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花巻市議会 会議録 平成15年 12月 定例会(第6回)-12月08日−02号

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  1. 花巻市議会 2003-12-08
    花巻市議会 会議録 平成15年 12月 定例会(第6回)-12月08日−02号


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    平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−02号 平成15年 12月 定例会(第6回) − 12月08日−02号 平成15年 12月 定例会(第6回) 平成15年12月8日(月) 議事日程第2号 平成15年12月8日(月) 午前10時開議  第1 諸般の報告  第2 一般質問   (1) 鎌田芳雄君   (2) 阿部一男君   (3) 本舘憲一君 本日の会議に付した事件  日程第1 諸般の報告  日程第2 一般質問   (1) 鎌田芳雄君   (2) 阿部一男君   (3) 本舘憲一君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君
       5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君    9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     山口紀士君  収入役    高橋 勲君   教育委員長  高橋 豊君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         高橋善悦君  員会委員長          会長                 企画生活  総務部長   佐々木 稔君         佐藤忠正君                 環境部長  保健福祉         内舘勝人君   産業部長   小原 守君  部長  建設部長   森橋昭夫君   教育次長   佐々木政孝君  水道事業         阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君  所長  財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   高橋敏知    次長     鎌田裕一  議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子  主任     高橋賀代子   主任     姉帯 工  書記     菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、諸般の報告を行います。  市長から行政報告について発言を求められておりますので、これを許します。  渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 花巻地方4市町の広域合併の推進について、去る5日の行政報告後の状況について御報告申し上げます。  花巻地方4市町の任意の合併協議会の設置につきましては、これまで本市からの申し入れに対する石鳥谷町からの提案を受けまして、11月6日に花巻地区広域行政研究会が開催され、新たに各市町議会等の方々にも参加いただき、合併に関する基本構想等の、任意の合併協議会に準じた内容を調査研究し、協議を進めていくことについて、4市町長と花巻地方振興局長が合意したところであります。  これを受けまして、所掌事務として合併に係る基本構想の作成を行うこと、構成員として現在の4市町長と花巻地方振興局長に、4市町の議会議長と議会が選出した議員各1名、4市町の助役を加え17人とすること、研究会に事務局を置くことなどを主な内容とする設置要綱の一部改正案等を作成してまいったところであります。  この改正案等は、去る11月27日に、4市町長と花巻地方振興局長から成る花巻地区広域行政研究会で御協議いただいたことは、去る12月5日に行政報告をいたしたところであります。  さらに、5日の本市本会議終了後の午後から、再度協議を行うため、本市、大迫町及び石鳥谷町の議長にも御出席いただき、会議が開催されたところであります。  会議の冒頭に、東和町長から、「11月6日の研究会の再開合意以来、私の発言で、結果として本日まで調査研究に着手できない事態に立ち至ったことに、責任の一端を感じ、皆様に深くおわびを申し上げるとともに、本日の東和町議会の出席について、御理解をいただけなかったことは、本職の不徳のいたすところであり、おわび申し上げる。今後、研究会の基本的なフレームの認識の違いを引きずったまま、3回目に至っても御迷惑をかけるのは私の本意ではありません」と発言されまして、退席されたことから、要綱案等の協議はできなかったところであり、東和町から御理解をいただけなかったことは、まことに残念であります。  このため、その後、私と大迫町長及び石鳥谷町長は、花巻地方振興局長と1市2町の議長とともに意見交換を行ったところでありますが、今後の対応といたしましては、この件を持ち帰って議会とも協議し、各自治体の12月議会終了後に、花巻地方振興局長、4市町長及び議会議長が出席のもと、意見交換することとしたところであります。  本市といたしましては、今後におきましても、引き続き4市町の協議ができますよう努めるとともに、新たな枠組みについても検討してまいりたいと存じております。  議員の皆様には、御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、今後も力強い御支援を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(高橋毅君) ただいまの行政報告に対し、質問の方があればこれを許します。  質問の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○議長(高橋毅君) なしと認め、行政報告を終わります。 ○議長(高橋毅君) 日程第2、一般質問を行います。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  念のため申し上げます。  先例により、質問時間は1人につき答弁を含めて60分以内、また、関連質問は質問者と同一会派の1人に限り、質問の時間10分以内となっております。議員各位の御協力をお願いいたします。  それでは、最初の質問者、鎌田芳雄君。(拍手)     (鎌田芳雄君登壇) ◆10番(鎌田芳雄君) おはようございます。10番、新風クラブ、鎌田芳雄でございます。  質問に入る前に、ことしの春先からの異常気象による冷害の被害に遭われました農家の方々を初め、その影響がありました皆様方に心からお見舞いを申し上げます。  次に、私は、今年度の全国市議会議長会が主催いたします都市行政調査団の一員として参加させていただき、アメリカ、カナダを訪問調査してまいりましたので、その概要をこの場から簡単に御報告させていただきます。  視察先は、アメリカはニューヨークとワシントン、カナダはトロントと、それぞれ各地に3泊して、各テーマに沿った視察・調査を行いました。  ニューヨーク市では、財団法人自治体国際化協会・ニューヨーク事務所から視察先の自治制度などについてレクチャーを受け、次いで、「ニューヨーク市の居住促進政策を中心とした中心市街地活性化対策事例」、「リサイクル・環境対策事例」、「電子自治体、いわゆる業務の電子化・IT政策」について視察を行いました。  またカナダでは、トロント市にある「ユナイテッド・ウエイ・オブ・グレーター・トロント」というチャリティー活動を中心としたボランティア団体の活動状況を視察し、次に「トロント市のウオーターフロント再開発地域を中心とした中心市街地活性化対策事例」を視察し、また「セント・キャサリン市の庭園都市・ガーデンシティーの取り組み事例」、それから、全北米で開催されております市町村対象のグリーン化・景観整備及び環境コンペで最優秀賞を受賞し、最も美しい中小都市と言われる「ウォータールー市の環境行政」について、それぞれ視察いたしました。  また、アメリカの「住みたい街」に選ばれ、質の高い各種の市民サービスを実施し、大分前に「ISO14001を取得したメリーランド州ゲーサーズバーグ市」及び「行政評価制度に積極的に取り組んでいる自治体として有名なボルティモア市」を公式訪問・視察を行いました。この行政評価制度については、当市におきましても大いに参考になるものではないかなというふうな感想を持ってきたところであります。いずれ、資料等分析を行いまして、今後の議会活動の参考にさせていただきたいというふうに思います。  視察概要については、以上のとおりであります。  さて、質問に入るわけですが、今回質問するに当たり、今課題となっている多くの課題があります。時間の制約等を考えながら、件名を選ばさせていただきましたが、岩手県行財政構造改革プログラムについて、地方振興局の再編問題、岩手労災病院の廃止対象問題など、また、集落水田農業ビジョンなど多くの課題がありましたが、今回は次の5点について質問させていただきます。  まず第1点目、花巻市新発展計画後期基本計画についてお伺いいたします。  初めに、後期基本計画の進捗状況についてでありますが、今進めている後期基本計画は、平成12年度に策定されたものでありますが、今年度は中間年となりましたが、事業の進捗状況と事業費と事業量をそれぞれお示しいただき、中間年に当たっている検討した結果の所感をお伺いいたします。  次に、定住人口、世帯数、交流人口並びに高齢化率の推移は、当初計画から見て現状はどうなっているか。また、同じく農林業、商工業などの生産、販売、そういった推移については、当初計画から見てどのような現状に変化しているか、そういったことについてお伺いいたします。  次に、現下の経済情勢や多様化している市民要望に対応した見直しが必要ではないかということであります。  現下の経済情勢は、原因につきましてはいろいろありますが、いずれ低迷を続け、一向に回復の兆しが見えません。国、地方の長期債務残高は増加し続けておりますが、その結果、国では新年度の予算編成では、地方交付税や補助金を大幅に減らす政策がとられることになり、当市に与える影響は相当なものがあると思われます。  また、岩手県におきましても、岩手県行財政構造改革プログラムを策定、公表いたしました。このように、市の税収は減少が見込まれるなど、財政を取り巻く環境は厳しくなる一方であります。  しかし、市政懇談会や各行政区長を中心として多様化してくる地域、市民要望の増加などを見ますと、発展計画の目標数値、事業の増減など見直さざるを得ないものがあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。  次に、2点目ですが、行財政改革についてお伺いいたします。  初めに、行財政改革の現在の状況についてであります。  先ほど来、お話ししておりますように、財政状況は非常に逼迫している状況にある中で、庁内で組織している財政健全化推進会議がありますが、この中ではどのような見直しの議論をしているか、その取り組んでいる内容並びに行財政改革に関し、外部からの意見を、また提言をどのような形で取り入れていく考えか、お伺いいたします。  次に、平成16年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。  今、平成16年度予算編成に向けた業務を行っている時期でありますが、前に述べましたように、国では構造改革に伴う地方交付税、税源配分を見直すいわゆる「三位一体改革」が進められ、市としての財政状況は非常に厳しい状況下にあります。  その中で、後期基本計画の後半を迎えるに当たり、どのような基本計画のもとに予算を編成しているか、財政に強い渡辺市長の腕の見せどころではないでしょうか。優秀な職員の全知全能を十分取り上げ発揮して、明るい花巻市・活力と潤いのあるイーハトーブの郷づくりに頑張っていただきたいと思います。  余計なことでありますが、財政状況は厳しいということばかり言って萎縮したり、やるべきことの事業をためらったり、そういったことのないようにお願いしたいなというふうに思います。幸い、平成16年8月は、市長選挙の年でもありますので、三たび出馬し、みずから策定した花巻市新発展計画の事業を達成したいという強い意思表示、並びに平成16年度の予算編成に当たっての市長の基本方針をお伺いいたします。  次に、3点目でありますが、中心市街地活性化対策についてお伺いいたします。  平成14年3月に花巻商工会議所が策定した、そして、同じ年の5月に花巻市が認定いたしましたTMO構想がありますが、この件についてであります。  中心市街地は、各商店街の方々の並々ならない努力にもかかわらず、依然としてにぎやかさがあった往時の面影を取り戻すことなく、いまだに活気が見られないことはまことに残念であります。  そこで、TMO構想の推進に向けた支援体制の現状と今後の推進対策についてでありますが、TMO構想に盛り込まれた計画の進捗状況と支援体制の現状はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。  次にお伺いいたしたいのは、今後予定されている事業計画の概要と支援対策についてであります。  TMO構想の中には、各商店街振興組合や商店街組織ではありませんが、花城町の住民組織で組織しているたて坂通り街なか再生事業推進協議会で策定された事業計画などがTMO構想の中に盛り込まれております。  特に、たて坂通り街なか再生事業推進協議会が実施に向けて調査に取り組んでいる事業は、きょうの岩手日日新聞のトップ記事に掲載されておりましたので、皆様方には既に御案内のことと存じますが、大堰川筋プロムナード整備事業の効果の増大に大いに寄与できますし、現在、工事が進行中の都市計画道路上町花城町線の街路事業の効果をさらに高め、吹張町と結ぶ人道橋「銀河橋」を通じた交流に一層効果が発揮されるものと考えます。  この事業計画は、新聞折り込みなどをして市民の声をアンケートし、その意向を取り入れて店舗、マンション、医療・福祉施設を取り入れた複合施設を建設しようとする大きな事業であり、平成18年度中に開業する予定のものと伺っております。まさに中心市街地活性化に寄与することは間違いのない事業ではないかと思われます。  このような市としては願ってもない活性化事業に取り組む姿勢や、各種事業推進に積極的に指導・支援し、官民が一体となって中心市街地の活性化を進めるべきものと考えますが、市長の明るい、希望の持てるお考えをお伺いいたします。  次に、空き地、空き店舗の現状と対策についてお伺いいたします。  現在、中心市街地における空き地、空き店舗の状況はどうなっているか、その対策をどう考えているかについてお伺いいたします。  現在、市内に大きな空き地として花巻駅前の保留地、花巻警察署跡地、また、平成20年度以降に北上市に移転することが決定されております県立花巻厚生病院の跡地、平成16年4月に開館する博物館に関連し、現在、文化課の収蔵庫になっている土地・建物も、博物館が開館すれば空き地・空き家になると思われますが、その周辺を含めた有効土地利用計画について、どのようになっているかお伺いいたします。  次に、4点目ですが、太田油脂産業の悪臭問題についてお伺いいたします。
     まず、1点目の悪臭防止対策の取り組みについてお伺いいたします。  ことし設備を改善し、悪臭防止対策をとったことにより、前よりは改善されたように思われますが、依然として悪臭は時折感じられました。  6月議会に質問した際の答弁では、住民からの苦情は激減し、5月23日以降は苦情がないということでありましたが、夏場を中心に悪臭は何度か感じられました。ことしの8月に県議会で視察を行いましたが、そのときは稼働していなかったとのことでしたが、そうでありましたか、その件についてお伺いいたします。  そこで、再度確認いたしますが、6月以降は悪臭は行政の方では感じられませんでしたか、お伺いいたします。そして、ことしの苦情の情報の提供、そういったものの実態はどうであったか、そのことについてお伺いいたします。  また、改善工事完了後に花巻市が実施した定期巡回回数、また、定期的に臭気測定をしたと伺っておりますが、その内容、また、会社が実施すると約束してありました臭気測定の回数と結果はいかがだったか。それと、前回検討するというふうに答弁がありました常時臭気測定の実施に対する考え方についてお伺いいたします。  次に、既存施設の用途変更、増設についてお伺いいたします。  会社では、去る11月13日に死亡牛専用の処理ラインを設置するとの説明会が開催されたそうですが、その内容についてお伺いいたしたいと思います。  また、死亡牛専用の処理ラインを設置するということは、その分原料が増加するということになるのでしょうか、その件についてもお伺いいたします。  また、化製場法上の施設の変更、増設、こういった許可については権限は岩手県にあるわけですが、変更、増設の申請が会社からあった場合、それをもとにして地元住民に説明会はしたわけですけれども、その後、花巻市の方では意見を求められないか、また、求められた場合はどのような回答をするか、その件についてお伺いいたします。  また、前回6月の質問の際に御答弁がなかったように記憶しておりますけれども、施設の移転に関して、花巻市では関係機関に対する働きかけ、また県の動向、農業団体等ではこの問題をどのように協議されているか、わかっている範囲でお答えをお願いしたいと思います。  通告項目の最後の5点目ですが、湯口住宅団地についてお伺いいたします。  現在の住宅団地の販売状況についてお伺いいたします。  景気の低迷が続いている状況下において、順調に販売する要素が少ない中で今まで数件の販売があったというふうに伺っておりますが、その分譲状況並びに建設状況についてお伺いいたします。  また、販売促進対策について、早期完売できない原因、また、完売するための対策をどう考えているか、そのことについてお伺いいたいしたいと思います。  以上、登壇しての質問を終わります。御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 鎌田芳雄議員の御質問にお答えします。  まず、花巻市新発展計画後期基本計画について、現下の経済情勢や多様化している市民要望に対応した見直しが必要ではないかとの御質問にお答えします。  平成13年度を初年度とする花巻市新発展計画後期基本計画につきましては、その基本目標を「活力と潤いのあるイーハトーブの郷づくり」と定めまして、市勢の発展と市民福祉の向上のため、計画の体系に基づきまして積極的に施策を展開してきているところであります。  また、施策の展開に当たりましては、社会経済情勢等を見きわめながら、基本計画の施策や事業を毎年度3カ年のローリング方式により年度間調整を図り、財政状況にも配慮しながら事業を実施しているところであります。  現下の社会経済情勢は、デフレと不良債権問題が密接に関連しつつ、近年の日本経済を低迷させ、さらにデフレは企業などの実質的な債務を増加させ、民間需要や雇用を圧迫するなど、国民生活にさまざまな影響を及ぼしているところであります。  さらに、国の財政状況は、バブル崩壊以降、数次の経済対策などの景気回復に向けた諸施策に伴う歳出の増大や、大幅な減税の実施などによりまして一段と悪化し、平成15年度末の国と地方の長期債務残高は686兆円にも及ぶ見込みとなっているところであります。  また、地方財政の状況も同様に悪化の一途をたどっておりまして、特に、景気対策に伴う地方債の発行は、後年度の公債費負担の大幅な増加をもたらし、景気低迷に伴います地方税収の伸び悩みと相まって、地方公共団体の財政構造の硬直化をもたらしているところであります。  こうした中、国におきましては、本年6月に経済財政諮問会議が取りまとめました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003に盛り込まれました三位一体改革の初年度であります平成16年度予算の編成に当たり、本年11月に、財政制度等審議会が取りまとめました平成16年度予算の編成等に関する建議の中で、歳出の合理化、効率化、重点化に取り組むべきとして、予算の量を厳しく抑制するとともに、予算の質を向上させるため、予算配分の重点化、効率化に取り組み、歳出の合理化を図るべきとしているところであります。  一方、県におきましても、岩手県行財政構造改革プログラムを策定し、平成18年度までの4年間に、特に県民ニーズの高い分野の施策を重点的に取り組むことや、補助負担金の見直しを進めることなどを改革の方策として示したところであります。  当市におきましても、今後、歳入面では市税の伸びが期待できないことや、地方交付税、国庫補助負担金等の大幅な減収が見込まれ、さらに市債発行額の抑制にも努める必要があるなど、一層厳しさを増すものと存じでおります。また、歳出面では扶助費や公債費の義務的経費の増嵩が見込まれ、収支バランスの確保が今後一段と厳しさを増すものと思料されるところであります。  したがいまして、後期発展計画の事業進捗率は、計画最終年度の平成17年度までで計画額の9割ほどを見込んでいるところでありますが、ただいま申し上げましたこうした経済・財政状況を踏まえまして、次期基本計画の策定とあわせ見直しに取り組んでいかなければならないものと存じているところであります。  次に、平成16年度予算編成の基本方針につきましてでありますが、国におきましては、本年6月に閣議決定いたしました経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003を踏まえまして、平成16年度予算につきましては、今年度に引き続き歳出改革路線の堅持と財政の持続可能性の確保を図ることとし、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、民間需要を誘発する政策や民間の潜在力を最大限に引き出す政策を重視するとともに、行政サービスの簡素化と効率化を図ることとしているところであります。  また、地方財政は、国の構造改革に伴います国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を見直す三位一体の改革が推進されている中で、地方税収入、地方交付税の原資となります国税収入の減少等によりまして、引き続き大幅な財源不足が見込まれるとともに、数次の景気対策によります公共事業の追加や減税の実施等により借入金残高が急増し、その償還額が大きな負担となっているなど極めて厳しい状況にあります。  こうした中、本市におきましては、公債費や扶助費等の義務的経費が増嵩する中で、今後さらに事務事業の見直しや定員管理と給与の適正化、民間委託の推進など、行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めるとともに、財源の安定的な確保に努める必要があると存じております。  一方、歳出面におきましては、厳しい雇用状況への対応を初め、少子高齢化の進展に伴います子育て支援事業や介護保険事業等の福祉施策の充実、花巻東バイパスの建設促進、流通業務団地への企業誘致の促進や内発型工業の振興によります産業の振興、生活環境に配慮した下水道事業や生活道路等の整備など、市民の福祉の向上と市民生活に直結する事業を推進するほか、環境対策やIT化の推進、市政50周年記念事業など新たな行政課題にも的確に対応してまいりたいと存じております。  そのため、平成16年度の予算編成に当たりましては、財政の健全化の推進を基本とし、三位一体の改革の動向や平成16年度の地方財政計画等に留意しながら、限られた財源の効率的な活用に努めるとともに、事業の優先度や緊急度の高い施策の厳選と重点化、効率化を図り、本市の特色を生かした施策の推進に努めてまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、助役並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 山口助役。     (助役登壇) ◎助役(山口紀士君) 行財政改革の状況についての御質問にお答えいたします。  お尋ねの財政健全化推進会議につきましては、市財政の歳入歳出全般を見直し、財政の健全化に向けた調査検討を行うことを目的といたしまして、本年7月に庁内に設置いたしたところであります。  会議の内容でありますが、私が議長となり、各部長、主管課長を構成員として会議を設置いたしました。会議では、国や県の行財政構造改革によって、本市においても、今後大幅な財源不足が見込まれるという現状を踏まえまして、歳入・歳出全般にわたる財政健全化のための取り組み事項を各部から提案させ、その効果、実現性等について調査・検討を進めているところであります。  各部からの具体の提案につきましては、歳入の確保については、コンビニエンスストア等を活用した自主納税の拡大や使用料・手数料の収納率向上の取り組みなど、また、歳出の削減につきましては、定員管理の適正化と旅費規程や諸手当の見直し、事務事業の見直しによる民間委託の推進や補助金・負担金の整理合理化など約100件の提案があったところであります。  現在これら提案事項につきまして、検討を進めているところであります。取り組みが可能なものにつきましては、今後の健全な財政を維持する計画としてまとめるとともに、平成16年度から対応可能なものは、来年度予算に反映させてまいりたいと存じております。  また、行政改革大綱の策定及び推進に当たりましては、花巻市行政改革懇談会を初め市政懇談会、市政モニターなどの御意見・御提言をいただくとともに、行政改革の進捗状況につきましても、市広報及び市のホームページを活用しながら市民に公表し、広く市民の御意見等を取り入れてまいったところであります。本年度策定いたします新行財政改革大綱につきましても、パブリックコメントを実施するなど、幅広く市民の御意見・御提言を取り入れてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 新発展計画後期基本計画の事業の進捗状況につきましての御質問にお答えいたします。  後期基本計画期間の中間年に当たる本年度の主要事業の進捗状況は、平成15年度予算措置した事業を含めまして、主要事業155事業のうち126事業が完成、または着手済みとなっており、事業費ベースでは415億8,000万円が見込まれ、計画事業費での進捗率は約54%となっているところであります。  なお、残期間の計画事業費を加えますと、事業費ベースでの計画額進捗率は約91%が見込まれるところでありますが、今後の国・県の平成16年度以降の動向によりましては、事業費の減額が見込まれるものと存じております。  次に、平成12年度に策定した後期基本計画の主要指標の推移でありますが、計画策定時には、平成12年と17年の推計値のみを主要指標として掲載しておりましたので、平成15年及び13年度の推計値に置き直して御説明申し上げます。  まず、定住人口につきましては、計画策定時の平成15年見込み7万4,700人に対し、10月末現在で7万3,087人となっております。  また、世帯数は同様に2万4,340世帯に対し2万4,705世帯、交流人口は平成14年末の数値ですが、288万4,000人に対し250万5,000人、高齢化率は21.2%に対し22.2%となっております。  次に、生産販売額につきましては、基本構想の中で、指標を各産業部門での新たに生産された付加価値として表現した市内純生産額という数値で表示しておりましたことから、その生産額で御説明いたしますと、農林業などの第1次産業は、現在公表されている平成13年度数値では、計画策定時の平成13年度見込み51億8,000万円に対し50億200万円、第2次産業は同様に1,031億円が738億6,000万円、第3次産業は1,298億円が1,379億2,000万円となっているところであります。  次に、太田油脂産業の悪臭問題につきましての御質問にお答えいたします。  まず、8月7日の県議会の視察の際に、工場が稼働していなかったのではないかとのお尋ねについてでありますが、視察は10時過ぎに行われ、フェザー工場及びミート工場のチキンラインは稼働しておりましたが、牛・豚ラインについては、通常夜間操業であるため作業が終了していたところであります。  次に、6月以降の苦情発生の状況でありますが、昨年は6月から11月までの6カ月間で424件の苦情がありましたが、ことしは74件と大幅に減少しております。このうち特に、夏場は一部の機械のふぐあいがあり、苦情が比較的多く発生したところでありますが、市といたしましては、9月12日に会社に対し、悪臭発生の原因を究明の上、9月17日までに悪臭の散発的な発生及び処理過程での臭気ガスの温度が高いこと等についての改善策を報告するよう求め、これを受けて会社では、ミート工場の臭気ガス配管の切りかえダンパーの改善、熱交換機の増設及び専用脱臭炉の新設を行い、11月半ばに改善工事を終了したところであります。  また、4月から11月までに市が実施した巡回につきましては、休日、早朝、夜間を問わず55回行っております。臭気測定の回数は10回となっております。その結果につきましては、フェザー工場の脱臭炉については、臭気指数で30前後、同工場のボイラーは25以下、ミート工場のボイラーについては26から30前後となっておりますが、引き続き基準値をクリアするよう改善を求めてまいります。  一方、会社では、7月と12月に測定を行っておりますが、7月のフェザー工場における測定の結果は臭気指数30であり、12月に実施した測定については、後日報告されることとなっておりますが、今後も継続した測定を行うよう指導してまいります。  なお、常時の臭気測定につきましては、会社では11月下旬に自動測定機を設置し、12月半ばから試験稼働を開始することとしております。  次に、既存施設の用途変更、増設についてお答えいたします。  去る11月13日に行われた会社の説明会につきましては、死亡牛ラインの設置を含めた製造ラインの変更、臭気処理対策及び水処理対策についての説明を行っておりますが、この説明会は、会社が施設の変更の前提として、県の循環型地域社会の形成に関する条例に基づく事前協議のため、会社みずからの責任において、住民を対象として実施したものであり、その内容としては、死亡牛ラインの単独化及び豚処理ラインの新設となっております。  この死亡牛ラインの設置は、農林水産省の指導によるBSE対策の一環でありますが、県から市の意向の打診があった場合は、地元からの要請を踏まえながら、あくまで地元の要望に沿った処理が行われるよう要請してまいります。  次に、移転につきましての御質問にお答えいたします。  移転問題につきましては、会社みずからの責任で行うべきものと考えておりますが、化製場は畜産副産物の処理やリサイクルの面で必要不可欠な施設でありますことから、太田油脂問題連絡会議におきましても、工場移転の可能性についての協議も行っております。  しかしながら、移転に関するさまざまな問題を解決するには、市のみの対応では限界がありますので、県に対しましても、移転に関する要望を行いながら、畜産関係団体や食肉関係団体への理解と協力を求めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 中心市街地活性化対策につきましての御質問にお答えいたします。  まず、TMO構想の進捗状況と支援体制についてのお尋ねでありますが、TMO構想は宮沢賢治が謳歌した大正ロマンと現代の調和をテーマに76の事業を掲げ、平成14年度から平成20年度にかけて、その事業の推進をもって、活気ある商店街の再生と中心市街地の再活性化を図る目的で、花巻商工会議所が平成14年3月に策定し、同年5月に市が認定したものであります。  そのTMO構想の進捗状況でありますが、平成14年度は、鍛治町振興会が実施いたしました宮沢賢治の産湯に使われた井戸の公開事業と、駅前振興会が実施した駅前地区サイン計画事業、一日市商店街振興組合が運営しております休憩場設置事業の3件が実施されております。  平成15年度におきましては、花巻市鍛治町商店街振興組合が昨年度に引き続き宮沢賢治産湯の井戸公開事業を、花巻駅前商業協同組合が遊休地活用事業の調査研究事業を実施しているところであります。また、たて坂通り街なか再生事業推進協議会がたて坂通り街なか再生事業の調査事業を実施すると伺っているところであります。  市といたしましては、このTMO構想に掲げられた事業を促進するため、今年度新たにTMO促進支援事業補助金交付要綱を制定し、実施する事業経費に対し補助金を交付する支援策を設けたところであり、この制度を大いに利用していただき、TMO構想が推進され、にぎわいのある中心市街地の形成が図られるよう期待しているところであります。  次に、今後予定されている事業計画と支援策についてでありますが、たて坂通り街なか再生事業が来年度から事業に着手すると伺っているところであります。この事業は、大堰川筋プロムナード整備事業や、都市計画道路上町花城町線の街路事業にあわせ、一体的なまちづくりを行う目的で設立したたて坂通り街なか再生事業推進協議会が主体となり進めている事業であり、その計画概要でありますが、アンケート調査により市民の意向を取り入れるなどし、店舗・住宅・医療福祉系の複合施設を、国の優良建築物等整備事業を活用して、平成19年3月完成を目指していると伺っているところであります。  市といたしましては、協議会との連絡調整やこの事業に係る総合的対策の推進等を図る目的で、庁内にたて坂通り街なか再生事業推進連絡調整会議を設置し、この事業推進の支援をしているところであります。  今後におきましても、TMO構想実現に向けて、TMOである花巻商工会議所や各商店街振興組合等、関係機関とも連携を図りながら、にぎわいのある中心市街地形成が図られますよう積極的に推進してまいりたいと存じます。  次に、空き地、空き店舗の現況と対策につきましての御質問にお答えをいたします。  中心市街地の状況につきましては、近年規制緩和が著しく進む一方、多くの都市でモータリゼーションの進展への対応のおくれや消費者ニーズの多様化などに伴い、商業の取り巻く環境が大きく変化してきており、当市の商業の状況も全国と同様な傾向を示しているところであります。  特にも、長引く景気低迷の影響や後継者不足等の理由で、中心市街地に空き店舗がふえてきているところであります。  このような中、市といたしましては、この空き店舗の解消や空き地の活用と、中心市街地の活性化を図るため、平成13年度から中心市街地未利用店舗等活用促進事業を実施し、新たな担い手の育成とにぎわいのある中心市街地の形成に向けて支援してきたところであります。  その結果、中心市街地の空き店舗は、平成12年度末に74件あったものが、平成15年11月末現在では34件ほどに減少したところであります。また、空き地の利用状況についてでありますが、この制度を活用して4件のイベント事業が開催されているところであります。  市といたしましては、花巻市中心市街地活性化基本計画の事業の推進と、TMO構想に掲げられた事業の促進を支援するとともに、新たな空き店舗解消の施策を検討するなど、にぎわいのある中心市街地の形成が図られるよう、今後も中心市街地の活性化に積極的に努めてまいりたいと存じております。  次に、花巻駅前の保留地、花巻警察署跡地、県立花巻厚生病院跡地、文化課収蔵庫跡地の利用計画はどうなっているかとの御質問にお答えいたします。  まず、花巻駅前の保留地についてでありますが、この保留地は、レインボープロジェクトの計画当時から、民間の活力を活用した施設の建設により、中心市街地の活性化につなげていくというコンセプトのもとに進められてきた経緯がありますことから、今後におきましても、民間の活力を活用する方法が望ましいと考えているところであります。  しかしながら、現下の厳しい経済状況の中、活用策の兆しを見出せないでいるところであります。この課題につきましては、市といたしましても、花巻市新発展計画の主要事業として、また、市が策定いたしました花巻市中心市街地活性化基本計画におきましても、商業の活性化のための事業として位置づけられておりますことから、重要な課題と認識しており、早期に活用策を見出すよう努めてまいりたいと存じております。  次に、花巻警察署跡地についてでありますが、この跡地につきましては、(仮称)総合交流センターを整備することとして、中心市街地活性化を目的とし、市民の交流・活動拠点づくりをテーマに、市民活動支援機能や多目的ホールなどを計画しているところであり、この施設を利用する人々が、中心市街地を回遊することによるにぎわいづくりをねらいとしております。  現在、スペースが限定される中心市街地における公共施設と駐車場確保という課題を踏まえ、さまざまな御提案も視野に入れながら検討中であります。  また、この花巻警察署跡地の活用と、その活用目的の1つである中心市街地活性化のための観点はもとより、市政の課題となっている他事業などとのバランスや事業の緊急性、重要性の観点からも、慎重な検討が必要であると考えているところであります。  次に、県立花巻厚生病院跡地についてでありますが、本施設は中心市街地の一画に位置し、地域経済や地域住民の生活にも大きな役割を果たしてきたところであります。  総合新病院の北上市立地決定が、地域医療のみならず、本市の経済や中心市街地活性化に向けたこれまでの取り組みに与えた影響はまことに大きく、病院移転後の地域振興対策が大きな課題となっております。  今回の総合新病院計画は、これまでの他の県立病院整備が同一市町村内での移転整備であったこととは大きく異なることから、花巻厚生病院の移転が地域に及ぼす影響を十分に参酌され、敷地及び施設の所有者であります岩手県に対し、地域経済振興や中心市街地活性化にも配慮した跡地の利活用を図っていただくよう、強く要望しているところであります。  次に、現在、文化課の収蔵庫になっている土地・建物についてでありますが、この土地・建物につきましては、平成12年度から整備を進めております都市計画道路「上町花城町線」整備に伴い、土地はその一部が道路用地となり、建物についても支障となることから、今後取り壊しの予定となっておりますが、残地の利用につきましては、関係者の皆様の御意見を伺いながら、有効利用につきまして検討してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 湯口住宅団地につきましての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、湯口住宅団地は、本市の住宅、住まい環境づくりの一環として、良好で低廉な住宅及び宅地の供給を目指し、平成3年に岩手県住宅供給公社に住宅団地の整備を要望し、今日に至っております。  分譲につきましては、平成12年から9区画を分譲しており、うち2区画においては建築済みで、現在は2区画で工事に着手しているところであります。  次に、販売促進対策につきましては、宅地価格の大幅な値下げや分譲経費の引き下げに加えまして、11月からは県内の宅地建物取引業者と提携をしているところであります。  なお、長引く景気低迷の影響から、大きな分譲促進は望めないものの、市といたしましては、チラシの配布等を継続して実施するとともに、住宅供給公社と連携をとりながら、販売促進に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) 前向きな御答弁をありがとうございます。  今答弁いただきました内容について、若干再質問させていただきます。  まず1つに、太田油脂の関係です。
     たびたびの悪臭発生について、巡回の回数、それから臭気測定の回数、並大抵の努力じゃなかったかなというふうに思います。ましてや夜中にかけての職員の対応は本当に大変御苦労さんでしたというふうに言いたいと思います。  ただ、この原因につきましては、先ほど答弁の中に機械の不都合とかというふうな発言がありましたけれども、話に聞きますと、その整備といいますか、改善された機械の操作のミスによる人的原因が大きいというふうに伺っておりますが、会社の考え方が変わらない限りは、幾ら機械を改善してもなくならないのではないかというふうな危惧を抱いているところですけれども、今後とも一層監視に力を注いでもらいたいというふうに思います。  次に、たて坂通りの関係といいますか、TMO構想のことなんですが、76事業のうちかなりの事業推進が図られてきているところですが、平成20年までの間にまだまだ進められる事業がたくさんあるわけですが、その中で、産業部長の答弁の中にありました、たて坂通りの街なか再生事業の関係につきましては、庁内にも連絡会議を設置していただき、予定している事業の方々との連絡を密にしながら官民一体となった推進に力を入れていくということの御答弁をいただき、本当に感謝しているところであります。  ただ、やはりこういった経済情勢の中で、非常に厳しい補助事業を取り入れるということになりますと、相当の当局の支援がないとかなり難しいんじゃないかなというふうに思われるところでございます。  ただその中で、今年度中におおよその事業計画を立てるというふうな予定になっているようでございますけれども、その中でも庁内での強力な支援、指導、そういった力を十分に発揮していただきたいわけでございますけれども、きょうの新聞の報道を見ますと、市道の拡幅整備事業につきましては、15年度分の用地の契約が完了したということですので、あと残る2年の間に上町分の買収、そういったものが進められると思いますけれども、こういった事業と一体とした、たて坂通りの事業推進なわけでございます。この事業を推進することによって、中心市街地がより一層昔のにぎわいを取り戻し、かつ新しいまちができるのではないかなというふうに期待するところでありますので、さらなる指導、御支援をお願いしたいと思います。  そこで、質問になるわけですけれども、今この協議会の方で進めている計画の中に、当局の方でどの程度関与していただき、連絡会議の中での話し合いは、内容については時折伺っているところですけれども、今後その連絡会議が協議会との事業推進を進めるに当たって、もう少し具体的な取り組み状況についてお尋ねしたいというふうに思います。事業費がどの程度とか補助額がどの程度とか、そういう金額的なことじゃなく、支援に対する力の入れ方、考え方、そういったものについて再度確認をしたい意味でお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) それでは、ただいまのたて坂通り街なか再生事業に対する庁内の連絡調整会議の中で、今後の対応といいますか、支援の考え方ということでございますが、議員御案内のとおり、この事業は補助事業で事業を推進するという計画になっておりまして、当然国の補助事業とか、それに伴います岩手県、あるいは花巻市の義務負担の問題が出てまいりますので、大変厳しい財政状況の中でありますが、これらの御要望には沿ってまいりたいというふうに考えているところであります。  あと、やはりお話にありましたように、中心市街地の活性化という観点から、この地域は非常に重要なエリアだというふうに認識してございます。あの周辺につきましては、今年度も賢治の広場とか、それから、まちなかビジターセンター等も整備してございまして、大堰川筋プロムナードも完成に近いという状況でございますので、これとあわせてたて坂通りの事業が進みますと、あの周辺が非常にすばらしいところになるというように考えております。できれば、ぜひ市民の皆様方にもこうした立派な環境になってまいりますので、御利用いただくように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 鎌田芳雄君。 ◆10番(鎌田芳雄君) ありがとうございます。  今答弁いただいた形で、ぜひ力強い支援、指導をお願いしたいというふうに思います。やはり大堰川プロムナードの整備が終わっただけでは、なかなか活性化にはつながらないのではないかなというふうに思います。人道橋が、たて坂と吹張が結ばれることによって、さらに中心市街地の発展に寄与するものじゃないかなというふうに思いますので、一体的な事業推進によろしく御協力をお願いしたいというふうに思います。  なお、追加してお尋ねしたいんですが、16年4月に博物館が開館する予定になっておりますけれども、そうすると、今答弁の中にありました文化課の施設が空き地になると、道路拡幅整備の用地の一部になるわけですが、そのあとの残りについては、やはりそういった事業と一体化した計画を立てていただきたいなというふうに要望するところであります。  今、私の質問の中では4つほどの大きな空き地のことについて質問し、答弁をいただきました。そのほかにもまだ残されているといいいますか、質問の中に入れなかった空き地もあります。単発的なそれ1カ所、1カ所ごとの企画ということじゃなく、中心市街地活性化に向けた一体的な考え方で、その利用をぜひお願いしたいなというふうな要望をつけ加えまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(高橋毅君) 鎌田芳雄君の質問が終わりました。  これより鎌田芳雄君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) 28番、齋藤でございます。  鎌田芳雄議員に関連しまして、何点か質問させていただきます。  まず最初に、新発展計画の進捗状況の中で、主要事業のその新発展計画後期計画が終了するまでには91%の予定であるという今、御回答をいただいたところでございますが、その中でもやはり実質的に今後も確実に主要事業に乗っかってできないと、やはり3カ年で見直しをされたりなんかして、これはもうできないんだというふうなことが既にはっきりしておるものであれば、その辺のところをお尋ねいたしたいと思います。  それから、これらに関係して、当初レインボープロジェクトで計画されました駅前の商業ビル、あるいはそれが活性化施設というふうな名称に変わり、そしてまた現行は進まないという状況にあるわけでございますが、これらについて、今後この財政難のときにどういう方向づけをしていくのか。  それから、先ほどもありました警察跡地の総合交流センター、なおその他の事業とのバランスをとってというふうな御回答をいただいたわけでございますが、これらとの整合性、そしてどういう今後計画を立てようとしておるのか。あわせて、その営林署の跡地、それから旧花巻中央公民館、非常に老朽化をしておるわけでございます。あのままの施設でそのまま、今いろいろな団体が入っておるわけですが、とても危険な状況であり、あれを維持管理していくというのは、あるいはあそこの中でそれぞれの事業に取り組むというのは、もう難しいのではないかな、こう思っております。あれについても、やはり今一体となった一つの整合性をつけて考える必要があるのではないかなと、こう考えておりますが、そういう考え方についてひとつお伺いをいたします。  それから、なお、先ほどもありましたたて坂通りの関係につきましては、今の計画をお聞きしますと、やはりまだ駐車場も少ないのではないかということになりますと、現在の文化課が収蔵しております、先ほど都市計画によって全部、あるいは解体され残地が残ると、こういうことになるわけですから、この有効活用には最もそういったもの、駐車場に適するのではないかな。それからあわせて、その人道橋の関係については、以前から吹張のポケットパークは行きどまりになっておるわけでございますので、この整備事業とあわせた整合性をきちんとつけてもらうべきではないかなと、こう思っておりますので、それらについてひとつ再度お聞きをいたしたいと思います。  次に、財政関係についてでございますが、国・県は御承知のとおり、それぞれ発表されておるところでございますし、あるいは庁内に設置されております財政健全化推進会議の中では100件ほどの提案がなされておるというようなことで、さらに16年度からその中でも実施されていくものがあると、こういうお話をいただいたところでございますが、全般的にいわゆる来年度の本市としての予算の考え方、県は3割減ですよというようなことを既に発表しておるわけでございますが、本市としてのその全体的な、もう少し具体的な考え方をお尋ねいたしたいと思います。そのことによって、各種いろいろな団体であれ、あるいはいろいろな事業であれ、その取り組み事業というものを各そういう団体でも考えていく必要があるのではないかな、こう思うからお尋ねするところでございます。  それから、空き店舗関係の状況につきましては、非常に空き店舗が少なくなったということでいろいろお話しされておりますが、全体的にこの不況の折にこの空き店舗が使えるようになった、その施策については市としても応分のいろいろな補助金制度を活用させていただいておると、そういうことが一つの大きい原因でもあろうかなとは思ってございます。  しかしながら、片ややはりまだその借りるまでもいかない、もう閉めてしまうというふうな状況が現在どうなっているのか。いわゆる新しいといいますか、補助金を得て使用した店舗、あるにしても、実質的事業に経営難で追い込まれていっているのがどの程度あるのか、数字的にはきちんと出なくてもあるのかないのかというようなことをお尋ねをいたしたいと思います。  以上、まず、とりあえずお願いします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 私の方から、計画の分について御答弁を申し上げます。  先ほど答弁いたしましたのは、後期の基本計画でありますが、その15年度までを見て十六、七でどのくらいできるかということを前に見たわけですが、その時点では、総体として計画に対して先ほど答弁申し上げました9割くらいの達成にいくのではないかなというように見込んでいたところでありますが、最近また特に情勢が、特に一般財源、地方交付税税収が落ちまして、起債を導入すればいくかもしれませんけれども、そうしますと、また将来の公債費の増加につながりますので、やはりこの際見直していかなければならないということでありまして、そういうことでこの花巻駅の西口改札とか、あるいは花巻駅の南地区の土地区画整理ですとか、あるいは学校整備も学校プール等二、三校予定しておりましたが、それが次期計画に繰り延べせざるを得なくなってくるというような状況であります。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) それでは、空き地といいますか、跡地利用につきまして質問いただいたところでございますが、私の方からは、駅前の活性化ビルの用地につきまして御答弁をさせていただきたいと思います。  ごらんのとおり、あそこにつきましては、先ほども答弁させていただきましたように、民間でやはり民間活力を導入した活性化を図るという基本的な考え方がございまして、そういうことで、商工会議所の方にいろいろとお願いしながらやってきたわけでございますが、残念ながら商工会議所の方では、こういう社会経済情勢が変わった中で非常に厳しいということで、そういう状況になっているわけでございまして、用地につきましても、今は土地開発公社が所有してございます。その面積も1,285平米ほどございますが、これらにつきましても、市の方で債務負担してございますので、取得しなければならない状況にはございますが、御指摘がありましたように、現在の厳しい財政の段階でございますので、一気にこれも取得というのも難しいと思いますし、何よりもまず取得する前に何に活用するかというのが決まらないと取得できないというのが原則だろうというふうに思ってございます。  そういう意味で、先ほど御答弁させていただきましたように、民間で活用していただければ非常にいいわけでございますが、現下の厳しい状況の中では思うに任せないというのが実態でございます。こうしたことを受けまして、市といたしましても、民間活用の方法、あるいは公的活用の方法等も踏まえまして、庁内で検討する必要があるというふうに感じておりますので、今後そうした方向で検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 私の方からは、旧営林署跡地の件と、それから総合交流センター、仮称でございますが、これについてお答えいたします。  まず、旧営林署跡地の活用についてでございますが、これは、御承知のことと存じますけれども、生涯学園都市会館が隣接してございまして、現在生涯学習の拠点として会館の整備充実に努めているところでございますが、この会館の利用者が非常に増加しておりますことに伴いまして、駐車場が狭隘化しているというふうな現状がございます。そのため、この旧営林署跡地を購入いたしまして、この生涯学園都市会館の駐車場に活用していくということで取得するものでございます。  そういう形で、今後活用していくということでございますし、また次に、総合交流センターにつきましては、これも先ほど産業部長の方からも御答弁申し上げておりますとおり、この地域の中心市街地の活性化に資するような施設をということで検討を進め、その結果が、仮称でございますが、総合交流センターという形で施設整備を図ろうということになったわけでございますが、その後市民の皆様からも、駐車場が非常にスペースとして確保できていないのじゃないかというふうな御指摘も受けたわけでございます。ですから、そういったような駐車場の問題を今後どのように考えていくかということで、今検討を加えているところでございます。そういう駐車場問題も絡めまして、若干時間を要するわけでございますが、今後のこの土地に展開する施設の内容をいま一度見直したいというふうに考えているところでございます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) それでは、私の方から来年度の本市の予算の考え方ということで、具体的なものがあればという御質問をちょうだいいたしました。その辺のところについて御答弁をさせていただきたいと存じます。  全体の国・県等の流れの中は、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、大変厳しい状況と認識をいたしております。そういった中におきましても、本市の予算編成の基本の考え方として、助役名で「予算要求について」という通知を各部の方に出しまして、現在その編成作業を進めておりますが、その中におきましても、本年度は特に、先ほど市長が御答弁した三位一体の改革、それから県の行財政構造改革プログラム、これが相当本市の来年度予算に影響を与えるだろうということで、現段階におきましては、私どももマスコミ報道等の段階でございますが、ただ国の方では平成16年度1兆円という額を示しまして、各省庁に割り当てをして、各省庁が現在いろいろどの補助金、負担金について削減をするか、そういう形の中で検討を進められてございます。  それから、県の行財政構造改革プログラムにおきましても、計画期間内に60億円ほどの補助金、負担金の整理合理化、見直しを行いたいというような流れになってございます。特に大きな影響を与えるものは、その補助金、負担金がどのような動きになってくるかということに大変私どもも神経を使っているところでございます。  またもう一つ、三位一体の中で地方交付税につきましては、相当の圧縮を、地方財政計画の中において圧縮をかけられてくるのではないかなと、今私どもの方でいろいろそういう情報もつかまえる努力をしているわけでございますが、例えば、国庫補助事業の公共事業をやった場合に、それに伴って各市町村が負担をする分があるわけですが、それも従来地方財政計画に盛り込まれておるんですが、それらは地方財政計画から除くかとか、そういう具体の議論がされております。ただ、それがまだ決定という形になっておりませんので、それらの動向をいち早くつかまえながら、作業に取りかかってまいりたいなと思ってございます。  それから、平成16年度予算の基本的な考え方は、地方債の発行につきましては、できるだけやはり抑制をしてまいらなければならないのではないかなと思ってございます。それから、各種事務事業については、新しいいろいろな市民の方からのニーズが多様化し、それから新しいニーズが出てきております。それらについては、当然市としても取り組んでまいらなければなりませんが、その際に、やはり従来やってきた事業について相当見直しを加えなければならないのではないかなと、俗にスクラップ・アンド・ビルドの考え方を徹底していきましょうと、そういう基本の考え方で現在作業を進めております。  そういう中で細かい部分でございますが、例えば、旅費とか需用費とか役務費とか、そういう経常的な経費につきましては、前年度予算の10%削減をいたしますというような基本方針のもとに、現在作業を進めているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。  それから、もう一点、旧中央公民館跡地の活用についての御質問をいただいたところでございますけれども、御指摘にありましたとおり、現在の建物は昭和25年に建てられました大変古い建物でございます。敷地面積は1,900平方メートル程度となってございますが、ただ、あそこは城内大通り線の街路整備事業の整備に係る予定地になってございます。そういうことで、現在は森林組合とか、そういうところの事務室が入っているわけでございますが、その城内大通り線の整備などとあわせながら、その跡地の活用について検討していきたいと思ってございますし、それから跡地全体の活用については、議員の御指摘にもありましたが、花巻市全体を見回しながらやはり検討を加えていくという必要性もあろうかと思いますので、そういった中で取り組んでまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 先ほどちょっと答弁が漏れておりましたので、お答えいたしますが、2点目のたて坂街なか再生事業の中で、文化課の収蔵庫が取り壊しになるという答弁をさせていただきましたが、齋藤議員から駐車場が狭いので、それらも含めて有効活用できないかというお尋ねでございますが、いずれ、今庁内にありますたて坂通り街なか再生事業の連絡調整会議のメンバーが、建設部長を委員長としてそれぞれ産業部、建設部、それから企画部、それから保健福祉部、教育委員会と、すべての分野が入ってございますので、そうした中で相互調整をしながら、その辺のところで市としての考え方も検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、空き店舗のお尋ねがあったわけでございますが、先ほど答弁させていただきましたように、74件のうち40件今までこの制度、補助事業を活用していただいているわけでございますが、この40店の中で店を閉められた個店の状況を調べておりますと、この40店のうちに、いわゆる経営が厳しくて閉店を余儀なくされたというのが4店に上がっております。今現在そういう状況になっている店があるかとの御質問をいただいたところではございますが、その辺の調査は今のところしてございませんので、御理解を賜りたいというふうに思います。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 大堰川にかかっている人道橋が、ただいまの吹張町側から入ってきて橋の上で行きどまりになっているということでございますが、上町花城町線まで通れるよう、たて坂通り街なか再生事業の事業とあわせてその通路を整備したいと考えてございます。 ○議長(高橋毅君) 齋藤政人君。 ◆28番(齋藤政人君) ありがとうございます。  それでは、もう一度、いわゆる駅前の保留地、それから警察跡地、それから営林署の跡地、旧中央公民館の関係でございます。  営林署の跡地は、駐車場に使うということで取得したわけですが、これはいつ整備して実際きちんとした駐車場にできるのか。込んで大変であるからということでもございますが、なかなか整備されないと、やはり乗り入れが大変でございます。  それからもう一つは、旧中央公民館との関係等を、あそこも耐震に関係する調査とか何かはされて、既存の建物はそのまま、まだ問題なく使用できる、消防法なりいろいろなそういう問題では問題ないものなんでしょうか。そういったことについて再度お尋ねします。  そして、いわゆるこの保留地と警察跡地と、これらのものを整合性をつけたやはりいろいろな事業のバランスといいますか、先ほどもちょっとそういう話がありましたが、やはり今1市3町合併しようとか、先ほど市長の方からも冒頭にお話もあったところですが、いずれ将来合併していくときに、駐車場のない箱物といいますか、施設というのは大変だろうと思います。やはり花巻市民だけが利用するんじゃなくて、将来はやはり合併するには、市の名前がどうであろうと多くの方が集まるところに、やはり遠くから来るときは時間がなくてぎりぎりに来て、そしてそういうところで会議をしなければならない、そういったときに、駐車場がまるで少ないということになると、なかなか人も集まらない。交流センターに本当にふさわしくなるのかなどうかなと、そういったことを考慮した上で検討してもらいたいなと。  ですから、そういうすべての保留地であれ警察跡地であれ、あるいは営林署の駐車場の整備であれ、中央公民館であれ、同じことが言えるのではないかなと、こう思っているわけです。ぜひそういったことについて、再度やはりそういうバランスというよりも、きちんとした整合性のついたものに、それぞれ事業の内容によっては予算も違うところもあると思いますが、そこを再度お聞きします。  それからあと一点は、予算の関係で、いずれ中身は厳しい状況でありますが、しかしながら、生活道路というのは非常に今高規格救急車、あるいは消防車も大きくなってございます。本当に生活道路に入っていけない車両があるということで、そういったところの対処を全面的に整備をしなくても、真ん中くらいまでは行けるとか、あるいは退避できるとか、そういったような生活道路の整備は重点的に予算措置をしていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 私の方から、予算の関係につきましては、御要望として受けとめさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。  それから、旧中央校公民館の耐震、それから、消防法の関係はどうかということでございますが、旧中央公民館につきましては、現在は普通財産という形で私ども管理をしてございます。そして、行政財産としての目的がなくなったということで、本来であれば取り壊しとか何かですが、このような厳しい財政状況もありまして、実は先ほども御答弁申し上げましたが、街路整備事業という形の中で、現在予定地になってございます。そういう形の中で、かかっている建物という形になれば、国等からのお金も取り壊し等にちょうだいできるというような部分もありまして、現在普通財産として管理をしている状況でございます。  そういうことから、耐震調査等につきましては、将来取り壊すという形の予定のものでございますから、実施はしておらないところでございます。ただ、消防法の関係につきましては、最低限あそこを事務室として使っているという部分がありますので、その関係は消防からの指摘等には対応してまいっているところでございます。ただ、御指摘のとおり大変古い建物でございますので、その街路整備事業の実施年度等も見据えながら、今後事務室としてあそこをお貸しすることが大丈夫なのかどうかも含めまして、検討してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 駐車場の関係についてお答えいたします。  市内の中心市街地の駐車場関係を見ますと、それぞれの町内、あるいは振興会単位ではかなりの駐車スペースがあるというのは実態でございますが、御指摘がありましたように、今後建築されている建築物に対しましての駐車場の問題については、警察跡地につきましても、そういう御提言をいただいているところでございますので、その辺も考えまして、十分に検討してまいりたいというふうに考えています。 ○議長(高橋毅君) 以上で鎌田芳雄君の関連質問を終わります。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆22番(阿部一男君) 阿部一男でございます。  既に通告をしておりますので、通告に従いまして順次質問いたします。当局の答弁よろしくお願いいたします。  まず1つは、非核平和都市宣言に基づく市政についてお伺いします。  花巻市は、1985年に、世界で唯一の被爆国としてこの地球上に再び広島・長崎の惨禍を繰り返してはならない。花巻市は日本国憲法の基本原理であり、人類共通の願いである恒久平和に向けて、将来ともに非核三原則を遵守し、あらゆる国の核兵器の廃絶と軍縮が推進されるよう強く希求し非核平和都市宣言を行い、平和な世界を目指してまいりました。  イラク戦争に対しては、花巻市議会がことし3月議会で、「花巻は平和をこいねがい、世界全体が幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ないと高らかにうたった宮沢賢治のふるさとである。今こそ、この賢治の精神を世界全体に向けて発信するべきである。そのような中で、武力による解決はお互いに傷つき憎しみを増幅させ、また、新たな争いを引き起こすなど基本的な解決にならない。よって、国においては、日本国憲法の平和理念に基づき戦争を回避するための外交努力を重ね、平和的解決に向けて全力を尽くすよう強く要望します」というイラク戦争の回避と世界平和を求める意見書を採択して、平和を見守ってきたところであります。  さて、今、アメリカ、イギリス両国が始めたこのイラク戦争が、大量破壊兵器も発見されず、国連の承認も得ておらず、戦争の大義もない状況であります。ことし5月にブッシュ大統領が戦争終結宣言を行ったにもかかわらず、アメリカ、イギリス両国のみならず、国連の機関やイタリア軍の犠牲者、そして11月29日には、ついに我が国の外交官2人がテロの犠牲になりました。2人の外交官の死亡については、お悔やみを申し上げるところであります。  この戦争の泥沼に追い打ちをかけるかのように、アメリカは禁止されている小型核兵器の使用研究をも始めようとしております。このような状況において、小泉内閣は、戦争の続くイラクに、憲法を無視して自衛隊を派遣しようとしております。渡辺市長は、花巻市の非核平和都市宣言に基づき、軍備の縮小などをうたったこの宣言に基づき、また、花巻市議会のイラク戦争回避の意見書も踏まえ、自衛隊をイラクに派遣しないように政府に意見を伝えるべきであると思いますが、所見をお伺いします。  次に、今、国民の大きな関心を持たれている国民年金の問題について、特に、花巻市における未納の現状とその対応についてお伺いします。  経済の低迷や年金不安の高まりの中で、自営業者などが加入する国民年金の未納率が37.2%と過去最悪になっております。20歳代では5割の未納があると言われております。保険料は月額1万3,300円の定額ですが、厚労省案では05年度から毎年600円ずつ引き上げられて、最終的には1万7,300円に負担が重くなる予定であります。そのため、この国民年金の空洞化に、さらに拍車がかかることも懸念されております。  今、国民は年金制度の確立を求めております。国民の負担軽減のため、基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に早急に引き上げることや、国庫負担引き上げ分に見合う保険料については、厚生年金などの保険料で1%、国民年金保険料で3,000円を引き下げるなどを今要望しております。  その上で、まず1つは、花巻の未納状況はどうであるのか。また、こうした国民年金制度への不安を払拭するため、制度確立への対応を市としても国に要望するべきであると思いますが、市長の所見をお伺いします。  次に、農業問題であります。  集落水田農業ビジョンに対する市の対応についてお聞きします。  国は、米改革大綱を次のような内容として決定をしております。1つは、平成16年度から米の需給調整は減反面積の配分ではなく、つくる数量の配分に転換をする。それから、産地づくり交付金はガイドラインの範囲内で、地域みずからの発想と戦略によるビジョンに基づく助成金を一定の水準で対策期間中、一定の交付額を地域に交付する。それから、3つ目に、担い手として認定農業者は4ヘクタール以上、集落経営体が20ヘクタール以上として支援策を重点的に実施をする。4つ目に、新たな過剰米処理として、過剰米短期融資制度を設け、60キログラム当たり3,000円ほどの制度として市場から分離をする、そのような内容を持っております。  今、農業政策の大転換に当たり、国の米改革大綱に基づき、花巻市内でも農家組合では、来年3月までをめどに集落水田農業ビジョンの策定作業に取り組んでおります。特に、12月末までの策定をしようということで指導が行われております。  そこで、市内農家組合における策定状況はどうでしょうか。どのような進捗状況でありますか、お聞きいたします。  この中でも、特に花巻市農業の大多数を占める小・中規模の農家は切り捨てられるのではないかと心配されております。私は、今後とも持続可能な農業と地域社会の確立という立場から見たときに、大規模農家だけではなく、兼業農家も年金生活者が行う農家も、お互いに支え合う農業が必要であると考えております。その点から、中小規模の農家の存続の見通しについてお伺いいたします。  2点目に、経営組織体への指導についてであります。  集落水田農業ビジョンに基づき、平成16年度から4ヘクタール以上の認定農業者や、20ヘクタール以上の経営体による集落農業が順次始まってまいります。大綱スケジュールでは、平成22年度を目標年次にして、毎年実行過程のチェックを行うことになっております。しかし、従来の農業政策を見ますと、大型農機具の過剰な導入や、あるいは農民、農業者の病気、天災などのために、農家はこの間、大型負債問題などを繰り返し、社会問題にもなってまいりました。  今回の集落水田農業ビジョンによる経営体への点検と指導はどのような体制で行われるのでしょうか。例えば、当初の目的を掲げてスタートするわけですが、その目的を達成せずに集落経営体が途中で解散せざるを得ないというような事態、あるいは負債の中で経営が行き詰まった、そういう場合も予想しなければならないと思います。そのようなときの対応をお伺いいたします。  また、過剰米対策として、短期融資制度が設けられるわけですが、これが60キログラム当たり3,000円という値段では、農家は到底これでは米づくりもできないために別な対応をする、自由な販売に回すという形になろうと思います。そういう点を考えてみた場合に、この過剰米の対応についての値段の引き上げについて、国に要望すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、雇用問題についてであります。  花巻市の雇用創出施策について。  岩手労働局によりますと、来年3月の卒業見込みの県内高校生の就職状況は、9月の末で1,395人、内定者は31.4%にとどまっております。前年同月比で1.2ポイント増加し、過去最低水準だった昨年よりやや改善したと見られておりますが、昨年より求人は減っているということであります。10月末で花巻を見ますと、花巻の職安の管内では、高校新卒者で就職希望者は285人であります。そのうち現在内定しているのが107人、34%となっております。  一方、県内の有効求人倍率が0.58で花巻は0.5と、県内よりもさらに悪い状態があります。これは、全国平均では0.7だそうですが、岩手県とも、またその中でも花巻がさらに下回るという厳しい現状が続いております。  そのような意味で、雇用対策は市にとっても大きな課題であります。本年度、花巻市は緊急雇用に県補助事業の地籍図データ作成など3,000万円、市単独雇用創出6事業2,000万円、ワークシェアリングなど1,261万円など、予算の配置をしております。こうした緊急雇用創出とあわせて、年間雇用につながるように産業支援などによる雇用創出に取り組むべきであります。例えば、産業の振興、企業誘致、福祉関連分野、農林土木関連、教育関連などの分野による計画的な雇用創出を具体化するべきだと考えますが、当局の考えをお聞きいたします。  雇用問題の2つ目に、労働組合代表を含む「雇用安定・創出対策連絡協議会」を設置することについてお伺いします。  雇用を安定し拡大するためには、地域の関係者の総力を結集する必要があります。労使を含む関係者で構成する「雇用安定・創出対策連絡協議会」を設置することについての市長の所見をお伺いします。  雇用問題の最後に、市の委託事業における労働条件と労働福祉の向上についてであります。
     市はこの間、行政改革の一環として、財政削減のためにもこの間、市の庁舎や市の施設管理、清掃、し尿のくみ取り、ごみ収集などの部門を委託をしてまいりました。  こうした一方で、正職員にかわって期限つき雇用やパート労働など不安定労働が生み出されるのでは、市民福祉の向上にはならないと考えます。市は、委託の際には受託事業者に就業規則の職場への明示はもとより、法定の社会保険の加入、退職金制度の有無、年間の法定健康診断、あるいは年次有給休暇の規定などの項目において整備を求めるなど、委託事業先の従業員労働条件と労働福祉改善を図っていくべきだと考えますが、この対応についてお伺いします。  次に、太田油脂の悪臭問題についてお伺いいたします。  会社の産業廃棄物処理ライン増設に関する市の対応についてであります。  農水省は、BSE関連施策として、レンダリング事業所に産廃とされる死亡牛専用処理ラインを設置するよう改善指導しております。太田油脂は、この産廃と位置づけられる死亡牛の産廃処理に関する県の循環型地域社会の形成に関する県条例に基づいて、設備改善の事前説明会を11月13日に矢沢公民館で開きました。  当日の説明会は私も参加をしましたが、60人ほどの集まりになり、会社の説明が始まりました。しかし、住民からは、ことし6月まで行われた臭気焼却ボイラーの増設など工場設備改善によっても悪臭は排除されていない。依然として悪臭が発生しているということに対する抗議と、この死亡牛専用処理ラインを設備改善によって、むしろ取り扱う業務量が増加するのではないかという疑問や質問、そして最後には、工場は移転してほしいと、このように、幾ら設備改善をしても悪臭が排除できないのであれば、工場の移転しかないという訴えが相次いだわけであります。  このことからも明らかなように、私は地域住民は、死亡牛専用処理ラインと豚の処理ラインを別々に設置するという会社の設備改善を納得はしていないということを強く感じました。  そこでお尋ねいたします。  市は、悪臭が排除されないという段階になるまでは、県に太田油脂の設備改善設置を許可しないように申し入れをすべきだと思いますが、見解をお聞きします。  次に、工場の移転に向けた市の対応についてであります。  太田油脂のある矢沢の高松地区は、学校や住宅が建ち並び、工場操業にはふさわしくないことが既に市当局も明らかにしております。  憲法25条では、「国民の生存権と国の社会的使命」というものを明らかにしております。国民は健康で文化的な生活を保障されておりますし、この間、市議会でも再三にわたり住民の生活を守るべきだと訴えが続いております。移転問題は、先ほどの議員の質問にもありましたが、当市だけで解決できる問題ではなく、畜産振興上も必要な施設であることを私も認識をしながらも、公害を発生しにくい状況をつくり出すためにも、原料が新鮮なうちに処理できる原料発生地に近い適切な地域に移転することが必要であり、どうしても市、県、畜産団体などの連携が不可欠であります。  この移転については、去る9月市議会で高橋久順議員が、仮称ではありますが、「工場移転推進会議」なるものの設置を提起してきたところであります。9月議会以降の工場移転について、進捗状況をお伺いいたします。  あわせて、移転に向けた県、農業団体、市との協議の状況について、どのような議論が行われているのか、移転の見通しについてお伺いいたします。(拍手) ○議長(高橋毅君) 阿部一男君の質問に対する当局の答弁は、午後にすることにいたしたいと思います。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時54分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(高橋毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  阿部一男君の質問に対する当局の答弁を求めます。  渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  まず、イラクへの自衛隊派遣についてのお尋ねでありますが、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク人道復興支援特別措置法に基づきます自衛隊派遣に関しましては、自衛隊の専門調査団の報告を踏まえ、政府により適切な判断がなされるべきものと存じておるところであります。  イラク人道復興支援特別措置法は、イラクの人々による速やかな国家再建を支援するため、国連安全保障理事会決議の要請を踏まえまして、自衛隊の派遣を含めて我が国がふさわしい貢献を担う体制を整えるものであり、イラクの復興と民生の安定は国際社会全体の平和と安全の観点から重要であるものと存じております。  本市におきましては、昭和60年に議会の賛同をいただき、世界の恒久平和と核兵器の廃絶を求める「非核平和都市宣言」を行い、今日まで市民の平和意識の高揚に努めてまいったところでありますが、日本国憲法の恒久平和の理念の達成のため、イラクにおきましても、国連の要請に基づき、国際社会が結集して取り組むことが重要であると考えているところであります。  イラク人道復興支援特別措置法に基づくイラクへの自衛隊などの派遣につきましては、現地の治安状況を詳細に調査した上で慎重に判断し、イラク復興のための支援活動が適切に実施されることを期待しておるところであります。  次に、国民年金につきましての御質問にお答えします。  今日のように厳しい経済情勢が続き、社会構造が大きく変化する中で、マスコミの調査によりますと、高齢者世帯の収入の約6割は年金というように、年金は高齢期の生活に不可欠なものとなっております。  一方、現在の年金制度の仕組みは、現役世代の負担で高齢者世代の年金を支えるという賦課方式であり、少子高齢化の進展等によります現役世代の負担は増大する一方であります。  平成14年度の当市の国民年金納付率は65.9%で、全国平均の62.8%より高いものの、県平均の69.4%より低くなっております。  全国的に納付率が低下傾向にありますが、その要因の1つとしましては、若年層の雇用情勢が悪化し、若年失業者、定職を持たずアルバイトだけで生計を立てている、いわゆるフリーター等が増加したことにより、若年層の保険料負担能力が低下していることにあると言われております。  国民年金は、国民皆年金が基本であり、国民年金保険料の未納問題は、制度に対する信頼を損ね、社会連帯に基づく制度の根幹を揺るがしかねない重大な問題であります。  市といたしましては、広報等により納付率の向上に結びつくよう、未納者を初め広く年金制度の正しい理解の促進に努めてまいりたいと存じます。  また、国民の年金制度への不安を払拭するための制度確立への対応についての御質問でありますが、現在、国において、将来にわたり安定的に持続可能な年金制度となるよう論議されているところであり、当市といたしましては、その動向を十分注視しながら適切な対応に努めてまいりたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 委託事業所における労働福祉の改善につきましての御質問にお答えいたします。  地方分権の時代にありまして、官と民が協働して取り組みを行うことが求められており、当市におきましては、民間にゆだねることができる事業については、積極的に取り組みをいたしているところであります。  委託を行う場合の基本的な考え方は、行政運営の効率化、住民サービスの向上などを図るため、市の事務事業のうち民間委託等により実施することが適当なものにつきまして、住民サービスの維持向上に留意しながら推進しているところであります。  市が委託の際に、就業規則の明示や法定の社会保険加入などの項目が完備されることを条件に示して契約するべきではないかとのお尋ねでありますが、労働基準法の規定におきましては、就業上の守るべき規律や賃金、労働時間、休日、休暇など労働条件の具体的な細目を定めた就業規則の整備を事業者に義務づけされているところであります。  市といたしましては、所管の労働基準監督署等関係機関と連携し、労働条件の適正な履行が図られるよう努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 太田油脂悪臭問題につきましての御質問にお答えいたします。  太田油脂産業株式会社による施設の新設、変更に係る説明会につきましては、8月と11月に開催され、その内容といたしましては、BSE対策の一環としての農林水産省の指導による死亡牛処理ラインの単独化及び豚処理ラインの新設と伺っております。  この説明会につきましては、施設の変更の許可の前提として、会社が地域住民を対象に独自に開催し、その報告を踏まえ、県が許可の要否を判断するものとなっております。  市では、昨年に比較いたしますと、悪臭に関する苦情が著しく減少したものの、散発的に悪臭が発生することがある中で、増設や改造を行うことは新たな悪臭発生の懸念があること、また、工場の移転のめどがいまだ立たず、地域住民の会社への不信感が払拭されていないことから、申請の処理に当たっては住民の意向に十分沿って処理されるよう、岩手県知事あて、7月に要望書を提出しているところであります。  今後におきましても、施設の変更に当たっては、住民の意向を十分尊重した処理がなされるよう、引き続き県に要望してまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 農業問題につきましての御質問にお答えをいたします。  集落水田農業ビジョンづくりに対する市の対応についてでありますが、花巻地方1市3町と花巻地方振興局、花巻農業協同組合等で構成いたします花巻地方農業構造改革推進対策室が主導しながら、地域水田農業ビジョンを策定しているところであり、並行して各集落における支援体制として振興局農林部、普及センター、市農業委員会並びに市農政課によるビジョン策定支援チームを組織し、各地区担当制のもとに集落説明会を開催し、集落水田農業ビジョンの策定支援に努めているところであります。  また、11月18日から12月5日までの日程で、米政策改革大綱の産地づくり対策に取り組むための助成策であります水田農業構造改革交付金の活用と、来年度以降の営農計画にあわせたビジョンの策定に向けて集落説明会を開催したところであり、支援チームと一体となり、集落の現状と課題を把握し、米の需給状況を踏まえた集落営農の推進について、集落内の担い手や兼業農家、飯米農家等も巻き込んだ徹底した話し合いを進めているところであり、各集落ビジョンの素案は今月末までに集約されることとなっております。  次に、組織経営体が目的を達成しなかった場合の対応についての御質問にお答えいたします。  米政策改革大綱では、集落全員による話し合いをもとに、水田農業の担い手や農地の利用集積の目標等を集落の合意として明確化し、その実現に向けて集落一体となって推進していくことを目指し、水田農業ビジョンを策定することといたしており、その核となる集落での担い手として、個別の担い手とともに土地・水利用の面から集団的取り組みが必要なことから、集落営農を組織化し、安定的な経営体として発展を促進することで、水田農業構造改革に資する集落型経営体を育成すべき担い手として位置づけられております。  11月末現在の担い手農家は、個人で569名、生産組織で56組織が、各集落ビジョンの担い手として選任されているところであります。  花巻地方農業振興協議会では、集落型経営体の強化を図るために、11月5日に花巻地方集落型経営体研究会を開催し、16年3月までの期間で組織化・法人化に向けた会計や税務事務等の具体的な取り組みについて研修を行うなど体制を整備し、支援をしているところであります。  議員お尋ねの経営体を含めた集落水田農業ビジョンによる経営体への点検責任と、経営が行き詰まった場合の対応につきましては、平成22年度の目標年次に向け、毎年実効過程の検証を行い、修正を加えながら目標達成を図ることとしており、集落内の農業者全員が参加する各集落のビジョン実現に向け、県、花巻農業協同組合、関係機関団体とともに、花巻地方水田農業推進協議会を中心に万全の体制で支援してまいる所存であります。  また、過剰米対策であります集荷円滑化対策につきましては、豊作による米価の下落を防止するため、過剰米の市場隔離を行った場合には無利子の短期融資制度の導入が行われるものであります。  融資単価につきましては、物件の担保価値として設定することが適当であることから、販売先用途として考えられます、えさ用、米粉パン原料用等の価格水準や販売可能数量を勘案して対応することとなっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、雇用問題につきましての御質問にお答えします。  産業支援などによる雇用創出計画として、産業振興、企業誘致、福祉関連分野、農林水産関連、教育関連などによる雇用創出を具体化すべきではないかとのお尋ねでありますが、当市といたしましては、企業誘致等による即効的な雇用創出に加え、中長期的視野に立った地域雇用の安定拡大、すなわち地域企業の経営力・競争力向上による全体雇用の引き上げと、ベンチャー支援・新事業創出支援等による新たな雇用の創出を図るべく、必要な支援施策の導入と、その展開に努めているところであります。  これら施策を進める上で、その柱となる施策分野を明確にし、それぞれにおける雇用創出目標を含めた方向性を明らかにすることは、当市における産業振興全体をとらえた施策の実効性を担保する上からも有効な手段と考えているところでありますので、関係機関の御指導をいただきながら検討してまいりたいと存じております。  次に、雇用安定・創出を図るため、労働組合代表を含む「雇用安定・創出対策連絡協議会」の設置が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、当市におきましては、市並びに市人材確保センターが主催いたします雇用相談員会議、花巻地域雇用安定会議のほか、必要に応じて庁内雇用対策会議等を開催し、地域雇用における課題の抽出と必要施策の検討、情報の共有化に努めているところであります。  申すまでもなく、現下の雇用情勢はさまざまな経済要因をその背景に持つことから、より実効的な施策運営を図る上で、多面的な視野による検討、分析が必要であると考えているところであります。  いずれ、幾分回復の兆しがうかがえるとはいえ、なお不安定さを拭えない雇用環境であり、若年層の地元定住を含め、市民生活に直結する極めて重要な課題と認識をいたしておりますので、今後におきましても、幅広い見地から必要な対応に努めてまいりたいと存じております。  次に、太田油脂悪臭問題につきましての御質問にお答えします。  工場移転に向けた市の対応についてのお尋ねでありますが、太田油脂産業株式会社の工場移転につきましては、会社みずからの責任で行うべきものと考えておりますが、化製場は、畜産副産物の処理やリサイクルの面からは畜産振興上必要な施設でありますことから、県との連絡調整を図る目的で設置いたしました太田油脂問題連絡会議におきまして、工場移転の可能性についての協議も行っているところであります。  しかしながら、資金調達、移転候補地の選定や移転先の住民の理解などさまざまな問題を解決することが必要であり、市のみの対応では限界があります。  このため、県に対し、県が計画しております資源循環型モデル施設の整備の中で移転できるよう、また、畜産副産物は適地で処理されるよう適切な指導と協力をお願いする要望を行い、岩手県議会自由民主党岩手県支部連合会政務調査会と岩手県議会自由・県民会議政策審議会の行った現地視察でも、移転に関し同様の要望をいたしております。  県議会では「民間事業として現在十分成り立っている分野であることから、今のところ公共関与事業として位置づけることは考えていないが、今後のあり方について現在処理している化製業者との調整を図りつつ、業界の方々との話し合いが必要と考えている」との答弁がなされておりますので、引き続き、県に移転に向けての要望を行いながら、あらゆる機会をとらえ関係団体の御理解と御協力を求めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君。 ◆22番(阿部一男君) それでは、答弁いただきましたそれに基づき再質問をいたします。  非核平和都市宣言に基づく市政につきましては、花巻は核兵器の問題のみならず、軍縮も含めて平和の問題に対して積極的に対応するということが、非核平和宣言の趣旨であるというふうに理解をしているわけであります。  今、市長が今日における日本の政府の対応なり、あるいは国連をめぐる部分についてお話しがありましたけれども、いずれにしましても、国連の要請に基づくものではないという中で、小泉内閣がまさに憲法を無視をして派遣をするということに対して、花巻では非核平和宣言をもって、この間いろいろな事業に取り組んできているということも踏まえて、何らかの意思表示を政府に行い、自衛隊をイラクに派遣をすることによって、むしろ戦争に巻き込まれるというような、我々が、国民が考えもしないような事態にも転換をしていくということも十分今考えられる、そういうふうな極めて危険な状況になっていると思いますので、これについて再度市長の御見解をお聞きいたします。  それから、年金の問題でありますが、いろいろ若い方々の納付率が低いということがありまして、花巻では今、広報などによって理解を求めるという答弁がありました。  その中で1つお聞きしますが、地方分権一括法によって、昨年4月から国民年金の事務が県、あるいは市町村から国に移管をされております。事務の執行窓口が、このように住民から遠い存在となり、住民の利便性、あるいは行政サービスの提供、広報、関心の低下などを招いているというふうに考えております。深刻な国民年金の収納率の低下、空洞化に、その原因の1つがあるのではないかという、この年金取り扱い事務の国への移管の問題について、市長はどのように把握、認識されておりますか、これについてお答えいただきたいと思います。  それから、農業問題でありますが、今月末には各69の花巻の農家組合では、この単位で水田農業ビジョンづくりが行われておりますが、大体そろってくるというふうにお話がありました。この中で、今、花巻市内の農家が3,650戸、うち4ヘクタール以上が398戸と言われております。いわゆる4ヘクタール以下の3,246戸の中・小規模の農家の方々なわけですが、その方々も含めて、今農業の中でも特に米が基幹作物でありますが、米の生産額が68億4,000万円、大体1年間で生産されているということになるわけですが、この米改革大綱の目標である平成22年に、この農家数がどのように変わるといいますか、どのように花巻市は農家を守っていくという目標を持っているのか。  また、米の所得については、これからの米価がますます低減される、低められるというふうに非常に厳しい状況もあるわけですが、その米の生産額をどの程度というふうに見て、そしてこの米の水田農業ビジョンに反映させていくのか、その基本のところをお聞きをいたします。  それから、雇用の問題でありますが、雇用創出につきまして、県の方でもこうした雇用創出に全力を挙げるということで、国民の働く人々、いわゆる憲法27条では、国民がすべて勤労の権利と義務がある。いわゆる権利があるんだ。働く能力と意思があれば、すべての方々が失業しないで働かせなければならないんだということが憲法27条に書かれておりますけれども、しかし、残念ながらこのとおりの今の雇用失業率が5.3%、3,350万人も全国で失業しております。花巻でも職安からお聞きしたところ、毎月1,700人ほどの方が雇用保険を受給しながら、ぎりぎりの生活を送っているという状態があります。  そのようなことを踏まえたときに、それぞれの分野で全力を挙げて、県、あるいは市町村でも雇用の創出を図らなければならないというふうに思うわけですが、今、部長の答弁によると、雇用創出にこれから取り組んでいきたいということをお話しありました。それで、例えば、平成15年、今年度においてこの雇用創出については何人の目標を立てられているのか、それぞれの分野において、お示しいただきたいというふうに思います。  それから、市の委託事業における労働条件と労働福祉の関係ですが、これはもちろん私は委託事業のみならず、花巻市内における全体において、雇用の創出並びに今働いている方々の労働福祉、労働条件の向上というのは本当に必要なものだというふうに考えております。  しかしながら、全般的にそういうことを言っても始まりませんので、とりあえず市の委託事業においては、入札の際にはこうした委託によって市民の正職員にかわって期限つきの雇用、あるいはパート労働というのは、どんどん労働条件が劣悪化するような状態では困るよという立場から言っているわけですが、いわゆる労働基準監督署などで本来明示され、それが監督されるべきだということでありますけれども、この連携を図っていくために、例えばこれからのそうした入札の際には労働条件がきちんと、先ほど申し上げましたとおり、いろいろな角度から見た項目がクリアされているかどうかということを必ず点検をして、そうした意味からの労働福祉の底上げを図るということについてはどうでしょうか、入札の際に。これは、当然だというふうに市では考えられているかもしれませんけれども、実態は次のような状態がございます。  労働基準監督署からお聞きしますと、11月に平成15年度の上半期の労働相談の状況をまとめたわけであります。これによると、632人の方が相談に訪れた。去年を53件上回った。これは、上半期ですので、下半期を含めると、あるいはこの倍になるというふうにも見られるわけですが、それにしましても9.2%も前年度を上回った相談が寄せられ、まさに監督署はてんてこ舞いという状態であるわけであります。花巻地区事業所のこうした現状の改善を図るためにも、監督署などと連携をとったこうした対策をとるべきではないかというふうに思いますが、どのような見解を持っておられますか、再度お聞きします。  最後に、太田油脂の問題でありますが、太田油脂につきまして、新ラインの新設については、県にあくまでも住民の意思を尊重した対応を求めるということで要望書を出しているということをお聞きしましたが、私は、先ほど申しましたとおり、悪臭が完全に排出されないという、その確証を得るまでは県には一切この設備改善、いわゆるラインの増設、これに伴う処理量の増加というものを住民の方々は大変懸念をしているわけでありますが、それを認めないというふうな対応をするべきだと思います。  また、先ほど私も11月13日の矢沢公民館での事前説明会にも参加をしたということを申し上げました。その中でも、到底住民の方々が「わかりました」という方は1人もおりません。60人ほど来ておりましたが、そういうふうな立場の方はだれもおりませんでしたし、会社の説明が十分に、むしろ伝わらなかったというような状態がありました。その中で、ぜひそういうふうな提言を県にしていただきたいと思います。  もう一つは、移転の問題であります。  これは、部長からも報告がありましたが、12月6日、いわゆるおとといの新聞報道によりますと、県が資源循環型モデル施設、いわゆる第2クリーンセンターとも言われているようですが、その設備事業がPFI方式で立地場所の選定をするという段階になっております。これは、年を明けた2月か3月ごろには二戸なり、あるいは県北地区が中心のようですが、そこにもう場所が設定されるという段階になっております。だとしますと、まさに先ほど部長が答弁ありました、県議会での答弁の関係、あるいは畜産業界などとの調整の関係で言えば、まさに今この工場移転の推進会議というものをきちんと立ち上げて、そしてこれを窓口に積極的に言っていかなければ、市が要望しておりますこの資源循環型モデル施設の中に含まれるということについても、大変厳しい状態になるのではないかというふうに理解をするわけですが、この工場移転推進会議を設置しながら、今改めて移転について積極的に働きかけていくということについてどうであるのか、この点についてお聞きします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 阿部議員の再質問にお答えします。  まず、イラクへの自衛隊派遣でございますが、これは現在マスコミ報道でのみの知り得る段階しかありませんが、政府の段階、あるいは国の段階においてさまざまな議論が交わされ、またいろいろ討論されているところでありますが、やはり何といっても、自衛隊の身の安全を確保することが大事でありまして、やはり国民に心配をかけてはだめだということでありまして、政府も現地に調査団を送っておって、また帰国しておりますので、やはり調査も詳細にやり、そしてまた慎重に検討し、適切な派遣というか慎重な対応をするべきものであるし、そうあってほしいものと期待しているところであります。  それから、年金の問題でありますが、先ほど答弁しましたように、納付率がおりておりますのは、やはり経済状況がまだ回復にない、あるいは若年層の雇用情勢がうまくないというのが原因の1つでありますし、この国の事務になりましても、やはり国がしっかりした対応をすべきものだというように考えますが、中身はわかりませんが、花巻の場合、平成12年の納付率が85.2、13年が81.1です。14年が65.9でありまして、前年比15.2ポイントくらい下がっているということになっておるところであります。  国全体で申し上げますと、平成13年が70.9、そして平成14年には62.8と8.1ポイントくらい下がっておるところでありまして、私の方では結果しかわかりませんが、いろいろと国の段階においてもその納付を上げる方法、あるいは徴収の方法が議論されているものでありますから、その議論の経過をしっかり見定めながら適切に対応していきたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) それでは、私の方から雇用問題についての、市が入札などの際にそういう労働福祉の改善について明示をすべきでないかという御質問に対してお答えいたします。  御案内のとおり、市が市の事務事業を委託したり工事などを発注する契約につきましては、あくまでも民と民との契約と同じで、お互い対等の立場に立ちながら締結する契約でございます。したがいまして、市では委託する事務事業等が適切になされるための事項についていろいろ条件を付させていただいてございますけれども、労働福祉関係につきましても、そういう形の中に盛り込むことが果たして適切かどうかにつきましては、今後検討を加えていかなければならないものと存じております。そういうことで、市といたしましては、市の労政事務の施策といたしまして、所管をしている労働基準監督署、そして、岩手県等との連携を密にしながら労働福祉環境の充実改善に努めていきたいと存じております。
    ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 農業問題につきましての再質問にお答えいたします。  米政策改革の目標年次であります平成22年における農家数と米の所得額をどう想定するかというお尋ねでありますが、国の方で現在考えておりますこの担い手の関係につきましては、現状で認定農業者が16万いるわけでございまして、専従農家が44万人、農業法人が1万3,000人、生産組織が3万7,000人というふうにとらえておりまして、これを目標年次であります平成22年時点におきましては、認定農業者を含めた家族農業経営体を33万から37万にしよう、それから、法人あるいは生産組織を3万から4万に持っていくという考え方で今進めております。  花巻の場合でございますが、現在の農家数は先ほど議員からお話がありましたとおりでありますが、その中でいわゆる担い手と称する農家でございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたように、各集落の中でビジョンを今盛んに策定作業を行っておりますが、その中でその各集落における地域の農業の担い手ということで、集落の皆さんが集まりまして、いろいろ協議した中で出されたきた農家数が569戸ということになりますし、それから、その中で個人経営ではなくて、いわゆる組織経営体でやっていく担い手が56組織という形になっているところでございます。  農家数そのものの推移につきましては、非常に最近の農林センサス等を見ましても、減少しているのが実態でございます。そうした中で、農業改良普及センターで試算したものがございますけれども、目標年次の平成22年で、大体花巻市の農家数が2,329人ほどになると、これはコーホート要因法という推計の方式がありますが、その中で算出した数値と伺っております。  それから、米の所得額についてのお尋ねもあったところでありますが、米の生産額につきましても、年々減少してきているのが実態でございまして、先ほど議員が平成13年の米の粗生産額で68億4,000万円というようにお話がございましたが、平成9年段階では86億円あったものが現在、今お話にありましたように68億円ということで、年々減少してきているのが実態でございます。  ただ、これから米の需給調整をしていくわけでございますが、そうした中で新しい米政策につきましても、米価の下落を防ぐための施策、対策を持ってございます。これを実施することによりまして、米の作付面積が減ることによって、当然所得についても減少することが見込まれますけれども、その米を作付しない田んぼにつきましては、転作をするわけでございますので、その転作の作目による所得をふやしていただいて、全体としての農家所得を確保していただくというのがこの制度の考え方でございますので、米だけをとらえないで、農家所得全体の中で農家の皆さんに頑張っていただきたいというふうに考えているところであります。  それから、2つ目の雇用創出につきまして、その目標を、それぞれの分野ごとにどのように設定しているかとのお尋ねでございますが、先ほど御答弁でもお答えいたしましたように、花巻市の方では、現在そうした雇用目標は設定しておらないところでございますが、岩手県の方でそうした目標を立てまして、雇用対策に力を入れるということでございますので、それらも踏まえまして、先ほど答弁いたしましたように、関係機関の指導をいただきながら、そうした目標設定についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 時間になりましたけれども、答弁が少し残っていますので、そのまま答弁願います。 ◎産業部長(小原守君) それから、太田油脂の移転の問題につきましてでございますが、ただいまお話がありましたように12月6日付の新聞報道によりましては、県の第2クリーンセンター用地選考評価委員会の初会合で用地候補地として3カ所を明らかにしたと。その中で、民間資金活用による社会資本整備、PFI方式を念頭に建設を進め、2006年度着工、2009年度稼働を目指すという内容でございます。  現在この第2クリーンセンターの評価委員会の内容等につきましては、情報を収集中でございますが、市といたしましては、これまで要望してまいりました資源循環型モデル施設の中で太田油脂産業の移転を要望してまいっておりますので、御提案ありました工場移転推進会議の設置というお話もございましたけれども、これからどのような働きかけをするのか、この辺も含めて今後も検討してまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 阿部一男君の質問が終わりました。  これより阿部一男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) 2番の高橋久順でございます。阿部一男議員の雇用問題と太田油脂問題の質問に関してお尋ねをしたいと思います。  まず初めに、雇用にかかわる問題ですが、花巻地方の雇用状況というのは、有効求人倍率が10月現在で0.5ポイント、昨年の同期より0.07ポイント改善されておりますけれども、県内の有効求人倍率から見れば下から2番目という下位の位置におりまして、さらに離職者の動向からいいますと、自己都合の離職者が、前年同期対比で5.2%減っている一方で、事業主都合によって離職した方が逆に3.3%増加していると、さらに、解雇にかかわる相談が126件の相談があって、雇用環境というのが依然として厳しい状況が続いているというふうな状態であります。  また、花巻市が人材確保センターで、平成4年度から労働関係実態調査というものをやっておりますが、15年度版のこの調査によりますと、「新卒者を採用する」と答えた事業所がわずか8%、「採用しない」と答えた事業所が5.3%というふうに大きく上回っております。こういうふうな状況から、緊急に雇用対策というものを講じていかなければならないわけですが、その場合に、今申し上げましたこの労働関係実態調査に基づいて雇用創出の施策というものをやる場合に、こういったものをどのようにその中で活用してきているのかということをまずお尋ねしたいと思います。  それから、2つ目として、今の経済状況によって、経営悪化に伴って事業所に働く従業員の方々の労働条件も悪化しているわけです。この実態調査を見ますと、経営状況、人事にかかわる労務管理の状況、雇用状況の調査にとどまっているわけです。やはり事業所の労働環境の実態というものを把握して、労働環境の改善及び雇用改善につなげていくために、賃金に関する事項、あるいは労働福祉、労働時間などの全般にわたる労働条件の調査を商工会議所、あるいは関係する団体の協力を得ながら実施していく必要があると考えますけれども、今後の調査の方法についてお尋ねいたしたいと思います。  この実態調査の結果を含めて、当市として今後具体的にどのような対策を講じていくのかということもお尋ねしたいと思います。例えば、各事業所に訪問をして、その雇用状況も含めて採用する人数等の調査とかお願いにあがるとか、そういったことも必要ではないのかなというふうに思います。  それと、先ほど委託事業者における労働福祉の件につきまして、実はこれはどこそこというふうなことを言いませんが、社会保険にも入ってないという事業者が現実にあるようです。したがって、契約する場合に調査することも必要でしょうが、そういった委託事業者の労働環境について、その調査をしていくというふうなこともやはり必要になってこようかと思います。  次に、太田油脂の工場移転問題についてお尋ねをいたします。  当初、先ほどから話があるように、県が計画している第2クリーンセンターに畜産副産物の処理施設を設ける要請を行っているわけです。県は、21年度を目指してその計画を進めているわけですが、この中で、さっきの答弁もありましたように、民間資金活用によってその建設を進めるという方針を出しているわけですけれども、当市が要望していることを実現させるためには、例えば岩手化製油脂協同組合、これは太田油脂です。畜産関係団体、食肉処理関係団体の民間資金を活用して、この第2クリーンセンターの施設の中に導入させるということをすれば、工場移転というのは可能というふうに考えますけれども、このことについてどう考えるかをお尋ねいたします。  それから、これを可能にして実現させていくために、県や岩手化製油脂協同組合、あるいは畜産団体等に働きかけていく考えはあるのかどうか、あるとすれば具体的にどのように進めるのか、今後のスケジュール的にどのような進め方をすればいいのかということについてお尋ねをいたします。  それから、この移転させるためにこの方法と別な方法があればお尋ねしたいと思います。  最後に、太田油脂が計画している先ほどのラインの設置について、先ほどの阿部一男議員の質問に対して、住民の意向に十分配慮するというふうな答弁をいただきましたけれども、地元住民は、既に県に対して住民が納得できない死亡牛処理ライン、豚ラインの設置を認めない措置をすること、あるいは合意が得られない中で計画の受理をしないことというふうな要望書を出しています。しかし、県は会社が計画していることを認めないということは、法律で難しいというふうな意向が示されているわけですから、その住民の不安というものを解消するために、せめて住民が仕方ないなと、おおむねの了とする状況の中で、このラインの設置というものを認めて進めるべきだというふうに考えております。市としてこのことを視野に入れて、再度強力に県に対して要望するということが必要なのかというふうに思いますけれども、これについて考えをお聞かせください。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 高橋久順議員の関連質問にお答えいたします。  まず、雇用問題につきましてですが、雇用環境実態調査をどのように活用させているかというお尋ねでございます。  この本調査に関しましては、従業員5名以上の市内事業所を対象とし、当該企業における経営雇用の実態を把握することによる施策への反映を目的に毎年実施しているものであります。  調査結果につきましては、報告書として取りまとめ、回答いただいた各事業所へ配布しておりますほか、関係機関にも提供し、地域雇用、労働環境に係る実態の共有化と必要な施策構築への反映を図るべく、市人材確保センターを初めとする関係機関との連携に努めているところであります。  次に、調査項目に関するお尋ねでありますが、調査に関しましては、調査事業主における経営環境、人事、労務管理、今後の雇用計画等を中心に、必要に応じて労働関係法令の改正等に伴う対応の状況、あるいはインターンシップ等新たな労務施策の取り組み等について調査を実施いたしているところであります。  なお、施策構築への反映という観点から、実施時期における課題意識の高い項目に力点を置いておりまして、近年では雇用、特にも新規雇用に関するウエートが高い状況となっておりますが、議員御指摘のとおり幅広い角度による実態把握が必要でありますので、現在準備を進めております今年度調査につきましては、十分な検討を図ってまいりたいと存じております。  次に、今後の具体的な雇用対策事業についてのお尋ねでありますが、幾分先ほども答弁いたしましたように、景気が回復基調にあるとは言いますものの、なお厳しい雇用環境であります。特にも、新規高卒者を初めとする若年層の雇用不安が顕著となっております。このことは、若者の地元定着への影響と、将来の地域発展を図る上からも極めて大きな課題であることから、これら若年層の雇用不安解消に向けた施策を図ってまいりたいと存じているところでありますので、それについてもあわせて検討してまいりたいと存じます。  また、市民生活に直接的な影響を及ぼしております中高年齢者の雇用不安を初め、雇用に関する課題は山積しておりますことから、先ほども御答弁申し上げましたとおり、企業誘致、あるいは内発型振興策による雇用創出に努めてまいりたいと存じておりますし、先般の改正雇用安定法により、今まで認められておりませんでした自治体によります職業紹介事業が今度自治体でやれることになりますので、これらの検討を含めまして、さまざまな角度から有効な雇用対策を進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、この雇用対策に関連いたしまして、企業訪問等のお話もいただいたところでございますが、これにつきましても、今年度から花巻地方振興局と一緒に事業所を回っておりまして、いろいろと情報収集しながら雇用につきましてもお願いしているところであります。今後につきましても、こうしたトップセールスも含めた企業訪問を実施してまいりたいというふうに考えております。  あと、太田油脂関連の質問にお答えをいたしますが、1つは、県の第2クリーンセンターの関係でございまして、これにつきましては、岩手化製油脂協同組合や畜産関係団体、食肉処理関係団体等の民間資金を活用し、このクリーンセンターの整備検討を導入することによって工場移転が可能と考えるがどうかというのが第1点でありますが、このことにつきましては、先ほど来、御答弁させていただいておりますが、県の方では公共関与としてはその中には考えておらないという考え方を持っておられます。  産業部といたしまして、この太田油脂の工事移転につきましては、BSEを契機といたしまして、そうした施設整備の改善を図る際にあわせて太田油脂の移転も考えられないかということでいろいろと検討してきた経緯がございます。  そうした中で、国の補助事業につきましては、こういう施設についての補助事業は、農林水産省事業の中には現在はないという回答をいただいているところでございますので、市独自として、この移転問題を考えるというのは非常に困難だということで、先ほど来答弁をさせていただいております。  したがいまして、今後県の方にこのクリーンセンターにつきましては、着工する前に、その計画の中にぜひこの施設も入れていただくように、さらに強力にお願いしてまいりますし、それから、畜産団体等関係業界等の方に要望をしてまいりたいと考えているところであります。  それから、具体的に関係団体と協議していくのにどのようなスケジュールで進めていくのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、今も申し上げましたとおり、スケジュールを立てて進めるというのはかなり非常に難しい問題でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、県を初め農業団体、あるいは畜産団体との協議が進むように今後も強く要請してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 私の方から、委託事業所の労働環境の調査を行う必要があるのではないかという御質問にお答えいたします。  先ほど産業部長の答弁にもありましたけれども、委託事業所というように分けてそういう特定をしないで、市内全体の事業所のそういういろいろな調査をやる中で、新しい項目等もという、先ほど御答弁を申し上げておりますが、そういう中身についても調査検討していくかどうかについては、産業部と一体となって検討を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 私の方からは、死亡牛ラインの設置計画に対しての市の対応についての御質問にお答えいたしたいと思います。  このラインの設置に対しての市の対応につきましては、先ほども阿部議員の質問に対してお答えいたしておりますとおり、15年7月に知事あて要望書を提出しているところでございます。それは、現在のこの施設改善がなされた後におきましても、においが散発的に発散しているというふうな現状もございます。また、地元の皆さんが、会社に対してのまだ不信感というものが払拭し切れてないということもございます。  そういったことがありますものですから、県に対しては、この会社からの悪臭がほぼなくなるような状態を確認して、その段階でその取り扱いについて判断してほしいというふうな気持ちでやっているところでございまして、ただいま高橋議員からもお話しありましたように、今後におきましても、強く県に御要望申し上げていきたいと、このように考えているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) 大変ありがとうございました。  それで、クリーンセンターに具体的にその処理施設を設けるということを進めるためには、昨年の7月に市と県が組織した太田油脂問題連絡会というのがあるわけですが、これは今までどの程度開催されていますか。この会議の中で、今言っていることも含めて具体的に協議されてきているのか、あるいは今後これを実現させるためにどのような手立てでスケジュール的に進めていくのかどうか、協議する意向があるのかどうかお尋ねします。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) お尋ねの太田油脂問題連絡会議につきましては、昨年7月に第1回目を開催しておりまして、これまで9回開催してございます。  この会議の中の内容でございますが、主に悪臭防止を最優先にした会議の内容になってございます。この移転につきましても、情報収集と対策ということも協議いたしましたが、実はこの資源循環型施設モデル整備につきましても、この会議の中で提起された内容でございまして、この時点におきましては、先ほども答弁いたしましたけれども、農林水産省の方での補助事業がないかとかいろいろ検討されましたが、それがないという段階で、県の方でこういう計画をされておるということで、これの中でこの問題を解決できないのかなということで検討してきた経緯があるわけでございます。  先ほども申し上げましたとおり、その具体的な移転に対しての協議とかスケジュールというものにつきましては、当然相手があるものでございますので、すぐこういうスケジュールで進めますというようなことは申し上げられませんが、いずれ県を初め農業団体等関係機関へ、これまで以上に強力に要請をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 高橋久順君。 ◆2番(高橋久順君) ありがとうございました。  最後に、地元住民、会社に対して悪臭対策、あるいは移転を含めて会社責任でやるべきだというふうな申し入れ書を出す予定であります。それと同時に、県あるいは畜産団体に、早期移転に向けて要請行動を行うという考えもございます。その場合に、市としても住民の行動と一緒に歩調を合わせて取り組んでいく必要があると考えますが、最後に市長の考えをお尋ねいたします。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) ただいま御提案いただきましたこの問題につきましては、答弁でもお答えしておりますが、花巻市だけの問題としてはかなり難しいところもたくさんございますので、いずれ地域、花巻の市民、そういった地元の方々と連携してやっていくことが必要だというふうに考えてございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で阿部一男君の関連質問を終わります。  次の質問者、本舘憲一君。(拍手)     (本舘憲一君登壇) ◆7番(本舘憲一君) 7番、新生はなまきクラブの本舘憲一でございます。  演壇での初めての質問の機会を与えてくださいました、会派の同志の皆様と各位に対しまして感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしく御回答をお願いいたします。  最初に、行財政改革についてお尋ねいたします。  昨今、地方財政は厳しい環境に置かれ、特に公債費負担率が高まり、財政の硬直化を示す経常収支比率が上昇しております。経済の不況で税収等が落ち込み、かつての右肩上がりの予算編成が大きくさま変わりしております。しかし、限られた財源のもとで少子高齢化社会の対応、社会環境の整備のためには、それぞれの市町村の地域づくりの戦略、知恵が以前にも増して問われることは必至であります。みずからむだな経費を削り、行政効果の功罪を論じ、職員の士気能率を高めて分権時代にふさわしい体制を築き上げなければなりません。  今日、民間企業がバブル崩壊後、汗と血を流してリストラを行い再建を図っております。これからの市町村行政は、これまでのぜい肉を取り去り、姿のよいものにするためには行財政改革を断行し、危機的な財政状況を乗り越えなければなりません。  県は、10月29日、危機的な財政を建て直すため、行財政構造改革プログラムを発表しました。この4年間で見込む財源不足を、事務事業の見直しや大規模施設整備の抑制、県単独補助金、負担金350件を廃止・縮減の方向などで検討し、歳出を削減するというものであります。  この県の行財政構造改革について、市町村は県よりこれについての説明を受けたと伺っておりますが、市として県のこの改革をどのように評価し、市民生活への影響をどう認識されているのかお伺いいたします。  当市としても、行政を抜本的に見直して、機構改革、職員の定員管理の適正化、財政秩序の確立、業務の民間委託などに取り組み、政策の評価システムを導入して財源の効率的な活用を図って、みずから身軽にならなければならないと考えます。  市から、9月定例会において、これ以上に財政環境は厳しさを増すものという認識から、庁内に財政健全化推進会議を設置し、投資的経費の見直しを含め、財政の健全化に向け具体的に取り組むという回答があったところであります。しかし、一歩も二歩も踏み込んで、中期見通しの財源不足と新たな政策推進としての財源確保の必要があるのであればそれを示し、数値目標や工程表までを含めた行政改革プログラムを市民に示し、理解を得るべきであると思いますが、これについて市長の御見解をお伺いいたします。  事務事業の民間委託についてであります。  国の行財政改革に伴い、その機能の一部を都道府県へ移譲し、さらに都道府県が保有する事務事業を基礎的地方公共団体である市町村へ移譲する。すべて行政は住民の身近なところで処理する原則に沿って、福祉や生活環境整備事業など地域に密着した行政は、現地主義に沿って市町村へ大幅な移譲が予想されております。  したがって、これから地方分権の時代に事務事業を見直して、その受け皿として民間委託、民営化について従来にも増して研究・検討を重ね、身軽になる必要があると考えます。新しい仕事がふえ、現状のままで財政的に苦しむことがあってはなりません。  最近の民間企業の能力、技術等が著しく発達し、民間活動の重要性が強調されております。委託した事務、事業に対する責任・主体は自治体が負い、その報酬を委託料として支払うやり方は、近年目立っております。当市でも、総合体育館と老人福祉センターの管理、ごみ収集の一部民間委託を行っておりますが、さらに掘り起こして、学校給食から下水、記念館、博物館、図書館、幼・保育園の運営など、さまざまな領域で納税者にとって低コストの最少の経済で最大の効果が発揮できるよう期待されるものと思います。いわば官がやっても民が行っても、その結果が同じで大差がないとするならば、積極的に民間に委託すべきではないかと考えますが、当局のお答えをお願いいたします。  次に、行政評価システムについてでございます。  決算の認定に当たりましては、主要な施策の成果を説明する説明書を作成するだけにとどまり、そこには行政効果の反省、功罪を論ずる数値もなく、ただ何々の事業をやった、行っただけに終わっております。ただ、金を使ったという報告では、住民の納税義務にこたえる行政の姿勢とは言えません。行政も病気にかかり医師が診断するように、その原因を究明し、適切な処方せんが肝要であります。これがため、数値をもって病状を判断する行政評価・施策評価を作成し、その能率と有効性を論ずる必要があります。  財政の健全化、行政事務の透明化、その責任所在の明確化に資するため、この評価制度を導入し、第三者による評価を受け、時と場合によっては事業中止、または優先度の見直し、補助金を初め、その妥当性に問題がないか、一定の行政効果が上がるよう見直す必要があると考えますが、当局のお答えをお願いいたします。  次に、都市景観づくりについてお尋ねします。  個性のあるまちづくりが言われてから久しく、個性のあるまちづくりとは何か。これまで過疎地帯とは農山村地を指してきましたが、まちの中心部が過疎地となり、幾多の問題を抱えるまでとなっています。日本の多くの都市は城下町と発展し、道路幅は狭く、四つ角が多く、もともと車社会に適合しないから、道路わきに駐車できない宿命を持っております。しかし、そこには歴史を語る古い建物・史跡・景観が残っております。この戦後50数年、欧米流の近代化を標榜してきたわけでありますが、我が国、我がまちの独自の魅力があります。この魅力の発揮こそ個性あるまちづくりというべきではないでしょうか。  これからは、人間第一主義で、車の流れを区画によって大幅に制限し、遊歩道を大幅に延長し、大型の駐車場を設けて中心市街地を公園化する。ゆったりとした気持ちで買い物ができる魅力と個性にそれぞれの自治体レベルで価値観を見出し、古いものを保護するなどのまちづくりに市民有識者らの参加を求めて、もう一度考え直す必要があるのではないでしょうか。このような景観づくりにはさまざまな形態、取り組みが考えられますが、当市では、特に歴史的遺産の面影を残す町並みの保全整備と快適な都市景観づくりに、今まで以上に取り組む必要があると思われますが、どうでしょうか。市長の御所見をお願いいたします。  歴史的遺産として花巻城跡があります。花巻の地名の起源について、市政概要では「昔、瑞興寺、現坂本町の近くを北上川が渦を巻いて流れていた。その渦巻きに、春の季節には多くの桜の花びらが舞い散って美しい花の渦巻きになった。この花のうずまくところから花巻となった」との一つの説が載っております。昔、遠足でのバスガイドは、「その桜の花は花巻城から散っていた」と言っておりました。その信憑性の有無にかかわらず、花巻城跡は花巻のシンボル的存在であると考えます。城跡としては県内で一番の大きい面積を有するものと伺っております。  ところが、現在はどうでしょう。城跡には堀の跡は見当たらず、城内にはこの庁舎を初めとして、公共施設などの建物が建ち並び、城跡の景観が保たれているとは言えないのが現状であります。花巻城は貴重な文化財であると同時に、城下町として景観を保つための中心的役割からしても、後世への確実な復元を図っていかなければならないと考えます。  基本的なことをお聞きしますが、花巻城跡の価値というものをどうとらえるのか、市長と教育長にお伺いいたします。  花巻城跡環境整備事業として、後期基本計画で主要事業として2億2,000万円ほどの事業費を見込んでおりますが、この整備についての現状と将来の展望を当局にお伺いいたします。  次に、林業の振興についてお伺いいたします。  緑いっぱいの森林に一歩足を踏み込みますと、植林・育林という観念が薄れて荒廃し、杉・松などの人工林は間伐期を迎えても計画どおり行うこともなく、ほうり投げ、公益的な機能を果たすこともなく眠っております。今日では、国内木材需要の80%までが外材が占めるまでとなって、国有林、私有林を問わず国産林を放置し、太刀打ちができなくなり、山林所有者らの経営が行き詰まって不況に陥り、間伐作業員の人件費も賄えなくなっております。  国や県が林業家に間伐の補助をしても、材価は安く、経費分に見合わないと放置しております。民有林の所有者が地元に不在であったり、無関心を装い、投資利回りがゼロに近いため、伐採跡地には植林しない林業家がふえ、半ばあきらめ切っているのが現状であります。  当市としても、同様であると考えます。当市では、国有林1万7,000ヘクタール、民有林6,000ヘクタールの山林面積があり、市域の60%は山地で占められております。森林の果たす役割をどう認識し、市政として林業をどのように位置づけしているのかを市長にお尋ねいたします。また、この現状をどう認識し、林業の振興にどのような施策をお考えなのか当局にお伺いします。  今、これからの対策として、私権を制限しても国民の環境材・財産材として公的管理を図るべきだという声が高くなっております。間伐を行うためには用途の拡大を図り、適切な価格を維持する必要があり、その開発以外に方法がないとされております。例えば、市町村は公共事業に当たって、河川の護岸工事に松の間伐材を使い、そのほか公共建築物の構造材、内装材に集成材を多く利用することであります。また、岩手県では花巻にある企業と間伐材や端材を燃料としたストーブの開発を進めました。  そこで、当局にお尋ねします。  最近では、若葉小学校の改築、市営住宅の改築、博物館の建設に地場産木材の使用はあったのでしょうか。今後、公共事業に地場産木材の利用を図り、森林の保全と林業の振興に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。  松くい虫被害についてお伺いします。  本市では、松の字がつく地名が数カ所に及び、特にアカマツの林はその地を中心にして広範囲に林立し、その景観を保っております。  平成8年ごろから松くい虫被害が当市にも発見され、花巻地方で被害の北上を食いとめようと監視帯が設けられ、今まで早期発見、早期駆除と被害拡大防止に努めてきたところであります。しかし、市内においても赤茶けた葉の松や葉のない松が点在し、被害が目立っているのが現状であります。最近では、紫波方面まで被害が拡大し、花巻地方の被害も拡大の傾向があると伺っております。今年度の松くい虫被害の状況と今後の対策をどのようにお考えなのか、当局にお伺いいたします。  次に、くらしかいてき・みずいろ×3プランについてお伺いいたします。
     市は、現在、快適な水環境の実現のため、新たな汚水処理計画でその整備を進めております。公共下水道事業のAプラン、農業集落排水事業のBプラン、合併処理浄化槽設置整備事業のCプランの3プランでありますが、目標整備率が平成17年度に73%、平成22年度に90%と掲げてありますが、それぞれの現在の進捗状況はどれくらいになっているのでしょうか。また、目標整備率は、国・県の公共事業抑制などにより達成度の見直しがあると考えられるでしょうか。  農業集落排水事業の整備において、行政区単位で見ますと、まだ一歩も着手導入に踏み込まれてない地域は太田、笹間の西南地域であります。西南地域の整備については、現在どのような計画で進められているのか、当局にお伺いいたします。  次に、主要地方道盛岡和賀線、(仮称)笹間バイパス道路への道の駅整備についてお尋ねします。  主要地方道盛岡和賀線は、盛岡市と北上市を結び、岩手県中部地区西側の重要な幹線道路であり、国道4号線を補完するルートとして、地域間の交流、連携による産業経済の活性化を支える重要な役割を担っております。  近年、本路線の交通量は1日当たり9,000台から1万台と大幅に増大し、特に大型車両の増加が著しく、交通の安全対策が重要な課題となっておりました。このような中、岩手県では平成12年度にバイパス計画を作成し、今年度は用地買収を進めるなど、厳しい財政状況の中、県、市御当局の御理解と御配慮により、順調に事業が推移しているところであります。  このバイパスの建設に当たり、附帯して道の駅の設置でありますが、道の駅の機能、役割については、皆様既に御承知のとおりであります。盛岡和賀線の現状を見た場合、当地域は横手と盛岡間、沢内と北上間の交通も含め、縦横の交通の要所であること、公的な運転者等の休憩施設がこの幹線道路にないことから、交通安全対策上も道の駅は必要と思われます。東側地域の観光などの情報発信のため、西南地域振興のためにも道の駅の整備が行われるべきと考え、西南地域振興協議会としても要望することになりましたので、当局の回答をお願いします。  最後に、福祉施設についてお尋ねします。  本市では、平成19年には、65歳以上の高齢者が4人に1人となる超高齢化社会の到来が予測されております。これに対応し、保健福祉施策としての介護保険サービスの充実が図られているものと認識しているところであります。  そこで、介護入所施設と介護通所施設の定員に対する現在の利用状況はどのようになっているのでしょうか。高齢者いきいきプラン2008によりますと、平成14年度末見込みで要支援を含めた要介護認定者は2,300人ほどであり、平成19年度の推計は3,700人程度と1,400人の増加となっております。そのプランの中では、施設入所者の平成19年の見込みで80人ほどの増とだけとなっておりますが、もっと多いように思われますが、これはどうしてなのでしょうか。また、中心市街地に通所介護施設が見当たりませんが、整備計画はあるのでしょうか、当局の御回答をお願いします。  以上、明快な御答弁を期待しまして、演壇での質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。  まず、岩手県行財政構造改革プログラムにつきましての御質問にお答えします。  県におきましては、去る10月29日に、平成15年度から平成18年度までの行財政構造改革プログラムを発表したところであります。  このプログラムでは、この4年間で見込む約1,750億円の財源不足を県債償還の平準化のほか、人件費の抑制や事務事業の見直し、また、公共事業については、平成14年度当初予算に比較し、2カ年で30%の歳出削減を図るとともに、市町村や各種団体への県単補助負担金を廃止・縮減し、4年間で60億円を削減する目標を掲げており、本市の財政運営にも大きな影響があるものと認識しているところであります。  特に、県単独補助金と負担金の見直しにつきましては、国庫補助事業だけでは補完し得ない極めて細かい施策に対し、継ぎ足しや県単独の助成が主なものでありますことから、市民の暮らしにも少なからず影響があるものと予想されるところであります。  このプログラムの実施によります本市への具体の影響額等につきましては、補助金負担金の廃止・縮減に係る分で、平成15年度予算と比較し、平成18年度までで約6,500万円程度と試算しておりますが、具体的には、今後の県の予算編成作業とあわせながら明らかになってくるものと存じておりまして、最終的な影響額につきましては、把握できない状況であります。  補助金負担金の廃止・縮減の事業では、重度身体障害者介護手当等福祉関係事業を初めとして、中小企業活性化支援事業など市民生活に深くかかわる事業も多いことから、既に市長会を通じまして、補助金負担金の継続について県に要望しているところでありますが、今後におきましても、県の行財政構造改革プログラムの実施が市民サービスの低下を招くことのないよう、さまざまな機会をとらえて県に要望してまいりたいと存じております。  次に、本市の財政の健全化の計画につきましての御質問にお答えします。  現下の長引く景気の低迷等の影響によりまして、市税の伸びが期待できないほか、国の三位一体の構造改革や県の行財政構造改革プログラムの影響によりまして、これまで以上に財政環境は厳しさを増すものと思料されるところであります。  こうした状況を踏まえまして、市財政の歳入歳出全般を見直し、財政の健全化に向けた調査・検討を行うことを目的に、本年7月に庁内に財政健全化推進会議を設置したところであります。  会議では、歳入・歳出全般にわたる財政健全化のための取り組み事項について、各部からの提案を受け、その効果、実現性等について調査・検討を進めているところであります。  今後は、中期財政見通しや目標数値等を明らかにした財政の健全化を目指した計画を策定するとともに、広く市民にも公表してまいりたいと存じております。  今後とも、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、限られた財源の中での健全な財政運営に努めていかなければならないと存じておりますので、御理解と御指導を賜りたいと存じております。  次に、事務事業の民間委託と行政評価システムにつきましての御質問にお答えします。  事務事業の民間委託の推進につきましては、花巻市行財政改革大綱に基づき、新たな施設の設置を初め、現有する施設等の管理運営等で、これまでも総合体育館や老人福祉センターの管理委託、ごみ収集業務の民間委託を実施しているところであります。  地方分権の時代に当たりまして、官と民が協働して行政の簡素・効率化を推進していくことが肝要であると存じておりますことから、今後におきましても、行財政運営の効率化と市民サービスの向上の観点から、民間委託が適切な事務事業につきましては、市民の御理解と御協力のもとに積極的に取り組んでまいりたいと存じているところであります。  次に、行政評価システムにつきましての御質問にお答えします。  地方分権に対応し、みずからの責任のもとで的確な行政運営を図っていくためには、不断に検証と改善を加えながら政策を遂行していくことが重要であります。  現在、取り組んでいる事務事業評価につきましては、職員が常にコスト意識を持ち、事務事業を不断に見直す体制を構築するために効果があるものとの認識に立って、行政改革の一環として取り組んでいるところであります。  また、行政評価や施策評価システムにつきましては、市民に対する説明責任を果たすとともに、発展計画などの中・長期的な計画も視野に入れた総合的な政策推進を図るために必要な手段として認識いたしておりますことから、本市の実情を踏まえた検討を行ってまいりたいと存じております。  このほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 花巻城跡の保存整備につきましての御質問にお答えします。  花巻城は、南部藩の南端の要害として、郷土の歴史と文化を知る上で極めて重要な史跡であり、後世への確実な保全を図っていかなければならない貴重な文化遺産であると存じております。  そのため、平成7年から文化財調査委員や有識者からなる花巻城跡復元整備懇談会を設置し、花巻城跡の整備のあり方等について御意見を伺ってきたところでありますが、基本的には、二の丸、三の丸の中に多くの民家や公共施設が所在している状況においては、これを移転して復元整備することは現実的に難しく、整備可能な本丸周辺などの遺構調査と市民が気軽に散策できるための案内板の設置や、花巻城に関する啓発活動など、保存と活用に重点を置いた環境整備を図るべきとするものでありました。また、環境整備を具体的に進めるに当たっては、有識者や地元市民から成る花巻城跡環境整備推進委員会を設置し進めるよう、御提言をいただいたところであります。  これを受けて、平成14年7月に委員会を設置し、花巻城跡の保存・活用について御意見を賜りながら整備に努めているところであります。  今年度は、(仮称)こぶし公園整備についての御提言をいただき、公園予定地の発掘調査を行うとともに、城下町としてのゆかりの地を探訪する史跡散策会や、花巻城の歴史を学ぶ花巻城セミナーを実施したところであります。  なお、後期基本計画では、三の丸館小路内にある武家屋敷の保存を含む環境整備を中心に進める予定でありましたが、環境が整わず、事業推進に至っていない状況にあります。  来年度以降も、本丸御台所前御門の発掘調査を行うとともに、花巻城セミナーや史跡散策会の開催などを計画的に進め、市民に親しまれる史跡として環境整備に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 福祉施設につきましての御質問にお答えいたします。  まず、介護入所施設と介護通所施設の定員に対する現在の利用状況についてでありますが、本年12月1日現在の定員に対する平均的な利用状況は、特別養護老人ホームは定員265人で満床、介護老人保健施設は定員140人に対し131人と93.6%、介護療養型医療施設は定員62人に対し50人と80.6%となっております。また、通所介護施設でありますデイサービスセンターにつきましては、定員340人に対して270人と79.4%となっており、入所型、通所型ともに多くの御利用をいただいているところであります。  次に、高齢者いきいきぷらん2008の中で、施設入所者の平成19年の見込みが80人程度の増となっているが、もっと多いように思うが、なぜかとのお尋ねについてでありますが、第2期の計画におきましては、第1期の計画期間内における利用者数の伸びなどをもとに、平成19年度までの利用者を推計したものであります。  なお、第2期計画における介護保険サービスの基盤整備につきましては、本市は、痴呆性高齢者グループホームの整備がおくれておりましたことから、優先してその整備を図ることとしたものであります。  また、入所型の介護保険施設の整備床数につきましては、国の示す参酌標準を基礎として、花巻・北上両地方振興局が中心となり、岩手中部高齢者保健福祉圏域内での調整が図られたものであります。  なお、特別養護老人ホームなどの施設整備につきましては、次期計画の策定時期にあわせて、施設需要等を慎重に見きわめながら検討してまいります。  次に、中心市街地に通所介護施設が見当たらないが、整備計画はあるのかとのお尋ねについてでありますが、通所介護施設につきましては、おおむね中学校区に1カ所の整備が図られており、均衡ある施設の配置に配慮しながら整備を行ってきているところであります。  現在、国においては、介護保険制度の見直しを進める中で、より身近な地域でデイサービスやホームヘルプサービスなどの在宅サービスが提供されるよう、小規模多機能型の施設が検討されておりますことから、その動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 林業の振興につきましての御質問にお答えいたします。  まず、森林の公的機能と位置づけの認識についてでありますが、森林には国土の保全、水資源の涵養、自然環境の維持形成、健康及び休養の場の提供、林産物の持続的供給等の多面的機能が備わっております。  このような森林の有する多面的機能の持続的な発揮を確保していくため、生態系としての森林という認識のもと、持続可能な森林経営の推進と、公的機能を有する森林整備を推進することが重要な課題であると存じているところであります。  しかし、近年の木材価格の低迷によりまして、木材生産が低下していることに起因する森林整備の停滞は、山崩れ災害防止等の機能の低下を招き、公的機能の維持が危惧される状況になっている一方で、森林には二酸化炭素の吸収や、いわゆる緑のダムといった地球的規模での環境保全等への対応が求められてきているなど、森林に対しての要請が多様化かつ高度化してきているのが現状であります。  したがいまして、今後はそれぞれの森林機能が高度に発揮されるよう施業管理を行うため、森林の利用形態に応じた合理的な機能区分を設定し、管理していかなければならないものと考えております。  具体的には、平成13年度に森林・林業政策の指針となります林業基本法の改正に伴う新たな森林整備計画の中で、水源涵養、山地災害防止機能を重視した「水土保全林」、生活環境保全や保健文化機能を重視した「森林と人との共生林」、木材生産機能を重視した「資源の循環利用林」の3つの公益的機能別森林を設定し、それぞれの設定目的に応じた施業方法を実施していくことで、森林の公的機能の保持増進に努めてまいりたいと存じます。  また、森林整備を推進する制度が必要であると考えておりますので、現在行っております造林や施業管理の事業を引き続き実施するとともに、森林所有者等が森林施業計画を作成して、補助制度等による優遇措置を活用し、活力のある健全な森林の形成に努めてまいります。  さらに、平成14年度から実施しております国の森林整備地域活動支援交付金制度を活用いたしまして、森林施業の実施に不可欠な森林の現況調査等の地域活動を推進してまいります。  次に、地場産木材の利用についてでありますが、お尋ねの若葉小学校、博物館には県産材を使用しておりますほか、林道工事等におきましても、従来コンクリート等の木材以外の材料により設置されておりました施設や設備に、木製品を積極的に取り入れるなどの利用拡大を進めてきたところでありますが、今後も、公共施設や土木用資材等に地場産木材の利用を進めることや、バイオマスエネルギーとしての利用の促進など、多角的な需要の開拓を図ることによりまして、地場産木材利用の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、今年度の松くい虫被害の状況と今後の対策についてのお尋ねにお答えいたします。  当市の松くい虫被害は、昭和54年度及び55年度に発生しております。その後、平成7年度まではしばらく確認されておりませんでしたが、平成8年度に材積1立方メートルの被害が発生した以降、その被害量は伸び続け、最近5年間の被害量は、平成10年度は7立方メートル、11年度は22立方メートル、12年度は47立方メートル、13年度は281立方メートル、14年度は696立方メートルでありまして、15年度の被害量は9月末までの実績で591立方メートルになっております。  今年度末までの被害量は1,500立方メートルと見込んでいるところであります。  このような状況のもと、当市では、従来より航空機による上空からの監視に加え、地上監視を実施し、早期発見に努めるとともに、被害の先端地域になっております北上市境の監視帯を集中的に薬剤散布を行い、また一部の生活環境保全林には予防薬の樹幹注入を実施するなどの予防体制をとり、加えて被害木の発生が確認されれば、被害木所有者の御協力を得ながら伐倒焼却処理を行い、拡大を防ぐ対策を行っているところであり、今後とも積極的に推進してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 都市景観づくりにつきましての御質問にお答えいたします。  歴史や文化・先人を生かした質の高い生活空間や統一性のある町並みの形成など、景観に配慮したまちづくりの推進は、地域住民にとっては自分たちのまちへの愛着が増し、また、市外及び県外等の来訪者に対しては都市のイメージを高めることにつながることなど、これからのまちづくりにとって、より重要度が増しているものと存じております。  当市の町並みの形成は、花巻開町の歴史と密接に関連しており、中心市街地には歴史的遺産等も多いことから、これらの資源を生かし、花巻らしさが感じられるまちづくりを推進することの重要性は議員御指摘のとおりでございます。  当市といたしましては、本来固有の自然環境や歴史・文化等を踏まえた魅力ある景観づくりを進めるため、花巻市景観形成基本方針を策定し、景観に配慮したまちづくりの推進や、星が丘及び不動・上諏訪地区におきましては、住民が主体となって新しいまちづくりのルールを定めた地区計画に基づき、快適な都市景観づくりを推進しているところであります。  また、市民が中心となって活動している街並みウォッチング調査委員会との共催により、まちの探検隊や景観フォーラム等の事業を実施し、景観意識の高揚に努めているところでありますが、今後も、景観形成に対しましては、広く市民の理解が得られるよう引き続き事業を推進してまいりたいと存じております。  次に、くらしかいてき・みずいろ×3プランと西南地域整備につきましての御質問にお答えいたします。  まず、プランの進捗状況と目標整備率の達成の見通しについてお答えいたします。  花巻市は、快適で暮らしやすい生活環境づくりと健全な水環境の確保のため、汚水処理の連携強化と効率化による整備のスピードアップを目的に、新たな汚水処理の中長期計画として、くらしかいてき・みずいろ×3プランを平成13年度に策定いたしました。  このプランでは、集合処理と個別処理の整備区域を明確に区分し、特に個別処理区域につきましては、整備の促進策として、平成14年度より合併処理浄化槽の9割補助制度を新たにスタートし、一方、宅地内の排水設備の均衡を図るため、どの処理区域となっても融資制度の適用が受けられるよう、支援策の充実をあわせて図ったところであります。  こうした制度の拡充により、平成14年度末の汚水処理の人口整備率は、公共下水道47%、農業集落排水8.8%、合併処理浄化槽9%となっております。これにコミュニティプラントの1.4%を加えた66.1%が全体の整備率となっており、平成15年度末には70%を超える整備率が見込まれます。  本プランでは、平成17年度に73%、平成22年度に90%の目標整備率を掲げており、昨今の公共事業抑制による影響が懸念されるところですが、国民の健康に直結する健全な水環境の実現に寄与する事業については、一律抑制対象外扱いのため、急激な削減は現段階では避けられる見通しとなっております。  今後も汚水処理整備事業の重要性を国及び県に働きかけ、またさらなる整備の効率化を図り、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業を計画どおりに進め、数値目標を達成できるよう努力してまいります。  次に、西南地域の整備につきましての御質問にお答えいたします。  西南地域につきましては、みずいろ×3プランにおいて、農業集落排水事業の統合と、合併処理浄化槽整備区域の拡大による効率化を図ったところであります。  合併処理浄化槽整備につきましては、平成14年度61基、平成15年度141基が設置されており、地元の推進委員会が取りまとめた設置計画に沿った整備基数で進んでおり、今後も地域の意向を考慮して整備を進めてまいります。  また、農業集落排水事業につきましては、統合化により、計画人口が4,920人と大規模な事業となっておりますが、平成16年度の事業採択が平成22年度の90%の目標整備率を達成するための前提条件となっているため、国及び県に対して新規採択を強力に要望しており、スケジュールどおりの事業実施の実現に今後も努力してまいります。  次に、道の駅整備につきましての御質問にお答えします。  御案内のとおり道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者の地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに、まちとまちとが手を結び活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設として誕生したものと言われております。  特に近年では、トイレ、駐車場等の基本的機能はもとより、地域の特産物や観光等の紹介など、発展的機能を生かした道の駅の設置により、地域の発展に結びつける傾向が見られるようであります。  道の駅を設置するまでには、道路管理者が策定する休憩施設の整備計画と、道の駅を要望する市町村が策定する地域振興施設等の計画構想との協議が必要と言われておりますので、市といたしましては、他の設置要望のある地域を含め、地域や道路管理者である国・県及び関係機関と十分協議を図りながら検討してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 御回答ありがとうございます。  要望と再質問をさせていただきます。  県の行財政構造改革プログラムについてでありますが、今、御答弁のとおり、市民の暮らしに直接かかわる問題ばかりだということでありますが、県は市町村と相談しないで独自に発表したわけですけれども、市は市として住民の要望がありますし、継続していかなければならない施策があるわけですので、単に県の施策を追従するだけではなくて、この地域から見てそのプログラムに妥当性があるのか、あるいは見直してほしい点があるのかどうか検討されまして、県との建設的な議論をしていただきたいと思います。  そして、その話し合いの結果がどうであれ、その内容を市民に説明されて理解してもらうことが大切ではないかと思っております。これは要望です。  それから、中期財政見通し、本当はどれだけ財政が不足かということの数値をお聞きしたかったんですけれども、今その健全化推進会議ですか、それで調査検討していると、今後策定して市民に提示するということでありますので、さきの午前中のお話にもありましたけれども、市民にどのような影響を与えるかというのも早く知らせて、市民が困らないようにしていただきたいというふうに思います。  盛岡市とか北上市は、新聞紙上でどれだけの中期的に財政が足りないから、どういうことを市民に我慢してもらうんだよというようなことも含めて提示しておりますけれども、そのようなことを含め、花巻市でもそのような対応をお願いしたいと思っております。  それから、行財政改革のうちの民間委託でありますけれども、適切なものは積極的に取り組むという市長のお話でしたが、ここに新聞の切り抜きがあるんですけれども、「北上市は民営化に切りかえて、移転新築を計画している市立保育園について、公設公営方式から公募による民設民営方式に切りかえ、行政コストの節減と民間の和を生かした経営を期す」と、そして、運営費の総額で、私立の方が3,421万円低かったということなんですね。公立の園児126人と民間127人の運営費を比べた場合です。このように、いろいろな資料をお持ちだと思うんですけれども、民営化した方がいろいろ行政コストが安く済むよというようなことがありますので、何とぞそれらに向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それから、行政評価システムですけれども、これは検討していくというお話ですけれども、私、本会議の議事録を去年あたりからのを見たんですけれども、平成14年3月「導入検討会において検討する」という回答なんですが、同じく12月「手法や効果について試行的に導入するための検討を始めている」という回答です。ことしの3月はどうかというと「早期に実現に向けて取り組む」となっているんですね。きょうも「検討している」と、なかなか2年間くらい検討するということの回答のようですが、これはどうして政策評価が進まないかということなんですよね。それについてちょっとお答えください。 ○議長(高橋毅君) 本舘議員、答弁時間もありますので、考慮してお願いします。 ◆7番(本舘憲一君) まず、御答弁よろしくお願いします。
    ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 評価でございますが、この予算編成、特にまた決算におきましては、この評価が大事でありまして、今本当に事務事業の評価がシステムとして成立してきたところでありまして、それをにらみながらこの施策の評価、行政評価に取り組んでいるところでありまして、出せるまでの段階になっていないところでありますが、急がせますので、御理解を賜りたいと思っております。  また、民間委託でありますが、人の問題がありますので、それを民間に委託しまして、すぐやれるというものでもないとも思っておりまして、この長い長期の、長期といっても何十年というわけじゃないんですが、そういう面を見ながら移していかないとだめ。こちらに人が残っておって、そのほかにまた委託で金をかけるということになりますと、その出向の扱いというのにつきましても、またいろいろ課題が出てまいりますので、一般にその保育とかいろいろ給食やっているところを調べますと、やはり正職員が少なくなってきているときからいろいろ移したり、あるいは委託したりというようなことになっているようですので、御理解を賜りたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 先ほど私、民間委託について積極的に取り組むということで、要望というお話をしたんですが、市長の方から今、人という話ありましたけれども、事業によっては、これから県では事務事業の市町村への移譲を行うと言っております。そして、財源も人的支援もするということなんです。私は、その人的支援をすると県は言っていますけれども、その民間委託をしたところの職員を、事務移譲されたところに異動させるという方法もなきにしもあらずということで、端的に言うと県からの人材は要りませんよと、市で間に合っていますよと、そこを博物館なり図書館なり文化会館での職員をこちらの方に集めていくというような方法が、これから考えられるんじゃないかなというふうに思っております。それについて、市長のお考えをお願いします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 委託の問題ですが、先ほどは人的が絡む場合につきましての話でございます。県から委託して、その事業と人が来る、金も来るというのは、これはできるわけでございます。これをやらないと仕事がなくなって、職員が何をすればいいかということになります。ですから、国の場合、今、権限とかを移してきますけれども、人が移って県とか市に移ってこないものですから、電車に乗る時間は、東京に行くのは、今度は同意とか協議においでくださいということになっています。ですから、権限は移譲しますと、それだけ仕事がなくなるはずですから、ですから、今度は民間にする場合は、人が絡まない場合はできますけれども、人が絡む場合は、今度は出向とか年金とか共済とか、そういう問題になりますので、そこを十分協議、検討しながらやらなければならないというふうに思っているところであります。できないことはないんですが、やはり出ていく職員の立場もありますので。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君の質問が終わりました。  これより本舘憲一君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 25番、小原昭男でございます。  本舘議員の質問に関連して、何点か関連質問させていただきます。  まず、都市景観づくりについてでございます。  花巻城址云々ということで、いろいろ古い町並み整備なりそういうことを言われましたんですが、施設整備、箱物とか鳥居とかいろいろなものございますけれども、つきものとしてやはり緑化というのが大きな問題になってくるだろうと、これがいわゆる環境づくりということでございます。  過日、私どもの会派で黒川温泉、ちょっと話題性ありましたけれども、視察をしてまいりましたんですが、過去20年間にわたって、温泉組合の人たちが年に500万円の予算をもって、非常に風光明媚な山間地帯ではありながらも、さらにそれに環境づくりをしたということでございます。それであれだけの、年間を通じて90%以上の誘客をしているということもございます。そういったところで、やはり環境づくりというものも一つ大きなまちづくりの基本になるのではないかなと、そう思います。  確かに、市内では各所に近隣、あるいは街区とかいった形の公園はあるわけですけれども、それをやはりループ化するといいますか、そういったことが必要なのだということをある本で勉強させてもらったわけですけれども、アメリカではエメラルドネックレスとか申すそうでございますが、そういった環境づくりというのが非常に必要なことではないかと思います。  それから、そのまちのいわゆる緑化云々につきましても、ともすれば桜の場合はソメイヨシノとか、あるいは手っ取り早くアメリカハナミヅキというのが全国各地で取り上げられていますけれども、ローカル色のある、花巻らしいまちづくりをやるために、やはりそういった樹木、あるいは草なんかについても植物伝播ですか、そういうことについても考える必要があるのではないかなと、やはり花巻らしいまちづくりをしているな、雰囲気づくりをしているなということを考えてほしいと、そう思ってございます。  ちなみにその花の渦の話でございますけれども、当時花巻城の周辺に生えていたのか植えたのかはちょっとわかりませんけれども、水面に散った花はソメイヨシノでは決してないはずです。ソメイヨシノというのは江戸の後期に園芸品種としてつくられたということでございますので、多分彼岸桜とか、かすみ桜のようなものが、そこに生えていたのではないかなと、そう思います。  そういうことで、古いまちづくりといいますか、城下の云々ということになると、やはりそういったことに対する配慮も必要ではないかと。今、コブシの見える公園ということについても、コブシは確かにそうでございますけれども、桜なんかもやはりそこら辺に来ると、ソメイヨシノじゃないものも考えてほしいと、そう思ってございます。そういうことについて建設部長に御答弁をお願いしたいと思います。  それから、林業振興についてでございます。  先ほどの産業部長の御答弁の中にも、やはり環境重視というお話でございました。それで、水源涵養とか、あるいは環境保全といったような形のものも重要視していくんだという話でございましたけれども、環境ということになれば、企画部長は、その辺から環境の方の予算を、振るわない林業というのも語弊ありますけれども、非常に低迷している林産材、林業関係の支援のために何かそういった手立てを施すことができないのかなと、そう思うわけです。  それとまた、林道なり、あるいは今度の沢内までの道路なんかでも、相当山深いところを道路が貫通するというような形で、のり面の保護なんかでもそこの山林というか、その地帯にそぐわないようなものが植えられていたなと私は感じてございます。殊にも洋種の植物をのり面に吹きつけたりしていた道路があったわけなんで、その環境を守るということになったら、本当に一番大切な深山の環境を壊してしまうということに非常に危惧を持ったわけでございます。そうした面からも、事業を施す側、あるいはそうじゃなくて環境を守る側といった横断的な対策というものを考えてほしいなと、そう考えました。  それからもう一点、福祉施設の管理運営についてでございますけれども、管理面については、どうも市内の中では円滑を欠いている施設といいますか、団体もあるように思います。それで、早期解決をしていただきたいわけですけれども、この点の見通しについて保健福祉部長、お願いしたいと思います。  まず、この3点お願いします。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) お答えいたします。  まちづくりに当たりましては、当市においては、公園等の緑を適正に配置することは市民に潤いと安らぎを与え、また快適な環境づくりのために重要なポイントと存じておるところでございます。  市においては、平成12年度策定した花巻市緑の基本計画に基づき、そうした緑の環境づくりを推進しております。特に、生け垣等の整備事業や街路樹の植栽整備、並びに河川の緑地整備も実施しているところでございます。  ただいま御質問ありました街路樹等の種類につきましても、今後種類を検討しながら対応してまいりたいと思いますし、あわせて公園の整備の植樹についても、桜の木等については、いろいろ検討しながら今後対応してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 私の方からは、林業振興についてのお尋ねについてお答えをしたいと思います。  まず、第1点につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、いわゆる森林の果たす機能というのは本当にたくさんございまして、年間に70兆円以上の効果があるというふうに言われてございます。その中で、特にも二酸化炭素の吸収機能とか、あるいは水源の貯留関係とか、そういうのが14兆円とも言われておりますが、そういう意味で、環境について森林の果たす役割は大きいものがあるというふうに認識してございます。  その森林の整備につきましては、やはりこれは国有林と民有林に大きく分かれておりますが、民有林につきましては、それぞれの施業計画に基づいた間伐とか、あるいは造林等について支援しているところでございまして、14年度から始まりました地域森林整備交付金事業というのがございますが、この事業にも民間の方々が取り組んでおりまして、昨年度・今年度で7カ所、198ヘクタールほどこうした施業に取り組んでいるという実態でございます。  そういうことにつきまして、今後も国・県の制度等を取り入れながら、あわせて市有林といいますか、施行造林の山もございますので、そういうところを整備を進めながら、民間の方々につきましても普及を図っていきたいというふうに考えてございます。  それから、お話の中に林道工事等についてののり面の崩壊防止という形の中で、日本に古来なかったものを、いわゆる西洋のものを吹きつけているというようなお話もいただきました。これらについて、やはり環境問題を考えるときに、一番大きな問題でございまして、これらにつきましては、施工する関係団体、機関の方にも協議をさせていただいて、できるだけその地域に合った、植生に合ったそういう工法にしていただくように要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) お答えをいたします。  福祉関係の施設につきましては、適切な運営が行われていないというようなお話がございましたけれども、現在関係する福祉施設の中におきましては、土地問題で係争中の法人もございますけれども、法人におきましては、努力をしながら適正な運営に向かって努力をしているという状況でございますし、市といたしましても、指導機関であります県と連携をとりながら、入所している方々が住みなれた場所を、その中で安心して生活ができるような形で解決に向けてこれからも努力をしていきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 小原昭男君。 ◆25番(小原昭男君) 都市景観づくりにつきましては、花巻の特徴をということを申し上げましたけれども、手本は賢治童話に植物がさまざま出てまいりますので、そういった中にも非常にヒントになるものがあるのじゃないかと、そう思います。そういったものを取り上げてまちづくりをされれば非常にいいのではないかなと、そう思います。  それから、緑と水というのは、都市機能を潤す血液と同じだよということを言われてございますので、ひとついろいろ点的な、スポット的な形ばかりではなくて、面なり、あるいはループ化といったこともひとつ視野に入れて、まちづくりに役立ててもらいたいなと、そう思います。これは要望でございます。  それから、林業振興につきましては、一たん自然から人為が入って植林されたりというような形になったものは、自然に返すまでは500年という途方もない長い年数がかかるということだそうです。北欧で実際にそれが証明されたといいますか、そういうことがあったようでございます。  それから、こういった森林というのは林相というのがあるわけですね。多層性と多様性というのがあって、さまざま、例えば水源涵養にはブナがいいんだということで、ブナだけを植えるということではなくて、やはりそれには高木、中高木、中木、低木と、そのほかに下には草とか、あるいは地衣蘚苔といいますか、そういったものもあるのだという、その辺の配慮もひとつ考えてもらえれば非常にいいのではないかなと、そう思ってございます。  いずれ植えたことはいいけれども、放置してしまうということは、それは自然破壊につながると、保護団体の人たちは手を入れるなということを言うかもしれませんけれども、人の手が入ったものは500年という自然に返すまではそれだけの年月がかかるということでございますので、やはりちゃんとした管理、手入れをする必要があるんだろうなと、そう思ってございます。そうしたものに対する御配慮、何かしら予算配分なりそういったものもひとつ考えてもらいたいなと、そう思ってございます。  それから、福祉云々につきましては、いろいろ頑張っておいでのようでございますが、地区としてもいろいろと心配している皆さんも多くございますので、早急にこの問題解決に向かって努力していただきたいなと、そう思います。  以上、要望して終わります。 ○議長(高橋毅君) 以上で本舘憲一君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後3時28分 散会...