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花巻市議会 会議録 平成16年  6月 定例会(第2回)-06月14日−02号

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  1. 花巻市議会 2004-06-14
    花巻市議会 会議録 平成16年  6月 定例会(第2回)-06月14日−02号


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    平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号 平成16年  6月 定例会(第2回) − 06月14日−02号 平成16年  6月 定例会(第2回) 平成16年6月14日(月) 議事日程第2号 平成16年6月14日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 本舘憲一君   (2) 大和一信君   (3) 和田幹男君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 本舘憲一君   (2) 大和一信君   (3) 和田幹男君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君
       9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長    渡辺 勉君   助役    山口紀士君  収入役   高橋 勲君   教育委員長 高橋 豊君  教育長   照井善耕君   監査委員  太田代誠二君  選挙管理委         農業委員会        菊池二十二君        高橋善悦君  員会委員長         会長                企画生活  総務部長  佐々木 稔君        小原 守君                環境部長  保健福祉        内舘勝人君   産業部長  佐々木政孝君  部長                広域合併  建設部長  森橋昭夫君         中島健次君                推進室長                水道事業  教育次長  伊藤春男君         阿部良一君                所長  参事兼        伊藤隆規君   財政課長  亀澤 健君  総務課長 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長  高橋敏知    次長    齊藤俊晴  副主幹兼          副主幹兼        小原具美子         阿部 旭  議事係長          調査係長  主任    高橋賀代子   書記    佐々木祐子  書記    菅原誠志      午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。先例により、質問時間は1人につき答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の1人に限り、質問、答弁を含めて10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、本舘憲一君。(拍手)     (本舘憲一君登壇) ◆7番(本舘憲一君) 皆さん、おはようございます。トップバッターということで一般質問をいたします。7番、新生はなまきクラブの本舘憲一でございます。  通告に従いまして、順次質問いたします。  最初に、当市の行財政改革大綱についてお伺いします。  推進期間を平成16年度から20年度の5年間とする大綱が3月1日をもって推進本部で決定されました。健全な財政基盤の確立に向かう姿勢を市当局が示されましたことに、一定の評価と、その御努力に対し敬意を表するものであります。  その大綱は、いまだに公表されておりませんので、私は個人的に総務部から手に入れてまいりました。内容についての評価は差し控えることといたします。  その大綱の策定の趣旨に自立と協働の視点のもと、一層の行財政改革を進める、また、基本方針の一つには、市民との協働による開かれた市政の確立とうたわれております。  そこで、まず、行財政改革になぜ協働、すなわち市民と行政が協力して働くということが必要なのか。基本的なことをお尋ねいたします。  2点目に、市民との協働による開かれた市政の確立という点から見ましても、また、市民にも協力をいただく改革であるのであれば、市民の皆さんに御理解をいただくために、この行財政改革プログラムについて、市民の皆さんや議会に公表や説明を行い、意見をもらうことが大事ではないかと考えますが、いかがでしょうか。  それに、このプログラムの目標達成には、「隗より始めよ」で、全庁挙げて職員の行政改革に対する意識の醸成が何よりも重要と考えますが、これを職員の皆さんに説明して理解していただいているのかお尋ねいたします。  4点目に、退職時の特別昇給についてお伺いします。  報道では、この扱いについて、国や県は廃止の方向で動いているということであります。民間企業では到底考えられないシステムであり、世間では行政の横並び、お手盛りの悪習と言われております。今まで問われなかったことが問題であったと思っております。  そこでお尋ねします。本市の退職時の特別昇給の現状と内容、なぜ特別昇給をとっていたのか、その理由。今春の退職者の特別昇給による総支給額は幾らかを、それぞれお示しください。また、このことについて廃止や見直しの考えを持っているのでしょうか。  以上、市長と関係部長にお伺いいたします。  私は、ある団体の依頼で、花巻厚生病院統合による跡地利用のアンケート収集を行い、その跡地に何の施設や整備が望まれるのかの問いの答えに、大きな総合病院を初めとする病院と福祉施設が多いことを知り、地域医療の確保が市民にとり切実な願いであることがわかりました。市内でのベッド数の激減は、市民生活に不安感を与え利便性を損なうものであり、救急医療の確保の上からも医療は身近なところへが大原則であると考えます。  そこで次に、岩手労災病院の問題についてお伺いします。  3月30日に厚生労働省から労災病院の再編計画が発表され、残念ながら市民や関係機関の存続に向けての願いもかなわず、岩手労災病院は18年度中に廃止されることになりました。その後、市は関係機関に後医療の確保について要望してきているところであり、対策協議会や守る会なども後医療の確保に向けて取り組むことを決定しており、市民と行政が一丸となって病院機能存続に鋭意努力しておりますことに敬意を表するものであります。  まず1点目として、労災病院が廃止されるまでの間、現在の医療体制がしっかり確保されるのかどうか不安とするところでありますが、保障の確約はあるのかどうか伺います。また、厚生労働省からの説明では、譲渡(移管)を行う場合は、国立病院廃止統合の例に準ずる予定であるとされていますが、そのことから移譲条件はどのような内容が考えられるのか。報道では、近く厚生労働省、労働者健康福祉機構、岩手県、それに当市の四者協議が開かれる見込みで、移譲問題も大きく動き出す模様でありますが、移譲条件の提示はいつごろと考えられるのか、また、いつまでと考えなければならないのか伺います。  2点目に、岩手県の対応についてでありますが、労災病院を誘致した結果を踏まえたときに、花巻市のみならず県も主体的に問題解決の前面に立つべきと考えますが、今までの県の姿勢をどう認識しているのかお尋ねいたします。  岩手労災病院の利用状況を見ますと、入院患者数で花巻市民が約半分、残り半分は中部圏域を初めとして全県にまたがっております。このことからしても、地域医療の確保の点からも病院機能存続に向けて県を初めとするほかの市町村への働きかけが必要と思われますが、いかがでしょうか。  次に、県の関係機関の編成と整理への市としての対応についてであります。  県は、広域生活圏を見直し、平成18年度までに地方振興局の再編を行うとしています。県内で市町村合併論議が進み出し、輪郭が見え始めた中、本市も3町との合併に向けての協議会が設置され、それとともに国・県からの自治体への税源移譲を初めとする分権が進み出そうとする今、現在の振興局の役割や存在意義が薄くなってまいりますことは確かであります。  お尋ねします。情報によりますと、花巻、北上、遠野の3地方の統合も話題にありますが、現在の振興局再編の動向はどうなっているのでしょうか。再編に向けて市としてどう向き合うかの問題ですが、3地方の統合の場合、人口重心である花巻に振興局を誘致すべきと考えますが、このことについて現在の所感をお伺いいたします。  2点目でありますが、県住宅供給公社は、平成20年度までの解散に向け、整理、経営計画の策定のため、各市町村と去る5月27日に公社の保有資産の清算方法などについて協議したとされております。ホットタウン湯口の未造成土地は、市への譲渡を前提にしているようでありますが、その協議の内容をお示しください。その資産処分の話があるのであれば、市としてどのように対応していくのかお伺いいたします。  4番目に、IT(情報通信技術)についてであります。  総務省のインターネット接続サービス利用調査によりますと、ブロードバンド(高速大容量)通信加入件数は、3月末現在でADSL(非対称デジタル加入者線)が前年対比で6割の増、光ファイバーで前年度比約3.7倍、CATV(ケーブルテレビ)で同じく1.2倍の伸びを示しているとされております。全国的にネット利用者のブロードハンド志向が強まっております。当市区域内でのADSLを含むデジタル加入者線とケーブルテレビのそれぞれの普及状況について、加入世帯件数と前年同期比の伸び率と世帯普及率を示してください。  私の住む笹間地区29局内でも、自宅で海外との商取引をしているネット利用者がおるなど、ブロードバンドのネットサービス提供の早期実現の要望が高く、今ではネット利用設備は一つの社会資本、公共施設となっているのではないかと考えます。光ファイバーを利用した超高速インターネット接続サービスが、今月から市内で運用開始されるとのことでありますが、提供エリアは中心部だけということで、そのほかの地域はその恩恵を受ける日はいつかと、腹立たしさがあります。若い人たちの定住を確保する意味からも、地域間に情報格差があってはならないと願いますが、利用空白地域の解消に向けて市はどのような対策を考えるのかお伺いいたします。  ブロードバンド志向の高まりの中、北上ケーブルテレビでは、市民に身近で参加型の番組を目指し、ニュースの中に市民アナウンサーを起用との報道があったやさき、花巻ケーブルテレビが7月末で廃業の一報は、驚きと落胆を隠せないところであります。  市政ニュースや本市議会中継も家庭で見られるとのことで親しまれてまいりました。情報公開が一段と望まれる中、放送の継続が望まれるところであります。この廃業に当たり、花巻ケーブルテレビから市へ継続に向けての相談があったと思いますが、どうでしょうか。存続に向けての支援が考えられなかったのでしょうか。放送の継続要望にどうこたえていくのかお示しください。  次に、農業問題についてお伺いします。通告しておりました水田農業ビジョンの評価については割愛させていただきます。  農業を取り巻く環境、情勢の変化により、専業農家の減少が進み、耕作放棄地や不作地の増加による農業生産力の減少が見られ、そして高齢化社会の到来。これまで農業の中核的労働力は昭和1けた生まれ以上がその担い手でありましたが、今では70歳を超え、その方たちがリタイアする時期は日々迫っております。このまま推移すると40歳未満の基幹的農業従事者はゼロになってしまうと推定されております。いかに地域づくりの進歩と発展を願っても、農業の意欲と経営感覚に富んだ人材がなければ、ただ農村社会は寂れるだけとなります。それでは、どこから労働力の不足を補うべきか。これからの市町村の農政の極めて重要な議題であると思います。  ここで現状を把握するため、地域水田農業ビジョンの策定で明確化された組織と個別の担い手の年齢構成はどうあったのでしょうか、お示しください。  農協としても、新規農業者の確保と定年帰業者の確保を課題としているようですが、市として新規農業者の確保と支援体制はどのように整備されているのかお伺いいたします。  これまで農業は農地法などでさまざまな保護を受けてきて、農業を自由な職業とするためには、経済活動の規制緩和と同じように法律による規制を抜本的に見直し、農業を他産業と同じように大幅に農地の流動化を進めるとともに、いかに新規の就農者を確保するかが極めて重要と言われております。そして今、公共事業の縮減等での建設業などからの農業参入と、農業での多様な担い手を確保するための受け入れの面から、一挙両得であるとして、企業の農業参入が取りざたされております。  市として、農業への企業参入を積極的に進めていく考えはありますでしょうか、お伺いします。あわせて、農業生産法人以外の法人に対する農地法特例措置の国への要望の意向も含めて回答を願います。  最後に、福祉の課題についてお尋ねします。  この3月に花巻市地域福祉計画が策定されたところであります。住民の意向を酌み取った地についたビジョンであることと、総合的な福祉サービス樹立に向けて作成されたことは評価に値すると考えております。市当局と策定委員会、策定部会の皆様には、大変御苦労されたことと思います。  総論の中に、結いの心、共助の精神、地域住民や関係者の参加と相互協力、協働それにパートナーシップなどの文言が多く目立ちます。本計画の基本理念、みんなで支えあう福祉のまちづくりでありますが、その意図するところは、住民の自治意識の向上、受益と負担の分別、住民の自尊心、自立、自助の精神を尊重するための再構築であるものと私は解釈しており、その基本理念は理解するところであります。  それでは、本計画のこの理念を推進するために、今後どのような方法で市民の皆さんから理解と協力で実行をしていただくのかをお尋ねします。具体的に回答をお願いします。  この計画に当たり、市民意識調査がなされました。その調査から出されました現状と課題の中から、2点について質問いたします。  1つは、15年4月1日現在では、市内でのひとり暮らし老人が1,231人、老人世帯973世帯であり、平成11年と比べてそれぞれ220人、160世帯の増加となっており、ふえる傾向と思われます。このような在宅要援護高齢者に対して、玄関先の除雪や災害時の救助などについてどのような対策がなされているのでしょうか。  2つ目は、介護保険施設への入所を希望しているが、何年も待機している声であります。入所基準をお示しください。また、申し込み順で入所するのが原則と思われますが、どうでしょうか。御回答をよろしくお願いします。  以上、登壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。  まず、岩手労災病院の後医療と地域医療の確保についての御質問にお答えします。  岩手労災病院は、岩手県唯一の労災病院として、当市はもとより花巻地方にとりましても、健康や命を守る高度な医療機能を有する総合的な病院として、勤労者医療はもとより高齢者の医療や救急医療の中心的役割を担いますとともに、観光客の医療の確保やスポーツキャンプむら利用でのけが人などの緊急時の対応のために、ぜひとも必要な医療機関であると認識しております。  したがいまして、岩手中部保健医療圏の医療水準維持のため、医師の確保を図り、岩手労災病院の廃止までの間、勤労者医療はもとより地域医療を担う岩手労災病院の維持存続と機能の充実について、厚生労働省、労働者健康福祉機構に強く要望しているところであります。  また、移譲の条件、内容につきましては、まだ示されておりませんが、後医療の整備を図るため、労災病院の移譲の条件を早急に決定していただき、地域住民が安全で安心な地域医療体制を確保できますよう、関係機関、関係団体と連携を図りながら厚生労働省等に積極的に要望を行っているところであります。  次に、県と隣接市町村の対応につきましてのお尋ねでありますが、岩手労災病院の開設時の三者協定締結に県がかかわっておりますことから、県に対しましても、廃止後の後医療の確保に向け、積極的に取り組むよう要望しているところであります。  こうした中で、今般、厚生労働省、労働者健康福祉機構、岩手県、花巻市によります四者協議を開催することで合意しており、間もなく第1回目の会議の開催が予定されているところであります。
     そしてまた、岩手労災病院連絡会議を設置し、岩手県、岩手労働局、花巻地方振興局、花巻保健所、岩手労災病院、花巻市が構成員となりまして、地域医療の確保について情報を共有するとともに、調査、検討を行っているところであります。  また、岩手中部保健医療圏内の岩手県議会議員、市町村、市町村議会や関係機関、関係団体を構成員としている岩手労災病院対策協議会では、廃止までの間、医師の確保、病院機能の維持・充実と、廃止に当たりましても地域医療が確保されるよう厚生労働省と労働者健康福祉機構に対しまして要望を続けているところであります。  次に、地方振興局の再編についてのお尋ねにお答えします。  県は、昨年10月29日に公表した行財政構造改革プログラムにおいて、9つの広域生活圏を平成16年度中に見直すとともに、地方振興局の業務完結性の向上と機能の充実・強化を目的としまして、地方振興局を再編する方針を示したところであります。  振興局再編のスケジュールにつきましては、平成16年度に再編の方向性を内部で検討後、来年度にその結果を公表して県議会や市町村、県民の意見を聞いて、平成18年度から振興局を新たにスタートさせるとのことであり、現時点で再編の具体的な枠組みは明らかにされておりませんが、12の地方振興局のうち、花巻と北上、釜石と遠野、一関と千厩の6局は、それぞれ同一の広域生活圏内に設置されていますことから、これらが再編の対象として検討されるものと認識しておるところであります。  このうち花巻地方振興局は、御承知のとおり、盛岡、水沢両地方振興局に次ぐ人口を管内に擁していますほか、県央の交通拠点であります本市にあって、沿岸部とは釜石線や国道283号、西和賀地方とも花巻大曲線や盛岡和賀線を介しまして結ばれており、県央部のより広い範囲を管轄し得る地理的条件を備えているとともに、県庁や他の地方振興局との連絡、連携のほか、職員の通勤にも至便な位置にあります。  また、本市には、法務、農業関係のほか、税務署、労働基準監督署、社会保険事務所など花巻、北上両地区のみならず遠野や釜石、胆江地区をも管轄する国の出先機関が集中しておりますことから、花巻地方振興局は県の機関として、これらの機関との連絡調整も容易で、相互の効率的な連携が可能な条件にあり、県の主要な機関であります。  さらに、先般、遠野市と宮守村が住民の生活実態に即しまして、釜石広域生活圏から岩手中部広域生活圏への編入を県に求める意向を明らかにされましたが、両市村とは旧来から深い人的、経済的交流もあり、農林業や観光、医療、教育など多くの面で課題を共有している関係にありますことから、県が広域生活圏の見直しを前提にした場合、花巻地方振興局を存続させることが、県の行政運営にとっても最善の方向であるものと考えているところであります。  市といたしましては、本年1月末に、花巻地方振興局の存続とその機能の充実・強化を県の知事、部長等に要望しておりますが、今後も県の動向を注視し、情報収集に努めてまいりますとともに、本市に振興局を置く利便性や効率性の高さを引き続き県に訴えまして、花巻地方振興局の存続と、その機能と施設の充実・強化を強く求めてまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 行財政改革大綱につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、今なぜ協働なのかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり、我が国は地方分権の推進や三位一体の改革などを初めとして、地方自治を取り巻く環境は急速に大きく変化をいたしており、新しい時代を迎えているところと存じております。  このような状況下にありまして、花巻市行財政改革大綱は、本年度を初年度とし、第5次の大綱として本年3月に策定いたしましたが、国の指針を参考とした従来の大綱とは異なり、市独自の内容で策定をしたところであります。  本大綱では、みずからの責任で、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できるよう自立と協働の視点のもと、より一層の行財政改革を進め、活力ある地域社会の構築と市民福祉の向上を図ることとしたところであります。  御指摘のとおり、大綱の基本方針は、2本の柱で構成いたしており、一つに市民との協働による開かれた市政の確立であり、もう一つに効率的な行財政運営の確立であります。  市といたしましては、これまで以上に市民を初め各種団体、地域等と相互の協力関係を保ち、それぞれの役割と責任を認識し、まちづくりなど共通する課題の解決や目的の実現に努めていくことが肝要と存じており、市民との協働による開かれた市政の確立を基本方針の一つとしたところでありますので、市民の皆様には市政への積極的な参画と御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。  次に、市民等への周知についてのお尋ねでありますが、本年3月に策定いたしました花巻市行財政改革大綱につきましては、3月8日に花巻市のホームページに掲載したところでありますが、広く市民の皆様に周知を図るため、今月15日に発行する花巻市の広報に行財政改革の特集を掲載することとしているところであります。  また、行財政改革大綱の策定に当たりましては、市内の各種団体の代表、学識経験者並びに一般市民の公募からなる委員17名による花巻市行財政改革懇談会を開催し、広く意見、提言をいただき、大綱に反映させるとともに、これまでの年度別実施計画と実施状況なども報告し、各項目に対する御意見などをいただいているところであります。今後におきましても、行財政改革大綱及び同推進プログラムの取り組みに当たりましては、各種方法で市民の皆様にお知らせをするとともに、意見、提言を伺ってまいりたいと存じております。  次に、職員の行政改革に対する意識の醸成についてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、行政改革に対する職員の意識の醸成を図っていくことが重要と考えており、本市におきましては、行財政改革を着実に推進するため、庁内に市長を本部長とする花巻市行財政改革推進本部を設置し、総合的な調整や進行管理を行うとともに、職員への周知を図っているところであります。  また、助役を議長とする財政健全化推進会議におきましては、具体的事務事業の見直し作業に担当職員の意見、提言を積極的に求めるなど、意識の醸成に努めているところであります。  今後におきましても、あらゆる機会を通じ、職員の意識の醸成に努めるとともに、職員が一体となり行財政改革に取り組んでまいりたいと存じます。  次に、退職時の特別昇給の見直しにつきましての御質問にお答えいたします。  まず、現状と内容についでありますが、当市の給与制度につきましては、国の人事院勧告並びに岩手県人事委員会勧告に準拠するよう努めているところであり、お尋ねの退職時の特別昇給につきましても、国の制度に準拠し、初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則に基づき実施しているものであり、昨年度末の退職者13名に係る特別昇給相当額の総支給額は380万7,000円となっております。  次に、見直しについての考え方についてでありますが、地方財政を取り巻く厳しい環境の中、行政コストの縮減が重要な課題となっているところであり、行財政改革大綱における歳出削減の目標の一つであります人件費の抑制につきましては、一層の縮減を進めていく必要があると存じており、国が本年5月に退職時の特別昇給制度を廃止したことに伴い、市といたしましては、国に準拠して廃止の方向で検討してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(小原守君) まず、ブロードバンドアクセスの普及につきましての御質問にお答えします。  花巻市内のDSLの普及状況につきましては、通信事業者からの公表はなされておりませんが、岩手県が公表している推定値によりますと、県全体でインターネット人口普及率37%、ブロードバンド世帯普及率が17%という数値が示されております。また、花巻ケーブルテレビの普及状況につきましては、約2,000世帯が加入・視聴しているとのことであります。  当市のブロードバンドアクセスの現状といたしましては、地域別に花巻、宮野目、湯本及び矢沢の一部がサービス提供エリアとなっており、通信業者への高速インターネット通信環境の拡大要請等により、6月には市街地を中心とするエリアに光ファイバーによる超高速インターネット通信のサービスが開始されるとともに、9月からは湯口、太田の一部において、DSLによる高速インターネット通信のサービスが開始されることとなっております。  国におきましては、e−Japan戦略計画を策定し、IT大国を目指し、電子自治体を推進しているところであります。当市におきましても、さまざまな行政サービスを提供し、市民サービスの向上を図っていく上で、通信環境は市民生活のインフラとして重要なものと認識しております。  なお、議員御指摘の地域格差の解消につきましては、今後とも通信業者に粘り強く要請してまいりたいと存じます。  次に、花巻ケーブルテレビ廃業への対応につきましての御質問にお答えします。  花巻ケーブルテレビは、昭和52年7月に設立され、昭和53年4月から放送を開始し、さまざまな自主番組を手がけるなど、市民への情報提供と通信サービスの充実に大きな御貢献をいただいてきたところであります。  また、この間、平成7年11月には、花巻ケーブルテレビの経営基盤の強化、伝送路の改修、受信エリアの拡大等を目的とした出資要請を受け、当市のテレトピア計画の地域指定を前提として検討した経緯があり、結果として長期的な経営基盤の強化の見通しが立たないなどの理由により、出資を断念した経緯があるところであります。  その後、ケーブルテレビ事業は、情報通信網として特に高齢者にとってわかりやすい情報媒体であり、総務省の新世代ケーブルテレビ施設整備事業の導入のため、第三セクター化に向けて継続的に市に協議をされてきたところであります。  市といたしましても、情報通信網の充実の観点から検討を行ったところでありますが、経営基盤強化や加入世帯の停滞、自己資金調達のめどが立たないなどの理由から、東北電気通信管理局の採択の見通しが立たず、最終的に出資の見送りを行った経緯があるところであります。  こうした状況の中、同社の筆頭株主であります岩手日日新聞社が、今後の経営方針などについて監督庁である総務省東北総合通信局などとの協議をする中で、最終的な廃業の意向を5月25日の株主総会に諮り、廃業が決定したものであり、当市には直前にその旨のお知らせを受けたところであります。  花巻ケーブルテレビにおかれましては、これまで市政ニュースや議会中継の放映など、市民に対する公共的な情報媒体として大きな御貢献をいただいたところであり、今回廃業が決定されましたことはまことに残念であります。  今後におきましては、市民への情報サービスの低下を来さないよう万全を期す所存であり、議会中継につきましては、市役所案内コーナー、まなび学園ロビー、なはんプラザロビーの3カ所において、従来どおりテレビ放映を行うこととしたところであります。  また、平成14年度から実施しておりますインターネットによる議会中継につきましても、今回からブロードバンドに対応した高速配信を行い、情報発信のさらなる充実に努めてまいります。  なお、放送の存続要望につきましてのお尋ねでありますが、花巻ケーブルテレビの廃業が打ち出されたところであり、今後の動向を注視するとともに、市民への情報環境が低下しないよう広報やインターネットなど有効に活用し、市民へのなお一層の情報提供に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) みんなで支えあう福祉のまちづくりの理念の推進につきましての御質問にお答えいたします。  総合的な福祉のまちづくりを目的といたしまして、本年3月みんなで支えあう福祉のまちづくりを基本理念として、花巻市地域福祉計画を策定したところでございます。  本計画は、だれもが住みなれた地域で安心して、生き生きと暮らしていくために誰もが安心して利用できる福祉制度の推進、地域での自立した生活を支援するサービスの充実、市民の参画による地域福祉づくり、次代を担う子供たちへの橋渡しを基本目標とし、互いに支え合い、ともに生きる社会の実現を目指したものであります。  みんなで支えあう福祉のまちづくりの基本理念の啓発につきましては、市広報紙への掲載、情報誌「ゆいっこ」の発行、地域福祉ホームページの作成、各種行事等を活用したチラシの配布、各地区単位において地域福祉懇談会を開催するなど、市民に周知を図ってまいります。  計画の推進につきましては、地域住民、関係機関、各種団体等が共通の認識を持ち、自主的な市民活動の取り組みが展開されるよう、より具体的な推進方策が必要となります。このため、市民からの相談に応じる地域福祉担当窓口を市に設置したほか、市民に身近な生活課題を取り上げ、行政、民生児童委員、社会福祉協議会、地域住民、各種団体の役割を通し、また、地域住民がみずからの課題として解決に向けた仕組みづくりを検討していく中で推進をしてまいります。  次に、在宅要援護高齢者対策についての御質問にお答えします。  在宅要援護高齢者の方の玄関先の除雪の対応につきましては、在宅のひとり暮らし高齢者等に対し、日常生活上の援助を行う生活支援サービスの1つとしまして、軽度生活援助事業を実施しております。本事業については、家の周りの除雪を初め、家屋及びその周辺の手入れ、家屋内の整理等に支援が必要な場合などにおいて、サービスの提供に努めているところであります。  また、除雪などの需要は一時期に集中されることから、本サービスの提供のみでは対応が困難となることもあり、このような場合を補う方策として、地域住民相互の日常的な助け合い活動の強化やボランティアの養成による民間活力の醸成に、引き続き取り組んでまいります。  災害時の救助等への対応につきましては、高齢者自身の緊急時に近隣の連絡先や消防署に自動的に連絡が届く緊急通報装置の設置を行っているほか、装置の使用が困難と予想される災害時等においては、現場で直接人的対応を図る必要があることから、要援護高齢者の近隣に在住する方に、ひとり暮らし老人等連絡員の要務を依頼し、関係機関との連携を図るシステムを構築しているところであります。  なお、市内9地区に設置する地域型在宅介護支援センターでは、従来から、担当地区の要援護高齢者の状況等を把握し、24時間体制で相談業務を行っているところであり、緊急時におきましても対応を図っているところですが、これら関係機関の有機的なつながりにつきまして、よりよい方策を検討し、効果的な運営が行えるよう、今後も取り組んでまいります。  次に、介護保険施設への入所基準についての御質問にお答えいたします。  介護保険施設への入所については、県社会福祉協議会において定めました岩手県特別養護老人ホーム入所に関する指針をもとに、各施設に設置された入所判定委員会により入所を決定しております。  入所基準につきましては、要介護度や介護者がいるかどうかなど要介護者の状況等を点数化し、点数の高い待機者から入所させているところであり、自宅での介護が難しい順に入所させていると伺っております。  また、入所判定委員会には、施設関係者のほか民生委員など地域の福祉関係者が第三者委員として参加しており、公正に判定されているものと存じております。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 新規就農者支援体制につきましての御質問にお答えします。  まず、水田農業ビジョンに登録された担い手の年齢構成についてのお尋ねでありますが、各集落から水田農業ビジョンの担い手として、認定農業者331人を含む601人の個別経営体が推薦されたところであります。年齢構成につきましては、20代から30代が8.1%、40代から50代が63.8%、60代以上が28.1%となっております。  次に、新規就農者の確保と支援体制につきましてのお尋ねでありますが、農業・農村を取り巻く情勢は、農業技術の革新や農産物の生産流通の国際化に加え、規制の緩和が進むなど、次代の農業を担う農業者の育成確保が緊急の課題となっております。  新規就農者の支援体制につきましては、花巻市農業担い手育成プランを作成し、花巻農業協同組合、土地改良区、花巻農業振興公社等農業団体及び農業委員会、農業改良普及センターで構成する経営改善支援チームを中心に、新規就農者の情報交換を行い、岩手県農業振興公社の担い手育成基金の活用を図るなど、指導、支援を行っているところであります。  市といたしましては、新規就農者が農業経営の確立を図り将来の地域の担い手の確保及び育成を推進することを目的とし、花巻市新規就農促進・育成支援事業を平成14年度から実施しており、平成14年度に3名、15年度に2名が認定されております。  今年度は、葛巻町から花巻に移住し酪農経営に取り組んでおります方を含め、4名の方が本事業の認定を受け、月額10万円を1年間交付することといたしております。  また、先進地研修や自主研修への経費支援を行い、課題解決に当たっては、農業改良普及センターや農業関係機関と連携し、就農者との意見交換会を開催するなど、経営状況や営農上の課題解決への支援を行っております。  次に、農業生産法人以外の法人に対する農地法特例措置の国への要望も含めて、農業への企業参入を積極的に進めていく考えはないかとのお尋ねでありますが、岩手県では、地域農業の多様な担い手として、農業への参入を希望している企業に対し、一元的な相談活動を実施するために農業参入企業相談センターを去る5月11日に設置したところであり、その出先として花巻地方振興局に花巻地方農業参入企業相談センターが設置されたところであります。  6月7日現在、センターに寄せられた相談件数は3件、花巻管内からの相談件数はゼロと伺っておりますし、今まで市内の企業で農業参入した事例はないものと存じております。  本市におきましては、昨年、米政策改革大綱に基づき各集落を挙げて担い手と土地利用について話し合っていただき、平成22年度を見越した集落水田農業ビジョンの策定に取り組んでいただき、本年はその実践の初年として、各集落では鋭意ビジョンの実践に向けて努力いただいているところであります。  このようなことから、農業生産法人以外の企業の農業参入につきましては、現時点ではそれほど多いとは思われませんが、参入希望の動向やビジョン推進の状況等を踏まえながら、適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 県住宅供給公社の整理の対応につきましての御質問にお答えいたします。  岩手県住宅供給公社は、地方住宅供給公社法に基づき、昭和41年1月に設立され、良好な居住環境の住宅地を供給し、県民の生活安定と社会福祉の増進に大きく貢献してまいりました。しかし、県が策定した岩手県出資等法人改革推進プランにより、住宅供給公社制度そのものの本来的な存在意義はほぼ失われたとの判断から、平成20年度までに解散されることになりました。  公社の解散に伴い、公社では、保有資産の早期売却・処分、不動産鑑定評価による財務状況の把握等による経営計画の策定及び職員に対する処遇などを重点課題に掲げ、その対応に努めていると伺っております。特に、保有資産の処分が重要な課題であり、関係市町、県及び公社で構成する岩手県住宅供給公社整理対策連絡協議会を5月27日に設置し、関係機関と連携して協議、調整することとしております。  湯口住宅団地にかかわる資産は、既に造成され分譲を行っている6.4ヘクタールの宅地については、80区画のうち11区画を販売しております。一方、一部造成及び未造成の11.9ヘクタールの土地については、公社として造成を行わないで公共団体との協議を進めるとの基本方針が示されたところであります。  市といたしましては、公社と連携を図り、造成済み宅地の販売促進を進めるとともに、一部造成及び未造成の土地については、土地価格及び土地需要などの情報収集を行うとともに、厳しい財政状況の中、慎重に対処してまいります。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 残り時間あと7分ということでありますので、1点だけ市長にお伺いいたします。  行財政改革についてでありますけれども、先ほど合併に向けての取り組み方、取り組み方針をちょっと発表が聞き取れなかったのですけれども、私は昨年来、ほかの市町村では行財政改革プログラムが公表されまして、花巻市では、いつ策定して公表するのだろうと、行革への取り組み姿勢に疑問を持っておった次第でございます。私は、昨年の12月議会でもこの問題を取り上げまして、当局から前向きな姿勢の答弁をいただいたところでありました。そして、3月1日に策定されたわけでございますけれども、私は、市民の皆さんに対して今回の大綱が公表されなかったと、2カ月、3カ月たったわけですけれども、残念に思っておりましたので、きょう質問いたしました。  確かに花巻市の財政は、平成14年度決算時でありますけれども、経常収支比率、公債費負担比率がまあまあでして、借金残高が多いわけですけれども、積極財政を進め、それでいて借金の元利返済能力が高い。効率よくバランスのとれている運営と言われますように、財政通の渡辺市政だと認識しております。そのようなことから、余り行財政改革には熱心ではなかったのではないかなと思っておりますが、これから市民にも公表されるということですので、ただ、中期的に見た場合、国・県の財政事情もあり、この改革に取り組まなければ立ち行かなくなると、ならなくなったのではないかと考えております。  そこで、大綱の策定がなされたわけですけれども、心配されるのは、景気回復の模様がありますので、この行財政改革が後退するのではないかということを思っているわけですけれども、今後、合併に向けて、それから合併に関係なくても断固とした責任と自覚でこの改革に取り組む所存なのかどうかお伺いいたします。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 行政改革に取り組む姿勢でありますけれども、就任以来さまざまな観点から議会の御支援と市民の理解のもとに進めてきたところであります。これまでの景気低迷と、それからこれまでの借入金の残高、公共事業によります残高、あるいは今般の三位一体の改革から見れば、今後も引き続き行革を進めていかなければならないというように思っております。  御承知のとおりこれまで組織を改正し、また、計画的な定数管理を行って、年々委託等を進めながら簡素効率化した行政運営になってきておりますし、また、当初から補助金の見直し、あるいは事務事業の見直ししての改定等を行ってまいったところであります。  今後まだまだ厳しくなるというように思っておりますので、この事務事業の見直しを初め、やはり全般にわたってやっていかなければならないというふうに思っておりまして、その行革の一番大きいのがやはり市町村合併でありまして、それによりますと、シミュレーションによりますと、人件費とこの事務費、特に需用費関係を大幅に削減しながら、市民の保健・医療・福祉のサービス向上に努めることが重要だと思っておりますし、行財政基盤を強固にしまして、総合力を高めイメージアップを図りまして、さまざまな誘致活動に力を入れるべきだというように思っているところでありまして、よそではもう人件費に手をつけておりますけれども、まだこれからいろいろ合併をした後の検討課題になろうかと思いますけれども、長い持続的な行財政運営が市民にとって一番の幸せに通じるものと思っているところでありますので、しっかり前向きに取り組んでいきますので、議員の御支援、御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君の質問が終わりました。  これより本舘憲一君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) 9番、名須川でございます。関連質問をさせていただきます。  まずもって、ちょっと苦言になるかもしれませんが、実りある議論は再質問以降にあると思っておりますので、非常に答弁が冗長である。前置きが長過ぎるというふうなことで、その答弁書に書かれている最後の3行くらいだけで私は済むのではないかなというふうに思っておりますので、その辺何とか当局の皆さんの方でもうちょっと中身をすっきりとさせた御答弁を考えていただきますように、よろしくお願いします。これは議会運営の関係でもあるのでしょうが、実りある議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  質問に移りますが、ケーブルテレビの関係でございます。  このたび花巻ケーブルテレビが全国初の廃業という形になって、非常にこのニュースは驚きを持って皆さんとらえられたというふうに思っております。2011年に地上デジタルの完全移管ということで、果たして今回、三セクというか、市が出資しておればよかったのか、でなければ民間単体であればこのような形になったのでしょうが、恐らく第三セクターであれば、今この議会でどのような多額の投資をしていかなければいけないかというふうなことが論じられてあったでしょうから、一概に評価が分かれるところではあると思います。  いずれにせよ、非常に一つのインフラが消えるのは残念なんですけれども、今、引き受け先が見つかりつつあるということで、恐らく当局の方でも注視をしているのではないかなというふうに思っております。市内の電気関係の工事会社もアンテナ設置をストップしている状態というふうな話も聞いておりますし、7月末までに完全に放送が終わるという現在の状況でございますから、それまでにこの引き受け先が本当に見つかるのかどうか、この辺について市はどのような状況把握しているのか、この点についてまず1点お伺いします。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) お答えいたします。
     ただいま名須川議員の方からお話がありましたように、この花巻テレビの廃業に伴いまして、その見通しでございますけれども、このケーブルテレビの筆頭株主であります岩手日日新聞社の方からの情報によりますと、この譲渡に関する問い合わせがありまして、その件については、今、協議を進めているということで伺っておりますが、具体的な内容についてはまだ何ら示されておりませんので、ここでの答弁はお答えできないわけでございますが、市といたしましては、ぜひ情報通信サービスの低下を招かないように、引き続きこのケーブルテレビの営業をやっていただくということを心から期待しているという状況でございます。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) ぜひとも私もその譲渡先が見つかるようなことを望んでおりますし、8月以降、現状のままですと、恐らくテレビをつけても見られないという世帯が続々と出てくると思います。特に高齢者の家庭なんかですね。そのためにも何とか市もいい方向で協力できることがあれば積極的にしていくべきというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、ブロードバンドの関係でございますが、湯口地区の28局、あと太田地区の31局の1,000番台だったかと思いますが、200戸以上という署名件数が集まりまして、何とか9月をめどとしてADSLのサービスが提供されるというふうなことについては、大変ありがたく思っております。ただし、市内各地域、例えば矢沢、または笹間とか太田とか、奥まった地域といいますか、人口の少ない地域でありますと、非常に古い設備を使っているというところで、なかなか更新も高価になって、後回しになっていくという状況があります。  先ほど部長の答弁では、通信業者に粘り強く交渉をしていくというふうなことでございましたが、なかなかこれでは一体いつになったら整備がなされるのか、非常に不透明であります。もしかしたらもうこのままずっとされないままかもしれません。6月21日には光ファイバーが市内中心地に通りますし、そういうことで言えば、町中は4車線くらい、田舎の方は砂利道というふうな例えになるかもしれませんけれども、現実、非常に田舎の方は、私のところも含めて不満が大きいというふうな現状は御理解いただいていると思います。  また、産業の観点から言えば、笹間第二小学校のところに(仮称)第三工業団地を整備するというふうな予定になっておりますが、一体ここにブロードバンドもなされていない、整備もなされていないところに、今どき企業が入ってくるとお思いでしょうか。まず最低のインフラとして、ブロードバンドは認知されてきておりますので、そういった観点からも、やはりああいう地域も積極的に何らかの策を打っていかなければ、本市の産業政策にも響いてくる問題だというふうに思っております。  北海道あたりでは、面積が広いこともあって、無線のブロードバンドというふうなものが整備されておりまして、無線基地局から500メートルを範囲とした無線によるブロードバンドが提供されているということになっているようです。こういうことも、市としてぜひとも検討なり調査をしていかなければ、多大なるサービスの相違が見られるかというふうに思います。その点について、積極的な姿勢、今後どういうふうに検討していくかということについてお聞かせ願います。 ○議長(高橋毅君) 小原企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(小原守君) お答えいたします。  先ほどの答弁の中でも申し上げましたけれども、ブロードバンドの岩手県の世帯普及率が17%ということでございますが、岩手県におきましては、これを平成18年度の目標を40%にしたいということで言われておりますけれども、この目標を達成するためにはインターネットの利用促進を図ることは当然でありますが、このブロードバンドの提供エリアの拡大を図っていくことが非常に大事だというふうに考えておりまして、市といたしましても、市域における、ただいま御指摘がありましたような情報通信格差を是正していく必要があるというふうに考えておりまして、これまでも通信事業者の方に対しましては要請をしてまいりましたし、岩手県に対しましても、そうした計画に基づく支援制度を要望してきたという経緯があるわけでございます。  いずれこのADSL高速のインターネット通信等につきましては、いわゆる通信事業者の方が営業としてやられるわけでございますので、その採算性というのが一番の課題だというふうに言われておりまして、先ほどもお話がありましたように、その採算ラインと言われております200世帯から300世帯、こういう加入の促進も努めていかなければならないということでございますので、市といたしましても市民の意向等を調査する必要があるかなというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で本舘憲一君の関連質問を終わります。  次の質問者、大和一信君。(拍手)     (大和一信君登壇) ◆5番(大和一信君) 5番、明和会の大和です。  一般質問させていただきますが、その前に5月12日に農作業中、自分の不注意で骨折し、入院加療中、皆様方より御丁寧なお見舞いをいただき、まことにありがとうございました。おかげでごらんのとおり完治いたしました。心からお礼申し上げます。  それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  初めに、渡辺市長2期8年の総括について質問いたします。  平成8年7月、吉田市長の勇退後、社会情勢はバブルの崩壊で国全体が暗中模索に陥り、国政、経済界、一般の市民生活も出口が見えないいら立ちで混沌とした背景の中での市長選挙でございました。既存の市政の踏襲よりも、新鮮な感性とあなたがはぐくんできました岩手県の行政執行の最高の総務部長としての力量が、県行政に太くて力強いパイプが敷かれると、こういう思いで、この閉塞感でいたたまれない背景と感情に光明を見出してくれるのではないかと、期待と希望で花巻市民は渡辺勉、あなたに花巻市を信託したのでございます。そして、5代目、渡辺勉花巻市長が誕生いたしました。  花巻市は、県の県央部にあり、自然環境に恵まれ、歴代の4代までの市長の先見的な政治力、執行能力により諸条件が整備され、行政執行する市の職員も意気高揚としてレベルも高く、市民生活の力と糧となる産業界のバランスにもすぐれ、県都盛岡にまさるとも劣らない花巻市であると市民は皆自負しておりました。先人たちが築き上げた有形無形の大きな資産とあなたの感性で市民の信託にこたえ、2期目の挑戦は無競争で信任されました。  新世紀になりグローバル化が加速され、社会的な要求が多岐にわたってきました。「赤信号、みんで渡れば怖くない」主義で膨大な借入金を抱え、国・地方行政は大変でございます。少しずつブレーキをかけながら政策転換が余儀なくされました。今、国じゅう官も民も改革、リストラの大合唱です。構造改革にまつわるいろいろな政策の展開がなされております。市町村合併推進等が重立ったことでございます。民間企業も当花巻地方でも劇的な変革も余儀なくされております。  さて、任期もあと少しとなりました。国全体が激動時に花巻市の首長として、内部統制能力は卓越したものがあります。ただ、政権与党とのねじれ現象、県行政とのパイプに金属疲労現象、行動や情報、言いかえれば、好奇心と事に当たる情熱と決断力に陰りが見えるという人たちもたくさん出てきました。期待が大きければ大きいほど評価も厳しいものであると思います。でも、この評価は経験と実績として次なる挑戦のエネルギー源となると思います。御健闘を祈ります。  それでは、お尋ねします。簡潔明瞭な回答をお願いいたします。  1つとして、2期8年間の任期、あと1カ月になりました。任期期間中、あなたの主観で特筆すべき成果についてお尋ねします。  2つとして、合併までに花巻市として必ず実行しなければならない重要課題についてです。  3つとして、合併後に現在の花巻市として対応しなければならない重要な課題についてお尋ねいたします。  次に、農業振興策についてお尋ねいたします。  農業も他の産業と同じく改革の荒波にもまれております。特に、米づくりの改革は、平成時代になってから6回もの改革がなされております。平成12年度からスタートしました水田農業経営確立対策も1年短縮し、今年度より水田農業構造改革となり、地域の社会構造まで変革を余儀なくされております。WTO、FTAのグローバル化された外圧、自給率40%の中での食文化、消費者嗜好の変化、産地間競争の激化等々の要因がありますが、余りにも農水省、上部指導団体の軽薄短小なる考え方に、農家は消化不良で憤りをあらわにしております。  農業は、一般経済と違いまして、一般経済みたいにフロー経済感覚では、地域の力、国の力が減退します。農業は、地域の力、国の力をストックする産業だと強く認識していただきたいものです。世界の歴史がこれを証明しております。  では、項目ごとに質問させていただきます。  1つとして、この米改革により管内の農家に今度支払う交付金、助成金はどの程度減額になるでしょうか。昨年までの確立対策では、いろいろな諸制度のトータルでは、花巻市に15億円を上回る助成金がありました。これは、米の売り上げが約70億円でございますので、20%以上を占める交付金でございました。これを現在耕作している面積で割りますと、1反歩10アール当たり1万4,000円くらいになっております。  2として、管内の販売農家戸数3,500戸中、個人の担い手が約600名、集団化しまして68の組織がビジョン作成し、4月1日より新しい制度で経営不安を抱きながら頑張っております。この国の制度は、本当に大変でございます。各地で創意工夫しまして、考える水田営農に脱皮しなければならないと思いまして、農業ビジョンづくりはその第一歩だと、米政策改革は2008年度から農業者、農業団体が主役となって仕組みを考えなければだめだ。3年間で実質的な体制を確立する必要があります。その中で、この組織が頑張っておりますが、処遇が除かれたような感じの小規模農家の待遇はこれからどうなるのでしょうか、この市の考え方をお尋ねします。  3つとして、有機農業と耕畜連携についてでございます。人間の体は食糧によってつくられております。一部の学者は、精神的な構造的なものも食に起因するとも言っております。すべての食糧は国内も輸入品も土壌、土より生産されたものです。今、自然循環型社会の流れで有機農産物と地産地消等が歓迎されております。現在、花巻市でエコファーマーとして認定されているのは、どのような種目で何戸があるでしょうか。県内の主な地域の状況はどのような動向でしょうか。管内の畜産農家は、11月から施行される家畜排せつ物法への対応で多大の設備投資をし、堆肥を流通しやすくしました。その数量は、家畜飼育頭数から推定し、年間1万5,000トンくらいになります。消費者需要が高い有機農業の促進が必要であることで、この堆肥を利用する耕種農家は高齢化で堆肥の利用が大変でございます。今度の米改革の制度中にコントラクター制度があります。この制度の普及指導はどうなっているかお尋ねいたします。  4として、米改革のビジョン策定し経営計画策定の中で非常にネックになるのが大型機械導入です。ビジョン実践のために、特にリース事業の拡充による大型機械導入の対応についてもお尋ねいたします。  5つとして、改革によって米を売る自由が産地間でしのぎを削って競争が激化されております。JA花巻も昨年に続き苦戦と聞いております。これは、ポジ配分になってから、この販売不振が非常に影響があります。来年度から宮野目地区にも東部カントリーエレベーターが加わり、現在の能力に加算されますと、花巻の産出米の50%がカントリーエレベーター米としてカバーされます。現在利用料が10アール当たり1万5,000円くらいのために、このカントリーエレベーターの設置経過が7年になりましたが、稼働率が70%台です。市から利用者支援助成を願い、JAの経営努力も相まって10アール当たりの利用料が1万円ぐらいとなりますと、この稼働率が100%くらいになるだろうという予想をしております。今時代の米販売戦略の拠点施設としての支援対策についてお尋ねします。  次に、減反対策として、健康志向の期待を担って雑穀生産日本一を目指し、雑穀の栽培面積が拡大されております。米、園芸野菜を含め、農産物の販売戦略を行政としてどのような支援策を考えているかお尋ねいたします。  次に、合併後の農業行政についてお尋ねします。  これまでJAは広域JAとして営農活動に取り組んでまいりました。行政は1市3町それぞれの事情により対応してきたと思います。JAの事業策定推進には、大変な苦慮したと思います。  さて、50年前の花巻市合併は、時代的な背景と地域間の要望で箱物の建設が多かったと記憶しております。今度の合併は、構造改革合併色が色濃く反映されると思います。行政の合併とJA花巻と一体となり、さらに農業振興策、策定実施によって合併効果に大いに管内の農家は期待しております。現時点で合併計画での農業の振興の位置づけはどうなっているかお尋ねいたします。  次に、花巻地方の医療体制でございます。  さきに本舘議員がこの問題に対して質問いたしましたので、私は労災病院はさておき、産婦人科と小児科の医療体制に非常に市民は不安になっておりますので、この部分の現在わかっている状況を報告していただきたいと思います。  次に、通告しておりました建設業界の問題でございますが、これは、要望としておきますが、今、建設業界もこういう改革の中で非常に大変だと思います。そして、花巻市の予算の70何億円というものの資金がこの建設関係の投資になっております。この資金の循環を地元の業者、それから、地元の労働者に効率よく還元していただきたい。農業情勢がこういうことでございますので、建設業に携わる労働者、従業員というのは比較的中核農業者が多いものですから、効率のいい資金循環を市当局の方で意識してこの循環していただくことを要望いたします。  次に、地域問題でございますが、主要地方道盛岡和賀笹間バイパスの早期完成についてでございます。  この笹間バイパスは、西南地域の将来ビジョン策定に住民の期待が非常に大きいのです。今年度もおかげさまで大型の予算がつき、本当にありがとうございました。ただ、太田工区、豊沢川の橋梁の問題で、非常に大変でございます。この間、地区選出の県議会議員3名の方と市の建設部長、地元の区長たちと私たちで県に陳情いたしましたが、財政このとおりでございますので、なかなかいい返事がもらえませんでした。しかしながら、岩手県道路整備促進期成同盟会の会長の重責を担っている花巻市長の強力な推進力があれば、何とかなるのではないかというようなお話もありました。どうか、市長の推進力でこの笹間バイパスの早期完成に何とかひとつ努力していただきたい、こう思っております。  また、このバイパスは平面交差であり、当地方は積雪寒冷地であることから、交通安全上の対策として必ず退避施設の設置が必要だと地域では話しております。この退避所設置の要望と相まって、地域の担い手、また女性部の活性化につながる道の駅の設置を検討していただきたい。地元では非常にこれに期待しております。この問題に対しての所見もお尋ねいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。回答をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 大和一信議員の御質問にお答えします。  まず、2期8年間の任期中の成果についてでありますが、私が平成8年8月の宮沢賢治生誕百年祭の期間中に、第12代の市長として就任以来、今日まで市民とともに歩む市政の実現を図るため、公正・公平でわかりやすい市政の推進を基本姿勢に掲げ、市政の基本は市民にあるとの認識のもと、市民の御意見、御提言を市政に反映させるため、市民との対話を大事にしながら市民参画の市政運営に努力してまいったところであります。  また、この8年間には、花巻市新発展計画基本構想に掲げました快適性を高め、交流を広げるまちをまちづくりの基本理念としまして、前期基本計画に沿った各種の施策と、平成13年に策定しました後期基本計画の施策の展開を通じて、21世紀における本市の発展を確実にするため、地域や世代を超えて誇りや愛着を持って暮らしていけるまちづくりに最善の努力を傾注してまいったところであります。  私は、この8年間を振り返り、1期目の4年間には、まず就任早々の平成8年12月に、市民はもとより県民の悲願でありました花巻空港の拡張整備が、国の第7次空港整備7カ年計画に採択となり、それ以来、事業の一層の推進が図られてきたところであります。  また、高齢者が安心して保健・医療・福祉等のサービスが受けられる社会を目指すため、西南地区を初め矢沢、宮野目地区への地域福祉センターの建設等、介護保険導入のための基盤整備を促進したほか、あわせてシルバーワークプラザの整備等生きがい対策の充実に努めるとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、他の自治体に先駆けて基本計画を策定し、その推進を図ってまいったところであります。  次代を担う子供たちの教育環境整備として、桜台小学校体育館、矢沢小学校共同調理場、宮野目小学校校舎の改築等を行うとともに、少子化対策として、宮野目保育園、南城保育園の改築整備や子育て支援センターの整備に鋭意努めてきたところであります。  さらに、豊かな自然環境と住みよい生活環境の保全のため、市民参画のもとに環境基本条例を制定し、その推進のため環境基本計画の策定を初め、快適な生活環境のための市街地を中心とする公共下水道事業や湯本、湯口地区に農業集落排水事業を促進するとともに、合併処理浄化槽の設置に対する手厚い支援など、生活環境の整備にも積極的に取り組んでまいったところであります。  一方、活力ある地域産業の振興につきましては、米の生産調整対策や各地区の圃場整備事業の促進に取り組んだほか、国内最大の鉄炉メーカー日本電炉株式会社の立地等企業誘致に努めたとともに、ベンチャー企業等内発型企業の育成のため起業化支援センターの拡充も図ってきたところであります。  また、2期目につきましては、21世紀という新しい時代を迎え、長引く経済の低迷の中、市政を取り巻く環境は、少子高齢化や情報化の進展、市民の価値観の多様化など市政への期待が多種多様にわたり、行政の分野におきましても地方分権や行財政改革を初めとした新たな枠組みの動きが始まった4年間であったところであります。  こうした中で、高速交通体系の整備では、東北横断自動車道釜石秋田線の東和−花巻間と国道4号花巻東バイパスの北側部分が開通するとともに、花巻大曲線につきましても、花巻沢内間が暫定開通し、花巻空港整備の進捗とともに、北東北の臨空物流拠点としての花巻流通業務団地の分譲も開始され、株式会社日本アクセスや北星産業株式会社等の進出が決まるなど、その企業誘致に積極的に取り組んでまいったところであります。  また、高齢者対策といたしましては、養護老人ホームはなまき荘の改築に取り組んだほか、少子化対策として県に先駆け乳幼児医療助成事業での就学前までの無料化や、県内公設第1号のファミリーサポートセンターの設置等に努めるとともに、長年の懸案となっております太田油脂産業株式会社の悪臭対策につきましても、改善勧告の指導を強化し、悪臭苦情が減少するなど一定の成果があらわれてきていると存じているところであります。  地域産業の振興では、西南地区カントリーエレベーターの整備に当たり、多額の助成に取り組んだほか、今年から農業集落排水事業について湯口中部地区に引き続いて、新たに西南地区にも着手することとしたところであります。  さらに、中心市街地の活性化を図るため、空き店舗の活用やビジネスインキュベータを整備したほか、誘致企業としてのサンポット株式会社の創業や工業振興のための賃貸工場の数次の増設、雇用確保のためのワークシェアリングの導入にも努めてまいったところであります。  教育環境につきましては、最重要課題の1つでありました花巻、北上両農業高等学校の統合は市議会並びに市民の皆様の格別な御支援により、新生花巻農業高等学校として開校したところであり、施設面では、大規模事業量でありました市民待望の博物館や若葉小学校校舎等を完成させたほか、市民スキー場としての鉛温泉スキー場の整備充実を図ってきたところであります。  こうしたさまざまな各種施策を積極的に推進してまいりました8年目の区切りの年に、市制施行50周年という記念の年を迎えることができましたことは、私といたしましても感慨深いものがあります。  ここに改めまして、市議会並びに市民の皆様から賜りました数々の御指導、御支援、御協力に対し、心から御礼を申し上げる次第であります。  次に、合併までに実行しなければならない重点課題につきましては、後期計画に掲げる主要事業150事業につきましては、平成17年度までの計画期間内に、当市を取り巻く社会経済情勢の変化等を初めとする計画策定時とは異なるまことに厳しい財政状況によりまして、着手の見通しが立たない事業や事業実施年度を先送りしなければならない事業もありますことから、これらの事業の実施時期や必要性、緊急性について検討を加え、合併までの残り少ない期間での実効性のある課題に取り組まなければならないものと存じているところであります。  また、合併後に市として対応しなければならない重点課題につきましても、後期基本計画の主要事業の未着手事業等についての実施年度や事業規模等についての見直しを行いながら、合併後の花巻市としての取り組まなければならない主要事業を新市建設計画に反映させるため、現在、鋭意調査検討しているところであります。  いずれにいたしましても、国・地方を通じた厳しい財政状況のもとで、今後ますます高度化・多様化する行政ニーズや経済活動の広域化等に的確に対応するため、これまで培いました経験を生かし、市議会並びに市民の深い御理解と御協力を賜りながら、財政改革を推進するとともに、一日も早い合併の実現と新市における地域内の一体感の醸成のための連携、交流に一層の努力を傾注してまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 花巻地方の医療体制の状況についての御質問にお答えします。  花巻市における産婦人科の医療体制につきましては、病院が2カ所、診療所が3カ所ですが、ことし4月に県立花巻厚生病院では産科を休止しており、また、診療所のうち1カ所は産科を取り扱っていない現状です。平成15年の市内の病院等での年間出生数は、約900人ほどであり、県立花巻厚生病院は、その半数近くを取り扱っておりましたが、花巻厚生病院の産科休止により、2つの診療所も予約でいっぱいの状況と伺っております。  このような状況の中で、県立花巻厚生病院の産科の休診は、地域医療の確保の面から極めて深刻な問題であり、少子化の振興に歯どめをかけなければならない重要なこの時期に、花巻市はもとより花巻地方の医療にとりまして憂慮すべき事態であります。地域住民が安心して子供を産み育てることができるよう、引き続き産科の診療再開を関係機関に要望してまいります。  また、小児科の医療体制につきましては、市内の病院2カ所と小児科専門の診療所が4カ所あり、休日や夜間につきましては、在宅当番医制や岩手中部地域病院群輪番制で対応しております。  また、県では小児科勤務経験のある看護師が、患者、家族からの相談を夜間に電話で受け付け助言をする小児救急医療電話相談事業や、岩手医科大学附属病院と県内の小児救急医療を担う15の小児救急基幹病院とをテレビ電話で結び、小児科以外の医師でも小児科の医師の助言を受けて診療するシステムを平成16年度から運用する予定と伺っております。花巻市内においては、県立花巻厚生病院と総合花巻病院がこのシステムの対象病院となっていることから、市といたしましては、早期の運用を要望してまいります。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(佐々木政孝君) 農業振興につきましての御質問にお答えします。  まず、農家に支払われる交付金、助成金の額が昨年に比較してどの程度の減額になるかにつきましてのお尋ねでありますが、平成15年度における経営確立対策に係る助成といたしまして5億7,180万8,000円、これに全国とも補償分が4億2,896万4,000円でありますので、助成額の総額として10億77万2,000円となっておりますが、全国とも補償につきましては、農業者拠出金がありますので、その分が1億7,858万1,000円となっており、これを差し引きました実質の助成額は8億2,219万1,000円となったところであります。  本年度からの水田農業は、これまでの全国一律の助成制度が廃止され、地域みずからの発想と戦略で水田農業の産地づくりに取り組むための水田農業構造改革交付金が創設されたところであります。花巻市に対する交付予定額につきましては、岩手県水田農業推進協議会より6億3,532万2,000円の内示があったところであります。  また、水田農業構造改革交付金とは別枠で特別調整促進加算がされますが、これは地域条件に応じた生産調整への意欲的な取り組みを支援するもので、県水田農業推進協議会において使途・交付単価を決定し、本市ではエダマメが該当することとなり、10アール当たり3,000円が交付されることになります。予定される面積交付額は40ヘクタールで120万円となっております。  さらに、国の重点作物特別対策の麦・大豆品質向上対策として630ヘクタール、耕畜連携推進対策として220ヘクタールを予定しており、一定の品質要件、取り組み要件を満たした場合、それぞれ10アール当たり1万3,000円が取り決め実績に応じて交付されることとなり、合わせて1億1,050万円を見込んでいるところであります。  平成16年度においては、合計で7億4,582万2,000円が交付予定見込み額となり、昨年に比較いたしまして7,636万9,000円の減額となることが見込まれているところであります。  次に、ビジョンに参加できなかった小規模農家の処遇につきましてのお尋ねでありますが、集落水田農業ビジョンにつきましては、集落全員による徹底した話し合いにより、担い手や農地の利用集積等について明確化したものであり、効率的に集落水田農業ビジョンを実践するためには、集落内において、これまでも機動力があり栽培技術についても実績を積んできた担い手に依存する割合を高めていくことが必要であります。あわせて、担い手と小規模農家を含めた各農家が、役割分担をしながら集落営農を進めるという集落全体の共通認識を持つことが大切だと存じております。  御案内のとおり、花巻地方水田農業ビジョンにも、具体的な目標として麦・大豆等土地利用型作物の定着、拡大に向け、団地化や担い手への農地利用集積を加速化することで、小規模農家や一般農家は転作作物と水稲の委託先が確保でき、労働力を高収益園芸品目に導入することや新たな営農活動に取り組むことで継続的な集落営農の確立を図っていくこととしております。  例えば、地産地消を進めてまいりますと、流通経路の短縮等によりコストが削減され、消費者の方々は従来より安く農産物の入手が可能となります。一方、生産面では、同一規格の大量生産ができない小規模農家でも生産活動を維持できるほか、新たな販路の開拓により生産や経営の安定が期待されます。  いずれにいたしましても、小規模農家といえども、経営として成り立つ農業をどのように構築していくのかみずから努力し、みずから方向性を考えていかなければならないものと存じております。  市といたしましても、集落での活動の中から、直売所を活用した地産地消の推進や農産加工、農家民宿等のさまざまな研究グループの育成を図るとともに、それぞれの集落の視点をもとに主体的な活動の芽が育つよう、水田農業構造改革対策の産地づくり交付金や国・県の支援事業を活用し、花巻農業協同組合、関係各機関・団体等と連携をとりながら支援してまいります。  次に、現在、エコファーマー、いわゆる循環に配慮した持続性の高い農業生産方式の導入に取り組む農業者の認定状況につきましてのお尋ねでありますが、本年4月30日現在のエコファーマーの認定状況でありますが、本市では66名が認定されており、品目別にトマトでの認定が27名、エダマメが1名、ネギが1名、ブドウが39名となっております。  各市の認定状況でありますが、盛岡市が257名、北上市35名、水沢市62名、江刺市1,145名、一関市85名、大船渡市22名、陸前高田市65名、遠野市21名、釜石市10名、宮古市32名、二戸市106名となっております。  今後とも実需者から強い要望があるエコファーマーへの誘導につきましては、売れる農産物による農家所得の向上を図るため、花巻農業協同組合、関係機関・団体と連携をとりながら促進してまいりたいと存じます。  次に、コントラクター制度の普及指導につきましてのお尋ねでありますが、環境に配慮した持続的農業を推進するため、適切なふん尿処理により生産される良質堆肥の農地への還元や地域農業の担い手としてのコントラクター、いわゆる飼料増産受託組織を育成していくことが重要であると存じております。  コントラクターが整備されることにより、畜産農家の労働時間の軽減と品質の高い粗飼料の安定供給が促進され、最終的には農畜産物生産の低コスト化に資するものであり、畜産農家を含む地域での集落営農の支えとなっていくものと存じております。  本市におきましては、コントラクターはいまだ未整備でありますが、水田農業構造改革対策における耕畜連携推進対策を活用し、堆肥散布等の作業受委託を推進し、担い手に作業を集約するよう進めているところであります。  コントラクターの育成につきましては、地域の状況を見きわめ、国・県の事業の導入を図るなど、その普及に努めてまいりたいと存じます。  次に、大型機械導入に対するリース事業の拡大につきましてのお尋ねでありますが、集落ビジョンを実現するため、農地の利用集積を促進し、地域農業の中心的役割を担う認定農業者や集落の担い手に対し、いわて農業担い手支援総合対策事業により、農業生産の拡大や効率化に結びつく機械・施設等のリース事業を行いながら支援してきているところであります。  今年度は、小麦の低コスト生産体制の確立を図るための大型コンバインの導入への支援、地域特例作物として推進するエダマメの収穫から調整選別までの一貫体系を確立するため、エダマメハーベスタ・選別機等の整備、花巻地方雑穀の里づくりへの支援のための雑穀乾燥機の設置などを予定しているところであり、今議会において補正予算として3,495万6,000円を計上し、御審議いただくこととしているところであります。本事業は、当初予算と合わせて6,899万円となる見込みであります。  今後とも、花巻地方水田農業ビジョンの実践に向けた取り組みに対しまして、支援してまいりたいと存じます。  次に、カントリーエレベーターの支援につきましてのお尋ねでありますが、市といたしましては、実需者が求めるプール処理による一定な品質米が供給できる売れる花巻米の販売戦略拠点施設としてカントリーエレベーター整備を国庫補助事業の導入により順次進めてまいったところであり、本市農業の基幹としての稲作振興の重要性にかんがみ、施設整備への上乗せ助成をこれまで実施してまいったところであります。  市内におきますカントリーエレベーターによる乾燥調整受益面積は、平成7年度に整備された中央カントリーエレベーターでは940ヘクタール、平成11年度に整備された西南カントリーエレベーターでは470ヘクタール、今年度新たに整備されます花巻東部カントリーエレベーターにつきましては430ヘクタールとなっているところであり、市内の水稲作付面積4,780ヘクタールのおよそ4割をカバーするものであります。
     議員御案内のとおり、本年からの水田農業構造改革対策によりまして、今後ますます産地間競争の激化が予測されるところであり、これに勝ち抜く高品質米の調整施設として整備が図られてきているものであります。  市といたしましては、農家みずからがカントリーエレベーターを利用することにより、売れる花巻米を確立する販売戦略としての意識が高まるよう第1次出荷業者たる花巻農業協同組合とともに、より一層の利用促進に取り組んでまいる所存であります。  次に、農産物の販売戦略を行政としてどのような支援策を考えているかにつきましてのお尋ねでありますが、花巻地方水田農業ビジョンにより、需要に応じた売れる農産物の今年度の生産取り組み状況を見ますと、麦類が昨年より24ヘクタール増加して816ヘクタール、雑穀類が15ヘクタール増加して53ヘクタール、野菜類は1.5ヘクタール増加して239ヘクタールとなっております。  一方、生産性の低いとされている飼料作物が43ヘクタール減少して474ヘクタール、地力増進作物が46ヘクタール減少して346ヘクタール、調整水田が34ヘクタール減少して140ヘクタール、自己保全管理が14ヘクタール減少して56ヘクタールとなっております。  花巻地方水田農業ビジョンにおける新たな販売戦略としては、花巻農業協同組合が農業生産高の22%を直接販売方式とすることを掲げております。  その取り組みの1つとして、花巻地方の農産物の愛好者をふやす消費地サポーターの会を結成し、会員の拡大を図りながら実需者への直送販売方式の開拓や直販店の開拓を進めるため、在京花巻人会の支援をいただくとともに、交流提携都市の平塚市との結びつきを活用した事業の展開を図っているところであります。  また、グリーンツーリズムの推進や学校給食における地場産物の利用、地域農産物の活用による起業化の推進等により、地域特性を十分に生かした販売に結びつけていくことが重要であり、花巻地方水田農業ビジョンの実践を各関係機関・団体が一体となって支援し、消費者に注目され、売れる農産物として花巻ブランドの確立に努めてまいりたいと存じます。  次に、合併計画での農業振興の位置づけにつきましてのお尋ねでありますが、現在、4市町は平成17年度内の合併に向けて、任意合併協議会に各専門部会を設置いたしまして事務事業の検討に入り、新市建設計画案の策定に取り組んでいるところであります。  いち早く農業分野におきましては、平成10年に広域農協として花巻農業協同組合が発足しており、管内を統一した農業振興計画を策定し、営農活動を進めているところであります。  さらには、本年からの米政策改革大綱に係る水田農業構造改革対策を実践する協議会として、昨年11月に4市町を構成員とする花巻地方水田農業推進協議会を設立したところであり、平成22年を見据えた花巻地方水田農業ビジョンを策定し、需要に応じた売れる農産物の生産に取り組んでいるところであります。  花巻地方の取り組みは、県内はもとより全国においても注目され、平成15年度農林水産白書に掲載、紹介されたところであります。  市といたしましては、合併による広域化を農業生産の地域特性として十分に生かしながら、花巻地方水田農業ビジョン実践に向けた取り組みを支援するとともに、合併により行政、農業団体が一体となって当市の基幹産業の1つである農業の振興に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 主要地方道盛岡和賀線笹間バイパスの早期完成につきましての御質問にお答えします。  主要地方道盛岡和賀線は、国道4号に並行し、岩手内陸部の流通機能の大動脈として年々交通量が増加の一途をたどっております。  岩手県においては、本路線の交通量の増加に対応し、広域的なネットワークの時間距離の短縮と、安全で円滑な移動手段の確保のため、幅員の拡幅や急カーブの緩和、歩道の設置等の道路整備に取り組んでおります。  このうち車道幅員、歩道幅員とも狭く、通学路となっている西南地区につきましては、家屋の連檐状況や整備効果の早期達成の観点から、バイパス化が決定となり、平成14年度より事業に着手しております。  市といたしましては、本区間の整備促進につきまして、毎年度国及び県に要望しておりますが、引き続き本県内陸部の交通ネットワークの整備充実の観点より、本区間が早期に完成となるよう要望してまいります。  次に、安全対策としての退避施設の設置につきましてのお尋ねでありますが、本路線の円滑な冬期交通の確保につきましては、路面監視装置や情報提供装置、融雪剤の自動散布装置等の機能強化により対策が進められております。  一方、ドライバーへの安全対策という観点で見ますと、本路線は長距離トラックが多く、なおかつ農業振興地域内を縦貫するため、沿線に立ち寄れる休息場所が少ないという特性があり、夜間運転及び過労運転による交通事故の多発するおそれがあります。  このことから、バイパス整備にあわせてドライバーのニーズに対応した休息施設の整備につきまして、岩手県に要望してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 大和一信君。 ◆5番(大和一信君) 再質問させていただきます。  数字的な問題で、私の認識は各制度の集積によって経営確立対策の昨年まで約14億円入っているわけなんでございます、15億円。これは経営確立対策、もう一つは、とも補償、それから稲作安定基金と、この3つの昨年度の集積金額がそれ以上になっていると。先ほど8億幾らとなっているものは、この3つを加算した数字でしょうか、どうでしょうか。これをまず確認したいと思います。  そしてなお、今度の米改革で8億幾らという数字が出ました。これは、昨年までの継続した制度から稲作安定基金がなくなっているわけです。これは別な角度での制度が確立されました。そういう視点で、今年度の稲作の状況は約7億円くらい少なくなるだろうと、助成金が。そうなってきますと、非常に農家の経済の中で占めている金額が非常に大きいと、そういう視点からの支援対策だとか建築業界の資金の循環を要求したわけでございます。そういう視点からの数字の修正をしていただいて、認識をさらに強く持っていただきたいと思います。  以上、まずその点をお尋ねいたします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 昨年の制度との比較なわけでございますが、確立対策助成としての額と全国とも補償の額で合計額を出しておりまして、地域とも補償とか、それ以外の部分については、今回申し上げた額には入っていないところであります。  それから、今年度の水田農業構造改革交付金につきましては、産地づくり交付金と国が地域によって取り組む実績に対して重点配分する重点作物特別対策の2つの部分の数字でございまして、それぞれそのような形の中で合計額から引きますと7,636万9,000円というふうな減額になるということでございますので、もろもろのこの農業政策に対する支援策をすべて網羅した状態での助成額の減額というふうな試算をしていないところであります。 ○議長(高橋毅君) 大和一信君。 ◆5番(大和一信君) たしか稲作安定基金が加算されていないと思います。それで、そのビジョンづくりのとき、地元では担い手の農家に農地を集積し委託する側の小作料の設定に非常に苦慮している。一応結論は出しましたが、ようやく土地改良区費の負担金くらいの小作料くらいになったわけです。昨年までは相当余裕があったわけです。そういう事情が農家側にありますので、やはり昨年度のトータル的な助成、いろいろな資金をトータルしますと、非常に大きな金額になったわけです。70億円弱の米の売り上げに15億円という金額でしたから、20何%の助成だったわけです。それがばっさり削られる、今度のビジョンでなくなるんだと、そういうことが非常に地域の社会構造まで変えるような状態です。  そのために、要望でございますが、今度合併したならば、やはり第一次産業は非常に大事なものですから、合併計画の中に農業振興策というのがはっきりうたわれるような施策を講じていただきたい。これが1市3町の地域住民の感情が、ああよかったなということにつながるだろうと思います。商業、工業関係にいろいろ苦慮していると思いますが、やはり第一に農業問題を前に出して合併の策定をしていただきたい。それが50年前の合併と違って、構造改革合併なんだと、だから地域産業が大事なんだと。フローとしてストックする力を持とうと、こういう考え方から農業政策をびっちりうたっていただきたい。それが10万人の気持ちをなるほどなという認識を新たにさせると思いますので、この合併計画には、この間説明に行きましたら、農業の「の」の字もありませんでしたので、今度はぜひ合併計画の中に農業の位置づけを花巻はこうなんだと。先ほども答弁にありましたが、全国的に花巻のビジョンづくりは有名だというけれども、受益者となる農家は何も持っていない。だから、今度の合併ではそれの位置づけを正確にしていただきたいということを要望して終わります。 ○議長(高橋毅君) 大和一信君の質問が終わりました。  これより、大和一信君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  佐藤忠男君。 ◆4番(佐藤忠男君) 今の大和議員の一般質問に関連しての質問をお願いしたいと思います。  先ほど平成16年度の転作の計画、目標面積といいますか、計画面積が発表されたわけでございますが、それに伴って今度新たに制度として出てまいった、いわゆる団地化、4ヘクタールの団地化の問題だとか、あるいは担い手への集積、そうした面積の集約も多分なされただろうというふうに思いますので、その点のことについてお聞かせいただきたい。  あわせて、そうしたことが出てまいりますと、当然今度のビジョン策定に当たっての交付金の単価、試算は1ポイント1,000円というふうに試算されておるわけでございますけれども、そうしたものが具体的に出てまいるだろうと。そうしたことの試算が今段階で行われているのかどうか。もし行われているとすれば、1ポイント幾らなのかというふうなことについてお聞かせください。 ○議長(高橋毅君) 佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) ではお答えいたします。  基本部分の団地加算につきましては、まず面積の前にポイントの方から申し上げます。  基本部分の団地加算のポイント数は13万5,810ポイントになってございますし、担い手加算の集積加算については27万5,207ポイントになっておりますが、現時点での1ポイント幾らになるかということにつきましては、おおむね1,000円というふうに見込んでいるところでございますが、これらにつきましては、なお実際の確認等の作業が終わった場合については調整があるということでありますので、めどということで現時点では1ポイント1,000円という形で取り組んでいるところであります。     (「すぐ出ませんか」の声あり) ◎産業部長(佐々木政孝君) 大変申しわけありません。 ○議長(高橋毅君) 時間がかかるようでしたら、質問者、違う関係もしあれば。  佐藤忠男君。 ◆4番(佐藤忠男君) 今の関係については、既に3月、4月の段階で農家から面積等の取りまとめをしておるはずですから、その数字はきちんと整理されているものというふうに思ったものですから質問したわけでございますけれども、その点と、もう一つは、今度の集落営農ビジョンへの参加農家数、これが非常にポイントに関係してくるだろうというふうに思っておりまして、その点もお聞きしたかったわけでございます。これも後で聞きたいと思いますが、いわゆるこのビジョンへの参加率によって、そのポイントの単価が変わってくるということだろうと思いますから、そうしたこと等についても後で整理してお聞きしたいと思っております。  それから、もう一つは、時間がなくなってしまいましたが、今度の園芸振興の関係で、さっき、たしかほとんど前年と野菜園芸の関係の転作が横ばいというふうにお聞きしたわけでございます。ここずっと見ておりますと、園芸の落ち込みが非常に大きい。特に、ここ10年くらいのスパンで考えてみますと、農協の販売実績等見てみますと、大体半分くらいに農家も減っておるし、販売実績も減っておるというふうなこと等から、やはりもう少し園芸の振興をJAなりと連携を図りながら、行政も一体的に支援をしていかなければならないだろうなというふうに思っておるわけです。そうした点についての特に考えがもしあればお聞きしたいというふうに思います。 ○議長(高橋毅君) 産業部長、数字的なものが出なければ、後からでそれはよろしいです。今の園芸の関係についての答弁ができるようであればお願いします。  佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) まず、数字的なものであります。集落水田農業ビジョンの農家数ですが、3,596戸という形の中で展開をされているところでございますし、今回の水田農業ビジョンの中で高収益作物の取り組みについては、ビジョンの中でも大きな取り組みをするというような形で位置づけをしているわけでございます。特に、園芸野菜等につきましては、それぞれ反別当たりの収益も高いわけでございますので、それとあわせてエコファーマーの取り組み等も含めて売れる花巻の野菜づくりに、この米政策改革大綱の中でも野菜、園芸作物については今後力を入れていかなければならないという形での中で位置づけをしているところでありますので、今後ともそのような方向の中で支援、強化してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(高橋毅君) どうぞ続けてください。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 先ほどの基本部分の団地加算の面積でございますが、130ヘクタールでございますし、担い手加算の部分の集積加算については169ヘクタールというふうにとらえているところであります。 ○議長(高橋毅君) 以上で、大和一信君の関連質問を終わります。  昼食のため午後1時半まで休憩いたします。      午後0時25分 休憩      午後1時30分 開議 ○議長(高橋毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  午前中の大和一信君の関連質問に対する答弁の中で、数字のけた違いがございましたので、発言の申し入れがありますので、これを許します。  佐々木産業部長。 ◎産業部長(佐々木政孝君) 大和議員の関連質問でお答えをいたしました花巻市産地づくり対策交付金の団地加算及び集積加算の面積について、計算違いがありましたので訂正をお願いしたいと思います。  基本部分の団地加算部分は1,308ヘクタールであります。担い手加算の集積加算が1,616ヘクタールというふうに御訂正をお願いしたいと思います。大変申しわけございませんでした。 ○議長(高橋毅君) それでは、次の質問者、和田幹男君。(拍手)     (和田幹男君登壇) ◆27番(和田幹男君) 27番、新風クラブの和田幹男でございます。  通告に従いまして質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  「いきいき わくわく はばたく イーハトーブ花巻」の実現のために、日夜努力されております市長以下職員の皆様方に感謝を申し上げながら質問してまいります。  1つ目は、市有地の活用とまちづくりについてでありますが、合併とも大きくかかわってくることでございますが、今、花巻市が市街地に花巻市もしくは土地開発公社が取得している土地はいかほどなのか。また、その土地の取得した時期の価格と現在の価格差があるとすれば、市としてはそのようなことを調査したことがあるのかないのか。また、もし価格差が出ているとしたら、市としてはどのようにあらわしているのか、そしてまた、そうしたことはしないものでしょうか、お伺いいたします。また、それぞれ土地の使用目的があって取得していると思いますが、いかがなものですか、お伺いいたします。  次に、市立西公園保育園改築についてお伺いいたします。  市立西公園保育園は、昭和43年に建築された建物でありまして、はや37年が経過しておりますが、何年か前に建設計画が進められ、用地取得まで進まれたようにお聞きしておりましたが、地権者との交渉が不成立のために今日に至っていると思いますが、その後の建設計画はどのようになっておりますか。  また、本市においても少子化や核家族化が急速に進む中で、幼児保育施設の機能充実や保育所の施設改善が急務と思われますが、このような中で老朽化が進んでいる市立西公園保育園についても、早期に施設改善が求められるところでありますが、現在定員60名に対し74名の園児がおるとお聞きしておりますが、一日も早い整備が必要と思われますが、市長は西公園保育園の整備をどのように考えておられるのか、今後の整備計画の見通しなどについてどのように考えられておりますかお伺いいたします。  次に、合併後の新市についてお伺いいたします。  4月30日に立ち上がった任意の合併協議会では、十分に討論を重ねておられ、早期に法定合併設置に進んでいくものと思われますが、合併特例法期限内の合併実現に向かっていかれることですが、花巻地方4市町に対して岩手県からの重点支援指定地区にも決定されたことで、合併調査研究に支援が得られるとともに、人的支援もあわせて受けられることになり、期限内合併実施の見通しがつき、1市3町ではそれぞれ地域ごとに説明会が持たれているところであります。合併の選択は、新たな地域づくりと魅力を感じるまちづくりにあると思いますが、花巻市長は合併後の新しい10万新都市づくりのビジョンはどのように考えて進めていこうとしておられるのかお伺いいたします。  次に、鉛温泉スキー場の経営についてお伺いしますが、鉛温泉スキー場も花巻市が運営してから、はや3年が経過しました。初年度は12月中の降雪がありまして、初年度としては順調な運営がなされたと思っておりますが、2年、3年目はやや雪が少なく営業日数も少なかったと思いますが、営利を目的とする施設ではございませんが、どれだけの利用者があったのか、また、収支はどうなっているのかお尋ねいたします。  次に、県民ゴルフ場の民間委託についてお伺いいたします。  県は、県民ゴルフ場の今後のあり方を検討する委員会を5月11日に開きましたが、初会合の結果を踏まえて、県民ゴルフ場の存在意義を存続のための課題として意見を交換したと聞いております。今現在、県民ゴルフ場は広域公園と一緒に財団法人の県スポーツ振興事業団が管理運営をされておりますが、今度、地方自治法の改正に伴い、県の施設管理運営を民間でも運営できるようになると言っております。それらも含めて8月ごろまでに意見集約をして県に提言すると聞いておりますが、花巻市は県が民間委託の方向に進むときには地元で引き受けるべきと私は思いますが、渡辺市長はどう考えておられますか、まだ先のことではありますが、お伺いをいたして登壇しての質問を終わります。ありがとうございます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 和田幹男議員の御質問にお答えします。  合併後の10万新都市づくりのビジョンにつきましてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、合併に当たって、新市の将来の姿を見据え、まちづくりをどのように進めていくか、それを具現化するためにまちづくりのビジョンを作成することは最も重要なことであります。  合併特例法に規定されております新市建設計画は、合併を契機として行財政基盤の強化を図りながら、住民福祉の向上に資する施策の効果的な推進を図るため、新市のまちづくりを進めるに当たっての指針としての役割を担いますとともに、新市発足後に策定されます総合計画等の基礎となるものとされております。  新市建設計画のこうした役割を踏まえまして、花巻地方任意合併協議会におきましては、この3月に花巻地区広域行政研究会で策定いたしましたまちづくり将来構想で掲げました新市のまちづくりの将来像や、その実現に向けた基本目標等との整合性を図るとともに、4市町がそれぞれ策定しております総合計画等に基づくさまざまな特色ある施策の継続性を考慮し、新市建設計画案を作成することとしております。  計画の構成は、新市建設の基本方針、これを実現するための主要施策、公共的施設の統合整備の方針と財政計画を中心としております。  また、主要事業の選定に当たりましては、住民福祉の向上、新市の一体性の確立や均衡ある発展に資するものを中心に、緊急度、優先度や事業効果を十分検証しながら、合理的で健全な行財政運営に裏づけられた着実な計画とするよう努め、さらに施設整備等のハード面のみならずソフト面にも配慮することとしております。  花巻地方4市町は、岩手県内唯一の花巻空港を初め、東北新幹線、東北自動車道などの高速交通の要衝の地でありますとともに、早池峰山や葛丸渓流、田瀬湖等、県を代表する豊かな自然環境が広がり、また、花巻温泉郷などの豊富な温泉群を有しております。  さらに、宮沢賢治、萬鉄五郎等の世界的にも著名な先人を輩出するとともに、早池峰神楽等の郷土芸能や南部杜氏等のすぐれた伝承技術が多く伝えられております。また、農業、商業、工業、観光を初めとする主要産業の分野においても、県内屈指の位置を占めております。  こうした恵まれた自然環境や特色ある歴史文化、すぐれた交通条件や産業技術などを背景に、各地域の多彩な資源を結集し、また共有し、人口10万人を超える県央の拠点都市として新たな魅力あるまちを目指してまいりたいと存じております。  今後、市民の皆様の御意見や御提言に十分配意し、合併協議会におきまして具体的に将来像や基本目標、主要な施策につきまして協議してまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 鉛温泉スキー場につきましての御質問にお答えします。  鉛温泉スキー場は、市民の皆様からの強い要望によりまして、平成13年度から冬季におけるスポーツ拠点施設として開設したところでありますが、児童・生徒の体育振興や市民の生涯スポーツ、競技スポーツの振興等に大きく寄与してきたところであります。  まず、御質問の開設日数についてでありますが、平成13年度の87日に対し、平成14年度は80日、平成15年度は66日であります。また、延べ利用者数は、平成13年度の2万5,454人に対し、平成14年度は2万1,925人、平成15年度は1万6,054人となっております。  次に、収支はどうなっているのかとのお尋ねでありますが、平成13年度の収入2,904万円に対し、支出は3,742万円、平成14年度は収入2,192万円に対し、支出4,091万円、平成15年度は収入1,316万円に対し、支出3,441万円となっております。  特に、平成15年度は、あいにくの雪不足により、利用開始日が平成16年1月13日と、学校の冬休み期間にほとんど開設できなかったことが利用者数の減少した大きな要因であったと認識しております。  一方、平成15年度はスキーこどもの日を毎週土曜・日曜に拡充し、さらにふるさとパスポートの利用対象を花巻地方の高校生まで拡大したことにより、ふるさとパスポートの利用者は、平成14年度の1,890人に対し平成15年度は3,156人と大幅に増加しており、冬季のスポーツ施設として有効に活用されてきたものと存じております。  今後とも冬季のスポーツ拠点施設として、市民に親しまれるよう安全な施設整備に努めるとともに、利用者の拡大を図ってまいりたいと存じます。
    ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 市有地の活用とまちづくりについての御質問にお答えいたします。  まず、市街地に市及び花巻地区広域土地開発公社が所有している土地と使用目的についてのお尋ねでありますが、本市が所有している行政財産以外のいわゆる普通財産で、市街地における宅地の面積は約5万8,000平方メートルとなっており、その使用状況につきましては、地域の集会所などへの貸し付けや学校用地等の行政財産と隣接し、その目的に準じているものもありますが、現在、使用目的が定まっていない、いわゆる売却等処分可能地は約9,000平方メートルとなっており、今後におきましても利用が見込めない用地につきましては、計画的に売却を進めているところであります。  また、花巻地区広域土地開発公社が市街地に所有している土地は、花巻駅周辺地域活性化施設用地などで約2万1,000平方メートルとなっております。  次に、土地の評価につきましては、取得当初の取得価格をもって管理をしているところでありますが、取得価格の不明なものなどもあり、現在再評価の作業を順次進めているところであります。  また、財産の処分に当たっては、固定資産評価額、路線価、近傍地評価額等を勘案して処分価格を決定するほか、議決を要する案件につきましては、花巻市財産評価委員会に諮問し、答申をいただき、決定しているところであります。  次に、取得目的についてのお尋ねでありますが、普通財産として市街地にある土地につきましては、旧中央公民館用地など行政財産としての機能を有しなくなったものや、公共事業等代替地として先行取得をしたが、いまだ代替地として処分されていない土地が主なものでありますが、不用財産につきましては、売却に努めるなど適正な財産の管理に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 西公園保育園の改築につきましての御質問にお答えします。  西公園保育園につきましては、建築してから35年以上を経過し、老朽化が進んでおりますことと、近年の保育児童の増加に伴う狭隘化が課題となっているところであります。  これまで施設の整備計画により、事業を推進するため既存施設に近く、一定規模の面積が確保できる場所を選定いたし、地権者の方と再三交渉してまいったところでありますが、条件面での折り合いがつかず、実施に至らなかったところであります。  また、今後の整備計画につきましては、近年の少子化傾向が続く中、核家族化や母子世帯の増加及び女性の就業増等の要因により、保育所への入所児童が増加している現状を踏まえ、多様化する保育ニーズにも的確に対応するなどの子育て支援対策も緊急課題としてとらえておりますことから、今後の保育所のあり方等を含めた課題の検討とともに、用地の選定を急ぎながら整備に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 県民ゴルフ場の民間委託につきましての御質問にお答えいたします。  県民ゴルフ場は、県民の多様なレクリエーションニーズに対応するために、花巻広域公園の中核施設として、面積24.6ヘクタール、9ホール、パー36の施設規模で、平成3年にオープンし現在に至っているところであります。  利用者数は、平成5年をピークに減少しておりましたが、平成15年度に管理費等の見直しにより、利用料金の値下げを行った結果、減少傾向に歯どめがかかったところであります。  また、管理については、現在、岩手県が100%の出資の財団法人岩手県スポーツ振興事業団に委託しておりますが、県の行財政構造改革プログラムの中で県民サービスの向上のため、民間法人への外部委託を検討する施設に入っていることから、有識者で構成された県民ゴルフ場検討委員会で見直しを進めているところであります。  議員御提言の民間委託になった場合には、地元の企業に委託の方針で取り組むべきではないかとのことにつきましては、第一義的には岩手県が判断することでありますが、民間委託になった場合には、市といたしましても、地元企業が受託できるよう施設設置者である岩手県に強く働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 議長からお願いしたいんですが、質問者も答弁者も挙手だけではなしに声も発していただきたいと思います。  和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) それでは、再質問させていただきます。  まず、合併というか、このあれですが、非常に市長からはいい御答弁をいただきましたけれども、何といっても合併をすれば面積も広がるわけですし、いろいろと大変難しい問題もたくさん出ると思いますが、何といっても空港を利用するというようなことが一番大事だと思いますから、やはり合併をして、どうしても新市がよくなるにはそれが一番の土台だと思いますから、ひとつそういうことも心がけてやられるようにお願いしたいと思います。  それから、西公園保育園なんですが、今後の整備計画ということで質問しましたけれども、いつごろというような答えがなかったので、ひとつそれもお願いしたいと思います。  それから、ゴルフ場につきましては、ずっと見ていますと、何でも決まってからいろいろなことが起きるんですね、起こして頑張るというのが花巻市のやり方のように見えます。県が決めることでありますけれども、ぜひこういった施設は地元の同好会とかいろいろなことがあると思いますから、ぜひそういうようにいく情報を早くキャッチして、その方向に、北上の隣の人が経営するようになったとか、盛岡の人が経営するようになったとかというようなことでは、花巻市としても大変なことになると思いますから、そういうことはぜひやるようにお願いしたいし、もう一度考え方をお願いしたいと思います。  それから、鉛温泉スキー場は、これはどうしてもしようがないことでありますからあれですが、何か目的外使用となるかもしれませんけれども、やはり冬期間ではなくそれ以外にもあの場所を何かに利用するようなことをひとつ考えることも一つだと思いますから、そういったようなことも考えたことがあるのかまたお尋ねしたいと思います。  その点について、まずお伺いいたします。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) スキー場の冬期間以外の活用についてということでございますが、現在のところ教育委員会としては特に夏場の活用については考えておりません。ただ、昨年度はいわゆる経費節減の意味もございましたし、それから市民のスキー場に対する思い入れといいますか、そういう気持ちを大事にしたいということでボランティアを募りまして、夏場の刈り払いを行いました。大変参加した方々にも自分たちのスキー場だという意識が高まったというような声も伺っております。  それから、なお、クロスカントリースキー場のコースの方が夏場もトレーニング等に活用できるようにしようということで整備しておりますので、そちらの方をとりあえず、まず夏場大いに活用できればいいなというふうに思っております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 西公園保育園の整備計画につきましてお答えいたします。  今年度におきまして、保育所のあり方についての検討を進めることといたしておりますし、また、少子化対策の一環といたしまして、今年度中に行動計画を策定することといたしておりますので、そういった計画を参考にしながら、まずは用地の選定を急ぐ必要があるということから、地域の方々の御協力をいただきながら進めてまいりたいと思いますが、実施の時期につきましては、何年度という形では今のところお答えはできない状況でございます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 県民ゴルフ場の今後の運営につきまして、今現在、岩手県では県民ゴルフ場の検討委員会を2回ほど開催してございます。その中で、岩手県では来年度から指定管理者制度を採用しながら民間委託を検討しておるということを懇談会で話してございます。市におきましても、地元業者の委託する方々の情報をキャッチしながら、今後県にも働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) 西公園保育園についてですが、やはり何といっても35年以上もたっている古い木造です。市内では一番古いと思うんです。ですから、やはりいろいろなこともあろうかと思いますけれども、ぜひ早急にそのように取り組んでいただきたいと思いますし、土地の選定などもやはり地域の方々にも多分相談はしていると思いますけれども、地域の方々にもどの辺のエリアかを示してお願いをすれば、やはり地元の方々も一生懸命努力されると思いますから、その辺のこともよく考えてお願いをしたいと思います。  それから、最後になりますけれども、市の市有地の活用と土地の取得の関係なんですが、開発公社ともかかわりあるわけですけれども、余りそちらの方に入るとあれなんですが、不動にも土地を取得してあるはずなんですが、あれはどのような使用目的で買っておられるのか、面積とその当時の金額についてとその使用目的が、あそこの使用したときは何のためということはないですが、何の使用目的で購入されているのかお伺いしたいと思います。まず、その点をお願いします。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 保育園の整備計画につきましては、議員から御提言のありましたような形で取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 不動地区の代替地の活用につきましての御質問にお答えします。  ここの面積は1万6,877.3平方メートルでありまして、不動上諏訪地区土地区画整理事業で国庫補助事業を導入し、一定規模以上の優良な宅地や公共公益施設の誘導を図る目的から、一団の土地を確保したものでございます。現下の厳しい社会情勢でありますが、民間の施設や公共公益施設等の誘致を含めまして、再検討してみているところでありますので、御理解賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 和田幹男君。 ◆27番(和田幹男君) いいです。後からでも結構です。  そこで、余りあれしませんけれども、5,000坪以上の土地ですから相当の金額だと思います。いずれあそこも場所的にも非常にいいところですが、やはり今こういう時代ですから、早く目的を決めて、もしだめであれば処分する方向にいかないと金利負担も相当になると思いますから、やはり行革のためにもひとつそういうふうなことに努力をされるようにお願いしますし、金額のことについては後からで結構ですから、よろしくお願いします。  以上で終わります。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 大変失礼しました。面積は先ほど申し上げた面積でございますが、金額につきましては5億3,100万円でございます。 ○議長(高橋毅君) 和田幹男君の質問が終わりました。  これより和田幹男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) 28番、齋藤でございます。  それでは、和田議員の質問に関連いたしまして、質問いたします。  市有地の活用の関係のところで先ほど総務部長の方からお答えいただいた普通財産の関係の部分、まずその売却が9,000平米というふうにお聞きしたんですが、どういう形の中で今後そういう売却の方法、あるいはいろいろな公示といいますか、その知らせ方といいますか、そういったことについてと、それから、次に不用財産についてもそういう考えでいるのかどうか、これらについてお尋ねいたしたいと思います。  それから、もう一点は、今お話しいただきました5億3,100万円相当の用地でございますが、これらについての公益施設の考え方、当初の考え方と現在の考え方がどのように変わってきておるか、これらの3点についてお伺いいたします。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) それでは、普通財産の方の考え方についての御質問にお答えをさせていただきます。  今後どういう方法の売却などを考えているかということでございますが、普通財産、いろいろな種類がございます。例えば道路を購入するときに三角地のような小さな面積などを買ったものにつきましては、隣接の方にお話をして御協力をいただき、御購入いただいている例が多くございますけれども、一団の大きな土地、宅地等につきましては、平成15年度公売のような形で広報等でお知らせ、またインターネットでお知らせをしながら実施をしたところでございます。その平成15年度の実績ですが、4件、公売に出しましたところ、3件が売却をされてございます。その額がおよそ2,600万円ほどになってございますけれども、今後におきましても、一定の面積があるようなものにつきましては、引き続き公売のような形を検討しながら進めてまいりたいと思ってございます。  それから、市民の方々へのお知らせなどでございますが、広報ややはりインターネットを通じながらお知らせをしてまいりたいと思いますし、また、インターネットでお知らせしたものにつきまして、実は市外の方からの申し込みなどもありますので、やはりそのような形で今後も対応してまいりたいと思いますし、それから、代替用地などで購入している用地につきまして、要するに、不用財産という形ですが、それらにつきましては、今後の事業展開の計画等もにらみながら、今後においてもそこが代替地に使われることはないだろうと判断されるようなものにつきましては、積極的に売却に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 不動地区の保留地につきましての、今までの使用目的の考え方はどうかという御質問ですが、過去に同地区の利用方法について検討した経緯がございますが、その中では保健センターの設置とか警察宿舎の移転とかという形で検討した経緯がございます。ただし、この物件につきましては、それぞれほかの場所に建設されたということで、今後におきましても、先ほど申し上げたとおり公共公益施設の誘致についていろいろ再検討しながら進めていきたいと思ってございます。 ○議長(高橋毅君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) ありがとうございます。それでは、今の売却の関係の部分で、平成15年度は4件で3件が成立したということでございますが、そういうことで隣接地、あるいはどうにもならない小さい面積いろいろあると思いますが、そうして見ますと、それでは実質的にその9,000平米というのはあくまでも隣接地含め、あるいは大きい面積を含めてのことだと思うんですが、おおむねこれはどの程度の筆数なものか、そしてまた、実際公売できるような件数というのは何件くらいのものか、もしわかれば教えていただきたいと思います。  それから、なお不動については、いずれ当初計画と違って御承知のとおり立派な施設が既にできたわけでございます。これらについても、やはり早期に検討するそれぞれの方向づけをしなければならないだろうと思いますので、これについてはいろいろな施設、まだ残っている部分ございますので、整合性のあるような方向づけになれるように検討していただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 普通財産の件につきまして、お答え申し上げます。  処分可能ということで9,000平方メートルというお答えを申し上げておりますが、その筆数につきましては31筆という形でございます。先ほども御答弁申し上げましたが、その中で一定の規模、例えば宅地として売れそうな、例えば300平方メートル以上とか、そういうものにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、でき得る限り公売のような形で計画的に売却に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 以上で和田幹男君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後2時12分 散会...