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花巻市議会 会議録 平成15年  9月 定例会(第4回)-09月10日−04号

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  1. 花巻市議会 2003-09-10
    花巻市議会 会議録 平成15年  9月 定例会(第4回)-09月10日−04号


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    平成15年  9月 定例会(第4回) - 09月10日-04号 平成15年  9月 定例会(第4回) - 09月10日-04号 平成15年  9月 定例会(第4回) 平成15年9月10日(水) 議事日程第4号 平成15年9月10日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 藤井英子君   (2) 名須川 晋君   (3) 箱崎英喜君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 藤井英子君   (2) 名須川 晋君   (3) 箱崎英喜君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君
       9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者   市長     渡辺 勉君   助役     山口紀士君   収入役    高橋 勲君   教育委員長  高橋 豊君   教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君   選挙管理委          農業委員会          菊池二十二君         高橋善悦君   員会委員長          会長                  企画生活   総務部長   佐々木 稔君         佐藤忠正君                  環境部長   保健福祉          内舘勝人君   産業部長   小原 守君   部長   建設部長   森橋昭夫君   教育次長   佐々木政孝君   水道事業          阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君   所長   財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者   事務局長   高橋敏知    次長     鎌田裕一   議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子   主任     高橋賀代子   主任     姉帯 工   書記     菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、藤井英子さん。(拍手)     (藤井英子君登壇) ◆12番(藤井英子君) おはようございます。12番の社民党の藤井英子です。  通告に従いまして順次質問してまいります。簡潔な御答弁をお願いいたします。  1番目の遺伝子組み換えイネの野外試験についてお聞きします。  北上市成田にある岩手県生物工学研究センターで、SUB(サブ)29系統という寒さに強い、病気に強い遺伝子操作の稲の研究がされております。そして、ことし耐冷性を検証したいと、野外での試験がされています。ところが、そのことについて、また一連の動きが余り知られていないように思いますので、少し長くなりますが、話をさせていただきたいと思います。  ことし4月18日の新聞に、岩手県で遺伝子組み換えイネの屋外圃場実験が開始されるという驚くべきニュースが載りました。4月20日、北上市にある岩手県生物工学研究センターにおいて説明会が行われました。しかし、余りに突然の出来事で当日参加できた県民はわずか30名ほどと言われています。  この出来事にいち早く反応したのは、県内で有機農業を営む生産者たちと聞いております。この方々がいわて遺伝子組み換えイネ監視ネットワークを結成し、安全性などの問題点を質問状にまとめて提出し、6月14日には再度の説明会を開催することを実施させております。  6月14日は、県内外から消費者や生産者、地域住民など60名ほど集まり遺伝子組み換えイネに対する不安や疑問点を提示しています。これに対し研究者は花粉の飛散に対する安全性を強調し、基礎研究の段階であると説明しております。  また、7月8日に盛岡で遺伝子組み換え食品いらない岩手県民の集いが開かれ、カナダからの警告と称しまして、遺伝子汚染、巨大モンサント社と戦うカナダの農民、パーシー・シュマイザーさんが講演をしております。  また、7月9日には同センターに、生産者である県農民連合と全日農民組合連合会が遺伝子組み換えイネの研究を中止し実用化を見合わせるよう申し入れしております。  また、生活クラブ生協岩手は、7月28日に増田知事あてに遺伝子組み換えイネに関する公開質問状を出し、県が8月28日に回答書を出しております。  以上、一連の話をいたしましたが、これらのことは当局も既に御承知のことと存じます。また、遺伝子組み換えイネの研究内容、また遺伝子操作の危険性など御理解いただいているかと存じます。  そこでお聞きしたいのは、市はすぐ隣で遺伝子組み換えイネが野外試験されていること、また一連の動き、そして反対者が持っている疑問、不安をどう考えているのかをお伺いいたします。  2番目の保護者教育についてお伺いいたします。本来保護者教育という言葉はないようですので括弧つきで通告させていただきました。質問いたします。  子育てに自信が持てない保護者がふえていると、よく新聞等でも報じられますが、私も近所の親御さんやPTAの方々、役員の方々、そして民生児童委員の方から、または諸会議等でもお話をお聞きします。考えられない事件や悲しいことが当たり前になっている昨今でございます。  子供たちを取り巻く環境は10年前、5年前を見ても随分変化してきているわけですが、幼児、小学生、中学生、高校生を持つ保護者は大変な気苦労をしていることと思います。また、保護者自身も共働き中心になってきておりますし、一人親もふえております。働き方も夜勤、交代勤務、パート労働等さまざまです。仕事を休んで学校行事やPTA行事に出ることも難しくなってきているとお聞きしました。また、PTA行事もレク中心になってきており、講演など学習をしていく場が少なくなっていることもお聞きしております。  学校では、家庭でやるはずのしつけまで背負い込まなければならない実態があります。学校、家庭、地域で子供たちを育てていく取り組みがされておりますが、出てくる話は「親が子供にしつけをしていない」「親が悪い」「大人が悪い」とどこからメスを入れたらよいのかわからなくなるくらい深刻なことばかりです。  学校に何もかも任せたり、また学校が何もかも背負い込むのはやめようという流れに逆らうものではありませんが、保護者が子供について学べる機会をつくっていってほしいと思います。PTAの方々や教振の方々と連携しながら子供の発達段階における心と体の成長を保護者に伝えていくことで、子育てに自信と関心が持てると思います。子育ては、特にしつけは家庭の分野ではないかと考えられるのですが、教育委員会として子育てに自信が持てない保護者への手だてをどう考えているのかお伺いいたします。  3番目の質問をさせていただきます。  平成15年度保健事業計画について、2つのことについてお伺いいたします。  1つは、乳がん検診についてです。さて、皆様方もごらんになったと思いますが、ことし8月24日の朝日新聞に「胸のしこり検診素通り」という記事が載っております。その後も何回か連載されておりますが、この記事を読んでいただければわかるわけですが、乳がんを見落とされ、余命半年と宣告された千葉県の山口さんという方が、検診制度の見直しを訴えています。紙面で紹介されたところ、400通を超えるメールやファクスが届いているといいます。同じような体験を持つ女性や、妻などを失った男性からの怒りの声など、反響が大きいです。  私もホームページを見ましたが、発病から闘病、そして残されてしまう家族への心情がつづられています。なぜ産婦人科医は見逃したのか、産婦人科医は乳がんの専門家でないのになぜ検診の指定機関になっているのかと紙面にもありました。どんなに無念か察して余りあります。  乳がん検診一つとっても、自治体によって取り組みが異なるわけですが、不幸の一言で片づけられないことだと思います。そこで質問いたします。  当市の乳がん検診の現状についてお伺いします。内容、対象者、実施機関はどうなっているのか、担当医は専門医なのでしょうか。また、今までに乳がん検診で見落とされたとか、何か不都合や苦情といったものはあったのでしょうか。  次に、2つ目の質問です。介護予防事業の介護教室についての内容と充実についてです。介護教室は、介護家族及び一般市民を対象に行われるとお聞きしておりますが、今年度の介護教室の内容はどういったものになっているのでしょうか。  また平成14年度は取り組みがされておりませんが、何か理由があったのでしょうか。また、今後は継続をして充実させていく考えなのでしょうか。お伺いいたします。  次に、4番目のごみの資源化について質問します。特に草・木のいわゆる植物廃材の処理を今後どうしていくのかをお伺いいたします。  まずもってお聞きしたいのは、平成14年度の花巻市のごみ搬入量を可燃物と不燃物に分けて教えてください。そのうち草・木はどれくらいの量なのか、またごみ1トン当たりの処理単価は幾らかということです。  今、草や木の植物廃材は一般家庭から一斉清掃時、町内の清掃時、事業所等からと出ております。一般家庭ですと燃えるごみとして袋に入れたり、50センチ以内にまとめ束ね収集所に出しております。また、刈ったまま積んでいる方もいらっしゃるかと思います。事業所は、事業所系ごみとして清掃センターに持ち込んでおりますが、平成16年4月から野焼きができなくなること等を考えても、庭木、街路樹や緑地、路肩、のり面等からの発生する植物廃材は量がふえていくだろうと予測されます。  また、今でも清掃センターでは事業所から持ち込む草・木の量が多いだけではなく、草・木は湿っていて処理に困っているとお聞きしております。草も木も燃やせばただのごみになりますが、資源として再利用していく、循環させていく方策が急務になっていると思います。  ごみ全般の処理の中で考えていかなくてはならないと思いますが、当市は草・木を今後どう処理していくのかお尋ねします。  最後の質問です。住民が参画する町づくりということでお伺いいたします。  今後の町づくりを考えたとき、住民がどのようにかかわっていくのかが重要なポイントになっていると思います。役所がやる仕事、役所に任せっきり、役所にしてもらうという意識ではなく、企画段階からかかわり行政とともにつくり出していく必要を強く感じます。  NPOを初めとする民間の力、知恵を活用していくことはもちろん、ボランティア活動にかかわっていく住民を1人でもふやしていくことが住みやすいまちをつくっていくものと考えます。また、そうしないと、現在の社会情勢、経済情勢にそぐわないという一面もあるかと思います。  ボランティアは強制するものではありませんが、1人でも多くの人に参画してもらうために必要性を訴えたり、何か企画をするとき募集したり等、積極的な啓発があってよいのではないかと思います。  さて、県では多様化する住民ニーズに的確に対応した効果的、効率的な行政サービスの実施及び県民参画の促進等に向けNPOとの協働を進めるに当たり、今年度はNPO協働推進員の説明会等も行っております。  市としては、住民が参画する町づくりを積極的に進める必要があると思いますが、今後の住民参画を基本とするまちづくりについてどのように進めていくお考えなのでしょうか、お伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 藤井英子議員の御質問にお答えします。  市として、住民が参画する町づくりをどう進めていくかとのお尋ねでありますが、地方分権の時代を迎えました今日のまちづくりは、これまで以上に市民と行政が相互の信頼関係を醸成し、それぞれの果たすべき責任と役割を自覚し、協力しながら進めていくことが重要となってきております。  特に、行政の意思決定や運営に当たりましては、住民参加の積極的な拡大が不可欠であり、真の地方自治は住民の意思と責任に基づいて主体的に形成されるべきものであると存じております。このような基本認識のもとに、今住民自治のさらなる充実が求められているところであります。  市といたしましても、多様化する住民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供していくためには、住民参加の促進が必要であると存じております。  これまでもさまざまな計画づくりなどに際しましては、市民や各種市民団体の参加をいただいているところでありますが、今後も市民参加を求める場合には、より広範な市民の参加を得るよう努めるほか、高度な専門性を有する施策や地域性を持つ施策に当たっては、その施策に深い知識を有する方々や直接その事業と関係があると考えられる関係者の参加も得るよう努めてまいりたいと存じております。  また、そのためにはパブリックコメント制度を初めとする情報公開、情報共有を進めるとともに、自治会や町内会などの住民組織との協働関係にも意を用いているところでありますが、議員御提言のさまざまな目的・機能に応じまして形成されたNPOやボランティアとの協働関係につきましても、積極的に構築してまいりたいと存じております。  特に、NPOにはボランティアなどさまざまな方々がかかわりますことから、協働により多くの市民が市政に参画することになりますが、このように市民みずからが町づくりの参画主体となることで、市の事業やサービスについての市民の議論が深まることが期待されるものと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 子育てに自信が持てない保護者への手だてをどう考えるかについての御質問にお答えします。  子育てにつきましては、家庭で子供を教育することはすべての教育の出発点であり、家庭は子供の心のよりどころとなるところと存じております。しかし、家族の形態や生活様式が大きく変化し、核家族化や地域のつながりの希薄化が進んだ結果、保護者が子供のしつけや教育に対する悩みや不安を一人で抱え込んで、子育てに対し自信喪失に陥るなど、家庭の教育力の低下が指摘されていることから、家庭・地域・学校が連携して社会全体で子育てや家庭での教育を応援し、支えていくことが求められているものと存じております。  教育委員会といたしましては、よりよい家庭のあり方や充実した家庭教育の実践と推進のため現代家庭教育講座を保育園、幼稚園、小・中学校等で開催しているところであります。講座は「親の地域活動と子育てについて」「家庭における祖父母の役割」などの講話から、「親子で触れ合い・一緒に遊ぼう」などの実技や話し合いを中心に開催したり、小学校入学説明会などを利用して「子育て講座」を開催しているところであります。  また、乳幼児や小・中学生のいる家庭に家庭教育手帳、家庭教育ノート、子育て支援パンフレット等を配布し、家庭での教育やしつけについての情報を提供しているところであります。  子育てに不安や悩みはつきものであり、子供の成長を喜びとしたり、苦労して子育てしながら親自身も成長していくものであると存じております。  一人で悩まずに、周囲の人々や子育て支援センターなどの相談窓口を利用することや、子供の発達段階に応じたさまざまな講座を開いておりますので、こうした学習機会を大いに活用していただくことが必要であると存じます。  今後とも教育関係機関・PTA・地域社会の協力を得ながら、家庭・地域・学校が連携して家庭の教育力の充実に努めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) ごみの資源化につきましての御質問にお答えいたします。
     まず、花巻地区広域行政組合清掃センターの平成14年度における当市の可燃物及び不燃物の搬入量についてでありますが、それぞれ可燃物2万2,142トン、不燃物2,760トンとなっております。このうち木や草等の占める割合は清掃センターが行った調査によりますと、1.74%という結果が出ております。  これら廃棄物の1トン当たりの処理単価は2万489円となっておりますが、市からは平成14年度において花巻地区広域行政組合に対するごみ処理経費として4億6,200万円余を支出しているところであります。  次に、草や木の処理についてのお尋ねにお答えいたします。  御案内のとおり、平成16年4月1日から県民の健康で快適な生活を確保するための環境の保全に関する条例が施行されることにより、原則として家庭ごみの野外焼却が禁止されることとなりますが、例外として農林業のためのやむを得ない焼却、落ち葉等の軽微な焼却、学校教育のための焼却等は認められているものの、可燃ごみとしての草や木等の排出量の増加が見込まれているところであります。  一方、清掃センターにおける1市3町の可燃物の処理量は現在1日平均約110トンでありますが、処理能力は1日約135トンでありますことから、当面の受け入れ態勢は整っているものと思われます。  しかし、議員御指摘のとおり、草や木の枝は水分量が多く、燃焼温度に影響を与えるため、清掃センターでは紙類等の可燃ごみとの攪拌焼却による調整を行っているほか、市民に直接搬入の場合は数回に分けて搬入していただくなどの御協力をお願いしていると伺っております。  また、草や木の枝のリサイクルにつきましては、粉砕して肥料化したり、木片を遊歩道、街路樹、植え込み等に敷きつめる等の活用の方法も挙げられますが、さまざまな課題もあると伺っておりますことから、先進地の事例等も参考にして検討してまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 保健事業計画につきましての御質問にお答えします。  まず、乳がん検診の現状についてでありますが、がんを早期に発見し早期治療に結びつけるために、30歳以上の女性を対象に毎年1回、保健センター及び各地区公民館で実施しておりますが、当市においては乳房検診とともに女性に多い甲状腺がんの早期発見のため、甲状腺検診もあわせて実施しているところであります。  乳がんについては、視触診検査を花巻市医師会に委託し検診を行っております。また、特にがんの発生率が高い50歳代と60歳代の女性につきましては、視触診検査とあわせて、微小な乳がんが発見可能な乳房エックス線検査を岩手県予防医学協会に委託して実施しております。  平成14年度の乳がん検診の実施状況につきましては、受診者数は3,847人、そのうちエックス線検査の受診者数は1,307人であり、その結果精密検査が必要とされた方は乳房が173人、甲状腺が98人となっております。  乳がんに限らず、がんは若い方ほどその進行が早いことから、精密検査が必要とされた方については、専門の医療機関での受診を指導しているほか、検診の結果、異常が見られなかった方に対しても検診会場において年1回の受診と月1回の自己検診を行うよう指導しております。  次に、乳がん検診においての苦情等についてでありますが、今のところ、特に申し出を受けていないところでありますが、今後とも適切な検診の実施に努めるとともに、受診者に対する適切な指導の強化を図りながら、がんの早期発見、早期治療及び受診率の向上に努めてまいります。  次に、介護予防事業における介護教室の内容と充実についてでありますが、高齢化の進展に伴って寝たきりや痴呆などにより、介護を必要とする方が増加する傾向にありますが、介護に陥ることなく健康に老後を送りたいということは、市民共通の願いであると認識しているところであります。  お尋ねの介護教室につきましては、転倒予防教室や痴呆予防教室、男の楽しい料理教室等とともに、介護予防事業のメニューとして実施しているところでありますが、平成14年度においては、近年痴呆性高齢者の増加が懸念されますことから、介護教室にかえ痴呆予防教室を重点的に取り組んだところであります。  本年度においては、介護教室の内容を充実させて実施することとしており、みずからが介護を要する状態に陥らないための健康管理に加え、家族が要介護者となった場合に適切に介護を行うことができるよう、介護方法や介護保険の利用方法など実際の介護に役立つ基礎知識習得などに重点を置き、実習を取り入れながら実施することとしております。  今後とも介護予防に係るニーズを適切に把握しながら、介護予防事業の充実に努めてまいります。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 遺伝子組み換えイネの野外試験につきましての御質問にお答えをいたします。  遺伝子組み換えイネに対する市の現状認識についてのお尋ねでありますが、日本の食糧供給基地を目指す岩手県におきましては、冷害常襲地帯である本県にとり耐冷性やいもち病などの耐性のある稲品種の開発は極めて重要な課題と位置づけ、平成5年から遺伝子組み換え技術を用い、寒さやいもち病に強い水稲の品種母体の作出に取り組み、平成14年12月、文部科学省から認可され、農林水産大臣から組み換え体利用指針適合確認を得て、これに基づき屋外条件下での低温発芽性などの特性と環境への影響がないことを確認するため、財団法人岩手生物工学研究センター隔離圃場での試験を本年5月、開始したと伺っております。  農業分野における遺伝子組み換え技術は、従来の品種改良技術に比べ、広い範囲の遺伝資源を活用でき、また、目的とする性質だけを付与できるなど、大きな可能性を持った技術であるということから、現在、世界各国において研究が活発に行われているところであり、岩手県におきましても、遺伝子組み換え技術を初めとするバイオテクノロジーが有効な技術であるとの考えのもとに、耐冷性やいもち病抵抗性にすぐれた稲の遺伝子組み換え品種の開発に取り組んでいると伺っているところであります。  いずれにいたしましても、遺伝子組み換え技術によります開発に当たりましては、その安全性の確認が何にも増して重要でありますので、実用化、商品化につきましては慎重に判断していただきたいというふうに存じているところであります。  反対者等の不安についてのお尋ねでありますが、岩手県が実施しました平成14年度第5回銀河系いわてモニターアンケートにおいて、食品の安全性で特に不安を感じている項目を調査したところ、19.8%の人が遺伝子組み換え食品の安全性に不安を抱いている結果となっているなど、消費者の不安は大きなものがありますので、市民、県民の十分な理解を得ずして商品化することはあり得ないものと認識するところであり、今後におきましても研究のねらいや取り組み状況などを公開し、関係者や県民の意見も踏まえ、慎重に対応していただきたいものと考えている次第であります。 ○議長(高橋毅君) 藤井英子さん。 ◆12番(藤井英子君) 御答弁ありがとうございます。  それでは、再質問をさせていただきます。  遺伝子組み換えイネのことについてお伺いします。ただいま部長が答弁されておりますけれども、全くそのとおりだなというふうに思うんですけれども、国のガイドラインに沿ってやっているわけですから、国の政策または県の政策という受けとめ方ではなくて、北上でやっています。その隣なんです。すぐ近くの花巻の方で、この遺伝子組み換えイネがどんなものかもちろん御存じかとは思うんですけれども、この辺の認識をきちんとしていただきたいというふうに考えます。  実は、講演会を聞きに行きましたけれども、何が危険なのかという話の中にありましたことは、この遺伝子組み換えイネというのは、最初は人口が物すごくふえていくんだと、その中で食糧危機、不足していくんだろうという中から収量を上がらせていく。今までの品種改良では時間がかかるということで入ってきているようなんですが、これは環境に本当に優しいのかそこも疑問ですし、また動物や人間に対しての影響はどうなのだということもかなり危険な報告もされております。  皆さんも新聞で聞いていると思いますけれども、抗生物質耐性遺伝子ということで、岩手県でやっているSUB(サブ)29号なんですけれども、これは抗生物質耐性を持っているネオマイシン耐性遺伝子とハイグロマイシン耐性遺伝子というのがあるらしいんです。これを使ってますので、これを使っているという意味はどういうことかといいますと、もし自分たちが病気とかしましたときに、抗生物質がありますよね。その抗生物質が効かなくなるということも、人体に入ってくるとそういったことも起こる可能性があるとか、そういったことを話されておりました。  この講演された方は、名古屋大学の理学部の遺伝子に詳しい方だったんですけれども、一番恐ろしいことは、先ほどの答弁にもありましたけれども、安全性を一番心配するわけなんですけれども、遺伝子干渉といって、遺伝子をいろいろ組み換えるということは何が起こるかわからないんだということです。もっともっと大きく言いますと、健康問題はもちろんなんですけれども、物すごく恐れるのは、今地上にないものができていくと、生態系、生物体系が壊れていくのではないかと、そういったことを言っています。  ですから、私はもっと職員の方々を初め、皆さんがもう少し遺伝子組み換えイネについてきちんと危機感といいますか、持っていただきたいなというふうに思います。  今、冷害対策で大変忙しいこと、職員の方々が本当に夜遅くまで仕事をされていることはわかるんですが、もっとこういったことに敏感に情報をキャッチしてもらってやっていただきたいと思います。  消費者なんですけれども、実は消費者はただ安全な米を食べたいということばかりではなくて、実は先ほど質問で言いましたけれども、この生活クラブ生協岩手というところは、米の生産地である生産者たる岩手では、冷害への不安は常につきまとうわけですから、耐冷性という大義名分を前に、実用化はともかくとして、試験まで反対していくのかというすごく葛藤があったようです。しかし、やっぱり危ないものは危ないんだというふうに声を上げていこうという取り組みをしていますし、また農民の方々は先ほど言ったように、センターの方に話をしに行っているわけですけれども、実用化をしてほしくないと言っているわけなんですが、こんなふうなことを書いております。  岩手県の場合と言って、今実は北海道でもやっているのですが、岩手県の場合、消費者の反発や風評被害が懸念されるだろう。北上地区の稲作はもとより岩手県産米のイメージダウンにつながり、大きな打撃を受けることは必須だろう。この責任をだれがとるのかといった大変厳しいことを言っております。  そういったことを少し加味していただきたい。この遺伝子組み換え食品について、これ以上のことを聞くというのはちょっと酷かもしれませんけれども、もう少し危機感を持って職員の方に応じていただきたいと思います。  御存じのとおり、去年12月に陳情がされています。遺伝子組み換えイネを給食に使ってほしくないといって、市議会では採択しております。そういった事情もありますので、もう一度部長の方から、人ごととは言いませんけれども、そういった危機感の部分に少し触れていただきたいと思います。  2点目ですけれども、保護者教育についてお伺いいたします。  私はこの括弧つき保護者教育ということを考えたときに、自分の中にも大変ありました。しつけといった場合、やはり家庭なんだろうと。そして地域、学校、そして家庭で子供たちを育てていこうというのは、三者が1カ所に集まって話をするから、それがいいんじゃなくて、一つ一つのところで部署部署できちんと責任を持ってかかわっていこうということのはずなのに、なかなか現実はそうなっていない。そして、おっしゃるとおり、現代家庭講座や子育て講座があることはわかります。パンフレットもやっています。しかし、現実何が変わっているんだろうという思いがします。  それを、私は別に先生方とか、教育委員会とは思ってないんですが、私が自分も大した親ではなかったので棚に上げて恐縮なんですが、やはり「今どきの親」という言葉がどこの会議でもあります。しかし一生懸命頑張っている親御さんがいるのも本当なんですよね。その中で親御さんのことをとても言うことは私自身はばかれるんですけれども、ただ、今祭りに向けて町内で山車づくりなどをしているときに、現役のお母さん、お父さんに聞くんですよ。そうしますと、申しわけないんですけれども、すごく親たち変かなというふうに話をしますと、認めているんです。そしてわからないという話をすごくなさいます。  私は、本当は学校ではないんだろうけれども、でもこんなふうな状態を学校だ、どこだという言い方をやっていきますと、今の子供たち、小学校からもうパソコン使うんですよ。そういった実態の中でいろいろなことに興味を持って、いろいろなことに危ないことでもそのときはわからないでしょうから、そういったことをしますから、私、自分が子育ての中で思いましたのは、何だかんだ言っても、学校の先生のアドバイスがかなり大きかったなと思います。  そして、小学校だったら低学年の心理、心、そして体の発達、低学年だったらギャングエイジとか言われて、先生や親の話よりも、それこそ子供の話、例えば高学年の子があれ取ってこいと言えば取るのが正しいような、そういったことを思うような時期ってありますよね。そういったことをきちんと、そして一番言われているなかなか来ないと、いろいろなことをやっても来ないというのが現実だと思いますが、もっとプリントを出すとか、ともかくあきらめないで、先生方がもっとアドバイスをしていただきたいと思うんです。  そして、先生方も声を大にして、親たちにやはりおかしいんじゃないかといったことをやっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  3点目の保健事業計画、私はこの内容を聞いて本当にほっとしました。実は、新聞報道されてから医師の方、または医療関係者、親たちですごくメールが飛んでいるんですよ。そういう中で、多分花巻市民の方も見ていらっしゃるでしょう。そうすると、本当に花巻市内の乳がん検診はどうなんだろうという不安を抱くのではないかなというふうな思いがいたしましたので、こんなふうにやったんですが、たしかこれにつきましては、厚生労働省の方が乳がん検診は触診のみの廃止で、これからエックス線にいこうということをたしか2005年度からの老人保健第5次計画を前倒しして話し合っていこうということを言っています。  そういうことを受けて、市の方でも検討されていくと、よい方向にいくと存じますけれども、当面まず私はこういうことをやってほしいと思いますのは、本当に素人ですから、思いました。私も検診の対象者で行ってまいりましたけれども、先生が3人います。しかし私たちは先生としか思ってないんですよ。それがどういう先生と、何も履歴書を書けとは言いませんが、せめて受付のところにきょうの診断をする先生はどこどこの先生ですと張るという、そういったことでも随分精神的に、だれ先生かわからないと、まして花巻市内の病院の先生ですと、あそこの先生だなという言い方をしますけれども、医師会から来ている、そういったことを考えますと、何も細かくは要りませんけれども、きちんと担当医がしているんだと、だれだれ先生がしているんだということを張るということで、随分改善されると思いますけれども、そういったことはいかがでしょうか、お伺いします。  まずそのことをお聞きします。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 子育てにつきましては、本当に自信を持ってやるのが一番なわけですけれども、どなたもこうやれば絶対大丈夫だという自信はなかなか持てないまま、この方がいいだろうというあたりで一生懸命やっているというふうに思います。  今、お話しいただきましたように、この学校、家庭、地域が連携してやるということは、まさにそれぞれの機能を十分に発揮できるような形で進めるということであろうと思いますし、特にそうした場合に家庭で一番大事にされなければならないのは、いわゆる家庭の機能の一つとして情緒安定の機能というのがございます。いわゆる外でいろいろな刺激を受けても、家庭に帰ればほっとできる、そして気持ちを穏やかにして、また翌日社会の中に飛び込んでいけると、そういう一番基盤になる部分が家庭であろうと。そういう意味では、それぞれの家庭でいかにしたら気持ちを落ち着かせることができるか、これは基本的なものとすれば食事がきちんととれる、それからぐっすり休める、それから外でいろいろ体験してきたこと、心に残ったことを十分に聞いてもらえる、やはりそういうことが基本になるだろうというふうに思います。  そういうことをまずみんなでそれぞれの家庭で心がけましょうということになるわけですが、その際にどうしてもそういうふうに理想的になれない状況が日々あると思います。そこで、一番相談の窓口になるのが、御指摘のとおり学校、あるいは幼稚園、保育園の子供であれば、幼稚園、保育園であろうというふうに思います。  そういうことで、3年、4年ほど前から管内の公立、私立を問わず園長先生方、それから校長先生方等集まりまして、幼保小連絡会議というのを持ちまして、共通のテーマをいわゆる子育て支援ということに定めていろいろ情報交換しながら、親御さんからどのような相談があったときにどういう姿勢で、どういう言葉がけで対応していったらいいかというようなことをいろいろ研究協議しながら、実際の対応に当たっているところでございます。  それからもう一つ、特に思春期の子供たちなわけですが、今、花巻市で青少年アクティブ事業というのをやってございますが、私はこれをやって非常にいいなと思うのは、いわゆる子供たちが地域の方々と触れ合うというのは、それも一つ大きな意味がありますけれども、子育ての意味でも親子で地域の行事に参加して、親が直接言えないことを一緒に地域の方々と食事をしながら、隣のおじさん、おばさんからずばりと指摘を受けたりとか、あるいは逆に親がちょっと言い過ぎたようなところをまあまあということで、いや実はねという、失敗談なども交えてお話ししていただく、こういうことがまさに社会全体で子供を育てていこうという一つの姿になるのではないかなというふうに思います。  とにもかくにもやはり大人が積極的に交流をして、いつでも困ったときにはお願いできる、それから逆に自分ができるときには大いに自分も手伝ってあげられる、そういう雰囲気を一つ一つの事業を通し、あるいは行事を通して醸成していくことが今一番大事ではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 遺伝子組み換えイネにつきましてのさまざまな心配されている内容等お知らせいただきましたが、先ほども御答弁させていただきましたように、岩手県はやませの常襲地帯ということで、特に稲につきましては耐冷性というのが非常に大きな課題であるということで、そうしたことも踏まえて県の方ではこの遺伝子組み換えイネの研究に取り組んでいるという、この実態につきましては、理解できるものというふうに考えてございまして、これは単に稲だけの問題ではありませんで、これらのものが研究成果が従来の交配育種からさらに稲以外の作物にも応用が可能だと言われております。  県の方では、現段階はあくまでも基礎的研究の段階だということで、これは野外で実験をやったから即実用化できるものではない。当然この問題につきましては、県議会の方でも議論されてございまして、その中で県の答弁の中にもこの実用化について慎重に考えなければならないというふうに答弁されております。  したがいまして、市といたしましても、先ほど答弁いたしましたように、この安全性が一番の問題でございますから、その辺のところを県の方でも考えていただいているものというふうに理解してございます。  また、隣の研究機関でやっています、いわゆる花巻市の隣の試験所でやっているということで、もう少し関心を持つべきではないかという御指摘もございましたが、いろいろと専門的な要素もございますので、その辺も勉強していきたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 乳がん検診についてお答えをいたします。  厚生労働省におきましては、乳がん検診のあり方について見直しを進めているというところでございますので、この動きを注視しながら、また議員から御提言のありましたようなことも含めまして、できることから取り組みを進めまして、乳がん検診の充実に努めてまいりたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 藤井英子さん。 ◆12番(藤井英子君) 遺伝子組み換えイネのことわかりました。わかりましたというのは、実は知事の方の回答なんですけれども、県の方はすべての食品は消費者の十分な理解を得ずして商品化することはあり得ないものと認識しておると、そして仮に実用化するにしても消費者に受け入れられることが前提と考えられるというふうに回答されておりますので、それは本当にそのとおりなんですけれども、私はセンターの方に行くこともありまして、研究者の方々を話を聞きますと、ただただはい、はいとしか聞けない、本当に素人ですので、わからないからなんですが、ここの商品化するとか、実用化するという部分だけではなくて、遺伝子操作がされるんだと、そういう作物がどういったことを予防するんだという部分だと思います。  素人の考えからいきますと、私などは思うんですけれども、米政策に関係あるんだと思うんですよ。こんなふうに減反をされていって、米をつくっていない、それなのになぜ輸入してくるか、また遺伝子組み換えの稲をつくっていくんだろうと本当に単純に思います。それでこれ以上は問いませんけれども、一つ例としてといいますか、実は遺伝子組み換えの作物です。これは稲だけではないんですが、作物を作付させないんだという条例が、山形県藤島町で去年12月に人と環境に優しいまちづくり条例の中の第8条のところに入っている、そういったことをされていますし、また滋賀県でことし8月19日に遺伝子組み換え作物の栽培を規制するガイドラインを今年度中に策定することを決めましたというふうにあるんですね。  こんなふうにやはり前に出るといいますか、そういったこともきちんと認識されておくということが必要なのではないかなというふうに思いました。  草と木のことについてお伺いいたします。  先ほど御答弁ありまして、先進地の事例を研究し、そして検討していくんだというふうなお話しされまして、本当にそうだと思うんですが、先ほど答弁の中にもありましたけれども、私は個人的には草と木の処理を肥料化、堆肥化がいいのではないのかなというふうには思うんですが、やはりいろいろなことが今、全国的にも、そして地球規模でもどんなやり方がいいかとか、話をされているわけですから、そういうことを本当に事例、情報をキャッチして、この花巻市に一番どれが合っていくのかということを考えていかなければいけないと、当たり前のことですが思うんですが、市内に実験している方とか、結構勉強されている方います。そういった方々に少し呼びかけて、どんな方法がいいんだろうという話し合いをしてはいかがでしょうか。  先ほどの話の中にありました植物廃材をシッパーシュレッダーを使いまして粉砕処理して土に混ぜて肥料化していくとか、木片だけは遊歩道や街路樹、そして植え込み等にマルチングして除草剤のかわりにしていくんだとか、いろいろな方法ありますよね。  それについても、大変問題があるとかやってましたけれども、私が知っているやっている方は、やはり問題があるようです。すべてにいいわけではない、そのことはきちんとその方も認めているんですが、こんなことをおっしゃっています。  花巻市のリサイクル事業として、市民や他市町村に誇れるだろうと。マルチングしていく、そういったことの話なんですけれども、まだ他市町村はそういう取り組みがされてないといいますか、そういうことを考えますと、そういったふうに本当に誇れるものになっていくのではないかと、野焼きの禁止への対応措置ではあるわけですけれども、そういったことを加味してもらって、もう少し市民の方々を集めて学習会とかする考えがあるかどうかをお伺いしたいと思います。  あと2点だけすいません、聞かせてください。  住民が参画するまちづくりについてということで、先ほど市長の方から御答弁いただきました。本当に積極的にNPO、そしてボランティアを活用していきたい、構築していきたいんだということで、本当にそのとおりだなというふうに思いまして、実は御存じだと思いますけれども、県の方がかなりNPOと行政との協働を意識されまして、平成14年度からガイドラインを出しています。そして15年度からかなりクローズアップされているんですが、岩手NPOサポートルームというのがあるんですけれども、この事務局がことし4月から花巻市葛にあります花巻文化村協議会に移っています。ですから、大変、花巻市的に考えますと、すぐ近くにいろいろな話ができる、活用ができる、そういった団体があるということをおわかりかと思います。  この前行ってきまして、ここの事務局の方々と話をしまして、そうしましたら、県の方、そして市の方、都市計画課の方が来たよとか、いろいろ市の方々が随分かかわっているなというふうに感じたんですが、その方々から市の方に要望といいますか、ないんでしょうかねという話をしましたら、もっと広報活動をしていただけないだろうかと。NPOというふうに考えますと、やはり一つの団体ですので、それをこういうことをします、ああいうことをしますということが不公平感を感じる部分をお持ちかはわかりませんが、もっと広報活動してくれないかということと、市職員の参加、特に若い世代の方々の参加を待っているといいますか、本当に少なく感じると、まちづくりをしていきたいんだということを言っています。その辺のことについてお考えがありましたら、お願いします。  あと一つなんですけれども、保健事業のところで介護教室のことを言いました。実は私、介護教室の中で自分の体験もあるんですけれども、徐々に倒れる人ばかりでなくて、急に倒れますと本当に介護する方はプロではありません。ホームヘルパーとか、ヘルパーさんの資格を持っているわけではなくて、また仕事を持ったりして、突然に介護を必要とする家族を抱えますと、本当にあたふたします。  そのときに、はっきり言って広報でたくさんのこと、支援センターありますよとか、あっても自分のことではないとどうしても無関心といいますか、自分のことにとらえないのでしょうけれども、本当に困るんです。介護保険の使い方、事務の仕方とか、そういったこと、あと単純な下の世話とか、床ずれを起こさせないようにするとか、そういった本当に単純なことなんですけれども、そういったことが少しでも知識としてあれば、1週間ぐらい頑張れるといいますか、その間にいろいろなこともできますから、私はこの充実ですね。ただ保健センターの方に行って聞きましたら、要するにいつ倒れるかわからないので、なかなか来ないそうです。そういったこともあるんだと思いますが、そこはやはり啓発だと思うんです。  やはり自分たちも倒れるかもしれない、家族が倒れていくんだという、そういった啓発をする中で、もっともっと充実を図ってほしいと思いますが、その考えはあるでしょうか。お願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) まちづくりにつきましては、市民の参画あるいは団体の参画がこれはぜひ必要でありますし、今後多くなっていかなければならないものというように思っているところでありまして、その中でNPOもいろいろさまざまな団体がありまして、活躍しているわけですので、いろいろとその部門、部門で得意分野がありますので、それらといろいろ協議しながら、協働できる面は協働していきたいというように思っているところであります。  また、職員のまちづくりの参加につきましては、これは行革実施計画にも載せておりまして、特に職員については、地元に入って地元の方々といろいろと地元で地域活動に参画してくれというような行革大綱になっておりまして、現在も積極的に参加していると思いますが、まだまだ不足の面もあろうかと思いますので、いろいろと今後職員の意識改革に努めてまいりたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 草や木のリサイクルについてのお尋ねでございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、この草や木をいろいろ生かして活用している事例はたくさんあるわけでございますが、市内でこれへの取り組みを今検討している団体もございまして、そちらの方からもいろいろお話を伺っているところでございますが、いろいろ機械から出る騒音とか、あるいはにおいとか、そういったものの対策も講じなくてはならないというふうなお話も伺ってございます。  したがいまして、そういったことをまたさらにこのような団体とか、あるいは他市の先進事例とか、そういったものを参考にさせていただきながら、今後検討を進めていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、野焼きについての市民への周知ということでございますが、来週でございますが、市の廃棄物減量推進員等あるいは衛生組合の組合員、あるいは行政区長さん方を対象に、とりあえずはその方々約250人ぐらいを対象にいたしまして、県の方から講師を招きまして取り扱いについて勉強会をしたいというふうに考えているところでございます。  また、一般の市民の方々にもまた何らかの方向でこの取り扱いについて今後周知を図っていかなくてはならないというふうに考えているところでございます。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 介護教室につきましてお答えをいたします。  介護につきましては、予防が大事でございますけれども、万が一介護になった場合においても、家庭の中で介護の知識なり、技術を持っている方がいるということは大変心強いわけでございまして、介護教室におきましてもそういった予防の観点、あるいは介護にならないように、あるいは介護になった場合においても対応できるような、基礎的な知識なり、技術を平成15年度の介護教室においても3回の予定でございますが、教室を開設するということにしておりますし、引き続き介護教室の充実も図ってまいりたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 藤井英子さんの質問が終わりました。  これより藤井英子さんの関連質問に入ります。関連質問の方ありませんか。  佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 21番の佐藤かづ代です。3点ほど関連させていただきます。  先ほどの市民活動のNPOの質問に関してですけれども、NPO法の成立を受けまして、各県では係る施行条例が出てきたわけですけれども、この条例の制定過程の中で単なる施行のための条例ではなくて、市民活動を推進する、あるいは支援する、そのための条例づくりが必要だということが各地で言われ始めてきております。  そこで、当市ではそういった条例の必要化についてはどのようにお考えになっているでしょうか。そのことをまずお伺いいたします。  それから、乳がん検診の件ですけれども、花巻市は50代から併用してやっておりますし、先ほどデータが若干出たわけですけれども、その中で国の方では30代、40代からも進めているという見解を藤井議員も質問いたしましたけれども、なかなか予算がなくて8人に1人ぐらいしかその対象になっていないんだよというデータが過日出ておりました。  そこで、50代以上のレントゲン併用と、それから三、四十代の視触診だけでの検診の中で、先ほど述べられた受検率はこの併用と視触診だけの場合の割合はどうなっているんでしょうか。そのことをお伺いいたします。  それから、遺伝子組み換えについてですけれども、前回私、消費者行政のところで遺伝子組み換えという言葉は出したわけですけれども、深くは追及することなかったわけですが、表示の問題がある限り、これは消費者行政として私は取り扱っていかなければならない範疇にある問題であるというふうに思います。
     特に例えば、不使用表示などについては、日本では5%以下となっておりますし、欧州などでは0.9%以下となっておりますが、これでもまだ不満だという声さえヨーロッパなどであるわけですよね。そういうことからして、消費者が選択するのに可能な、信頼のおける表示の問題をどう考えていくかといったときに、やはり消費者行政として当市が扱っていく体制が必要ではないかなと思うわけです。  先ほど藤井議員の質問でも少しありましたけれども、行政というのは消費者行政の現実的な担い手であるわけなんですよね。そのことが消費者の権利を守ろうという方向にいかないと私はやはりまずいのではないのかなと思うわけです。そういった消費者の権利という側面において、多少危機感が薄いのではないか。その危機感を克服するのはやはり消費者行政を、予算を伴うかもしれませんけれども、予算を伴ったり、体制を整備したりしながら充実させていく必要があるのではないかなと思いますけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) NPOは、県内でも相当な団体となっていますし、管内におきましても10近くなって、さまざまな活動をしておるわけでして、進んでいるところは基金をつくり、あるいは支援条例をつくっておるところでありますが、管内のNPOの実態をよくお聞きし、それからいろいろ先進事例を研究しながら調査研究してみたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 乳がん検診につきましての受診率についてお答えをいたします。  乳房検診の視触診の受診でございますが、平成14年度対象者が1万8,730人、受診者が3,847人で、受診率が20.5%、それからエックス線の検査でございますが、対象者が4,275人、受診者が1,307人で30.6%でございます。  同じことでございますが、受検率、エックス線の場合は30.6%でございます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 遺伝子組み換え食品等の表示の関係の御質問をいただきましたが、消費者行政としてどう考えるかということでございましたけれども、私のところは生産現場の方でございますので、消費者行政の立場ではないんですが、いずれ佐藤議員さんもお話がありましたように、日本では5%以下なのは表示する義務がない。  例えば、しょうゆとかみそは輸入された大豆を使っておりますが、これがほとんど組み換え作物というふうに言われておりますが、こういうものについては原材料のたんぱく質がアミノ酸に分解されたり、大豆油のように油分のみが利用されているものについては、製品の中に原材料に入れたりする組み換えられたDNAが全く残っていない、あるいは残るといっても極めて微量だということから、現在の分析技術では存在が確認できないということから、表示の対象になっておらないというふうに言われてございます。  いずれこの件につきましては、消費者行政の方とも連携しながら検討させていただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) 乳がんなんですけれども、例えば花巻市が国の方針にのっとって、あるいは市民のニーズにこたえながら30代、40代からきちんと併用していく方向で取り組まれるのが私は一番いいと思うわけですけれども、これもし30代から即、例えば来年度から予算化するとした場合に、どのくらい予算がかかるわけでしょうか。  それから、今後花巻市が当面の問題としてレントゲン併用との受診率を最高どのくらいまでに設定しようとお考えになっているのでしょうか。そのことを伺います。  それから、先ほど藤井議員の中にちょっと入っておりましたけれども、先生に診てもらうというよりか、何々先生に診てもらうという、その信頼関係が必要だというふうに思うわけですけれども、その一つの方法として、今の確かに受診体制はかつてと比べれば受診のチャンスがふえて市民にとってはありがたいのかもしれませんけれども、集団で検診を受けるということに対して大変抵抗感があるわけですよね。  そのときに、現在では医師会の理解と協力を得ながらの体制をとっているわけでしょうけれども、これを例えば市民が受診したい機関、あるいは受診可能な機関を指定医療機関、検診の医療機関として、例えば自分の誕生月の1カ月の間にその機関に行ってぜひ検診をということであれば、相手の先生の顔も見えるし、それから責任を持って自分の誕生月に行くんだという意識も上がってくるし、それから多少の細かい対応もできると思いますので、そういったことは今後検診体制としてできないものかどうかということをまず伺います。  それから、NPOに関してですけれども、1999年に始まった緊急雇用対策のときには、本当にNPOが業務委託をするというようなことがあって大変活躍したわけですけれども、今、花巻で活動が盛んになっている市民活動の方々も、例えば継続して活動できる場があればこそ、行政とのパートナーシップも築けて社会を変えていく力になると思うわけですね。  この力が上がっていないと、例えば業務委託できるような、契約できるような市民団体にも上がっていけないわけですよね。そのことを考えると、例えば支援のための理念をうたったりとか、支援センターを設立するための中身をうたったりしながら、条例を制定して市民の力を上げていくんだと、そのことで行政のサービスの効率を図っていくということであれば、やはり私は近いときに市民の方もそうでしょうけれども、条例づくりにとりかかる必要が私はあるのではないかなというふうに思うわけです。この件についてもう一度お伺いいたします。  それから、遺伝子組み換えの件ですけれども、これは国の事業で進めるわけですけれども、本当におひざ元で起こってきているわけですから、やはり表示の問題も含めてパンの値段が幾らだとか、牛乳の値段が幾らだという、広報などにもずっと載ってきましたけれども、そういうこと以上に消費者の権利を守るものとして私はぜひ取り扱ってほしいと思うわけです。  特に、いろいろ問題があるでしょうけれども、緑の革命などという表向きのこととは違って、明らかにこれは種子の支配という、これはアメリカ主導なんでしょうけれども、種子の支配に花巻のあそこの研究所でやっていることが、研究をするということは真意でありましょうけれども、そのことをする、事業化しないだろうとおっしゃってましたけれども、研究するということは、いずれ戦いに参入していくということであり、参入すればいずれ日本の農業、花巻ももちろん入るわけですけれども、日本の農業が打撃を受けることに変わりないわけですから、そういった消費者行政に対して花巻市がきちんと体制を整備して取り組んでいくということは必要ではないのでしょうか。そのことをもう一度確認させてください。  それから、あそこの研究所の中では、いろいろ消費者への説明の中では、花粉が飛ばないとか、心配はないというような説明がされておりますけれども、その圃場の土壌とか、水の処理というのはどうなっているんでしょうか。そこら辺のところは、安全性については花巻市の方にもきちんと報告があるんでしょうか。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) NPOの関係でありますけれども、いろいろと私も二、三団体に歩いて、人的な面から支援している場合もありますけれども、結構うまくやっている団体もあります。  また、NPOといえども自助努力というのが必要でありまして、そういう関係の方々、リーダーを中心にした運営、あるいは活動をやっていくべきものと思っておりまして、いろいろさまざまと思いますが、公的な面からの支援というのはどうあるべきかということは、いろいろその団体によっても違ってくると思いますから、時間はかかると思いますけれども、いろいろさまざまな面から研究してみたいと思っております。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 乳房検診につきましてお答えをいたします。  30歳以上の取り組みということでございましたが、40歳以上で平成14年度の人員で試算をしてみますと、710万円ほどの予算がかかるという試算がございます。これは40歳以上の対象者全員を見込んだ場合でございますが、この金額でございます。  それから、現在は検診は集団検診という形で医師会に委託をして実施しておりますし、エックス線検査は予防医学協会に委託をしているということでございますが、個々のお医者さんにお願いをするということになりますと、一般の診療に加えてそういった検診が必要だということになりまして、現在集団検診で行っている一人当たりの単価よりも経費がかかるのではないかというようなこともありますし、受け入れる医療機関の受け入れの体制もございますので、今現在個別検診に切りかえるということは課題もあろうかと思いますので、集団検診の中で受診率を引き上げる工夫をしながら取り組んでまいりたいと思います。  具体的な受診率の数字は持ち合わせてございませんが、受診率を工夫しながら上げていきたいということでございます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 遺伝子組み換え作物の実用化につきましては、県の方の回答の方にもありますように、消費者の十分な理解を得ずして商品化することはあり得ないというふうに認識しているというふうにお答えしておりますので、県のこういう方針を信じるべきものというふうに思っておりますし、それから花粉の飛散の問題等のお話もございましたが、これらにつきましても県の回答書を見ますと、稲というのはほとんどもみが自分の花粉で受粉するということで、10メートルか20メートル離れれば花粉飛散による交雑はないという治験が一般的に認められている。今回の隔離圃場は120メートル離れているので交雑の可能性はないというふうに答えておるようでございます。  野外実験している土壌とか、水についての報告があるかとのお尋ねでございますが、これにつきましては市の方にはそういう報告はいただいておらないところでございます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤かづ代さん。 ◆21番(佐藤かづ代君) ありがとうございます。  今、遺伝子については農政の方の御答弁ずっときたわけですけれども、私は消費者行政ということで関連いたしましたので、消費者行政との連携はぜひ私はやっていくべきだと思います。  この7月1日に発足しました食品安全委員会にさまざまな役割があるわけですけれども、その中に消費者と事業者とのリスク・コミュニケーションの実施というのがあるわけですけれども、これは明らかに消費者行政のかかわるところであるわけですよね。ですから、ぜひとも担当を農政課だけではなくて、消費者行政とのかかわりの中で取り組んでいただきたいということをまず提言いたします。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 以上で藤井英子さんの関連質問を終わります。  次の質問者、名須川晋君。(拍手)     (名須川 晋君登壇) ◆9番(名須川晋君) 新生はなまきクラブの名須川晋でございます。  順次質問をしてまいりますので、簡便な御答弁をお願いいたします。  まず最初に、IT推進について。e-Japan重点計画-2003への対応についてでございます。  IT戦略本部は7月2日にe-Japan戦略Ⅱを発表しました。IT戦略第1期の基盤整備は達成されつつあるとして、第2期ではその利活用により元気、安心、感動、便利社会を目指す内容となっています。具体的には先導的取り組みとして、医療、食、生活、中小企業金融、知、就労・労働、行政サービスの7分野を挙げるとともに、新しいIT社会基盤整備のため5項目にわたって注力することとし、8月8日にはこの戦略に従って366の具体的施策が網羅されたe-Japan重点計画-2003も発表されたところであります。  さて、本市ではこの計画についてどのように対応しようとお考えでしょうか。  昨年10月に花巻市電子自治体推進計画(e-haプラン)を策定されましたが、情報技術が急速に進展する時代でこのプラン自体も国と歩調を合わせた施策の推進が要請されるはずです。つまりe-Japanとの整合性を図るべく1年ごとにすり合わせを行い、進んでいる点、おくれている点を的確に把握し、計画の見直しや追加を図っていく必要があります。端的に言えば花巻市電子自治体推進計画Ⅱを策定すべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。  行政としてブロードバンドの普及に力を入れるべきではないかでございます。  ブロードバンドの代表格でありますADSLは2000年8月にサービスを開始して以来、急速に利用者を伸ばし、今や全国で900万件を超え光ファイバー、CATVといったインフラも合わせれば既にブロードバンド回線は1,200万件を突破しております。  花巻市におけるブロードバンドは今のところADSLのみですが、依然としてこのサービスが提供されていない地域は、私が住む湯口地区初め市内広範囲にわたっております。  未整備地区で自動車修理工場を営む方にお聞きした話ですが、仕事上、古い車の部品を入手する必要があり、ネットオークションに参加するそうなのですが、落札終了時刻間際に値段が急につり上がるため、レスポンスが悪い既存回線では競り落とすことができず商売に影響すると嘆いておられました。芳しくないこの経済状況で企業努力ではどうにもならない切実な問題と実感したところです。  これまでITは都会と地方の格差を解消すると期待されていましたが、現実は高速道路と砂利道を比較するようなもの、情報格差は広がる一方で、これは明らかにデジタル・ディバイドと言えます。  こうした状況を憂慮して、湯田町のNPO法人西和賀情報研究所ではADSL導入を目指し採算ラインに合うとされる基地局1カ所当たり200件以上の利用希望者を募る署名活動を行っております。  私は当初、この問題を一民間企業の経営上の問題と考え質問を控えていましたが、時代がここまで進んだ以上、もはや見逃すわけにはいかなくなってまいりました。民間事業者に任せていてはいつ整備がなるかわからないのであれば、そろそろ行政がある程度の責任を持たなければならない時期に差しかかったと考えます。  例えば、西和賀方式を行政主導でやってみるのも一考の価値ありではないでしょうか。e-haプランにブロードバンド普及の目標数値が明示されていないのも気にかかりますし、ADSLでなければ一足飛びにファイバー・トゥ・ザ・ホームなのか、あるいは無線ネットなのか。花巻市汚水処理基本計画のように地域ごとにどのブロードバンドをいつまでに整備するといった、市民にわかりやすい情報基盤マップを作成してみてもいいかもしれません。この案についてどうお考えかお答えください。  オープンソースの導入をどう考えるかであります。  最近、オープンソースという言葉を頻繁に耳にするようになってきました。総務省の用語解説から引用いたしますと、ソフトウェアの設計図に該当するソースコードを無償で公開し、だれでもそのソフトウェアを改良、再配布できるようにしたソフトウェア、代表的なオープンソース・ソフトウェアとしては、OSのリナックス等となります。このリナックスによるシステム開発は、北海道や宮城県、岐阜県、会津若松市などで行われ、全国各地で導入に向けた動きが加速しております。  オープンソースの利点としては、地元ベンダーが開発に参加でき地域活性化につながる、広域合併をにらめばカスタマイズ性にすぐれ利用しやすい、セキュリティが高い、開発費と運用保守コストの削減などが挙げられます。  先月は、マイクロソフトのウィンドウズの脆弱性をついたコンピューターウィルスのブラスターワームが世界的に猛威を振るいましたが、これも特定のソフトに利用が集中してきた弊害です。脱ウィンドウズは世界的な潮流となってまいりましたし、経済産業省は日本、中国、韓国の3カ国で新たなOSの共同開発方針を示しております。本市ではオープンソースにどういう認識を持ち、どう対応していくかお聞かせ願います。  住基カードの普及と独自サービスについてであります。  住民基本台帳ネットワークの第2次サービスが先月25日に開始しました。住基カードによってワンストップサービスの利点を享受することは、IT社会に住む私たちにとっては至極当然の流れと確信し、市民の不安解消に努めつつ強力に推進すべしという最右翼の立場にいる一人として質問いたします。  県内屈指のIT先進市水沢市では、稼働初日の8月25日に540人の申請があったそうであります。ICカード標準システムサービスのほか、独自サービスとして図書予約サービス、水沢病院再来サービス、公共施設予約サービスも加わってのまさに偉業と言えるこの成果は、これまで地道に培ってきたIT施策が住民の間に浸透している証明でもありましょう。  そうした先進市の状況も踏まえ、本市のカード普及策、そして独自サービスの付加についてどのような計画をお持ちかお聞かせください。  次に教育問題について。シーズン中に日居城野運動公園花巻球場とテニスコートに休場日を設けているのは利用者にとって不便ではないかでございます。  日居城野運動公園内の花巻球場とテニスコートは供用期間がそれぞれ4月10日から10月31日までの205日間、4月10日から11月30日までの235日間となっています。両施設は水曜日を休場日と設定し、雨天時はもちろん利用できませんから利用可能日数はさらに減ります。  さて、このような通年利用ができない施設に休場日を設けているのは果たして適切と言えるでしょうか。私は市民の利便性を第一に考えるなら休場日は廃止すべきと考えます。同様にシーズン限定で営業する鉛温泉スキー場に休業日はありません。開場した場合の費用と市民が享受できる利益をどう図るかお知らせください。  メディアリテラシー(情報活用能力)と情報モラルの指導についてであります。  最近、テレビや新聞報道を見るに、少年犯罪が増加、凶悪化しているような印象を持ちます。法務省の犯罪白書を見れば一概にそうした傾向は読み取れず、事実とは確認できないのですが、携帯という簡便なコミュニケーションツールの普及によって新しい種類の犯罪を引き起こす、巻き込まれるケースがクローズアップされている側面はあるでしょう。  このようにさまざまな媒体によりあらゆる情報が蔓延する社会において、何が真実で何がうそかを見極める能力、何が有益で何が有害か取捨選択できる能力、いわゆるメディアリテラシーがより一層求められる時代となってまいりました。教育現場においてこのメディアリテラシー教育がどのように行われているかお答え願います。  また、最近県内においてある中学生がネット上の有名掲示板に犯罪予告を書き込み、補導される事件が起きました。おもしろ半分ではあったでしょうが、その無責任行為は県内各地に非常に大きい影響を及ぼしました。こうした事件が二度と発生せぬよう子供たちに情報モラルを植えつけることは必須です。  県教委では、平成15年度教員情報活用能力向上事業として「中学校情報教育リーダー養成研修『情報モラル』」を配付されていますが、実際現場ではどのような指導がなされていますでしょうか。  そして、家庭や携帯、ネットカフェなどネットに自由にアクセスできる環境が複数存在する社会においては、中学生のみならず小学生に対してもモラル指導を行うことが肝要と考えますが、現状はどうなっているでしょうか。  県立高校の入試制度改革への対応、特にも学区再編に伴う進路指導方法についてでございます。  来年3月から県立高校の入試制度が改革されます。「基礎学力の確認と生徒の個性を重視した選抜方法にする」との方針のもとに、英語試験の一部に英語による質問と応答を入れる、面接の重視、推薦入学者選抜を廃止しすべての受験生に学力検査と面接を行うといった内容ですが、この改革に対する対応策についてお知らせ願います。  また県内を19学区から8学区とする広域化によって、花巻地方、北上地方が岩手中部学区として再編されるという大変化が目前になっています。よって、おのずと進路指導方法もこれに沿ったものになっていくはずですが、これについて御報告ください。  教員の不祥事の原因と対応について。  最近の相次ぐ教員不祥事は非常に残念で、全く遺憾な出来事でありますが、この原因が一体どこにあると分析できるか、そして今後二度と発生せぬようどう対応されたか、御報告願います。  災害対策についてでございます。  記録的冷夏に伴う被害状況予想とその対策についてでございますが、一昨日来、複数の議員が質問しておりますし、市長も行政報告の中で御報告がありましたので、質問は割愛させていただきますし、御答弁も省略してください。  今後発生が予想される宮城県沖地震への対策は十分かであります。  文部科学省地震調査研究推進本部は、30年以内にマグニチュード7.5から8.0規模の宮城県沖地震が98%の確率で発生するとの予測結果を発表しています。これはことし5月26日に発生した宮城県沖地震マグニチュード7.0をさらに上回る規模で、震度5強を記録した本市でも相当の被害が生ずることが予想されます。  市では、今回の地震でどのような教訓を学んだか、特にも宮城県沖のような大規模地震対策は本当に十分か、いま一度確認させていただきます。  環境問題について。10月に施行する環境保全活動・環境教育推進法の趣旨を踏まえ、どう対応していくか。  環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会を構築するため環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律、いわゆる環境保全活動・環境教育推進法が制定されました。国民一人一人の環境保全意欲を高めるため、学校や職場における環境教育を推進することを目的として来月10月に施行されることとなりますが、どのような対応が必要となりますでしょうか。  構造改革特区について。申請に向けた取り組みを行っているかであります。  3月定例会に引き続き構造改革特区について質問させていただきます。  政府は、我が国経済の活性化のため地方公共団体や民間事業者等の自発的な立案によって、地域の特性に応じた規制の特例を導入する構造改革を進めております。既に第1次提案募集で117件、第2次で47件の計164区域が認定され、着実に歩み出しております。  3月定例会では、具体的な動きが見えない歯がゆい御答弁をいただきましたが、半年が経過し、この間教育委員会も含め、どう取り組まれてきたでしょうか。第3次、第4次募集期限まで間もないのですが、どのような姿勢で臨まれるかお答え願います。  以上をもちまして、登壇しての質問を終わります。  御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 名須川晋君の質問に対する当局の答弁は午後にすることにいたしたいと思います。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時39分 休憩             午後1時00分 開議 ○議長(高橋毅君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  名須川晋君の質問に対する当局の答弁を求めます。  渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 名須川晋議員の御質問にお答えします。
     まずe-Japan重点計画-2003への対応につきましてのお尋ねでありますが、国におきましては、13年1月にe-Japan戦略を決定し、各般のIT施策が講じられてきたところであります。  また、本年7月2日には議員御案内のとおり、第2期となるe-Japan戦略Ⅱが策定され、これに従い政府が迅速かつ重点的に実施すべき新重点計画e-Japan重点計画-2003が策定されたところであります。  この計画におきましては、「2005年に世界最先端のIT国家となるという目標を実現するとともに、2006年以降も世界最先端であり続けることを目指す」としており、重点政策の一つであります行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の推進の分野において2つの達成されるべき目標を掲げているところであります。  御承知のとおり、一つには2003年度までに電子情報を紙情報と同等に扱う行政を実現し、2005年度末までに総合的なワンストップサービスの仕組みや利用者視点に立った行政ポータルサイト等の整備を図ること、もう一つは公共分野においてITを活用することにより、サービスの多様化及び質の向上等を図り、広く国民がITの恩恵を享受できる社会を実現することとしておるところであります。  さらに、国におきましては、7月に各府省情報化統括責任者連絡会議において、今後3カ年の電子政府構築に係る政府の具体的な取り組みを電子政府構築計画として決定するとともに、先月全国の自治体に対しまして電子自治体推進指針を示し、電子自治体構築に関する計画を策定すること、そしてその計画をもとに主体的に、積極的な取り組みをするよう通知したところであります。  当市におきましては、既に昨年10月に住民サービス向上のための情報化の推進と行政事務の高度化、効率化を柱とした花巻市電子自治体推進計画を策定し、電子自治体の構築に向け鋭意取り組みを行っているところであります。  計画の初年度であります本年度におきましては、電子自治体を構築するために不可欠な基盤を中心に整備を進めており、8月には住民基本台帳ネットワーク二次稼働や住民基本台帳カードの独自利用を開始したほか、来月には総合行政ネットワークへの参加、さらには公的個人認証サービスや申請・届出等行政手続のオンライン化の実現に向けた取り組みを行ってまいりたいと存じております。  電子自治体推進計画は、まさに電子自治体の実現に向けた実行計画でありますことから、御提言のとおりe-Japan重点計画-2003や電子自治体推進指針などを十分検討しまして、整合性を図りながらより効果的で実効ある取り組みを行ってまいりたいと存じております。  次に、環境の保全に関する意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律への対応に関しての質問にお答えします。  この法律は、年々深刻化する環境問題を解決し、持続可能な社会をつくっていくために環境教育を推進し、環境保全についての国民の意識を高めていくことを目的とし、本年7月18日に制定されたところであります。  主な内容といたしましては、第1条に事業者や国民、民間団体等が実施する環境教育が重要と位置づけ、環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育について基本理念を定めまして、国民、市民団体、国や自治体の責務を明らかにしております。  また、第7条と第8条におきましては、国は環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する基本的な方針を定めるものとされ、また、地方公共団体は自然的、社会的条件に応じた環境保全の意欲の増進及び環境教育の推進に関する方針、計画等を策定し、公表するよう努めるものとされております。  本市におきましては、御案内のとおり、平成11年12月に環境基本条例を制定するとともに、平成12年2月には環境基本計画を策定し、さらに同年3月に「人と自然を豊かに育てるまちづくり宣言」を行い、環境に配慮した施策を市民、事業者が一体となって推進し、すべての市民が共通の認識のもとに環境に優しいまちづくりを実現するために、子供エコクラブへの支援、環境ミュージカル人形劇や環境講演会の開催、環境表彰の実施、自然保護への啓発活動等に取り組んでいるところであります。  さらに平成12年7月には、ISO14001環境マネジメントシステムを取得し、市も一事業主であるとの立場から、みずからの事業活動に伴う環境負荷の低減への積極的な取り組みを行っております。  この法律の成立による今後のスケジュールといたしましては、来る9月11日に環境省において都道府県担当課長会議が開催され、施策の実施についての説明が行われるものと伺っております。  市といたしましては、さらに本法の趣旨に沿った施策について、県や市民の方々と具体的な協議を重ねながら、環境保全、環境教育を一層推進してまいりたいと存じているところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 教育問題につきましての御質問にお答えします。  まず、日居城野運動公園内の花巻球場とテニスコートの休場日についてのお尋ねでありますが、両施設は総合体育館や多目的グラウンドなど、日居城野運動公園内の有料施設を花巻市都市施設管理公社に委託して、一体的に管理していただいておりますが、芝生の養生や管理、浄化槽などの保守点検、職員の勤務体系等を考慮し、1週間に1度の休場日を設けているところであります。  花巻球場の利用につきましては、半年ごとに利用調整会議を開催し、主な大会等の日程を予備日を含め調整しており、それ以降に利用受付している件数は年間で約40件程度であります。また、テニスコートにおきましては、利用調整がなくても使用できる状況にあります。  現在でも、特に必要と認める場合には休場日の使用について柔軟に対応しておりますので、今後におきましても、利用者のニーズに柔軟に対応してまいりたいと存じます。  次に、情報活用能力と情報モラルの指導につきましての御質問にお答えします。  まず、メディアリテラシー、いわゆる情報活用能力をどう伸ばしていくかについてでありますが、小学校ではコンピューター等になれ親しむことを基本とし、各教科の指導や総合的な学習の時間、クラブ活動等でできるだけコンピューターに触れさせるようにしております。  また、中学校では、学習に必要な情報をインターネット等を利用して、主体的に収集・処理・発表したり、発信・伝達したりし、情報活用の実践力を育成するとともに、技術・家庭科の「情報とコンピューター」の学習を通して、基本操作の習得、知的所有権や個人情報の保護など情報モラルの学習を計画的に進めることとしております。  なお、情報モラルの指導では、情報社会において適正な行動を行うもとになる考え方や態度を養うものであり、「他人に迷惑をかけない」「悪口や中傷を行わない」「うその発言をネットワーク上に流さない」などの利用者が守るべき基本的なマナーを、児童・生徒の発達段階に応じて小学校の段階から指導をしているところであります。  今後におきましても、メディアリテラシーと情報モラルの指導については、学校・家庭との連携を図りながら、継続的に推進してまいりたいと存じます。  次に、県立高校の入試制度改革への対応、特にも学区再編に伴う進路指導方法についてでありますが、県立高校の新しい入試制度は平成16年3月の入学試験から実施され、これまでより1週間程度早まった日程で行われます。  新しい入試制度では、基礎学力の確認と生徒の個性を尊重した選抜方法にするということで、学力検査と面接によって行われます。学力検査は各教科100点満点の5教科で行われ、面接には簡単な英会話も取り入れられます。  通学区域につきましては、普通科はこれまでの県内19学区から8学区となり、花巻地区と北上地区、そして宮守村で1つの学区となります。  このような入試制度の改革に対して、各中学校では平成14年度から生徒全員に周知のパンフレットを配付するとともに、啓発ビデオにより保護者等も含めた入試説明会を実施してきているところであります。  次に、教職員の不祥事の原因と対応につきましての御質問にお答えします。  教育では、教員個々が持つ能力や個性、創造性が大事にされなければならないものでありますが、学校では、教員の独自性が最大限尊重されるために、教員一人一人がひとりよがりになったり傲慢になったりする弊害が生ずることも否定できないことであります。  教職員の綱紀の粛正につきましては、日ごろから文書や会議を活用し、学校長を通じて各学校の教職員に周知徹底を図ってきたところでありますが、改めて教職員の人権意識や倫理観の高揚に努め、二度とこのような不祥事が繰り返されることのないよう指導の徹底を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 今後発生が予想される宮城県沖地震への対策につきましての御質問にお答えします。  御案内のとおり、近年東海沖地震の発生とともに、マグニチュード7.5クラスの宮城県沖地震の発生が懸念されております。  そうした中、本年5月26日にいわゆる三陸南地震が、また7月26日には宮城県北部地震が続けて発生したところであり、特に5月26日発生の三陸南地震においては、当市における震度は「5強」を記録し、負傷者5名を初め、住家や公共施設等に被害が生じたところであります。  全国的な地震災害対策につきましては、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、各自治体においては防災計画等の見直しに着手するとともに、地震災害対策への必要な体制整備に努めているところでありますが、本市におきましても市の災害対策の基本となります地域防災計画の全体の点検実施に加え、震災対策編を新たに追加する等の見直しを講じるとともに、毎年度計画の見直しを実施しているほか、橋梁、庁舎、学校等の耐震診断、耐震工事に取り組むなど、公共施設の耐震化にも努めているところであります。  また、今般の三陸南地震においては、電話のふくそうによる通信障害がありましたが、災害時における通信手段の確保といたしましては、消防団車両や道路パトロール車等の無線搭載車両により災害現地との通信を確保し、災害対策の対応に当たったところであります。  また、これを教訓として、職員との連絡がとれない場合を想定した大規模災害発生時の職員初動マニュアルを策定し、全職員に周知を図ったところであります。  今後予想されております宮城県沖地震への対応につきましては、現在、岩手及び宮城の両知事が宮城県沖地震対策の特別措置法の制定について、国等に要請をしているほか、国においては中央防災会議において日本海溝周辺の地震に関する専門調査会を設置することとしたと伺っております。  本市におきましては、これらの動向を的確に把握し、国・県との連携を図り、危機管理の適切な対応を期するとともに、消防団等の協力を得ながら、自主防災組織の育成、市民への防災意識の高揚など、市民の安全・安心を確保するための諸施策の推進に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) IT推進についての御質問にお答えいたします。  まず、行政としてブロードバンドの普及に力を入れるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。  現在、高速インターネット通信回線としてNTTを初めとした通信業者により、ADSLサービスが行われているところでありますが、当市の現状といたしましては、地域別に花巻、宮野目、湯本及び矢沢の一部がサービス提供エリアとなっております。  一方、湯口、矢沢の一部、太田、笹間につきましては、サービス提供エリアとなっていない状況にあり、このことは通信業者としての採算性や電話交換局が小規模であり、ADSL提供設備が設置できないなどの要因があると伺っております。  県内の状況といたしましては、58市町村のうち19町村でADSLサービスが見込めないということから、岩手県は情報格差を埋めるため高速ネット網のない19町村で通信事業者がADSL設備の整備をする場合の公的支援を行うこととしたところであります。  幸い当市では、通信事業者が独自の力でADSLサービスを行っておりますが、インターネット利用環境の整備による市内の地域情報格差の是正は、電子自治体の推進に向けても有用でありますことから、市内全域でブロードバンドを利用できるよう、通信事業者に要請するとともに、御提言の「情報基盤マップ」の作成も含め、市としてどのような取り組みができるか検討してまいります。  次に、オープンソース・ソフトウェアの導入につきましての御質問にお答えいたします。  リナックスを代表とするオープンソース・ソフトは、技術を独占するよりも多くのユーザーと共有することで発展し、高い品質を目指していくということでプログラムを公開し、自由な利用を促進しようとするオペレーション・システムであり、プログラムを非公開としているマイクロソフト社のウィンドウズと対比されるオペレーション・システムであります。  オープンソースは、近年機能性や信頼性が向上してきたことや、コスト面やセキュリティー面においても評価が高まってきていることから、オープンソース化は一つの流れとなってきておりまして、企業や自治体でも普及が進んでいるところであり、当市におきましても一部のシステムにリナックスを採用しているところであります。  今後におけるオープンソース導入につきましては、現在も各方面においてさまざまな検討がなされるとともに、導入事例もふえていることから、ウィンドウズ及びオープンソース双方のメリット、デメリットを比較研究してまいりたいと存じます。  次に、当市の住民基本台帳カードの普及策及び独自サービスの付加につきましての御質問にお答えいたします。  住民基本台帳カードにつきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働が8月25日から開始となったことによりまして、希望される方に交付いたしているところであります。  住民基本台帳カードは、住民基本台帳ネットワークシステムでの本人確認や転入・転出の特例などに利用されるほか、条例で規定すれば自治体独自のサービスにも利用できるものであります。県内においては、当市と水沢市のみが独自サービスを実施しており、当市ではさきの市議会6月定例会において議決を賜った花巻市住民基本台帳カードの利用に関する条例に基づく独自サービスとして、現段階で最も利用拡大につながると思われる印鑑登録証のほか、住民票の写し、印鑑登録や課税に係る証明書の自動交付サービスに利用できるようにしたところであります。  住民基本台帳カードの普及に当たりましては、今後魅力ある市独自サービスを付加していくことが普及につながるものと考えているところであり、他市において実施されている申請書自動作成サービス、公共施設予約サービス等も参考といたしまして、当市としてどのような独自サービスを付加すれば市民の利用拡大につながるか、経費対効果も考慮しながら検討してまいります。  次に、構造改革特区についての御質問にお答えいたします。  昨年12月、地方公共団体の自発性を最大限に尊重して、地域の特性に応じた事業を実施、促進することにより教育、物流、研究開発、農業、社会福祉などの分野における改革を推進するとともに、地域の活性化を図り、もって国民の生活と経済の発展向上に寄与することを目的として「構造改革特別区域法」が公布、施行されたところであります。  特区の認定につきましては、本年4月及び5月の第1回認定117件に続き、去る8月29日には全国で47件が第2回目の特区認定を受けたところであります。  本市における取り組み状況についてでありますが、広域課題を検討するために設置された花巻地区広域課題等検討委員会において、検討テーマに構造改革特区を取り上げ花巻地方振興局も交えたワーキンググループを中心に6月から8月にかけて6回の検討会を行い、当地域における構造改革特区導入の可能性を調査検討してまいりました。  この検討委員会では、新たな規制改革提案のほか、特区に限って特例が認められている多くの措置について検討を行い、当地域において効果があり、かつ導入の可能性があると見込まれる幾つかの特例措置について、それぞれの市町がさらに研究を重ねることとしたところであります。  構造改革特区は、単に規制緩和を受けるためだけではなく、構造改革を通じて数値的に把握し得る具体的な社会的、経済的効果を明確に示すことが認定の大前提とされておりますとともに、認定を受けた特区については、内閣府構造改革特別区域推進本部に置かれた評価委員会において、毎年その実績や効果について評価が行われることとされているところであります。  3歳未満児にかかる幼稚園入園事業や土地開発公社の所有する造成地の賃貸事業など、本市で導入の可能性がある幾つかの特例措置がありますが、特区の申請につきましては、関係省庁や機関、団体との調整とともに、その効果や需要、実現性を十分に見定める必要があることから、社会経済情勢の現状や市の将来像、施策の方針も踏まえ、今後さらに詳細な検討を行ってまいりたいと存じております。  また、構造改革特区を地域の活性化を促すための有効な手段とし、真の構造改革につなげていくためには、地域の社会活動に従事する市民や、地域経済を担う事業者各位から具体的な御提案をいただき、これを生かしていくことが最も重要であると考えておりますことから、これまでも地域活動を展開している民間団体等に対し情報を提供してきたところであります。  今後におきましても、引き続き幅広く特区の仕組みや規制改革提案制度について啓蒙に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) はい、ありがとうございました。  何点か質問をさせていただきます。  IT関係でございますけれども、先ごろ日経パソコンという雑誌があるんですが、毎年、e都市ランキングというふうなものを出しておりまして、ITについていかに進んでいるかというふうなのを全国の自治体にアンケートをとって、それをランクづけをしているところなんです。御存じのとおりでしょうが、9月1日、この号なんですけれども、僕も取り寄せてみまして見てみました。  去年がランキングが12位というところでした。その前の2001年は36位だったというところなんです。2001年、2002年は全国各市だけのランクづけだったんですが、今回からは2,640市町村合わせた数となっているんですが、御承知のとおり、花巻市は2,640自治体中321位というふうになっております。  私は、この雑誌を見るまでは花巻市というのは非常にITが進んでいる都市だと思ったら、実はそうでもなかったんだなというふうに考えを改めざるを得ないというふうになりました。  評価基準がこれまでよりも詳細なものですから、前年度と正確には比較できないんですけれども、いずれにしても県内13市中8位にしかランクがなっていない。これまでは水沢に次いで2番手ぐらいかなと思っていたんですが、実際のところ8位だったということ。非常に僕はこれは残念でなりません。これに対してどういうふうなお考えを持って、来年以降どういう対応をされるのか、お聞かせを願います。  また、e-Japan関係におけるe-haプランとの整合性を図るべしというふうなことで、前向きなお答えはいただいたようなんですが、e-haプラン自体が8項目ぐらいでしたか、7項目ぐらいしかないんですよね、中身が。重点施策としているのは。やはりこういうのも重点計画2003は366ということでありますから、一つ一つ精査する必要があるというふうなことであれば、もっと具体化して、毎年毎年出てくるわけですから、毎年の見直しが必要、追加が必要というふうになります。  そこで、もうちょっと具体的に、例えば来年はⅡをつくるために今から頑張りますとか、再来年はⅢをつくりますというふうな対応をしていかないと、今のe-haプラン自体は平成17年までということですから、平成17年まではその何項目だけしかやらないのか、注力をしていかないのかというふうになりますので、その辺もうちょっと具体的な方策を教えてください。  つけ加えますと、行政としてのブロードバンドの普及とか、オープンソース、住基カードの独自サービスとか、これも十分に来年のⅡをつくるとすれば、この中に入れるべき事項であると思います。こういう新しい情報技術がどんどんできてきておりますので、それを毎年見直していくべきと考えますが、いかがでしょうか。  それと、日居城野運動公園の花巻球場とテニスコートということで、利用調整会議後には年間40件というふうにございますが、利用者のニーズに柔軟に対応するということですが、これは例えばどうなんでしょうか。前日の火曜日あたりにあした使わせてくれというときにも対応できるという意味でしょうか。あるいは市民は今水曜日が休みだというふうにわかっておりますので、その辺どういう周知方法をしていくのか。柔軟に対応するといっても、いろいろな大会とか、合宿が入って確かに柔軟には対応されていますけれども、市民が水曜日に使いたいと言ったときに使えるような形ではないと思います。  したがいまして、どういう周知をしていくのか、あるいは条例まで改正するのか、その辺具体的に教えてください。  それと、私は構造改革特区についてということで、答弁者には教育長も入れてました。ごらんになっていただければわかります。教育長に答弁をいただくつもりでもございました。構造改革特区は、全国各地いろいろなのがありまして、主に教育関係の特区では、英語教育とか、20人学級とかというのもあるのですけれども、そういうので教育委員会の方では何か検討がされなかったんでしょうか。企画課とか、広域の市町の会議ではそういうふうなのがあったようでございますけれども、教育委員会が日ごろ何か国の規制に不満を持っていると、あるいはこういう教育をしたいから何とか特区を使って改善していこうというふうな気構えがなかったのか、その辺の経過について教えてください。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) それでは、先に野球場等の休場日対応ということでお答えいたします。  現在のところ、先ほど申し上げましたように、いわゆる調整会議の中では予備日まで含めて調整しているということで、余裕のある組み方をしております。  それで、特にこの水曜日にぶつかる日程の中で、ぜひ利用したいというのがあれば、それに柔軟に対応して、別の日にその職員の休日を充てるというようなことで考えております。  この周知についてということでございますが、調整会議等含めて周知を図ってまいりたいと思いますが、これまでの経過もあるかと思いますので、いろいろ体協等、あるいは野球協会さん等とも相談しながら、この周知については考えてまいりたいというふうに思います。  それから、第2点の特区についてですが、教育委員会の関係で今取り上げて検討していただいておりますのは、いわゆる満3歳未満児の幼稚園の早期入園についてということでございます。これについては、今、市内の市立幼稚園の園長会議の方で検討中ということでございますので、それを受けながら今後具体化してまいりたいというふうに思います。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) IT推進関係の御質問にお答えいたします。  まず、最初の御質問であります日経パソコンが毎年実施しておりますe都市ランキングということについての御質問でございますが、議員が先ほど申し上げましたように、ことしのランキングは全国の二千数百自治体の中で321位ということでございました。  これにつきましては、アンケートの内容が昨年までの内容に加えまして、さらにウェブページへのアクセスシビリティやあるいはセキュリティーの関係が加わった内容となっております。  昨年度、花巻市では御承知のとおり県内市町村に先駆けまして、インターネットの中継、あるいはアイモード、エルモード等の広報配信を行っているところでございます。また、今年度につきましてもネットモニター制度とか、インターネットでの議会議員の選挙の開票速報とか、あるいは三陸南地震の災害情報速報なども手がけてきたわけでございますが、こういったものが今回の調査には組み入れられていなかったということでございまして、そういったものがもし対象になればあるいはといったようなことも考えられたわけでございます。  しかしながら、このランキング結果はこの数字のとおりでございますので、今後やはり情報化施策の推進に当たって、一つの材料ということで真摯に受けとめながら、今後の電子自治体の構築に向けた一層の努力が必要であろうというふうに思っているところでございます。  それから、2つ目でございますe-haプランの見直しと、それからこのe-haプランⅡというものを策定する考えはないのかというお尋ねでございますが、これにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたように、国で出しております電子自治体推進指針、これを十分に検討しながら、当面今の計画に必要なものに修正を加えながら運用していきたいというふうに考えているところでございます。  そういう考えでおることを御理解賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君。 ◆9番(名須川晋君) はい、ありがとうございます。  特区についてでございますが、第3次、4次募集がもう間もなく行われるはずです。10月ぐらいでしたか。あと来年早々にも4次がなされますが、これにその先ほど2点今検討に上がっているというふうだったんですが、間に合わせるおつもりなんでしょうか。
     というのも、来年8月ぐらいには国の評価が定まって全国に拡大するものと、そのまま特区で地域限定でやるものと、あるいは認定取り消しという、この3つが決められるわけですけれども、早くやらなければ何もする必要もないというふうに思うんですけれども、その辺の計画についてはどういうふうにお考えでしょうか。  私は、これは地域のアイデアとかやる気とかにかかわってくる部分ではないかなと思っております。  総務の視察で、石狩市に行きまして、石狩湾新港の構造改革特区を視察させていただきました。認定第1号というところだったんですが、ここもよくよく聞きますと、その石狩湾新港の中で現行、道路運送車両法では27トンの車両しか通行できないのを、その特区内だけは40トンが通行できることとすると。考えてみればそれほど大したことではないんですが、非常にこれが経済の活性化につながるという期待をしておりました。本当にささいなことだと思うんです。  日ごろ小さな不満を持っていることでも、こうやって特区に認定されることでうまく活性化が図られそうだということであれば、僕はやはり地域のやる気とかアイデアの問題、気づくという能力の問題ではないかなというふうに思いますが、そういうのも含めた形で3次、4次募集に間に合わせるおつもりなのかお聞かせください。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) お答えいたします。  先ほども御答弁の中で申し上げましたように、現在花巻市として導入可能と思われるものを数点ありまして、それについての今検討に入っているところでございますが、中でも3歳児未満にかかる幼稚園入園事業とか、あるいは公社の所有する造成地の賃貸事業、こういったものについてもう少しその効果、需要、あるいは実現性というものを掘り下げて検討する必要があるというふうに思っているところでございまして、そのところを検討した上で特区として申請すべきということであれば、今後の3次、4次に向けた申請ということで取り扱っていきたいというふうに考えてございます。  そういうことで進めさせていただきたいと思いますので、御理解ください。 ○議長(高橋毅君) 名須川晋君の質問が終わりました。  これより名須川晋君の関連質問に入ります。  関連質問の方、ありませんか。  大原健君。 ◆6番(大原健君) 6番、新生はなまきクラブ、大原健です。  初めての議場での発言となり、非常に緊張しております。お聞き苦しいところがありましたなら御容赦ください。  それでは、名須川議員の関連質問をさせていただきます。  ことしに入り岩手県内の教職員による事件、事故が相次いで発生し、心を痛めておりましたが、当市でも1度ならず2度までも発生してしまいました。2年前の池田小学校事件で学校の安全神話は覆され、今回の教職員による不祥事と続き、児童・生徒をお願いしている親といたしましては、安心して学校にお願いできないという残念な事態に陥りました。  しかし、今回一番犠牲を強いられたのは、今後の人生をも左右しかねない高校進学を前にした中学3年の生徒諸君です。本定例会の冒頭で教育長が原因を調査検討すると申されましたが、生徒たちにふだんどおりの平穏な生活を早く送らせたく、早急に対処していただきたいと思います。  さて、今まで市の教育界でこのような不祥事があったでしょうか。非常に残念でなりません。そこで、3点の質問をさせていただきます。  週5日制の導入で先生方が忙しいための弊害ではないでしょうか。何かにつけてさまざまなわだかまりがうっせきされ、発散させる場や時間もなく、心の整理が消化できずに愚行に走っているのではないでしょうか。  2つ目、2つの事件の間が非常に短く、年代的にも同世代と言えるような人たちの事件であり、そこに何か事件を発生させる起因するものがあるのではないでしょうか。  3つ目、生徒の学力向上を目的に行ったこととは言え、生徒指導室での狭い密閉された場所での指導に問題はなかったのでしょうか。なぜ一般教室では行えなかったのか。また、それを容認した管理には問題はなかったのでしょうか。  以上3点であります。教育長の御所見をお願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) このたびの不祥事につきましては、重ねてまずおわび申し上げます。  ただいま3点について御指摘いただきました。  まず、第1点の5日制の導入とかかわって教員が忙し過ぎるのではないかと、こういうことでございます。私は、これから進むべき方向も含めてでございますけれども、いわゆる学校週5日制というのは、子供のためだけではなくて、これは教員にとっても非常に大切なものであるというふうに思います。  今、部活動等いろいろ含めてせっかく5日制になっても、土日の部分が忙し過ぎるのではないかという声が聞かれますが、やはりこの5日制というのは、土日の中でいわゆる教員も家族の一員としての役割、それから地域の一員としての役割を果たす絶好の機会であるというふうに思います。  そういう意味で、本当の意味のゆとりを持った生活、これは例えば教員であれば、これまで月曜日から金曜日までも学校のこと、それから土曜日、日曜日もいわゆる部活を中心にした学校のこと、教員は全部学校ずくめということで来ております。そういう傾向が強いと思いますので、そういう土日の使い方を工夫すると、これは学校の体制として、あるいは市の体制として、県の体制としてというふうになっていくかと思いますが、そこのところは改善しなければならないというふうに思っております。  それから、第2点の2つの事件が余り日を置かず、しかも同じ世代の教員によって起こされたというお話でございますが、私たちもそういう視点にも注目したところであります。先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、やはり30代から40代、30代後半にかけて、一応学校の教員としても自分の専門性も発揮できるようになり、それからもう少し年齢がいけば、今度はリーダー的な存在として、学校生活全般を見渡した教員としての行動ができるわけですが、その直前の自分は非常に力を発揮できるようになったという一つの面と、もう一つは自分の力を発揮できることが自分の力だけで可能になっているような錯覚にとらわれる、実はそうではなくて、学習している子供たちも一生懸命頑張って、先生とあわせていい活動になっているんだけれども、指導する側の力だけでうまくいっているような錯覚にとらわれたりする場合もある、こういうことも考えられます。  一人一人みんな違いますので、一概にこうだというわけにはいかないんですけれども、そういうふうに陥りがちな年代であるというふうにとらえております。  そういう意味では、いわゆる学校が組織として若い先生も、それから中堅の先生も、それから年配の先生も、組織としてそれぞれの役割、持ち味を十分に発揮して教育活動を進めていくと、そういう体制が非常に大事であろうというふうに考えます。  それから第3点ですが、このことはまさに組織の力ということにかかわる部分だと思います。いわゆる今回の事件も任せきりになってしまったという部分があります。本来であれば、計画した方もきちんと上司に報告をして、今度こういう期間にこういうねらいをもって、こういう計画で実施しますということで、何か配慮すべき点等ございましたら御指導お願いしますという形でいくわけですが、それが本人からも詳しいそういう申し出がなかった、それから逆に今度は学年の体制として、あるいは学校全体の体制として夏休み中にどういう計画で何がどういうふうに行われるのか、そこのきめ細かな情報収集ないままに一生懸命頑張るということだけで御苦労さん、では頼むよというような形で終わっていた。ここがやはり問題の所在になるのではないかというふうに思っております。  そういうことで、今議会の冒頭でも申し上げましたけれども、やはり人権意識とか倫理観というのは、ただ頭の中だけではなくて、やはり日常の教育活動が一つ一つ子供にとってどういう意味を持っているのか、子供がどういう受けとめ方をしているのか、そういうことを吟味することが学ぶ側の人権に配慮することになるかと思います。  それから、特にこの5日制とも、先ほど申し上げたことともかかわりますけれども、やはり自分の専門だけで一生懸命ではなくて、もっと社会のいろいろな分野で働いている方々と日常的な触れ合いを通して、一社会人としての常識、一社会人としてのそういう倫理観をきちんと身につける、これは非常に今大事なことではないかな、そういうことで各教員にも地域活動に積極的にこれから参加していこうということで盛り上げて、呼びかけていきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 大原健君。 ◆6番(大原健君) 御答弁ありがとうございました。  もう一つですけれども、今回の事件で生徒たちに心のカウンセリングを行うと申されましたけれども、先生方にも専門の医師による心のケアというか、カウンセリングなどを定期的に行うことが今後非常によろしいことではないかと思いますので、そのところもお考えいただきたいと思います。  今回の事件の1週間ほど前のことですけれども、県内においてインターネットや電話で小学生を対象にする脅迫事件が相次ぎました。娘の通っている小学校にも同様の電話があり、非常に心配されたわけですけれども、校長先生初め教職員の皆様、教育委員会の方々の適正かつ迅速な対応により翌日の登校から花巻警察署、地域防犯隊の皆様による巡回パトロールなどを行っていただき、子供たちも安心して学校生活が送ることができました。本当にありがとうございました。  週5日制に伴うとき、よく地域に子供たちを返すという言葉がありましたけれども、非常に私としては理解しがたいものでした。何が地域なのだろうと、さまざま疑問を持ったわけですけれども、今回の事件で自宅には就学児童・生徒がいない御家庭からも表に出て、パトロールというわけではないんですが、表に出て何かないかなという感じで見てくださったわけです。そういう方がたくさんいまして、これがまさに地域力になるのではないかなと、私は発見いたしました。  さて、花巻の事件の2日前のことです。このインターネットの掲示板に北上の小学生の児童を対象にしたという事件が発生したわけですけれども、このときに教育委員会から各小・中学校へ注意を喚起する第一報が入ったわけです。それが学校内、職員室までは広まったわけですけれども、一部父兄に伝わったのが2日後のことだったという学校もあったそうです。  隣接する北上のことですので、万が一本当に、今回は脅迫事件だけにとどまりましたけれども、本当に事件が起こったならば、やはり隣接する市のことですので、もっと安全面からも情報が早く欲しかったねと、私が苦言をちょうだいしましたので、そこで子供たちの安全にかかわる重要な案件は早急に対処していただき、情報を流していただきたいと思います。もし全父兄に伝えられないときには、PTA役員だけにでも伝わるよう、各小・中学校にも御指導いただけますよう御要望いたします。  根も葉もない有害な情報は何もしなくとも一瞬にして駆けめぐり、一人歩きしますが、伝えたい、伝えなければならない情報はなかなか伝わりません。何とぞよろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 大変ありがとうございました。  生徒のみならず教職員のカウンセリングもということで、大変ありがたくお受けいたしました。  県の方から新たに専門のカウンセラーを1名増員していただきまして、対応しておりますが、計画の中に教職員に対する研修も兼ねたカウンセリング等も実施していくということで進めてまいりたいと思います。  それから、第2点のいわゆる情報につきましては、今後緊急連絡網等改めて確認しながら、この前の先ほどお話しいただいた地域ぐるみでうまくいったということを生かして、同じような形ですぐ対応できるように、情報を流してまいりたいというふうに思います。  大変ありがとうございました。 ○議長(高橋毅君) 以上で名須川晋君の関連質問を終わります。  次の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆11番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、当局の明快な御答弁をよろしくお願い申し上げます。  第1点は、高額療養費の返還制度の改善についてであります。  各医療保険制度の財政悪化に対処し、また今後ますます進展する少子高齢社会においても持続可能な国民医療保険制度を維持するために、さきに各医療保険法の改正が行われ、医療費の一部負担の3割への統一及び、外来薬剤費一部負担の廃止等の改正が平成15年4月より施行されたところであります。  また、3歳児未満乳幼児の一部負担が3割から2割への軽減等の改正が平成14年10月からそれぞれ実施されたところであります。  こうした改正に伴って、日々支払う医療費の一部負担が著しく高額になった場合に、一定額を超えた分が高額療養費として、後から返還される自己負担限度額の引き上げが行われたところであります。  自己負担限度額の見直しは、国民医療費の増大に対応するためにやむを得ない面があるものの、一部負担が一定額を超えた分を返還される高額療養費制度自体が周知徹底されていないと思います。  それに加え、窓口において一定額を超えた分まで一括して支払い、本人の申請後に後から超過分を受け取るという現在の仕組み自体がその金額の工面に困難を来すなど、市民・患者にとっては極めて非効率で不親切な制度になっております。  これらのことから、何点かお尋ねいたします。  1つは、当市では高額療養費にかかわる還付額について、対象者に通知を行っているか。もし行っていなければ通知を行うべきである。  2つ目は、高額療養費の還付において受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図るべきであると考えるがどうか。  3つ目は、高齢者の高額療養費制度で昨年10月から今年3月までの半年間に花巻市で高額療養費を支払った高齢者が払い戻しを申請しなかった人は何人いて、その未払い総額は幾らになっているか。  4つ目として、医療と介護に係る一部負担の合計が著しく高額になった場合にも同様の上限額を市単独で設けるべきであるがどうか。  以上、4点についてお尋ねいたします。  次に、教育行政について。  1つ、小・中学校評議員制を導入することについてであります。  学校週5日制や核家族化の進展、全国、本市で発生する少年非行などの学校教育のかじ取りが困難を増す中、子供の健全育成と開かれた学校運営を実現するためにも、小・中学校に学校評議員制を導入するよう提言しますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、児童・生徒の安全確保に対する取り組みについてであります。  近年、児童・生徒の生命が脅かされる凶悪犯罪が全国に発生し、多くの尊い命が奪われています。また事件の現場に遭遇し、心に強い傷を負う児童・生徒もいます。  そこで、未来を担う児童・生徒の安全確保のため、行政と地域住民が協力して防犯に対して積極的に取り組む必要があると考えますが、本市での取り組みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。  次に、本市の取り組みと重複する点もあるかもしれませんが、私の方から4点ほど提言させていただきます。  1つは、花巻警察署・花巻市の名前においてパトロール中のマグネット式ステッカーを作成し、公用車及び協力団体の車両に張りつけ、防犯意識の啓蒙、犯罪者への警告をしていくこと。  2つ目として、市内の全児童・生徒にホイッスル、あるいは警報ブザー、教職員に警報ブザーを携帯させること。あわせて地域住民が犯罪防止に協力しやすいように、警報を聞きつけたときに警察・行政機関に通報するための体制づくり等、総合的な安全対策を図ること。  3つ目は、市内小・中学校や幼稚園、保育園の万全な安全管理のため、施設内の安全管理体制を総点検すること。あわせて米国で普及しているスクールポリス、つまり民間警備会社のガードマンを配置するものであります。そういうシステムを導入して民間警備会社や退職警察官の活用も含めた警備体制の強化を早急に検討すること。  4つ目は、児童・生徒の保護者、自治会等の地域住民、児童相談所、警察などの地域諸機関が学校や幼稚園・保育園と協力し、児童・生徒・幼児の安全を図るための学校等安全対策協議会、仮称ですが、そういうものを設置し、地域ぐるみで学校等の安全を確保する体制をつくること。  以上でありますが、本市でできるものがあれば検討してはどうでしょうか。  最後に、教員、児童・生徒のモラルのレベルアップについてであります。  最近、本市においても教員の飲酒運転や生徒へのセクハラ問題等不祥事が多発したり、児童・生徒の不純性行為などが都会のことではなく、身近で発生してることを知って驚くばかりであります。欲望のままに無軌道に、無責任に行動することを自制する精神が欠落しているように思われます。  今まさにこの時に、大人にも、子供にも宮沢賢治の精神を徹底して学ぶ必要があるのではないでしょうか。教育長の御所見をお伺いいたします。  以上で登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  近年医療水準の向上、疾病の増加等に伴いまして、医療費が高額化する傾向にあり、国民健康保険の被保険者にとっては3割の自己負担額が高額となるケースが増加してきております。  こうした自己負担の軽減を図るため、国民健康保険法では一定の自己負担額を超える額を支給して安心して治療を受けることができる高額療養制度を設けているところでありますが、この高額療養費の還付において、受領委任払いの拡大等により、患者の窓口負担の軽減を図るべきとの御質問でありますが、この制度は窓口で一部負担額を支払い、後に市役所で申請の上、自己負担限度額を超えた部分の支給を受ける仕組みとなっておりますので、受領委任は国民健康保険の制度上、難しいところであります。  このため本市におきましては、一部負担額支払いの軽減を図ることから、高額療養資金貸付基金を設置し、高額療養費の貸し付けを行っており、一部負担額の支払いが難しい場合は、申請より先に高額療養費の支給を受け、その後一部負担額をお支払いいただくこととなっているところであります。  次に、医療と介護に係る一部負担の合計額が著しく高額になる場合にも、同様の上限額を市独自に設けるべきではないかとの御質問でありますが、医療と介護に係る一部負担については、国民健康保険法、介護保険法により上限が設けられておりますので、現時点では市独自の上限額は考えていないところであります。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 教育問題につきましての御質問にお答えします。  まず、学校評議員制についてのお尋ねでありますが、これはいわゆる開かれた学校づくりを推進するための取り組みの一つとして、平成12年度から制度として確立したものであり、県内では14の市町村で導入されております。  本市におきましては、平成13年に花巻市立小中学校管理運営規則を改正し、学校長の判断により学校評議員を置くことができることといたしましたが、現在のところ、市内では導入している小・中学校はないところであります。  学校評議員制度の趣旨は、保護者や地域の方々の意見を広く校長が聞き、これにより、地域や社会に開かれた学校づくりを一層推進し、学校が家庭や地域と連携協力しながら、特色ある教育活動を推進するというものでありますが、これらのことは当市の小・中学校におきましては、昭和40年代からの教育振興運動を通して、地域の学校という意識を持って、各学校の実情に応じ継続して進められてきたところであります。  具体的には、地区懇談会や教育振興運動を通じて学校経営方針の説明や、保護者・地域の意向の把握に努めるなどのほか、一斉自由参観日や親子触れ合い活動など、日常の教育活動への理解を深めていただく機会も多く設けているところであります。  また、一部の学校で行われております保護者や地域の有識者からの外部評価による学校経営改善の取り組みも始まっているところであります。このことから、今後もこれまで培ってきたものを大切にしながら、地域や社会に開かれた学校づくりの一層の推進に努めてまいりたいと存じます。  次に、児童・生徒の安全確保に対する取り組みについてでありますが、警察との協力による防犯意識の啓発につきましては、学校警察情報交流会やイーハトーブ花巻っ子すくすく懇談会等を開催し、小・中・高等学校、警察、教育委員会が日常的に連携できる体制を整えているところであります。  児童・生徒に警報ブザーを携帯させることにつきましては、花巻地区企業防犯連絡協議会からの寄附により、新入学児童全員に携行させていただいておりますし、教育施設の安全管理と警備体制の強化につきましては、学校の実情に応じ防犯カメラを設置したり、市内の全小・中学校で外来者のチェックと名札の着用を徹底しているほか、教職員による校内の巡回も行っているところであります。
     また、地域ぐるみでの安全確保につきましては、学校と保護者や区長会などとの連携を通して行ってきたところであり、去る7月の脅迫電話事件の際には、教職員と保護者の迅速な対応と、地域の方々の協力によって、児童の安全な登下校が確保されたところであります。  次に、教員、児童・生徒のモラルのレベルアップについての御質問にお答えいたします。  教職員の綱紀の粛正につきましては、日ごろから周知徹底してきたところでありますが、改めて教職員の人権意識や倫理観の高揚に努め、二度と不祥事が繰り返されることのないよう指導の徹底を図ってまいります。  児童・生徒の性に関する指導につきましては、各教科や道徳、特別活動などすべての教育活動を通して、生命尊重、人権尊重、男女平等の精神に基づく正しい異性観をはぐくむとともに、みずから考え、判断し、意思決定の能力を身につけ、望ましい行動がとれるように、学校保健会との連携や専門医の協力を得ながら、適切な指導を行ってきているところであります。  議員御指摘の宮沢賢治の精神を学ぶことにつきましては、大変重要なことであり、教職員の研修及び児童・生徒の指導に生かしてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 高額療養費の返還制度の改善についての御質問にお答えします。  まず、高額療養費に係る還付について、対象者に通知を行っているかとのお尋ねでありますが、昨年10月、医療保険制度及び老人保健制度の安定的運営を図るため、患者一部負担金の見直し、高額療養費の自己負担限度額の見直し、老人医療費拠出金の算定方法の見直し、国民健康保険の財政基盤の強化などを内容とする健康保険法等の一部を改正する法律が成立したことに伴い、高額療養費の計算方法が複雑な70歳以上の前期高齢者を含む世帯において該当した場合には通知を差し上げ、申請をいただいているところであります。その他の方々につきましては、国民健康保険医療費についてのお知らせにより、申請漏れが生じないよう配慮いたしております。  次に、昨年10月から今年3月までの間に高額療養費を支払って還付申請を行わなかった人数及び未払い総額についてのお尋ねでありますが、通知を差し上げても申請しなかった世帯は9世帯あり、その金額は6万6,983円となっております。 ○議長(高橋毅君) 箱崎英喜君。 ◆11番(箱崎英喜君) では、再質問させていただきます。  今の高齢者の高額療養費ですが、昨年10月から今年3月までの半年間で払い戻しの申請をしなかった人が9世帯で6万6,983円ということでありますけれども、やはりこれ還付の申請手続がわかりにくいという声もあります。私も実際用紙を見てみても、なかなかなんかわかりにくい、どう書けばいいのかちょっとわからないなという感じもするわけですので、これはできれば印鑑と名前を書くだけにしてもらえれば、本当に御老人の方は助かると思うのですけれども、そういった配慮ができないものかお尋ねします。  それから、還付について本当は患者の窓口負担の軽減とか、あるいは患者が高齢者であるということを考慮してでも、やはり現物給付にするべきだと、私はこのように思うわけでございますが、岩手県は全国のほかの県に比べて現物給付というのが非常に少ないわけですね。この辺どう考えていらっしゃるのか。ほかの県を見てみますと、全部とは言いませんが、半数近くは現物給付をやっているようです。  それとあと現物給付をやっている医療費というか、福祉、医療では、どういったものがあるのか教えていただけませんかね。花巻市で現物給付を行っているもの。例えば、乳幼児とか、重度心身障害者だとか、いろいろなものがあると思いますけれども、あとどんなものがあるのか教えていただきたいと思います。  それから、教育問題の2)ですが、桜台小学校の職員室が2階にあるわけです。それで正面玄関は全く無防備でだれでも勝手に校舎内に侵入できるという危険があるわけですが、一向にこれも改善されませんが、早急に対処する必要があると思うんですけれども、どのように考えているのかお伺いします。  それから、教員、児童・生徒のモラルのレベルアップについてでありますが、不適格教員の対応につきましては、以前私は一般質問でもただしたことがありますが、教育委員会ではしっかり対応されてきたと思われますが、効果の方が余り芳しくないように感じられますが、この辺どうなんでしょうか。  それから、児童・生徒の方でございますが、私が昨年12月定例会において、一般質問で児童・生徒の性教育について質問して、教育委員会にCAP(キャップ)プロクラムを導入するべきだということを申し上げてきましたけれども、CAPプログラムというのは、御承知のように児童虐待や誘拐、いじめ、性暴力などさまざまな暴力から自分の身を守る方法を子供に身につけさせることを目的とするものでありまして、このプログラムの導入を提言したことに対して、教育長は今後この実践事例や関係資料を集めてCAPプログラムの効果や課題について調査研究するという答弁がありましたが、その後、進展しておりますかどうか、お伺いいたします。  以上、お聞きします。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) それでは、最初に桜台小学校のいわゆる防犯にかかわる部分についてお答えします。  桜台小学校では、御指摘いただきましたように、職員室が2階のまるっきり反対側の方にある、こういうことでいわゆる玄関も含めて子供たちが中に入った段階で施錠いたしまして、後は設置したカメラでいわゆるお客さん等が来た場合には、職員室から玄関の方に出向いて開けて入っていただくということでやっております。  ことしの校長先生、それから昨年の校長先生からは、初めは随分不便に感じたけれども、まずなれましたということで、理想的ではないんですけれども、まず現段階ではそういう対応をせざるを得ないということで、安全管理に努めているということでございます。  それから、モラルのレベルアップにかかわって、不適格教員への対応ということでございますが、いわゆる何といいますか、一人の教員としていろいろ学習指導なり、あるいは生徒指導において不適切な対応があったりとか、そういうある部分を研修等を通して改善していくと、指導法を改善したり、あるいは指導力を向上させたりすると。そういう意味での研修については効果的に進められているというふうに思います。  一般的に不適格教員といった場合、何か教員として全部否定されてしまったような響きのある言葉なんですが、いわゆるそういう部分的な指導だけではなくて、教員の存在をかけて、再研修が必要だという方については、教育センターの方で1年間にわたって研修するということで、県の方で進めているようでございます。花巻の方からは該当はないということでございます。  それから、CAP(キャップ)プログラムについての御質問がございましたが、このCAPプログラムについては、インターネットからの資料が主になりますけれども、いろいろそれぞれのねらいをもって取り組んでいるところは実践しているようでございますが、やはりどうしても引っかかるのは、そういう犯罪に巻き込まれたときにノーと言えるということでの研修は可能なんですが、ロールプレイをしてやっていくときに、今直接指導に当たっている先生とか、あるいは親子の中でのロールプレイということで、指導者がしかるべき研修を受けた資格を持っている方でないと、ロールプレイ、いわゆる役割演技なわけですが、そういう中で余りにも生々しい対応することで、むしろ恐怖感を植えつけたりとか、そういうこともいろいろ配慮しなければいけないということで、実際に何かそういう機会があれば演習を通して、効果を実感して取り組んでいくとか、何かそういう手順を踏んでいかないと、今すぐ、例えば教育委員会として導入して取り組むとか、そういうことにはまだなり得ないという段階でございます。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 高齢者の高額療養費の申請の手続につきましては、印鑑と名前だけでというようなお話もありましたけれども、窓口において書き方についての指導といいますか、そういったことをしながら、できるだけ申請に結びつくような形で取り組んでまいりたいと思っております。  それから、現物給付につきましては、例えば介護保険の場合も一部負担額を超えた分につきましては償還払いの方式になっておりますけれども、通常の場合は本人は限度額までを支払って、代理事業者あるいは施設が利用者にかわって市町村から支払いを受ける方式というようなことで、現物給付というふうに言われておりますけれども、そういったものがございます。  現物給付をしてはどうかということでございますけれども、各医療保険1カ所だけではなくて、数カ所の病院等に外来している場合につきましては、1カ月当たりのその方の利用の実態というものを早い時期に的確にとらえるということはなかなか難しいというようなこともございますので、現在は立て替えていただいて、申請により限度額を超えた分をお支払いするというような制度をとっているところでございます。  その場合においても、極端に療養費が高額になるような場合につきましては、貸付制度がございますので、こちらを利用されている方も結構ございますので、そういった制度を利用していただきながら、利用者の方の利便を図ってまいりたいと思っております。     (「答弁漏れ」の声あり) ◎保健福祉部長(内舘勝人君) 現物給付につきましては、例えば介護保険の上限を超えたような場合には現物給付の支給を行っているというような例がございます。 ○議長(高橋毅君) 箱崎英喜君。 ◆11番(箱崎英喜君) あと、乳幼児に関してはどうなんでしょうか。それから重度心身障害者、母子家庭、父子家庭、それから老人、こういった方々に対してはどうなんでしょうか。  それからあと、老人医療費給付制度の場合等は、これはそれについて説明を、どうなっているのか、教えていただきたいと思います。  それから、モラルの件についてでありますけれども、宮沢賢治の精神を徹底して学ぶ必要があるということで、これは渡辺市長が書かれた文章でありますが、「賢治が岩手県をイーハトーブと呼ぶとき、それは絵空事ではなく、今この地域でともに暮らす人々と手を携えながら、本当の幸という賢治の夢実現に向けて新たな一歩を踏み出そう」、こういう文章でありますけれども、私はこれはすばらしい文章だなと非常に高く評価しております。  それで、この文章の内容のコンセプトというか観点から、大人にも十分感動を与えられるものを盛り込んだ賢治の学校の第2校舎をつくるといったことはどうなのかなと、御提言したいと思うんですが、いかがでしょうか。  市長の御所見をお伺いします。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 賢治の学校は、今あるのだけで今頭痛いところでございますので、御了解をお願いします。 ○議長(高橋毅君) 内舘保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(内舘勝人君) お答えいたします。  現物支給となっております例といたしましては、日常生活用具給付、介護給付、家族介護用品の給付の本人負担分を業者に支払っているというような例がございます。  また、老人医療費の入院分については現物給付となっているというようなことでございます。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で箱崎英喜君の質問を終わります。  本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時35分 散会...