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花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月24日−資料
花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月24日−06号

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  1. 花巻市議会 2004-09-24
    花巻市議会 会議録 平成16年  9月 定例会(第4回)-09月24日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月24日−資料 平成16年  9月 定例会(第4回) − 09月24日−資料 平成16年  9月 定例会(第4回)  意見書案第20号      地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書の提出について   上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成16年9月24日                     提出者  花巻市議会議員 笹木賢治                     賛成者  花巻市議会議員 古川昭蔵                             同    名須川 晋                             同    柳田誠久                             同    阿部一男                             同    和田幹男   花巻市議会議長 高橋 毅様    地方分権推進のための「国庫補助負担金改革案」の実現を求める意見書(案)  平成16年度における国の予算編成は、「三位一体の改革」の名のもとに、本来あるべき国・地方を通ずる構造改革とは異なり、国の財政健全化方策に特化されたものと受け取らざるを得ず、著しく地方との信頼関係を損ねる結果となりました。  こうした中、政府においては、去る6月4日に「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され、「三位一体の改革」に関連して、おおむね3兆円規模の税源移譲を前提として、地方公共団体からの具体的な国庫補助負担金改革を取りまとめることが要請されたところです。  地方六団体は、この要請に対し去る8月24日に、国と地方公共団体の信頼関係を確保するための一定条件をもとに、地方分権の理念に基づく行財政改革を進めるため、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与・規制の見直しに関する具体例を含む「国庫補助負担金等に関する改革案」を政府に提出したところであります。  よって、国においては三位一体の改革の全体像を早期に明示するとともに、地方六団体が取りまとめた今回の改革案と我々地方公共団体の思いを真摯に受け止められ、以下の前提条件を十分踏まえ、その早期実現を強く求めます。                 記
    1 国と地方の協議機関の設置   地方の意見が確実に反映することを担保とするため、国と地方六団体との協議機関を設置することをこの改革の前提条件とすること。 2 税源移譲との一体的実施   今回の国庫補助負担金改革のみを優先させることなく、これに伴う税源移譲、地方交付税措置を一体的、同時に実施すること。 3 確実な税源移譲   今回の国庫補助負担金改革は、確実に税源移譲が担保される改革とすること。 4 地方交付税による確実な財政措置   税源移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税により確実な財源措置を行うこと。   また、地方交付税の財源調整、財源保障の両機能を強化するとともに、地方財政全体及び個々の地方公共団体に係る地方交付税の所要額を必ず確保すること。 5 施設整備事業に対する財政措置   廃棄物処理施設、社会福祉施設等は、臨時的かつ巨額の財政負担となる事業であることから、各地方公共団体の財政規模も考慮しつつ、地方債と地方交付税措置の組み合わせにより万全の財政措置を講じること。 6 負担転嫁の排除   税源移譲を伴わない国庫補助負担金の廃止、生活保護費負担金等の補助負担率の切り下げ、単なる地方交付税の税源等、地方への一方的な負担転嫁は絶対に認められないこと。 7 新たな類似補助金の創設禁止   国庫補助負担金改革の意義を損ねる類似の目的・内容を有する新たな国庫補助負担金等の創設は認められないものであること。 8 地方財政計画作成に当たっての地方公共団体の意見の反映   地方財政対策、地方財政計画の作成に当たっては、的確かつ迅速に必要な情報提供を行うとともに、地方公共団体の意見を反映させる場を設けること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成  年  月  日                            花巻市議会  (提出先)   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣官房長官   経済財政政策担当大臣   総務大臣   財務大臣   経済産業大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   国土交通大臣  意見書案第21号      北方領土問題の解決促進を求める意見書の提出について   上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。   平成16年9月24日                     提出者  花巻市議会議員 笹木賢治                     賛成者  花巻市議会議員 古川昭蔵                             同    名須川 晋                             同    柳田誠久                             同    阿部一男                             同    和田幹男   花巻市議会議長 高橋 毅様      北方領土問題の解決促進を求める意見書(案)  我が国固有の領土である歯舞群島、色丹島、国後島及び択捉島の北方四島は、今日もなおその返還が実現しておりません。  昭和20年、当時のソ連邦が不法占拠して以来、50数年間の永きにわたり、希望と落胆の交差する中、北方四島を故郷とする元島民も平均年齢70歳を超え、一日も早くこの問題が解決されることを熱望しています。  よって政府においては、これまでも北方領土返還要求を国民の総意の運動として展開してきましたが、戦後59年を迎えた今、返還実現を目指し全国民のより一層の運動の盛り上がりを図り、この問題の解決に向けてこれまで以上の強力な外交交渉により、日本国民の長年の悲願である北方領土の一日も早い返還の実現と、日ロ平和条約を締結し、真の日ロ友好関係を確立するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成  年  月  日                            花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   外務大臣   沖縄及び北方対策担当大臣  派遣第13号           議員の派遣について  花巻市議会会議規則第151条の規定により議員を派遣する。   平成16年9月24日提出                       花巻市議会議長  高橋 毅  1 派遣目的 平成16年度岩手県市議会議員研修会  2 派遣場所 盛岡市  3 派遣期間 平成16年11月1日(1日間)  4 派遣議員 議員27名以内           議員派遣に関する報告について                               平成16年9月3日  派遣第12号   1 派遣目的 議会だより編集行政視察   2 派遣場所 石鳥谷町・矢巾町   3 派遣期間 平成16年7月28日(1日間)   4 派遣議員 照井明子議員          大和一信議員(石鳥谷町のみ)          本舘憲一議員          藤井英子議員          鎌田芳雄議員          永井千一議員      平成16年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第4回                           (平成16年9月3日) 受付番号第20号 陳情受理年月日平成16年7月9日件名民間保育所運営費・整備費補助金の確保について提出者岩手県花巻市松園町391番地8 花巻市法人立保育所協議会 会長 高橋トモ子紹介議員 要旨 先般、政府が決定した「少子化社会対策大綱」では、少子化の流れを変えるために、子育て支援社会の実現を国の最優先課題と位置づけ、次世代育成支援の各施策の推進を国の重要な基本施策とすることが示されました。  しかしながら、同時に閣議決定された「骨太方針2004」の三位一体改革では、税源移譲を前提に、削減する補助金の具体案を地方自治体が取りまとめることとされました。税源移譲・補助金削減で各市町村の財政状況は今よりもよくなるのでしょうか。不安を持たざるを得ません。  私ども民間保育園は、戦後より、保育の基盤づくりに力を入れ、公的保育を補完することで、運営基盤が弱い状況の中、子供たちに明るい未来を保障するために日々保育活動を進めてまいりました。補助金が削減されますと、各市町村の財政状況によって保育が左右され、現在の水準を確保できなくなることを懸念しております。  各地域の多様な保育のニーズに応じて、次代を担う子供たちに、全国的に一定水準の保育を実現するためには、現行の保育所運営費・整備費の国庫負担制度は絶対に必要です。  以上御賢察の上、補助金削減具体案の対象としないよう、国の関係機関に働きかけてくださいますようにお願い申し上げます。付託委員会 審査結果       平成16年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第4回                           (平成16年9月3日) 受付番号第21号 陳情受理年月日平成16年8月24日件名西南中学校校舎改築の早期実現について提出者花巻市轟木7−12 西南地区教育振興協議会 会長 宮森祐昭 外3名紹介議員 要旨 日ごろ、西南中学校の施設・設備等を初めとする教育諸条件の整備のため、特段の御配慮を賜り、衷心より感謝申し上げます。  さて、本校校舎は昭和35年の笹間中学校と太田中学校の統合に伴い、昭和36年に新築され、その後御当局の御高配により平成元年に大規模改修が行われました。しかしながら、老朽化が進み平成13年度に行われた耐力度調査の結果、危険建造物と判断されました。  つきましては、このような実情を御賢察の上、御英断をもって21世紀を担う子供たちに対する教育が安全かつ十分可能となる施設・設備に早期に改築くださるようお願い申し上げます。付託委員会 審査結果       平成16年           花巻市議会定例会請願陳情文書表      第4回                           (平成16年9月3日)
    受付番号第22号 請願受理年月日平成16年8月26日件名郵政事業の「日本郵政公社」による経営形態堅持について提出者花巻市円万寺字上中野35−1 久保田 力紹介議員大石満雄君 鎌田芳雄君 久保田春男君要旨要旨 中央省庁等改革基本法第33条第6項「今後郵政事業民営化等の見直しは行わない」を遵守し、日本郵政公社移行後の顕著な事業成果にかんがみ、「日本郵政公社」による経営形態のもとで全国の郵便局を通じて地域の活性化、国民生活の安定と福祉の増進に貢献できるよう政府に対し意見書を提出してくださるよう請願するものであります。 理由 平成9年から10年にかけて、行政改革に関し国民的議論の高まりの中で平成10年6月12日、中央省庁等改革基本法が制定され、平成13年1月6日郵政省は、総務省に編入、さらに郵政事業庁、そして平成15年4月1日「日本郵政公社」に移行し、現在に至っております。  その改革基本法の第33条第6項において、今後郵政事業民営化等の見直しは行わないと明記されている中で今政府は、民営化へ移行すべく経済財政諮問機関等で検討に取り組み、今後関連法案の提出に発展する懸念が強く感じられます。  公社移行後は、民間的経営手法の導入、より弾力的運用及び企業会計原則を取り入れ、初年度の平成15年度決算報告においても顕著にその成果があらわれてきており、また、民間通信社の世論調査においても、国民の7割以上の人が現在の日本郵政公社の経営形態で4年後の中期経営計画の達成状況を見て判断すべきと性急な郵政事業の民営化に反対している状況にあります。  現在、郵便局は、「日本郵政公社」移行後も山間辺地を含め2万4,700局のネットワークを通じて郵便、貯金、簡易保険サービスのほか、年金支払い等の公的窓口サービス、粗大ごみ等の不法投棄、道路損傷などの情報提供サービス等を通じて国民生活の安定、経済、福祉の増進に大きく寄与しております。  また、郵便貯金、簡易保険の資金は、長期安定的な資金として学校、道路など地方のインフラ整備や国民生活の向上に役立っており、仮に、郵政事業が民営化されることとなれば、郵便局は大都市など採算のとれるところに集中し、地方の不採算地域は「サービスの低下や料金の値上げ」等が行われ、多くの地域において一層過疎化に拍車がかかり、地方にとって大きな支障を来すことが危惧されます。  今後の市町村合併等の進展においても地域を支える安全、安心の拠点として一層の活用が期待されるべき機関ではないかと考えます。  つきましては、貴議会において今後とも郵政事業を現在の「日本郵政公社」による経営形態のもとで全国の郵便局を通じて地域の活性化、国民生活の安定と福祉の増進に貢献できるよう政府に対し意見書を提出してくださるよう請願いたします。付託委員会 審査結果      ●平成16年第4回定例会各委員会閉会中継続審査の申し出一覧表 ◯総務常任委員会 第22号請願 郵政事業の「日本郵政公社」による経営形態堅持について ◯文教福祉常任委員会 第20号陳情 民間保育所運営費・整備費補助金の確保について ◯広域合併調査検討特別委員会 広域合併についての調査検討 ◯花巻空港臨空都市構想推進特別委員会 花巻空港整備事業及び新花巻駅前活性化対策 ◯岩手労災病院対策特別委員会 岩手労災病院対策について...