、現在、専門部会において企業団及び構成市町の水道事業の組織機構や財政状況、施設の管理状況など23項目について現況調査を行っているところであります。  この現況調査につきましては本年度で完了し、引き続き課題や問題点を整理した上で、将来的な経営形態の方向性を検討し、平成17年度に報告書として取りまとめる予定としております。  水道事業所といたしましては、花巻地方1市3町の合併を控えていることから、当面は合併による花巻地方の水道事業の統合を推進するとともに、在り方委員会の調査結果を踏まえながら、合併後の新市を含めた場合の企業団の状況及び方向性についても、調査検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 御回答ありがとうございます。  再質問させていただきたいんですが、住民サービスの住基カードに関してでございますけれども、本県の住基カードの普及率は0.54%、当市でもそれより低いのではないかとか、同じぐらいじゃないかと思っていましたが、0.24%と御回答がありました。水沢市は全国で2番目に高い8.4%、紫波町は県内2番目に高くて1.38%であります。水沢市、紫波町は、カードに独自のサービスを加えたりして普及に工夫を凝らしておるという報道でございます。  先ほど、これから向上を図るために、さらなる周知とかサービスを付加したりして努めたいということでございますけれども、私は、これは大分騒がれて、鳴り物入りということでスタートしたことでありまして、国はこのシステム導入に随分多額の投資を行ったと思います。それに伴って、本市でもそれ相当の財政負担をしたのではないかと思っております。つまり、費用対効果の面からも検証と反省が必要と思われるわけですが、国内有数の電子自治体を目指すとしている本市としては、ちょっと情けないなと思っております。普及への努力をしたのでしょうか。この点、反省の弁があれば、なさってください。  その普及が進まなかった要因を把握していると思いますが、どうでしょうか。  以上、住基ネットカードについて再質問いたします。  それから、循環バスについてでありますけれども、私も一度、ふくろう号に乗ってみました。そのときは観光シーズンから外れておりまして、一般客の方が多かったんですけれども、バスの中での会話を聞きますと、このバスがあって本当に助かるという客の声がありました。利用者は先輩の方々が多くて、通院や買い物をするための皆さんであるのかななんて見受けられましたけれども、100円の運賃でありますから、確かに便利です。  そのとき思いましたけれども、矢沢、宮野目の一部、その路線沿いの皆さんは恵まれていると。私の住む轟木から市内鍛治町まで通院のために通う年配の人は340円のバス賃を払っております。もっと倍の距離もある横志田とか尻平川の皆さんは本当に大変だろうなと思います。どうして同じ市内に住む者が、市からの受益に対してこのように不公平なのか。西の地域にも循環バスがあればと考えて、先ほどその面からも質問いたしました。市長がいつも、公平で公正でわかりやすい行政とおっしゃいますけれども、何か外れているのではないかと感じております。  それから、気がついたことですが、ふくろう号の外観にもうひと工夫あってもよいのではないかと思っております。前側と両側に循環バスである旨のステッカーが、幅1メートル、縦30センチぐらいの小さなものが張ってありますけれども、少し離れて見ると、何のバスかわからない。一般路線バスと区別がつかない。皆さんそうだと思います。観光資源に恵まれた本市として、少し恥ずかしいのではないかと思います。カラフルで全面塗装をやり直すところまではやらなくても、今、聞くところによりますと、印刷会社で大きなシールをつくることができるそうなんです。バスに張りつけられるということでありますので、これについて検討されてはいかがでしょうか。  それから、新幹線の駅の出入り口から見て、タクシー乗り場の向こう、植木の陰にふくろう号が隠れたように客を待っているんですよ。あれでは、バスの存在すら知るよしもなく、利用拡大につながらないと思いますが、発着場についても一考の余地ありと考えますが、いかがでしょうか、御回答をお願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) お答えをいたしますが、まず、住基カードの件であります。  いろいろと県内の水沢市の事例、紫波町等の事例もお話をいただいたところであります。先ほども御答弁申し上げましたけれども、当市の方では、市民カードを以前から発行してきておるわけでございますが、これの機能を今回のこの住基カードの方にも花巻市独自のサービスとしてつけております。そして、住基カードの方には、本人の希望によって写真も張りつけて、身分証明書のかわりになるというものもやってございますが、これにつきましては、なかなか独自サービスの分野につきましては、全国でも余り進んでおらないというのが実情でございまして、特にも、水沢市は県内の中では最も進んでおるという状況でございます。  費用対効果もあるけれども、やはり電子自治体を目指すためには、もう少しそういうサービスを拡充すべきだという御意見をいただきました。いろいろとこの住基カードにつきましては、今申し上げましたようなほかに、例えば、図書館の利用にも使えるものとか、あるいは公共施設の予約にも使えるものとか、そうしたことで先行されている事例があるわけでございますが、いずれこれらのサービスを提供するためには、それぞれの設備機器の設置も当然必要になってまいります。そういうことで、その辺のところも踏まえましていろいろと検討はさせていただいておりますが、大変厳しいこういう御時世でございますので、投資効果の問題もあわせて検討しなければならないと思ってございます。  先ほども申し上げましたように、住基カードに付加されているサービスは、個人の認証、身分証明というほかに、市独自につけているということはお話しいたしましたが、これにつきましては、本来は、住基カードはICカードでございますので、市民カードとは別な仕様になってございますが、独自サービスとして、花巻市では、住基カードの方に磁気を装着して、先ほど言ったようなサービスも提供しているということでございまして、この辺については、花巻市も全然やっておらないということではなくて、全国的にも進んでいるものと考えております。いずれにいたしましても、今御指摘ありました件につきましては、今後も先進事例等も調査をさせていただきまして、さらなる検討を重ねてまいりたいと思ってございます。  その中で、その普及が進まない理由もということでありましたが、これにつきましては、いわゆる市民カードの方でそうしたサービスが可能だということで、あえて住基カードの方に求めなくてもサービスが得られるということが一つの原因かなと考えておりますし、やはり先ほども御答弁いたしましたが、もう少しPRを徹底してやる必要があるのかなと考えているところであります。  それから、ふくろう号の関係でございますが、利用の目的につきましては、今、議員からお話がありましたように、市といたしましても、ほとんどがそういう通院、買い物等に利用されていると認識しているところであります。その中で、花巻市全体の中で恩恵をこうむらない地域もあるということで、不公平ではないかという御指摘とか、それから、それぞれの今の循環バスの外観等への工夫等、いろいろな御提言をいただいたわけでございますが、いずれこの循環バスにつきましては、今盛んに合併協議も進んでおりますが、こうした中で循環バスをどうするかという議論も当然やっていかなければならない問題であります。市といたしましては、こうした循環バスのみの目的別の利用だけではなくて、例えば市内で運行されておりますスクールバスとか、あるいは福祉の移送サービスとか、さまざまな目的別の交通サービスがされておりますが、やっぱりこれらをトータルに、総合的な交通体系システムをつくってやるべきだと考えておりまして、これらにつきましては、今後、この合併の協議の中でも検討してまいりたいと考えているところであります。  それから、バスの外観上の工夫とか、現在の発着所の変更等の御提案もあったところでございますが、これらにつきましては、実際に委託運行していただいておりますバス会社等とも再度検討いたしまして、御意見を参考に協議してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) それでは、家庭介護について簡単にお伺いいたします。  先ほど、在宅介護者に対していろいろな支援を行っているということでありますが、私もそれは十分認識をしております。それで、合併先の大迫町、石鳥谷町、そして東和町、ここに介護慰労金支給事務制度というものがありまして、大迫町と石鳥谷町は年10万円、東和町は5万円の商品券の支給とうたわれておりました。当市は、演壇で申し上げましたように、金銭を支給する制度をさきの3町のように導入することを検討しないのかどうか、その点、いかがですか、お伺いいたします。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 家族の支援に対しまして慰労金の交付ということにつきましては、合併に向けて、今後具体的に協議していくということになろうかと思いますけれども、この家庭介護につきましての給付につきましては、国の方でも議論されている経過がございますが、国におきましては、全国的に見ましても家族介護につきまして慰労金を出すことにつきましては、介護保険制度が十分普及されて利用されているというようなことから、家庭介護に現金給付をするということにつきましての消極的な意見といたしましては、現金の支給によって家族介護を肯定化するおそれがあるというようなこともありまして、全国的に見ますと、家族介護に対する現金給付については、要望が少なくなっているというような状況もあります。  市といたしましては、そういった合併に向けた具体的な協議の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君の質問が終わりました。  これより本舘憲一君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 25番、小原昭男でございます。  本舘議員の質問に関連してお聞きいたします。農業問題でございます。  農業委員会の会長、農地集積をずっとやられているわけですけれども、どの辺まで進んだものか。担い手に対するもの、それから集落に対するもの、数がどれぐらい立ち上がっているのか、その辺をまずお聞きしたいと思います。  それから、小さい農家が多いわけで、どうしても、水田農業ビジョンもそうですけれども、集落営農という形にいろいろとシフトがえするというか、そういう向きが相当見られるのではないかと思います。そして、立ち上げ後、5年経過の後には法人化をするんだという御指導でございますけれども、そういった法人化に対する義務的な経費が当然かかってくると思うんですよ。それは売り上げに対する何%ぐらいの義務経費というのが出てくるのか。例えば、労働保険ですとか、あるいはプラスになる雇用保険ですか、それから、法人税もそうですし、消費税、あるいは厚生年金なんていうものも、当然のことながら法人化ということになると付加される問題であると思います。これはやっぱり我々の、例えばいわゆる法人のあれをした企業についてもそうですけれども、非常に負担が大きくて大変な場面を今迎えられているといいますか、そういう状況の中にあるわけなので、これから集落で法人化という形に持っていくためには、こういうことのきちんとした数字なり、そういうものを提示して、営農というものの体系づくりを進めていかなければならないだろうと思うわけです。それで、こういったものがどれくらいの割合を占めるのか、そして、その指導体制をどのようにするのかというあたりをお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 高橋農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(高橋善悦君) 今、集積につきましての詳しい数字は持ってきておりませんので、後で調べてお答えしたいと思います。  それから、法人化についてでございますけれども、去年から集落経営体の勉強会をしながら進めてまいっておるわけでありますが、実際法人化になってやっているのが、おととしから含めて3件あります。それから、今後ともやっていきたないと勉強している方々が2件あります。  今、議員おっしゃられましたように、それこそ法人にして、本当に経費ばかりかかるのではないかということもありますし、それとは別にバラ色の計画もあるわけでありますけれども、実際は経費のかかるところが多いんだろうなと思います。ただ、問題は、所得税なりそういうものにつきましては、その会社がもうかるかもうからないかによっても当然違うわけでありますけれども、例えば、損をしても8万円の法人税なりそういうものはかかるということになります。  いずれ、今後法人を進めるために、農業委員会といたしまして、今ちょっとネックになっているのは、相続税の生前一括贈与の納税猶予の農地なり、農業者年金で受給している農地が法人化するためにちょっとネックになっている場面がありますので、今、会長大会を通じて国にも要請しておりますけれども、その辺のネックを外しながら、今後進めてまいりたいものだなと思っています。  私の考え方といいますか、思いとしますと、割と思っているよりは法人志向が少ないのではないかというふうには今のところは思っているところでございます。今後、こういう農業情勢でありますので、やっぱり個人でもなかなかうまくいかないというようなこともあって、また、そういう動向を見ながら、私たちも指導といいますか、一緒にやっていきたいものだと思っております。 ○議長(高橋毅君) 小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 確かに、立ち上げの時点においても、非常に法的な形の費用なり、いろいろなものがかかるんだろうと思います。実際にそういったものを立ち上げられて、事業をスタートしたとしても、所得のいかんにかかわらず、売り上げに対する料率ということでこういった義務的な経費がかかってきますので、そういったものをきちんと踏まえてやらないと、立ち上げたはよかったが、借金を残して終わってしまったということでは、やっぱりうまくないだろうなと。その辺の御指導体制といいますか、そういうものをきちんとやってほしいなと思っての質問でございますので、その辺も、会長、指導力を発揮していただいて、少し農家に笑いを戻してもらえるように、ひとつお願い申し上げたいと思います。  その辺、会長としての気持ちはいかがでございましょうか。
    ○議長(高橋毅君) 高橋農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(高橋善悦君) どうも、私とというよりも、小原議員も一緒になって、どうぞ助けてくださるようにお願い申し上げます。  先ほどの件ですが、平成15年度の農用地利用改善団体での集積率は51.7%というようなことで、これは利用改善団体が24団体あるわけですが、この中の集積率ということになります。  法人につきましては、岩手県でも農業の法人協会等々あって、いろいろ勉強会なりをやっているところでありますし、やっぱり大きくは志向する方向には進んでいるようでありますけれども、実際、幾ら売り上げがあったら法人化したらいいかとか、3,000万円を超えたら法人化の方がいいのだろうかということで、なる前にいろいろ悩んでいるといいますか、そのような人たちも結構多いようであります。やっぱり非常に悩んで、みんな100%勉強してから法人化するよりも、法人化して、それから勉強していくという、走りながら考えるということも一つの方法ではないのかなと思っていますので、私とすれば、そういう方向で、やろう、やろうというようなことではやっているところでございます。  よろしくお願いします。 ○議長(高橋毅君) 小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) いずれ農産物もこのように価格低迷という形の中で、非常に苦慮しているという各農家の状態だと思います。行政サイドでもその辺の御支援をひとつよろしくお願いしたいと思うわけですけれども、つぶれてしまって、花巻の農業は火が消えてしまったというようなことのないように、産業部の方々もひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長(高橋毅君) 以上で本舘憲一君の関連質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時27分 散会...