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花巻市議会 会議録 平成15年 12月 定例会(第6回)-12月17日−06号
花巻市議会 会議録 平成15年 12月 定例会(第6回)-12月17日−資料

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  1. 花巻市議会 2003-12-17
    花巻市議会 会議録 平成15年 12月 定例会(第6回)-12月17日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月17日−資料 平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月17日−資料 平成15年 12月 定例会(第6回) 意見書案第7号    岩手労災病院の存続を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成15年12月17日              提出者  花巻市議会議員 久保田春男              賛成者  花巻市議会議員 佐藤忠男                      同    照井明子                      同    大和一信                      同    名須川 晋                      同    鎌田芳雄                      同    阿部一男 花巻市議会議長 高橋 毅様    岩手労災病院の存続を求める意見書(案)  岩手労災病院は、昭和35年に開院以来、県内唯一の労災病院として温泉の特色を生かしながら、勤労者医療、労災医療はもとより地域医療の推進に多大な貢献を行ってきたところであります。  また、岩手県で初の総合リハビリテーション施設として県の承認を受けるとともに、急性期の専門的な手術治療から社会復帰のためのリハビリテーション医療までの一貫した医療サービスの提供がなされているところであります。  さらに、平成10年度には、全国でも5カ所しかない振動障害センターを設置し、豊富な山林資源を有する本県林業従事者の健康管理に当たるなど、大きな役割を果たしているところであります。  このたびの国の再編計画において、岩手労災病院は廃止の方向で検討が進められているとのことでありますが、当市や周辺地域はもとより岩手県における勤労者等医療の確保に多大な影響があるものと危惧しております。
     また、当市に設置されております岩手県立花巻厚生病院(257床)が平成20年に隣接する北上市に移転することが決定しており、県立病院移転後は岩手労災病院が当市並びに周辺地域の中核病院として大きな役割を担うものとして期待されているところであり、岩手労災病院が廃止された場合、その影響ははかり知れないものがあります。  当市及び周辺地域並びに岩手県の医療水準を確保するため、次の事項について強く要望いたします。                    記 1 勤労者医療、労災医療及び地域医療確保のため、岩手労災病院の存続を図ること  以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。  平成15年12月  日                         花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   厚生労働大臣   労働福祉事業団理事長 意見書案第8号    自衛隊のイラク派遣に反対する意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成15年12月17日              提出者  花巻市議会議員 笹木賢治              賛成者  花巻市議会議員 古川昭蔵                      同    名須川 晋                      同    柳田誠久                      同    阿部一男                      同    和田幹男 花巻市議会議長 高橋 毅様    自衛隊のイラク派遣に反対する意見書(案)  12月9日の閣議において、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法(イラク人道復興支援特別措置法)に基づく対応措置の実施及び対応措置に関する基本計画が決定されました。  先般、日本人外交官2名に犠牲者が出るなどイラク国内の治安は一向に改善されていません。  また、イラクにおけるテロ攻撃はホテルや民間航空機などにまで拡大し、現状では「安全な非戦闘地域」は存在しておらず、実質的な戦闘地域への派遣となる恐れがあります。  イラクの復興に当たっては、国連を中心とした支援を行うべきです。  よって、国においては、自衛隊をイラクに派遣しないよう要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成15年12月  日                         花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   外務大臣   防衛庁長官 意見書案第9号    安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成15年12月17日              提出者  花巻市議会議員 高橋 浩              賛成者  花巻市議会議員 佐藤忠男                      同    照井明子                      同    本舘憲一                      同    平賀大典                      同    佐藤かづ代                      同    久保田春男 花巻市議会議長 高橋 毅様    安心して暮らせる年金制度の確立を求める意見書(案)  誰でもが安心して老後を暮らせることは、国民の切実な願いであり、公的年金制度はそのための基礎となる重要な制度です。  しかしながら、政府は、少子高齢化が一層進展し、公的年金制度への不安が高まる中で、平成16年度に向けて保険料の引き上げと一層の給付削減の年金改定を打ち出しており、長引く不況のもとで、国民の生活不安は増大する一方です。  健全な国民生活の維持向上はもとより、老後を安心して迎え、活力ある高齢社会を実現するためには、当該制度の安定した運営が重要であります。  よって、国においては、下記の事項を実現されるよう強く要望します。                    記 1 保険料の引き上げ・給付の削減を行わず安心できる年金制度を確立すること  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成15年12月  日                         花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣   衆議院議長   参議院議長 意見書案第10号    30人学級の法制化を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成15年12月17日              提出者  花巻市議会議員 高橋 浩              賛成者  花巻市議会議員 佐藤忠男                      同    照井明子                      同    本舘憲一                      同    平賀大典                      同    佐藤かづ代                      同    久保田春男 花巻市議会議長 高橋 毅様    30人学級の法制化を求める意見書(案)  将来の社会を担う子供たちが、よりよい教育環境のもとで心身ともに健やかに成長していくことは、すべての親の願いです。  しかし、現在、学校ではさまざまな課題が山積しており、そのような中で教職員が児童生徒一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには、30人学級の実現が急務です。  よって、国においては、教育の果たしている重要性にかんがみ、自治体が30人学級を導入できるよう、30人学級を法制化することについて強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成15年12月  日                         花巻市議会  (提出先)   内閣総理大臣   文部科学大臣   財務大臣 意見書案第11号    30人学級の早期実現を求める意見書の提出について  上記案件を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条の規定により提出する。  平成15年12月17日              提出者  花巻市議会議員 高橋 浩              賛成者  花巻市議会議員 佐藤忠男                      同    照井明子                      同    本舘憲一                      同    平賀大典                      同    佐藤かづ代                      同    久保田春男 花巻市議会議長 高橋 毅様    30人学級の早期実現を求める意見書(案)  将来の社会を担う子供たちが、よりよい教育環境のもとで心身ともに健やかに成長していくことは、すべての親の願いです。
     しかし、現在、学校ではさまざまな課題が山積しており、そのような中で教職員が児童生徒一人一人の状況をよく観察し、行き届いた指導を行うには、30人学級の実現が急務です。  文部科学省は、平成16年度から各自治体において少人数学級の実施を容易にするため、義務教育費国庫負担制度の運用弾力化の一環として少人数学級も対象とする方針を発表しました。  よって、岩手県においては、県独自の施策により30人学級を早期に実現するよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成15年12月  日                         花巻市議会  (提出先)   岩手県知事         平成15年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第6回                           (平成15年12月5日) 受付番号第7号請願受理年月日平成15年11月26日件名消費税大増税の中止を求めることについて提出者盛岡市本町通2−1−36 岩手県労働組合連合会 議長 菅野恒信 外2名紹介議員照井明子君要旨[請願趣旨]  長引く不況のもと雇用・生活不安が拡大しています。その上、連続する年金・医療・介護などの給付削減と負担増によって、「生活が苦しい51.4%(厚生労働省)」と感じている人が急増しています。  これに追い打ちをかけるように政府は、04年に向けて保険料の引き上げと一層の給付削減の年金改定を打ち出しています。一方で政府は、法律で約束している基礎年金への国庫負担2分の1への増額を先送りしようとしています。さらに財源と称して消費税・年金課税・課税最低限度額の引き下げなどの大増税計画を進めています。政府の税制調査会は、消費税率の引き上げを「少子高齢化で社会保障に必要な財源確保のため」といっていますが、5%に引き上げるときも同じことをいいながら、逆に医療・年金などを大改悪してきました。消費税は、お金持ちには負担が軽く、庶民には重いという最悪の税金です。  つきましては、貴議会におきまして下記の事項について、政府に対して意見書を提出してくださるよう、地方自治法第124条の規定により請願します。 [請願事項] 1 消費税の大増税計画をやめること付託委員会 審査結果          平成15年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第6回                           (平成15年12月5日) 受付番号第8号陳情受理年月日平成15年11月26日件名安心して暮らせる年金制度を確立することについて提出者花巻市西大通り2丁目24−7 年金者組合花巻支部 支部長 菊池敏昭紹介議員 要旨[陳情趣旨]  長引く不況のもと雇用・生活不安が拡大しています。その上、連続する年金・医療・介護などの給付削減と負担増によって、「生活が苦しい51.4%(厚生労働省)」と感じている人が急増しています。  これに追い打ちをかけるように政府は、04年に向けて保険料の引き上げと一層の給付削減の年金改定を打ち出しています。一方で政府は、法律で約束している基礎年金への国庫負担2分の1への増額を先送りしようとしています。さらに財源と称して消費税・年金課税・課税最低限度額の引き下げなどの大増税計画を進めています。01年8月に国連社会権規約委員会は日本政府に対して、「年金制度に最低年金額を導入すること」「男女格差の改善」などの勧告を行っています。このことこそ政府が早急に取り組むべきことです。  とりわけ、低額・無年金者をなくし、年金制度の基盤を確立するために最低保障年金を創設し、だれもが安心できる年金制度を確立させることは緊急の課題であり、国民生活を守り消費を拡大し、地域経済や日本経済を立て直す道でもあります。  つきましては、貴議会におきまして下記の事項について、政府に対して意見書を提出してくださるよう、陳情します。 [陳情事項] 1 保険料の引き上げ・給付の削減を行わず安心できる年金制度を確立すること 2 無年金者、低額年金者をなくすためにも、全額国庫負担による最低保障年金制度を創設すること付託委員会 審査結果          平成15年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第6回                           (平成15年12月5日) 受付番号第9号請願受理年月日平成15年11月27日件名30人学級の早期実現を岩手県並びに国に求めることについて提出者花巻市愛宕町7−53 30人学級を実現する花巻地域の会 代表世話人 林 正文紹介議員大原 健君 高橋好尚君 和田幹男君 藤井英子君要旨要旨  将来の社会を担う子供たちが、よりよい教育環境のもとで心身ともに健やかに成長していくことを願って 1 30人学級を岩手県の施策によって早期に実現するよう働きかけていただくこと 2 国に対して、30人学級を法制化するよう働きかけていただくこと 理由  「我が子には、しっかりした基礎学力を身につけ、人格的にも一人前の社会人として成長してほしい。」これは親たちすべての願いです。  1学級の人数を減らし、子供たち一人一人が先生方から十分指導していただけるように、ゆとりを持った学級編成(当面は30人程度)にすることが今求められています。  今年3月、岩手県議会は、県の施策によって30人学級が早期に実現することを求める請願を全会一致で採択しております。また、当花巻地域におきましては、県に対する請願署名が11,948筆寄せられております。  さらに文部科学省は、平成16年度から少人数指導のための国庫補助を各県の判断により少人数学級へ運用することを認める方針を発表しました。  今、岩手県においても30人学級を実現する条件は十分熟していると存じます。つきましては、岩手県に対しては県独自の施策によって30人学級を早期に実現することを、また国に対しては30人学級を法制化することを働きかけていただくよう請願いたします。付託委員会 審査結果          平成15年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第6回                           (平成15年12月5日) 受付番号第10号請願受理年月日平成15年11月27日件名自衛隊のイラク派遣に反対することについて提出者花巻市西大通り一丁目10−50 平和環境花巻地方労センター 副議長 菊池智尋紹介議員佐藤かづ代君 藤井英子君 高橋久順君要旨 (請願の趣旨)  本年3月20日に始まった米英軍によるイラク攻撃によって、イラクのフセイン政権は崩壊に追い込まれました。しかし、5月1日にブッシュ大統領が戦闘終結を宣言した後も、米英軍に対するゲリラ攻撃が続き、死者の数は戦闘終結前を大きく超えるに至っています。イラクの治安は一向に改善せず、住民の反米感情は高まるばかりであります。  日本政府は、「イラク復興支援特別措置法」を制定し、自衛隊をイラクに派遣しようとしているが、自衛隊に対する具体的なニーズが存在しないまま、米国の要請にこたえるためだけに、実質的な戦闘地域へ自衛隊を派遣するということは断じて認められません。  米英軍占領下での自衛隊の活動は、明らかに占領行政への参画であり、「自衛隊の占領行政への参画は違憲」としてきたこれまでの政府見解に反することも明白であります。  しかも、米国がイラク攻撃を行う理由とした大量破壊兵器は、いまだに見つかっていません。そもそも国際社会の反発を無視して武力行使に踏み切り、なおかつ「大義」とされてきた大量破壊兵器にも疑問視が強まる中で、当事国である米英両国内の世論を初め国際社会においても、ますます戦闘状態が泥沼化しているイラクの混乱した情勢と、米英軍の一方的な武力行使の正当性が問われているとき、米英の占領統治に日本は自衛隊を参加させるべきではありません。  したがってイラク復興に当たって、日本の果たす役割は、医療や食糧援助、生活インフラの再建等に、国際人道支援団体や機関、NPOとの連携による平和的協力に限るべきであり、いかなる名目であれ自衛隊を派遣するべきではないことを、政府及び関係機関に意見書を提出していただきたく請願いたします。  (請願事項)  政府関係当局に対し、地方自治法第99条に基き、今日のイラク情勢を無視し、対米支援に偏った米英軍の占領統治への参画や集団的自衛権の行使に直結する違憲行為となる「自衛隊のイラク派遣に反対する」意見書を提出していただくことを請願いたします。付託委員会 審査結果          平成15年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第6回                           (平成15年12月5日) 受付番号第11号陳情受理年月日平成15年11月28日件名イラクへの自衛隊派遣の中止を求めることについて提出者花巻市太田64−32−イ 原水爆禁止花巻地区協議会 理事長 安藤 實紹介議員 要旨陳情の理由  政府は、自衛隊のイラク派遣を決め、その機をうかがっています。しかし、イラクの情勢はアメリカ大統領が去る5月、戦争終結宣言をしたにもかかわらず、各地で戦闘やテロが起きていると伝えられています。この間、アメリカ軍の死者が百有余を数え、アメリカ軍は空爆を再開、イラク全土が戦場だと聞いています。政府は自衛隊派遣を、イラク復興のためと言いますが、私たちは、復興は国連中心に行うべきだと考えます。我が国の憲法に反し、国連の決議にも反し、しかも、損傷も考えられる自衛隊派遣は行うべきではないと考えます。よって、下記の陳情をいたす次第です。                    記  自衛隊のイラク派遣を取りやめるよう、花巻市議会として政府に申し入れていただくよう陳情いたします。付託委員会 審査結果          平成15年              花巻市議会定例会請願陳情文書表         第6回                          (平成15年12月17日) 受付番号第12号陳情受理年月日平成15年12月15日件名議場に国旗(日の丸)を掲げないことについて提出者花巻市諏訪563 新日本婦人の会花巻支部 支部長 山下牧子紹介議員 要旨陳情趣旨  私たち、新婦人の会員は毎回のように議会の傍聴をしておりますが、先ごろ議場に国旗(日の丸)を掲げよとの声があると知り、大変残念に思います。  傍聴席から拝見する議場は、何も掲げておらず、実にすっきりしていて、市議会議員、市側の何ものも冠せず、飾らない姿勢がうかがえます。  今後も議場は、今までどおり何も掲げないことを陳情します。 陳情事項  議場には国旗(日の丸)を掲げないこと付託委員会 審査結果       ●平成15年第6回定例会各委員会閉会中継続審査の申し出一覧表 ◯総務常任委員会 第7号請願 消費税大増税の中止を求めることについて ◯広域合併調査検討特別委員会 広域合併についての調査検討 ◯花巻空港臨空都市構想推進特別委員会 花巻空港整備事業及び新花巻駅前活性化対策
    ◯岩手労災病院存続推進特別委員会 岩手労災病院の存続推進について        ●平成15年第6回定例会各委員会閉会中継続審査一覧表 ◯総務常任委員会 第7号請願 消費税大増税の中止を求めることについて ◯議会運営委員会 第12号陳情 議場に国旗(日の丸)を掲げないことについて ◯広域合併調査検討特別委員会 広域合併についての調査検討 ◯花巻空港臨空都市構想推進特別委員会 花巻空港整備事業及び新花巻駅前活性化対策 ◯岩手労災病院存続推進特別委員会 岩手労災病院の存続推進について...