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花巻市議会 > 2003-09-09 >
花巻市議会 会議録 平成15年  9月 定例会(第4回)-09月09日−03号

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  1. 花巻市議会 2003-09-09
    花巻市議会 会議録 平成15年  9月 定例会(第4回)-09月09日−03号


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    平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号 平成15年  9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号 平成15年  9月 定例会(第4回) 平成15年9月9日(火) 議事日程第3号 平成15年9月9日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 久保田春男君   (2) 照井明子君   (3) 阿部裕至君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 久保田春男君   (2) 照井明子君   (3) 阿部裕至君 出席議員(28名)    1番  照井明子君      2番  高橋久順君    3番  大石満雄君      4番  佐藤忠男君    5番  大和一信君      6番  大原 健君    7番  本舘憲一君      8番  戸田 努君
       9番  名須川 晋君    10番  鎌田芳雄君   11番  箱崎英喜君     12番  藤井英子君   13番  川村伸浩君     14番  高橋好尚君   15番  阿部裕至君     16番  笹木賢治君   17番  柳田誠久君     18番  永井千一君   19番  平賀大典君     20番  高橋 浩君   21番  佐藤かづ代君    22番  阿部一男君   23番  古川昭蔵君     24番  高橋 毅君   25番  小原昭男君     26番  久保田春男君   27番  和田幹男君     28番  齋藤政人君 欠席議員   なし 説明のため出席した者   市長     渡辺 勉君   助役     山口紀士君   収入役    高橋 勲君   教育委員長  高橋 豊君   教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君   選挙管理委          農業委員会          菊池二十二君         高橋善悦君   員会委員長          会   長                  企画生活   総務部長   佐々木 稔君         佐藤忠正君                  環境部長   保健福祉          内舘勝人君   産業部長   小原 守君   部長   建設部長   森橋昭夫君   教育次長   佐々木政孝君   水道事業          阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君   所長   財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者   事務局長   高橋敏知    次長     鎌田裕一   議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子   主任     高橋賀代子   主任     姉帯 工   書記     菅原誠志             午前10時00分 開議 ○議長(高橋毅君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(高橋毅君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の最初の質問者、久保田春男君。(拍手)     (久保田春男君登壇) ◆26番(久保田春男君) 26番久保田春男でございます。  本年4月の統一地方選以来2回目の定例議会、当9月議会に一般質問の機会を与えていただき、まことに光栄に存じます。既に通告しておりますとおり、順次質問させていただきます。  それでは、質問に入ります。  最初に、当市の財政問題についてであります。  我が国の長引く経済の景気低迷は、国政においても、地方政治においても、その構造や施策の変換を迫られる段階となっておりますことは、皆様御案内のことであります。地方分権を具体化すべく、地方行政制度の改革論や広域自治体を目指す合併推進論は、自治体の将来をかけた重要課題となっておりますことも否定することのできない事実であります。国からの地方交付税削減を初め県財政の縮減化は、ひいては当市の財政にも大きく影響してくるものと思われます。こうした情勢を踏まえてお尋ねいたします。  花巻市の財政の将来予測について、自主財源の調達、あるいは依存できる財源の確保の方向をどのようにとらえているのでしょうか。  また、花巻市の新発展計画後期計画設定時点の歳入予測と現時点の歳入実績との差はどうなっているのでしょうか。今後、財政状況による公共事業を初めとする後期計画の取り組み事業の見直し等はあるのでしょうか。  当市のあらゆる行政サービスは高い水準にあり、当局の真摯な御努力に感謝申し上げますが、今後の財政事情からサービス低下が懸念されます。このサービス低下防止についての御所見を伺います。  今まで当市は行政改革に鋭意努力されておりますが、さらなる財政逼迫時代を迎え、事務事業等経常経費の節減、これから予測される新たな経費の削減についてはどう考えておられるかお伺いいたします。  次に、農政問題についてであります。  この問題については、昨日詳しい御答弁もありましたが、自分なりに違った角度から質問させていただきます。重複することもあると思いますが、よろしくお願いします。  さて、我が国の農業は、今まで米を中心に国民の主要食糧確保のために農民の努力が続けられ、戦後は食糧不足から政治の手厚い保護を受けながら増産されてきたところでありました。旧食糧管理法の中、所得補償制度をとりながら農民の意欲は強いものがありました。しかし、昭和40年代半ば、需給の調整のため水田の減反が始まり、やる気をなくした若い農民は、他産業従事という事態となり、現在の後継者不足農村となったのであります。市場原理にゆだねられた米生産は、世界の大型農業と対抗できるはずはないのであります。こうした時代の推移とともにたどり着いたのが、今回の米政策改革大綱にまつわる諸問題であります。これらのことからお伺いいたします。  米政策改革大綱に基づく当市の対応はどうなっているのか。  また、集落現場のビジョンづくりや担い手づくりの状況は本当に順調なのか。また、その支援体制、集落と密着した指導は万全か。気になるところでございます。これらは前の質問にもありましたが、改めてお伺いいたします。  間もなく花巻市水田農業改革方針が策定されるとお聞きしますが、米生産で自立する農業に向けて、当市の独自施策はないのか。例えば食糧としてのみならず、工業製品化、花巻のブランド品となる商品開発など、米を原料として利活用できる新規産業起こしであります。何千年と続けられました水田機能を維持する努力は、国土の荒廃が防げる防御策でもあります。独自施策についてお考えがあればお伺いいたします。  まことに残念ではありますが、最近、農業の衰退感を感ずる今日、40%近くの減反にあえぎ、それでも制度の恩恵を得るために麦や大豆の栽培組合を組織しても、個人的には何らメリットの感じられない農地所有者は、もはやあきらめの境地にあるのが実態であり、かつての農民層は既に力尽きていると思われます。加えて、ことしは冷夏、冷害は必至であります。その被害度については既にお聞きしたところでありますが、これに対する励ましの施策はないのか。もしあるのであれば、「花巻農業よ頑張れ」というお声が聞きたい。御所見を伺います。  また、農業委員会会長に伺います。  かつての水田は資産価値として、信用事業における担保力として大きなものがありましたが、現在はどうなっているのでしょうか。また、農地に見切りをつけて転用される年間面積についてもお示しください。  この厳しい水田農業のさなか、農民にとってはまさに新たな農業改革となりますが、今回の米政策改革大綱に対する御所見もあわせて伺います。  次に、教育問題についてであります。  日ごろ、当市の充実した教育に敬意を表するところでありますが、全国的に見ますと、最近、小・中学生を巻き込む犯罪など、余りに多いことに嘆きを覚えるものであります。当市としても似たようなことが絶対起きないという保障はどこにもないと思います。もちろん学校教育のみの問題ではなく、地域社会が全体で子供を守り育てることであると思いますが、そうした観点から教育長のお考えをお伺いいたします。  子供の心身ともに健全育成を図る教育については、まずは心を鍛え、体を鍛えることだと思いますが、前に申し述べましたように、心と体の成長がアンバランスなために起こる事故は、本当に惨めであります。今後、当市が教育上その対応策としてどんな取り組みが考えられているのか御所見をお伺いします。  不登校生徒に対するケアの状況についてお聞きします。  学校の懸命な努力によって改善されているとは思いますが、なお課題として残っているものはあるでしょうか。  また、小・中学生が巻き込まれる犯罪の危惧については、これはここ10数年、余りにも多くなった子供たちの被害に恐れをなしながら、当市でも予防のためにいち早く検討されるべきことと思います。通学路の点検や連絡所の設置、複数の登下校等、再確認をすべきではないでしょうか。  次に、広域合併に寄せる期待についてであります。  当市が今全力を挙げなければならない問題、それは広域合併の問題であります。もちろん合併することがすべて最善とはならないとは思いますが、何よりも自治体として生き残るためのロットを大きくしたパワーが期待できるからです。単に現状維持、経費節減で生き残れるという論理は、当を得ないように思われます。  国が目指す自治体数の減数は、人口10万人を基準として手当てし、それ以外は国・県の直轄地化を示唆するものであり、そこに住民の主権が薄れる危険性が潜んでいるのであります。何よりも将来、自治体の自治を維持できない要因となるのは、少子高齢化の問題であると思います。高齢化がますます進むことにより、福祉費負担の増加、税収減少による財政危機は、必然の問題であり、どなたが考えても御同様であると思います。  そこで、市長にお伺いいたします。  合併についてのスタートである任意協議会設立、法定協議会の設立は待ったなしと思いますが、その方向について決意のほどを披瀝願いたいと思います。  目指すエリアは当面1市3町だと思いますが、つまりは、花巻地方のビジョンをどう描くかにかかることであり、あくまで3町の意思をどう満たして合意するかだと思います。リードオフマンとしての市長の虚心坦懐なる御見解をお伺いいたします。  最後に、やがて減少に転ずると思われる市の人口、花巻地方も視野に入れて、人口のピラミッドが美しい富士山型のすそ野の広いものとし、年代層がお互い支え合いながら、強くて優しいまちづくりに邁進すべきと考えます。人口減少に歯どめをかけ、順調な人口増加に向けた施策についてお考えをお知らせください。  以上、登壇しての一般質問とさせていただきます。明快なる御答弁をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 久保田春男議員の御質問にお答えします。  広域合併についてのお尋ねでありますが、地方分権の流れが本格化する段階を迎えている現在、住民に最も身近な市町村には、極めて厳しい行財政状況の中で、少子高齢社会への対応や地球環境の保全などを初めとする諸課題への適切な対応が求められているところであります。  このため、市町村は合併により、地方分権の担い手にふさわしい行財政基盤を有する基礎的自治体を形成し、自己決定・自己責任に基づいて総合的に施策を展開することが必要であると存じております。  こうしたことから、本市といたしましては、活力と魅力のある新しいまちを築いて、花巻地方の発展を揺るぎないものにするとともに、住民サービスの維持・向上を図るため、合併特例法に規定するさまざまな財政支援措置を活用できる、特例期限内の平成16年度中の花巻地方4市町の合併実現が必要と考えているところであります。  合併の動向につきましての判断と決意についてでありますが、4市町の合併にかかわる調査研究や将来構想の作成、合併に関する基本的な事項について協議をするとともに、将来構想を住民に情報提供して、合併の是非を十分論議し、住民の意向を把握するなど、行政の説明責任を果たすためにも、任意の合併協議会設置は必要不可欠と存じているところであります。  このため、昨年12月に3町に文書により協議会設置の正式要請を行い、その後も4市町長会談等において協議会の設置を働きかけてまいったところでありますが、さらに8月下旬には文書によりまして、本年10月末を回答期限とする任意協議会設置の要請を行ったところであります。  現時点では、大迫町からは御賛同をいただいておりますが、石鳥谷町と東和町からは10月末までに回答したいとのお話をいただいているところであり、まずは任意の合併協議会設置に合意をいただけるよう、今後とも4市町長の会談の場や個別に会う機会をとらえて働きかけを行うなど、全力を傾注してまいりたいと存じているところであります。  また、任意協議会が設置された場合は、将来構想や合併に関するさまざまな事項を協議するとともに、将来構想等の住民への情報提供や住民の意向を確認し、各市町議会の御賛同をいただきながら、新市の建設計画や合併に関する協議を行う場としての、法定の合併協議会設置につなげてまいりたいと存じているところであります。  次に、花巻地方のビジョンにつきましてのお尋ねでありますが、本市といたしましては、本年6月に4市町の皆さんと合併に対する共通理解を深めるため、「新しいまちづくりに向けて−花巻地方合併ビジョン」を作成し、3町に提示しているところであります。  合併協議会が設置された場合には、これまでの4市町が展開してきた特徴あるまちづくりと、守りはぐくんできました豊かな自然、歴史、文化などの豊富な地域資源や各地域の特性を生かした発展を図りながら、住民と行政が手を携えて、地域・住民総参加のまちづくりを進め、躍動し魅力ある県央の拠点都市を築いていくことを基本とし、各市町の課題や施策を持ち寄りながら、より具体的な将来構想を作成してまいらなければならないと存じております。  構想の作成に当たりましては、今までの市町の枠にとらわれた地域振興策を越えて、新しい枠組みの中で新しい発想に立ったまちづくりを行うとの観点に立ち、合併による効果を最大限発揮するとともに、合併に伴う懸念の解消策を構築することが必要と存じております。  次に、人口の減少に歯どめをかけることについてでありますが、合併により総合力を高め、活力ある産業振興による雇用の場の確保や人口の社会増を図ることが重要であると存じております。  このため、県内有数の穀倉地帯として、各地域の特色ある農業の振興を図ることや、高速交通網の拠点性を生かした企業誘致の促進と新技術産業の創出、伝統的産業の振興と新しい地場産業の育成振興、観光モデルの多彩な展開と長期滞在型観光の確立、各地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりに取り組むことが肝要であると存じております。  また、子育て支援策等の少子化対策を充実させるとともに、公共下水道等の汚水処理施設の整備や、自然エネルギーの活用等による循環型社会を構築するなど、定住を促進するための快適な生活環境を実現することが必要であると存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会、農業委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 教育問題についての御質問にお答えします。  まず、子供の健全育成と取り組む施策についてのお尋ねでありますが、最近、「出会い系サイト」を利用した犯罪、長崎での少年による殺人事件など、子供たちをめぐるさまざまな事件が発生し、深刻な社会問題となっております。  こうした問題の背景としては、さまざまな要因が考えられますが、急速な社会の変化の中で住民同士の触れ合いや親子の対話が減るなど、地域社会や家庭が有していた教育力や犯罪抑止力の低下が密接に関連していると言われております。  このため、地域社会におきましては、大人が子供たちの成長を温かく見守りつつ、行事の企画段階から子供たちを参画させ、地域社会の構成員としての自覚を高めたり、世代間交流やボランティア活動・地域文化に触れる活動の機会を通して、思いやりの心や郷土を愛する心をはぐくんでいくなど、地域ぐるみで青少年の健全育成に努めていくことが大切であると存じております。  教育委員会といたしましては、青少年アクティブ事業等による社会参加活動の促進、まなび情報誌による各種遊びや体験活動、文化活動等の情報提供などにより、子供たちが生涯学習の基盤となる学齢期に地域のさまざまな人と出会い、学ぶ楽しさを体験し合う機会の充実に努めているところであります。  また、家庭におきましては、「家庭は子供の豊かな人間性を培う基本的な生活の場である」との認識を深めていただき、家族の触れ合いを大切にし、家族の一員としての役割・自覚を高めるとともに、集団生活の基盤となる協調性や基本的な生活習慣の形成に努めていただくことが大切であるとの考えから、子育て講座や現代家庭教育講座の開催による家庭教育の支援に努めているところであります。  今後とも、PTAや地区教育振興協議会、青少年健全育成団体や地域の皆様の御支援をいただきながら、家庭、学校及び地域社会の教育機能が十分に発揮され、次代を担う子供たちが心豊かにたくましく育つ社会の形成に努めてまいりたいと存じております。
     次に、不登校児童・生徒のケアについてでありますが、不登校は児童・生徒だれにでも起こり得る問題ととらえ、その予防を図るため各学校に心の教室相談員やスクールカウンセラーを配置しているところであります。  相談員やカウンセラーは、教職員との連携のもと、本人や保護者を対象として、学習や学校生活の不安等に関する相談活動を行うなど、一人一人の実態に応じたきめ細かな指導支援を行っているところでありますが、さらに家庭訪問を通して相談の充実を図るため、学校適応相談員配置事業を補正予算に計上し、今議会で御審議いただくこととしているところであります。  また、不登校児童・生徒の中には、家庭での養育や家族関係に問題が見られることもあり、そのような場合には、福祉関係機関等と連絡をとりながら継続的な指導や教育相談に努めてきたところであります。  次に、小・中学生が巻き込まれる犯罪予防のため、通学路の点検や連絡所の設置等再確認をすべきでないかとのお尋ねでありますが、市内各小・中学校では、毎月1日を学校安全の日として校舎内外の安全点検を実施しております。  また、通学路の危険箇所マップづくりや子ども110番の家をめぐるラリーの実施等により、通学路の安全点検や避難時の連絡所の確認を、子供たちがみずから安全を意識する取り組みとして実施しているところであります。  なお、新入生児童には、毎年、花巻地区企業防犯連絡協議会から防犯ブザーの御提供をいただき、万が一の場合に備えているところであります。  今後とも家庭や地域・関係団体との連携を図りながら、子供たちが犯罪に巻き込まれることのないよう適切な対策を講じてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 高橋農業委員会会長。     (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(高橋善悦君) まず、農地価格の動向につきましての御質問にお答えをいたします。  全国農業会議所では、平成14年に調査いたしました内容によりますと、全国的に純農業地域の水田価格は前年に比べて1.5%、畑地の価格は1.2%の下落と発表されております。  この農地価格の下落は8年連続で、ピーク時の平成6年と比較しますと、水田も畑地も15%下落したとのことであります。  ブロック別に見た東北地方は、前年比で水田の場合4%、畑地で3%の下落で、水田価格はピーク時の昭和61年から16年間連続して下落しており、ピーク時と比べると31%となっているとのことであります。  この要因として、全国農業会議所では米価など農産物の価格の低迷、農地の買い手の減少、そして生産意欲の減退を挙げております。  このような状況の中、花巻市での農地売買価格の変動があるのかと申しますと、平成5年、平成10年、平成14年にそれぞれの売買価格を比較いたしましても、中山間地における増減は多少見られるものの、全般的に農地価格は横ばい状態に見受けられ、農地としての担保力はまだ保たれているものと存じております。  次に、農地の転用につきましての御質問でございますが、農地法第4条、第5条による申請は、過去5年間の実績を見ますと、申請件数は年平均215件、転用面積は年平均15.3ヘクタールとなっております。転用目的といたしましては、約8割が住宅の新築、または増改築、2割弱が資材置き場などでございます。  また、農地に見切りをつけて転用される面積はとの内容についてでありますが、農地法第5条による申請につきましては、事業計画をもっての申請であり、このうちどれだけが御質問のような土地であるかは把握できないものでございます。  次に、米政策改革大綱に対する農業委員会としての取り組みについての御質問にお答えをいたします。  国民の1人当たり年間の米の消費量のピークは、40年前の昭和37年には118キロで、その後は一貫して減少し、平成12年では64キロで、1日当たり御飯茶わんで3杯半ぐらいであります。  米消費が減少したことで、生産調整は年々拡大してまいりましたが、消費が減ることにより効果が減殺されて価格の低下に歯どめがかからず、農家経済は悪化し、担い手や後継者不足が深刻化し、農業の活力の減退にもつながっております。  農業、農村が直面する問題の原因を探っていきますと、この米消費の減少に起因するものであります。  このような状況の中、国では平成14年1月に研究会を設置し、多くの議論を重ね、12月3日には、米改革大綱が決定されたことは、御案内のとおりであります。  私は、このたびの改革大綱において担い手農業者を主役とした消費者重視、市場重視への改革転換を図るものであり、私ども農業者にとっては一大転機で大変厳しい状況にあるものと受けとめておるところであります。  私といたしましては、この改革大綱は消費者に対しましては、消費者が求める米の供給体制の構築、規制の多い流通の中で産地直結などができる流通規制の緩和、そして食品表示への不信感の中で生産履歴が確認できる信頼回復であると思います。  一方、生産者に対しましては、生産構造が脆弱の中でプロ農業経営者の成長、拡大支援であります。  また、その経営者が水田農業にいそしめ、挑戦できる経営安定の措置、特にも減反面積を配分し、達成されても実効性が上がらなかった中で、より確実にするために数量で配分するなどのことと認識をいたしております。  農業委員会といたしましても、現在進められております集落座談会等において、農業者年金制度、贈与税納税猶予制度、農地流動化の関係など、ビジョン策定に向けた問題の解決支援や農地基本台帳情報をもとにした集落での土地利用調整、計画策定に積極的に協力してまいります。  また、担い手や認定農業者が4ヘクタール以上の耕作をする場合は、青色申告をすることが必須要件となっておりますので、青色申告の手続についての研修会を重ねて指導してまいります。  また、地域での意向調査結果に基づき、あっせんなどを通じて担い手経営安定対策に向けた認定農業者及び集落型経営体が経営規模の農地確保ができるように支援してまいります。  さらに、農業委員が担当地区内の担い手の育成と農地利用集積の実現に向けた世話役としての活動と、その活動に基づいた具体的な政策助言を行い、真に農業で生計が賄えるような農家の経営安定に努めてまいりたいと存じておるところでございます。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(佐々木稔君) 財政問題につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、自主財源及び依存財源の確保の方向についてのお尋ねでありますが、我が国の長引く経済の低迷によりまして、国・地方を通じて厳しい財政状況にありますことは、議員御案内のとおりであり、本市におきましても、市税の減収、地方交付税の減額等により、厳しい財政運営が続いているところであります。  このような中、国においては、本年6月27日に閣議決定をされた経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003において、三位一体改革が示されたところでありますが、国庫補助負担金については、平成18年までにおおむね4兆円をめどに廃止・縮減すること、税源移譲については、義務的経費を除いて廃止する補助事業の8割程度とすること、また地方交付税については、総額を抑制し、財源保障機能を縮小していくこととしているところであります。  具体的な内容につきましては、平成16年度の国の予算編成とあわせながら明らかにされていくと伺っておりますが、三位一体の改革は、今後の地方自治体の財政運営に大きく影響するものでありますことから、その動向を注視するとともに、地方税財源の安定的な確保について、全国市長会等を通じて国に要望しているところであります。  こうした状況を踏まえ、将来に向かって市民生活に直結する多種多様な施策を推進していくためには、財源の安定的な確保、とりわけ自主財源の確保が最も重要であると存じております。  そのため、市税の確保を初め、使用料・手数料については、住民負担と行政サービスとの関係等を勘案しながら定期的に見直しを行うほか、市有財産の有効活用を図る等財源の確保に努めてまいりたいと存じております。  また、国県補助を初め各種の助成事業の導入に努めるほか、地方債につきましては、住民負担の後年度負担を考慮しつつ、地方交付税措置のある有利な地方債の発行に努めるとともに、発行の抑制についても検討しながら財政運営に努めてまいります。  次に、行政サービスの水準と予測される経費の節減につきましての御質問にお答えします。  本市は、平成13年度に策定した花巻市行政改革大綱をもとに、市民生活の向上に努めながら行財政改革に取り組むなど、効率的な財政運営に努めてきたところであります。  市民への行政サービスについては、近年の厳しい財政状況から、事務事業の見直し、定員管理の適正化及び組織の見直しなどにより、経費の節減を図るとともに、建設事業等の年度間調整に努めながら、乳幼児医療費給付の拡大等の子育て支援、合併処理浄化槽設置補助の充実や下水道事業の推進等の生活環境整備、さらには空き店舗等活用による商店街活性化などの各種施策の充実に努めてきたところであります。  今後は、これまで以上に財政環境は厳しさを増すものと思慮されることから、投資的経費の見直し、組織・機構の簡素効率化、定員管理・給与の適正化、民間委託の推進、補助金・負担金の見直し等行財政全般にわたる改革を積極的かつ計画的に進めなければならないものと存じているところであります。  そのため、庁内に財政健全化推進会議を設置し、市財政の歳入歳出全般にわたる現状把握と健全化に向けた具体的な取り組みを行うこととしているところであり、新たな経費節減についても、本取り組みの中で検討していくこととしているところであります。  今後とも、市議会並びに市民の皆様の御理解をいただきながら、限られた財源の中での事務事業の見直しや行政サービスのあり方について検討していかなければならないものと存じておりますので、御理解と御指導を賜りたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) まず、新発展計画後期基本計画設定時の歳入予測と現時点の歳入実績との差はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。  平成13年度を初年度として平成17年度までの計画期間である花巻市新発展計画後期基本計画の設定時における財政規模は、約1,555億円であり、歳入予測については、一般財源総額で約1,079億円を見込んでいたものであります。  また、現時点での歳入見込み額でありますが、市税については近年の動向や経済指標等により、また地方交付税については毎年減じられることを前提として推計するなど、厳しい社会経済情勢を反映して試算した場合、財政規模については約1,480億円で、設定時との比較では4.8%の減、一般財源総額は約1,025億円で、5.0%の減となっているところであります。  次に、公共事業を初めとする後期基本計画の見直しはあるかとの御質問にお答えいたします。  現下の社会、経済情勢は、議員御指摘のとおり長期にわたり低迷を続けており、同様に本市を取り巻く情勢につきましても、個人消費が低調であることや厳しさを増す雇用情勢等を背景といたしまして、行財政運営について極めて厳しい時代を迎えていると存じているところであります。  平成13年度を初年度とする花巻市新発展計画後期基本計画につきましては、155の主要事業と343の施策・事業を掲げ、基本計画の体系に基づき積極的に施策を展開しているところであります。  また、施策の展開に当たりましては、市政の発展と市民の福祉向上のため、社会経済情勢等を見きわめながら、毎年度3カ年のローリング方式により年度間の事業調整を図り、財政状況にも配慮しながら事業を実施しているところであります。  こうした中、国は改革と展望及び経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003におきまして、公共投資については、平成2年度から3年度までの水準を目安に抑制するため、事業の重点化、効率化を図るなど、地方財政計画の歳出を徹底して見直すこととしたところであります。  また、県におきましては、6月に公表した行財政構造改革プログラム骨子の中で、改革の具体的な取り組みの一つとして、公共事業の投資規模を国の経済対策が推し進められた平成3年度以前の水準に引き下げるため、平成14年度当初予算を基準として、平成16年度までに段階的に30%削減するとして、公共事業や公共事業以外の大規模事業についても、その必要性や実施時期などの見直しを行うこととしています。  当市におきましても、こうした国や県の地方財政改革の動向を見きわめながら見直しを行い、計画的な行財政運営に引き続き努めてまいりたいと存じております。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。     (産業部長登壇) ◎産業部長(小原守君) 農政問題につきましての御質問にお答えをいたします。  まず、米政策改革大綱に基づく当市の対応についてでありますが、米政策改革大綱の推進につきましては、今後の地域農業の一大転換ととらえ、花巻地方1市3町と花巻地方振興局、花巻農業協同組合等で構成します花巻地方農業構造改革推進対策室を設置し、農業経営の安定化と地域の特色ある水田農業の展開を図るため、農協支店を単位に支援チームを組織しながら集落水田農業ビジョンの策定作業を進めているところであります。  集落ビジョンづくりにつきましては、各地域において、米政策改革大綱の内容や集落水田農業ビジョンの策定に御理解をいただき、現在、各集落では11月のビジョン素案の策定に向けて徹底した話し合いを行っているところであります。担い手の選任につきましては、8月末現在、個人農家で569名、生産組織で56組織が花巻市の担い手として選任されたところであります。  昨日は、これら担い手の方々を含めた900人を超える農家の皆様の参加をいただきまして、花巻地方水田農業改革研修会を開催したところでありますが、その中で岩手大学の木村教授から、「花巻地方の集落が目指す営農の姿」という演目で御講演をいただくとともに、市が目指す集落型経営体における会計事務や税務、組織化・法人化に向けた具体的な取り組みについて研修を行ったところであります。  市といたしましては、来年度から始まる米政策改革大綱の円滑な実施に向け、集落営農の核となる担い手の方々への支援を積極的に行ってまいる所存であります。  次に、米生産で自立する農業に向けた市独自の施策につきましての御質問にお答えします。  市といたしましては、米政策の基本として位置づけられている消費者重視、市場重視としての需要に応じて売れる米づくりを促進するため、花巻農業協同組合が本年度から進めております減農薬栽培米の生産や、花巻米の販売促進について支援を行っているところであります。  米政策改革大綱におきましては、第三者機関的組織の助言に基づき、国が策定する的確な需要予測のもとに生産目標数量を配分することとなりますので、基本的には余剰米が発生しないことが原則となっており、豊作による過剰米が発生した場合は、別の制度で対応することになっております。  したがいまして、米生産につきましては生産目標数量を作付し、転作田におきましては水田農業構造改革交付金の対象となる高収益作物への転換を図ることが、農家所得の向上につながるものと認識しているところであります。  次に、冷害の被害程度につきましての御質問にお答えします。  県内は、6月下旬から続いている低温と日照不足の影響から水稲を含む農作物に気象災害の兆候が見られることから、8月26日に市、県、花巻農業協同組合等関係機関団体からなります花巻市異常気象対策会議を設置し、刈り取りまでの技術指導や早期落水の防止、間断かんがい、刈り取り時期等について農家への周知を図ったところであります。  水稲につきましては、8月29日に市内全域の7地区42カ所において稔実調査を実施したところでありますが、その結果、花巻農業改良普及センターが発表した不稔歩合では、花巻市内の「ひとめぼれ」は17%、西部の山沿いの「あきたこまち」では34%となったところであり、減収は避けられない状況となっております。  しかしながら、調査時点では、まだ穂が開花している圃場もありましたことから、今月中旬に登熟調査を実施し、より正確な状況の把握に努めることといたしております。  農家を励ます施策についてのお尋ねでありますが、今後の天候次第では、作物の作柄もまだまだ回復が期待されますので、農家の皆様には力を落とすことなく技術管理に努めていただきたいと思っております。  市といたしましては、異常気象により米の品質低下が懸念されておりますことから、当面の対策といたしまして、農作物異常気象対策事業を創設し、品質確保に対する取り組みについて支援してまいりたいと存じているところであります。 ○議長(高橋毅君) 久保田春男君。 ◆26番(久保田春男君) それでは、大変御答弁を詳しくいただきましてありがとうございました。  二、三再質問させていただきますが、1つは、財政問題でちょっと気にかけておることがございます。ただいまの説明ではいただけない面でございましたけれども、花巻市がここ数年、市債をどういう累積の経過できているのかということ、おわかりになりましたら、ここ四、五年の経過を教えていただきたいなと思います。  それで、なぜか私の記憶から言いますと、だんだん累積の数字が大きくなっているという記憶がありますが、その点についてもお知らせを願いたいと思います。  そして、さらに長期にわたる返済になるわけでございますけれども、そのピークはいつかと、いつ減っていくのかというあたりの予測がつくのであれば、それもあわせてお願いします。  それから、農業問題についてでございますけれども、ただいまの説明の中に、減農薬栽培が花巻地方管内では取り組んでおるわけでございますけれども、これはまことに消費者の皆様方にとりましては、安全でおいしい米の生産ということで、相努めなければならない問題なわけでございますけれども、栽培する側から言いますと、大変苦労な栽培方法であるわけであります。  お話を聞くところによりますと、来年度はさらにその使用量を減らしていくというお話もあるわけでございますが、現場を見ますと、かつてなかった野ビエに巻かれるとか、そういう実態が見えております。これを構わないでおきますと、来年はさらに3倍のヒエ田になるという可能性があるわけでありまして、これらの取り組みについてはどうお考えになっておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 佐々木総務部長。 ◎総務部長(佐々木稔君) 市債の関係のお尋ねにお答えをいたします。  ここ四、五年の市債の経過についてという御質問についてでございますが、市債につきまして、平成13年、平成14年につきましては、博物館の建設事業という大きな事業がありましたので、それぞれ40億円台の発行をいたしております。平成11年、平成12年につきましては、二十五、六億円台の発行となってございます。  ただ、ひとつ御理解をいただきたいと思ってございますのは、発行額が多くなってきている現状も確かにあるわけでございますが、この中で地方財政法上基本的に認められております建設事業に使う地方債、それから国の財政対策上、例えば地方交付税を減らすが、その分は地方債の発行で認めるというような地方の財政の財源保障機能があるわけですが、そういう発行額につきましては、ちなみに平成11年、12年につきましては、それらに係る発行額は1億円台でございました。それが平成13年が4億6,000万円発行してございます。俗に国でいう赤字地方債に当たるかと思いますが、平成14年は8億4,000万円ほど発行してございます。平成15年の当初予算では、それに類するものが15億3,000万円弱の発行額となってきてございまして、建設事業そのものだけで見ますと、平成15年は当初予算ベースで24億円台の発行でございますので、要するに下降線をたどってきているということで、地方自治体の地方債につきましては、国の全体的な地方財政対策上発行せざるを得ない地方債もあるということをひとつ御理解をいただきたいと存じます。  それから、償還のピークでございますけれども、地方債の借り入れにつきましては、おおむね3年間程度は元金の償還をしない形で借りてございます。利子の償還だけ。そういうことで、最近の地方債のピークは、3年から4年先が常に償還のピーク時というように認識をしているところでございます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 減農薬栽培の取り組みにつきましての御質問にお答えをいたします。  議員も御案内のとおり、この最近の消費者の食に対する安全・安心というものが強く問われておりまして、花巻農業協同組合におきましては、今年度から減農薬栽培米を生産するという形で、農家の皆さんに御協力をいただいているというところでございます。  この減農薬栽培につきましては、慣行の農薬20成分あるわけですが、これを半分にするということで、かなり技術的には大変農家の方々も御苦労されているものというふうに感じております。  そうした中で、雑草、あるいはヒエ等の発生ということでございますが、これにつきましては、確かに慣行栽培に比べて、ことしの圃場を見ましても発生が高いというふうに見込んでおりますが、ただ、やはり圃場をごらんいただいて御理解できると思うんですが、田んぼによって、きれいな田んぼと、それからヒエが入っている田んぼとまちまちでございまして、これはやはり農家の皆さんの技術的な内容の差が出ているのかなというふうに思っておりますので、そうしたことにつきましては、今後、来年度に向けて、その指導体制を強化してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(高橋毅君) 久保田春男君。 ◆26番(久保田春男君) ありがとうございました。  次に、教育問題について1点だけお伺いいたしたいと思います。  先日、私ども文教福祉常任委員会で行政視察の折に、不登校についての視察地がありました。その折に、先ほど教育長が御答弁をくださいました内容と同じような不登校になる原因をお聞きしたわけでございますけれども、友達関係、あるいは家庭環境、生活環境、さまざまな要因があるということでございましたけれども、その中でちょっと記憶に残っていることがございます。それは、生徒と先生のヒューマンリレーションといいますか、人間関係といいますか、昔であれば先生は怖いものと思っておったのですが、最近は近い関係にあるということでございまして、そういうことはないだろうと思っておりましたけれども、「先生が怖くて不登校になる例もあるんですよ」という御説明をいただきました。当市ではそういうケースはあるのかないのかお聞きしたいなと、そう思います。  もう1点は、市長にお伺いいたしますが、広域合併について大変御苦労されておると思いますけれども、もう後はないというお気持ちだと思いますけれども、どうか3町に向けて胸襟を開いたお話を重ねて、何とか広域合併を力強く進めていただきたいなと、そう思います。御所見を再度お聞きしたいと思います。  以上です。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域合併でありますが、この現在の景気の状況、あるいは財政環境からいきますと、ますます厳しい運営になってきまして、住民へのサービスというのは、維持向上に大変苦労が出てくる。それからまた、地域の発展がそがれるということがあります。そういう面から、やはり器を大きくして、その都市間競争に勝って、そして発展をしていかなければならない面でありますので、いろいろ今後も各首長とお話をし、理解をいただきながら一生懸命期限に間に合うように頑張ってまいりたいというように思っているところであります。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。
    ◎教育長(照井善耕君) 不登校に陥る場合の要因ということでございますが、直接きっかけになる部分と、やはりそれまでの心の状態といいますか、不安定になる要因といろいろあるわけでございますけれども、特に今多く言われているのは、人間関係のトラブルといいますか、それに基づく要因が比較的多いということでございます。  教員との人間関係というのも、その中には当然含まれてくるわけでございますが、いわゆる教員として配慮しなければならないのは、やはり自分の思いとか、あるいは理屈が通っているとか、そういうことだけで子供に対応していくと、子供は当然一日一日によっても心の状態が違いますし、それから発達段階によっても違います。そうすると、同じ言葉を、あるいは同じ指示なりをしても、受けとめる子供によってすごく傷ついてみたり、あるいは何とも思わないとなったりする場合があります。それはやはり先生が言ったのが正しいのだと、これはだれが見ても正しいことは通していかなければならないんですけれども、その受けとめ方をやはり子供がどう受けとめているか、そこを表情を見たり、あるいは指示した後の反応を見たりしながら、教師の側でコントロールしながら進めていかなければならないというふうに、今学校の先生方にはお話をして取り組んでいただいているところでございます。 ○議長(高橋毅君) 久保田春男君の質問が終わりました。  これより久保田春男君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 7番、新生はなまきクラブの本舘憲一でございます。  久保田春男議員の一般質問に対しての関連質問をさせていただきます。  初めての本議場での質問ということで、大分緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。  今、稲作農家は、この出来秋を迎えまして、低温と日照不足により生育にばらつきが目立ち、不安もまだら模様であります。また、来年度から始まります米政策の改革は、今年度までの政策と実際どう違うのか、これからの営農意欲がわくものであるのかどうかと、その行方に不安を持っておるところでありますし、また外にあっては、WTO農業交渉をかたずをのんで注視しているところでございます。これらについて質問をさせていただきます。  新たな米政策改革についてお尋ねする前に、今までの施策を検証し、その反省をもとに、次への展開を図らねばならないという観点からお伺いいたします。  それは、目標年次を平成16年度として、平成12年度に策定されました市の地域農業マスタープラン及び花巻市水田農業振興計画等のそれぞれの指標を検証した場合に、あと1年の年次を残すわけでありますが、現時点で目標とする構造改革がどのくらい達成できたのか。また、今後問題としなければならないのは何なのか。総論で結構ですので、市の見解を示していただきたいと思います。  7月末に農水省と自民党から総額3,000億円を超える国の米政策改革に伴う関連施策の具体的仕組みや水準等が示されました。財政当局との予算編成作業が待ち受けておりますが、この米改革には、需給調整の生産者の自己責任、米以外の地域の特性を生かした作物の振興定着化、それに農地利用集積の促進が色濃く求められております。そして、地域、現場が実効性ある具体的な取り組みができるかどうかが今後問われていると考えられます。  きのう、花巻農協でその内容がビジョンの担い手に示されたということでありますが、この具体案と、水準を見ましての新たな米政策改革に対する市としての評価と御見解をお伺いいたします。  また、産地づくり対策に対してのこれまでの花巻市水田農業振興計画等との整合性を図らなければならないと考えますが、あわせてお答え願います。  2点目に、世界貿易機関、WTOの新ラウンド交渉で、今月半ばに、もうすぐでありますが、メキシコで開かれる閣僚会合の宣言案が先日示されました。このメキシコ会合を折り返し点として、2005年初めに全分野で一括合意を目指しているとされております。日本は米に490%を初めとし、主要品目に高い関税をかけて国内の米生産と地域農業を守っております。宣言案によりますと、関税率を上限値まで下げるか、引き上げできない品目は2国間交渉を行い、その品目かほかの品目で輸入拡大措置をとらなければならないという内容であります。関税の上限値は固まっておりませんが、200%以下になりそうだということであります。このことから低関税率で輸入している米の最低輸入量、ミニマムアクセスをふやさなければならないおそれがあり、ほかの農産物の輸入拡大にもつながり、日本農業に壊滅的な打撃を与える内容となっており、到底受け入れがたい厳しいものであります。市としまして、この宣言案をどう評価して、この問題にどのような対応をなされたのか、またなされる所存であるのかお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) まず、地域農業マスタープラン並びに花巻市水田農業振興計画についてのお尋ねでありますが、地域農業マスタープランにつきましては、国の補助事業を導入するために策定したものでございまして、平成16年度が目標年次となっております。計画の中には、認定農業者や農業法人、あるいは多様な担い手とか、女性農業者等、その育成目標を掲げておりますけれども、その達成率につきましては、例えば認定農業者は500人の目標にしておりますが、現在412名ということで、82%というような形でございますが、その各指標に対しましての達成は、ほぼ計画どおりに進んでいるものというふうに認識をいたしてございます。特に認定農業者を今例として挙げましたけれども、これにつきましても来年度から始まる米政策改革に基づきます担い手として、現在569名上がっておりますので、これらも含めますと、達成できるという認識をいたしてございます。  それから、水田農業振興計画でありますが、これは現在進めております水田農業確立対策の目標を定めたものであります。この中で稲作では、需要に応じた高品質、良食味米の安定供給とか、麦、大豆等の土地利用型作物の振興、あるいは園芸作物では重点作物としての野菜、これは7品目定めておりますが、それから花卉2品目、こうしたものを掲げながら推進をしてまいっておりますが、これらにつきましてもおおむね目標に沿った推進が図られているというふうに認識をいたしてございます。  それから、これらのマスタープラン、あるいは農業振興計画を来年度から始まる米政策対策の方に反映させるということでございますが、当然、現在の水田農業確立対策で定めております水田農業振興計画、これは次期の花巻市の地域ビジョンとなります計画の中に反映されるものというふうに認識をしてございまして、今までの計画の中に、最近、新たな要素といたしましては、減農薬栽培が今年度から始まったということで、そういう内容とか、それから雑穀の里等も目指しておりますので、そうした新たな要素も加えたビジョンづくりにしていきたいというふうに考えているところであります。  次に、国の米政策改革に伴います関連施策についての評価ということでございますが、議員御指摘のとおり予算を見ますと、総枠では現行の水準を確保できたということは、これは評価に値するものというふうに考えておりますし、それから当初示されておりました担い手経営安定対策、これの生産者の拠出割合ですけれども、当初は1対1ということで示されておりましたが、最終的に国が3ということで、1対3という形になったということ。あるいは稲作所得基盤確保対策、これは前の政策では米価下落影響緩和対策が稲作所得基盤確保対策になったわけですが、この固定部分の額が当初200円と示されておりましたが、これが300円になったというようなことで、そうしたかさ上げ等につきましては、農業団体が要望した内容で整理されたということで評価できるのかなというふうに思ってございます。  ただ、農業構造改革交付金、いわゆる産地づくり交付金ですが、これの詳細がまだ示されてございませんので、大まかなガイドラインは出ておりますけれども、そうした詳細な内容が出てこないと、なかなか集落に入って、集落ビジョンを今策定しておりますけれども、実際に農家とすれば、その転作といいますか、転作をした場合にどれだけ自分のところにお金が入ってくるのかが見えないということで、その辺が詰まってこないと、農家の皆さんも余り理解が進まないのではないかというような意見も出されておりますが、これらを早急に情報収集をしながら、農家の皆さんの方にも御理解をいただきたいなと思っておりますし、そうした段階でございますので、最終的な国の施策に対する評価というのは、今の段階ではまだできていないのかなというふうに思ってございます。  それから、WTOの御質問をいただいたところでございますが、議員が御指摘されましたとおり、世界貿易機関閣僚会議の宣言案、2次案につきましては、関税に上限を設け、これを超える品目は上限まで引き下げる、あるいは引き下げをできない品目は2国間交渉を行い、その品目かほかの品目で輸入拡大措置をとるのどちらかを迫るというものでありまして、関税上限の具体的な数値は今のところ空白となっておりますけれども、既にアメリカの通商代表は、100%から200%を示唆しているというふうに伺っております。アメリカの主張のように200%程度になるとすれば、米の関税は約6割削減されます。また、これを達成できなければ、ミニマムアクセスの拡大も迫られるというような内容になってございまして、現在、日本では、米で490%、バターで330%、でん粉で290%、雑豆で460%の関税をかけて国内農業を守ってきておりますが、いずれも地域農業を支える品目でありますので、これが2次案の形で実施されることになりますと、日本農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかでありますので、これは到底受けられない内容と認識してございます。  こうしたことといたしまして、市としましても、日本が現在提案しております多様な農業の共存、その実現に向けた取り組みを強力に推進していただいて、日本農業の持続的発展が図られるように、8月20日には岩手県知事の方にもこうした旨の要望を行っているという状況でございます。 ○議長(高橋毅君) 本舘憲一君。 ◆7番(本舘憲一君) 御回答ありがとうございます。  WTO交渉については、これ以上の市場開放は、日本の農業の崩壊を招くということで、食糧の安全供給を危うくさせる、消費者も含めて国民にとって重大な問題であると思って質問いたしました。  御要望です。回答は要りません。  稲作農家は、今までいつかは減反緩和になるだろうという淡い希望を持ちながらも、生産調整をしながら米づくりに精を出してきたところであります。今度の新しい米改革では、米のつくらない水田に転作という考えではなく、米のつくられない水田に本作の方向だということが明確になったと言っても過言ではないと思います。永久に畑化するという政策も打ち出されました。生産調整縮小は、残念ながら絶たれたと思わざるを得ません。  それに、新たな米政策にしろ、WTOの農業交渉にしろ、内外を問わず自由化の波にさらされ、地域農業にとっては販売競争の激化の時代に突入するものと考えられます。それによる農産物価格の下落による農業所得の減収も心配しなければなりません。  今、農家は生産調整はもちろんのこと、先ほどお話ありましたけれども、減農薬への取り組み、良質米生産、生産履歴記帳と生産現場でできる限りのことを一生懸命やっております。しかし、農家も農協と一緒になって販売努力をしておりますが、流通販売については弱いものがあります。どうかこのことを踏まえまして、市としても、米政策とWTOの対策を初めとしまして、花巻産農産物の販売促進などの農業振興のため鋭意努力していただきたいと強く要望するものであります。  以上でございます。 ○議長(高橋毅君) 以上で久保田春男君の関連質問を終わります。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 1番、日本共産党、照井明子でございます。  それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  まず初めに、将来のまちづくりと合併問題についてでございます。  国は「地方分権の受け皿づくりのため」と言いながら、強力な誘導策で自治体合併を進めております。  花巻地方の合併ビジョンは4市町からなり、渡辺市長はいち早く合併特例法の期限内合併を表明し、他町に働きかけておりますが、合併への機運は高まっておりません。  私は、合併は将来のまちづくりにかかわる重大な問題だけに、十分に時間をかけた議論と話し合いをすべきと考えます。また、合併の最終判断は、あくまでも住民であるべきという立場で次の質問をいたします。  1点目は、行財政基盤の確立についてです。  合併特例法により合併特例債が受けられますが、これは「有利な借金」であり、市民負担となって将来にツケを残すものになるのではないかという不安です。また、合併すれば、地方交付税は10年間は合併しなかった場合の額が補償されますが、その後5年間で段階的に縮減され、合併した場合の地方交付税が非合併の場合を上回るのは15年間だけで、しかも、15年後は合併特例債の償還ピークの時期となり、財政は大変になるのは明らかです。合併したからといって、地方財政はよくならないと考えますが、いかがでしょうか。  2点目は、住民サービスの維持・向上についてです。  福祉などのサービス水準は高い方に、税や水道料金などの負担は低い方に調整されるとしていますが、合併したところの事例では、徐々に税や料金などが住民負担増されているという報告が多く聞かれます。高サービス・低負担を維持するのは困難と感じますが、その点についていかがでしょうか。  3点目は、合併ありきではなく、非合併の自立したまちづくりも視野に入れた住民参加による検討もし、それを十分に市民に情報提供し、議論も尽くすべきと考えますが、いかがでしょうか。  次に、子供たちの人権が保障される学校教育についてでございます。  「どの子にもわかる授業を」「一人一人丁寧に先生の目が行き届く教育を」、こうした切実な願いをもとに少人数学級が全国で進み、2003年度は30都道府県で実施されています。少人数学級をめぐっては、この2年間で大きな動きがありました。ことし4月、文部科学省は、全国の公立小・中学校1学級の人数を無条件に国の基準である40人を下回ることを認める通知を各都道府県教育委員会に出しました。依然として財政面は自治体任せという大きな問題を抱えたままですが、無条件というのが前進した点です。  しかしながら、岩手県ではいまだに少人数学級に踏み切れず、文科省が推進する習熟度別授業と言われる少人数指導が本市においても導入をされております。この少人数指導を担当している教師から「少人数指導は確かに効果がある。しかし、その授業のかかわりでしかないので、子供全体をとらえるのは難しい」「いわゆるできる子、できない子に分け、レッテルを張られて歓迎する子がいるだろうか」という声が聞かれます。学級は、子供たちの生活のよりどころ、民主的自治的な力を培う最適の場です。1つの学級集団が特定の教科の学習で習熟度に分けられ指導されることは、子供相互の意識の中に優越感や劣等感などの差別化を生む懸念もあります。また、そのような意識は、保護者の方々も同じではないでしょうか。  学級で学ぶことの意義は、できる、できない、わかる、わからないという形で子供たちを分離してしまうのではなく、できない子供とできる子供、わからない子供とわかる子供が相互に教え合い、学び合うという学びの共同体として相互に高まり合う関係づくりの中で、学力や知性とともに人間性や社会性をはぐくむところであります。教科や時間によって周りの友達の顔ぶれが変わるようでは、子供にとって学習も落ち着かなくなるでしょうし、何より安定した学級環境の中での子供たちの関係づくりや教師にとっての学級づくりにも支障を来すのではないでしょうか。  一方、少人数学級を全国に先駆けて実施した山形県教育委員会の調査では、「わからない、教えてと気軽に先生に聞ける」「先生からたくさん認めてもらえるようになった」という子供たちの声や、教師からは「担任にゆとりができると、子供の話をゆっくり聞いたり、一人でいる子に声をかけたり、子供を受け入れる心の幅が広がったように思う」「子供同士も一人一人の存在感が強くなり、お互いが関心を持つようになった」と、子供同士にもよい影響が報告されております。山形県の現場では、子供一人一人に対して科目ごとに指導案をつくり、それを全学年の教師で協議し、担任一人に任せるというようなことはせずに、少人数の学級で行き届いた指導をするだけではなく、学年全体で緻密な指導案をつくっております。また、ADHDや問題のある子供に対しては、担任を持たない先生方が学校全体で対応してクラスに返す、学級に返す取り組みをし、少人数だからそういう子供たちもクラスで受け入れられ、不登校も解決しています。現に山形県教育長は、はっきりしたデータのあらわれの一つに、欠席日数が少なくなってきている点を挙げております。  チームワークを最も大切にする教育現場で、少人数学級導入により、教師のチームワークが築かれ、そのことによって子供が主役の学校づくりが行われていることは明白です。  また、研究的に見ても、日本教育学会、学校、学級の編制に関する研究委員会の報告では、基礎教科の指導において、15人から20人が適正規模と考えられることを念頭に置くと、学級規模の標準は20人程度とし、これを教員配置の算定基礎とするのがよい。財政状況などの事情により、標準規模を大きくする場合も、25人以下に設定しなければ、その効果は少ない。こうして初めて国際水準に到達すると述べているほどです。  1998年6月に国連の子どもの権利に関する委員会は、日本政府に対して49項目にもわたる提案と勧告を行っています。その22番目の項目で、委員会として、日本の子供が極度に競争的なストレスのため、発達上の障害にさらされていること及び教育制度が極度の競争的である結果、余暇、スポーツ活動及び休息が欠如していること、さらに不登校の数が膨大であることを懸念すると述べております。実はこうした指摘を受けた国は、唯一我が国だけであり、日本の子供たちの置かれている環境がいかに劣悪であるかを物語っております。  長崎で起こった幼児殺害事件に見られる少年の育ちそびれや発達のゆがみなどの問題や、学校教育の危機がこれだけ社会問題化した時代は、過去になかったのではないかと思います。  子供の生存及び発達を可能な限り最大限に確保するという子どもの権利条約の目的や教育基本法の基本的理念としての個の尊厳は、言いかえれば、一人一人の子供を人間として大切にすることです。少人数学級は、教師や子供たちにゆとりを与え、そのことにより子供たちの人権保障につながっていくのではないでしょうか。  岩手県では、2003年3月13日に、県議会が30人学級、少人数学級実現に向けて、早期に県としての独自措置をとることを求めた請願を全会一致で採択をしております。少人数指導をさらに充実させ、早期に少人数学級が実現できるよう県に声を上げるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。  次に、住宅リフォームの助成制度の創設についてでございます。  小泉構造改革による長期化する不況のもとで、建設産業の事業所・従事者の仕事と暮らしは、大変危機的な状況に追い込まれております。市内中小建設業者も仕事がなく、大変深刻な状況です。このような状況の中で、みずからの努力で地域からの仕事の掘り起こしを進めることと、自治体による地域経済の活性化策の一環としての地域中小建設業の振興施策が注目を浴びております。  この制度は、一般住宅をリフォームやバリアフリー化、あるいは耐震工事をする際、自治体で工事費の一部を助成するもので、実施自治体では助成上限枠を決め、工事費の5%から10%程度助成されています。  実施自治体の例を御紹介いたしますと、本助成制度を経済活性化緊急支援対策事業として位置づけをしています。埼玉県加須市では、ここは人口約6万8,000人のまちでございますが、工事経費の10%助成、助成上限額を10万円とし、2002年度は助成総額670万円に対し工事件数90件、そのことにより工事金額が1億2,300万円と地域経済にもたらす影響が示されております。施工業者は市内に本社を有する法人、または個人の業者とし、地元の仕事確保や地域経済への波及効果も大きく、大変喜ばれております。  また、滋賀県の長浜市では、ことしの8月1日よりスタートさせましたが、長浜市の場合、制度の実施で建設業者だけの潤いではなく、市内小売り業者などの繁栄にもつながってほしいと、助成を商品券で交付しております。今年度予算は100件分とし、8月末で既に50件近い問い合わせが寄せられているということです。  また、地震災害の多い昨今、住宅の耐震性確保が今公共性の高い緊急課題としてクローズアップされております。耐震補強を行政が支える制度を導入した場合のシミュレーションでは、耐震補強した場合、全壊が約4割に抑えられ、震災時、自治体、国の負担額や住民の再建費用も小さくなるとのメリットがわかりました。住宅の耐震補強も工事対象とすれば、災害に強いまちづくりへとつながります。  この助成制度は、今全国的に広がりを見せており、住宅フェアとの連携などもされ、融資より助成の方が利用しやすいこと、住宅を直すついでに、照明器具、家具、カーテンなどもかえるなどの購買意欲を活性化するなど、地域経済への波及効果も大きく、また業者みずからの仕事起こしにつながって、不況に苦しむ地域の建設業者と住宅改善の住民要望を結びつけた制度として大変喜ばれております。  当市においても、地域経済活性化緊急支援事業として、この住宅リフォーム助成制度の導入を提案いたします。この制度については、以前も一般質問をしておりますが、「今後の検討課題」との御答弁をいただいておりますので、改めてお尋ねをいたします。  以上、登壇いたしましての私の質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  将来のまちづくりと合併問題につきましてのお尋ねでありますが、少子高齢社会の本格的な到来や地球環境の保全、情報化の進展などに伴いまして、市町村における行政課題は、年々ますます高度化・多様化してきているところであります。  一方、国におきましては、御承知のとおり、自治体の大きな財源であります地方交付税の徹底した見直しを進めており、市町村に対する交付額が大幅に減少してきているところであります。さらに、厳しい経済情勢を反映しまして、税収等の自主財源の確保も非常に厳しい状況になってきております。  このような状況にありましても、各市町村は、高度化・多様化する行政課題に対応する体制を整備、充実し、自己決定・自己責任に基づきまして、地域の実情に応じた住民サービスの維持・向上を図っていかなければならないと存じております。このためには、花巻地方の4市町の合併特例法期限内の合併が必要不可欠であります。  合併によります行財政基盤の確立につきましてのお尋ねでありますが、合併特例法期限内に合併した場合、御承知のとおり、地方債の特例や地方交付税の額の算定特例等の手厚い財政支援措置が活用できるところであります。  地方債の特例、いわゆる合併特例債につきましては、新市建設計画の策定におきまして、後年度の財政状況を十分に見きわめた財政計画を策定しながら、現在発行している地方債より有利な地方債として組みかえるなど、適切に活用していくものでありまして、本年6月の地方分権改革推進会議の三位一体の改革についての意見では、新発地方債の元利償還に対する交付税措置は、合併特例債等を除き廃止・縮減の方向で検討すべきであると述べられていることもありまして、私は合併特例債を活用することは、地方の財政にとって極めて有効であると存じております。  また、地方交付税の額の算定の特例につきましては、合併しますと、普通交付税は1市として算定されるため本来は減少いたしますが、特例により、合併後10年度間は合併前の4市町をもとに算定した額が交付されますので、合併により効率的・効果的な財政運営を行い、節減された経費を住民サービスの維持・向上に振り向けることができます。その後、5年度間で段階的に縮減されますが、これは本来の1市としての額となるものでありまして、特例法期限内に合併した場合は、合併しない場合に比べ、財政上も非常に有利なことは明らかであります。  また、合併により市町村の規模が大きくなりますと、財政基盤が強化されるとともに、人件費などの経費が節減されるなど、スケールメリットが働いてくるものと考えておりまして、地方分権の時代に対応した基礎的自治体の構築が図られるものと存じております。  次に、住民サービスの維持・向上につきましてでありますが、最近の合併例を見ますと、福祉等のサービス水準は高い方に調整されることが多くなっておりますが、4市町の議会議員や首長等で構成する合併協議会で十分に協議しながら決定するものであります。合併によりまして職員体制を充実させるとともに、専門的な人材を育成・確保することにより、新たな課題や高度な課題に対応して、地域の実情に応じてみずから政策形成をしていくことがより可能になるものと存じております。  次に、非合併の自立したまちづくりについてでありますが、現在の極めて厳しい経済情勢におきましては、一自治体としての取り組みよりも、自治体同士が力を合わせて対応していくことが重要でありまして、本市といたしましては、活力と魅力のある新しいまちを築いていくことや、住民サービスの維持・向上を図るため、特例法期限内の合併実現が必要と考えているところでありますので、御理解願いたいと存じます。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 少人数学級についての御質問にお答えいたします。  現在の1学級当たりの児童・生徒数は、最大40人とされておりますが、国では、学級を学校生活の場の基礎的な集団とする生活集団と、学習を進める上での学習集団とに分けて整理しております。  生活集団としての学級では、児童・生徒の社会性を育成したり、互いに切磋琢磨する場として、一定数の規模が必要であることから、40人学級としております。  また、学習集団につきましては、児童・生徒が学習内容を確実に身につけることができるよう一人一人に応じた教育の実現を図るため、40人にとらわれない指導方法や指導体制の工夫ができるようになりました。  それを受け、本市におきましても、県や市独自の加配措置によって、学習集団を学級に固定しない、いわゆる少人数指導を進めてきたところであり、児童・生徒の学習意欲の向上や学習定着度の観点から大きな成果が確認されているところであります。  また、少人数指導のグループ編成におきましては、各学校とも基礎コースや応用コース等の選択は児童・生徒の希望によるものであり、コースの変更も可能でありますから、決してできる子、できない子のレッテルを張るといったグループ編成ではないと認識しております。  さらに、少人数指導やティームティーチングの効果として、複数の教員がかかわることで教材研究がより深まるとか、多面的できめ細かな指導や評価を行うことにより、児童・生徒理解が一層深まるという報告もございます。  議員御指摘の少人数学級につきましては、その意義は十分に認識しておりますが、実施に当たっては、教員配置や学校施設の面で解決しなければならない多くの課題があることから、今後とも実情に応じて柔軟に学習集団の編成ができるよう、現在の加配体制を維持しながら、指導体制や指導方法の研究を推進することで、個に応じた学習指導に努めてまいりたいと存じます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 地域経済の活性化策の一環として、住宅リフォーム助成制度を創設してはどうかとの御質問にお答えします。  長引く景気の低迷により、花巻市内の中小建設業者においては、事業存続と雇用の確保のため、必死に努力していただいておるところであり、本市といたしましては、公共工事の早期発注、早期支払いや市内業者の選定に努めているところであります。  住宅のリフォーム助成制度としては、高齢者や身体障害者の自立と在宅福祉の向上を図るため、花巻市高齢者等住宅改造事業費補助金交付要綱により助成事業を行っているところであります。  また、一般住宅リフォーム助成制度につきましては、国・県の動向を見きわめるとともに、本市の財政事情も考慮しながら、制度導入の是非を決定する必要があるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(高橋毅君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 御答弁ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、30人学級、少人数学級についてでございます。
     教育長は、今の御答弁の中で、少人数学級は大変意義がある。しかしながら、教員の配置や学校施設の問題など、たくさんの問題が含んでおりますということを御答弁なさいました。そのことについてですが、その問題について解決されれば、教育長は少人数指導ではなく少人数学級に踏み切ってもいいというふうにとらえておるかどうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。  実際的に今行われておりますサポート制、また少人数指導に対します加配制、このことは現場の教員の方々、大変助かっているというふうにおっしゃっております。そのことで私は現場の方々からお話を聞いたわけですけれども、問題点もあるわけです。それは、すこやかサポートの方は、非常勤勤務で3時で帰ってしまわれるわけです。あくまでもお手伝いという立場で、はっきりした仕事もないわけです。打ち合わせもなく、そしてこれは小学校1年生にだけしか配置されておりません。また、少人数指導の加配の場合、特定の教科に入ります。しかし、この特定の教科、毎回入るわけではないんです。空き時間の全くない教師もおります。打ち合わせも持てないという状況です。常勤の先生が教えるグループ、非常勤の先生が教えるグループに分けられております。常勤の先生に教えてもらいたいと思っているのは、子供たちや保護者の願いではないでしょうか。  私は、非常勤だから質的に低いというふうには考えておりません。しかし、非常勤という不安定な雇用状態で、果たして安心してゆったりと子供たちに仕事ができるであろうか、そういう疑問も持たざるを得ないわけです。会議にも参加せずに、打ち合わせもできずに、子供たちにきめ細やかな指導、系統的な指導が果たして可能なのでしょうか。  私は、このような一時的、部分的な教員の配置ではなく、毎日子供たちが少人数学級、一つのそういう学級で過ごせたならば、少人数指導に対して子供たちが大変楽しいとも言っております。少人数に対する子供たちのきちんとした反応が出ております。期待も出ております。ですから、生活も学習も少人数で保障してあげることが、子供たちの学ぶ権利、そして生きる権利につながっていくのではというふうに思っているわけです。そういう面で、単なるお手伝いのサポート教師の配置ではなく、私は少人数学級に進めていくべきであるというふうに思いますが、さまざまな困難を乗り越えるならば、教育長は少人数指導より少人数学級に踏み込みたいというお考えはあるのかどうなのか、そのことについてまず1点お伺いしたいと思います。  合併についてでございますけれども、交付税もだんだん厳しくなってきますと。合併をいたしますと、合併した場合の合算額で考えますと、平成31年度までのシミュレーションの中でも、確かに交付税は合併した方が有利です。しかし、それ以降なんです、私が問題にしたいのは。さまざまな財政支援が終わってしまう、その合併してから16年以降のこの当市はどうなっているだろうかという問題なんです。やはり合併した後もその自治体は永遠と続きます。20年、30年、100年と続きます。そのときに果たして、本当にその自治体が成り立っていけるのかということを私は確認したいわけです。  確かに合算額は合併した場合の方が有利ではありますが、しかしながら、16年目からの平成31年の出されましたシミュレーション、その地方交付税を見ますと、合併した場合は105億円、非合併の場合は110億円となって、非合併の方が有利というデータが出ております。それはやはり16年以降もそのようなデータが続くのではないかというふうに考えますが、その点について、私は合併したからといって、決して将来にわたって有利ではないというふうに考えます。その点についていかがでしょうか。  また、住宅リフォームの助成制度についてですが、国・県の動向を見きわめながら考えていきたいというふうにおっしゃっております。実際的に助成を例えば花巻市で実施をする場合、財政的な問題でお話をしますと、助成の上限を10万円とした場合、50件の助成を考えるならば、500万円の予算でこういった支援事業ができるんです。私は、500万円の予算計上が花巻市の財政にひどく影響するというふうには思いません。やはりこの500万円の助成、支援制度で1億円の仕事を生み出すことができる。やはりこの効果の方が大きいのではないでしょうか。  また、助成額を商品券で発行した場合の例も御紹介いたしましたけれども、やはり商品券を発行した場合、市内の小売り業者に経済的波及というものも持つことができます。その点について、商品券の発行というものについてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 合併に関する交付税の問題でありますが、この特例法では、10年間は保障し、5年間は段階的に減じていきますよと。その間にいろいろ歳出の方では簡素効率化が進みます。そういう面からいきますと、10年以降については、本来の交付税の額に戻るものですから、合併した方が有利でありますし、また御承知のとおり、交付税は市町村は標準団体は10万人であります。ですから、今後さらに段階補正がなくなっていくということでありますし、また減ったほかに、合併した団体と合併しない団体におきまして、交付税を初め補助金を傾斜配分すると、減る額よりももっと減ってきますので、やはり10万人規模の都市の構築が大事だと思っておりますので、いろいろ御意見があろうかと思いますが、御理解を賜りたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) お答えいたします。  まず、課題が解決されたら30人学級を進めるかと、こういうことでございますが、この課題ということは、1つは、例えば今単純に花巻市内の学校を30人学級でやるとなった場合に、少なくとも小学校で41学級、それから中学校で18学級増設するということになります。当然、いわゆる学校の施設ということで、教室の不足分については増築しなければならないということになりますし、教員もその学級に見合った数プラスアルファ配置しなければならないということになります。そういう意味での課題が1つあります。  それから、いわゆる今言われている30人学級と、それから少人数指導していくということの大きな違いは、いわゆる1つの学級の子供に1人の先生が対応するか複数の先生が対応するかという違いが根本的にあります。今この少人数指導というのは、常に少人数で学習指導していくというのではなくて、1つの学級で複数の教員が対応しながら、子供たちの課題に対する状況、あるいは興味、関心に対する状況等々を踏まえて、臨機応変に演習のときには少人数で繰り返しできるように対応しよう。それから、全体で協議したりなんかしなければならない場合には大人数でやろうとか、そういう柔軟な対応にするか、少人数にするけれども、もう学級に1人だけの対応にするか、ここの違いがあります。  それから、もう一つ、30人学級とした場合の大きな問題点は、いわゆる31人の子供がいる場合に、自動的に15人の学級と16人の学級をつくってしまうということになるわけです。そうした場合に、先ほど申し上げましたが、社会性とか切磋琢磨するということを考えたときに、果たしてそれでいいのかという問題があります。  そういうことで、単純にこうなったらこうできるというたぐいの問題でないですので、よほど検討しながら進んでいかなければならない問題があります。  なお、全国の例がいろいろ出されておりますけれども、これは必ずしも30人になっているのではなくて、例えば上限を38人にしようということで取り組んでいるところもありますし、いろいろ県の事情によってあります。  私が一番心配するのは、いわゆる30人学級にしたために、今加配措置されている教員が全部学級の方にだけ向けられて、今やっている柔軟な教育ができなくなったら、これはまた別の問題が出てくると、そういうこともありまして、やはりかなりこれは吟味した検討をされなければ、なかなか進めないということでございます。 ○議長(高橋毅君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 住宅リフォームの助成の質問にお答えいたします。  この制度は、地域経済活性化対策の一環として、平成10年度に東京都の板橋区で最初行われた事業でございます。地域経済活性化対策の面におきましては、一定の効果があったと伺っておりますが、その中でもまた特に個人財産への助成制度であるため、利用しない、できない方々からの不公平感が感じられるという懸念も聞いております。  確かにこの実施に伴う中小建設業者の効果はあると思いますが、市といたしましても、本市のこれからますます厳しくなる財政事情を考慮しながら、さっき答弁したとおり、制度の導入につきましての是非を決定についての検討をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(高橋毅君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 改めて、30人学級とはこだわらず、少人数学級としたいと思います。  少人数学級についてお伺いしたいと思いますけれども、まずとりあえず、私は小学校の1・2年生からだけでも始めていいのではないかなというふうに考えるんです。全部が一斉に始めますと、先ほど教育長が答弁したみたいに大変な問題が一気に出てくるわけです。やはり小学校の1・2年生から段階的に始めると考えるならば、小学校の1年生では6学級の増、それから小学校2年生では5学級の増で実現ができるようです。この場合、教職員にかかる財源的な部分というのは幾らぐらいかかるのでしょうか。  私は、例えば県が踏み切れないで今いる状況にあります。東北6県のうち踏み切れないでいる県が2県なんですね、岩手県と宮城県、あとの東北4県は実施をされております。少人数学級という形で実施をされております。やはり子供たちの発達は一刻も待てないという状況にありますし、また今教育現場が本当に人間関係のゆとりができる現場になっているかどうかということに対しては、大変ゆとりがないというのが教員の声です。新指導要領や、また総合学習、行事に追われてものすごく大変だ。そのゆとりのない中で、果たして教師と子供がしっかりとゆとりを持って触れ合うことができるのか。子供同士がしっかりとゆとりを持って触れ合うことが、そのことが満たされているのかと言ったらば、教師集団が大変な状況にあるわけですので、私は決してそれが保障されているというふうには考えられません。  また、今「子供たちを安心して学校に任せられないね」という声も聞かれております。やはりそういうようなこの現場の状況、教育の状況をしっかりと把握して、そして安心して子供たちが学校に行けるような、そういった教育体制づくりが今こそ進められるべきであるというふうに考えます。  先ほど教育長は、複数の教員にかかわる中で、さまざま柔軟な対応ができるとおっしゃっておりますが、私は、それは少人数の体制で、生活の場面も学習の場面もまず少人数の体制にしまして、そしてきちんとした正規の担任という方々が、一人一人の子供たちのすべてに対して責任を持ち、さらにその上に加配をするとか、そういうふうな方向に発展していくならば、そういった形でいくべきだとは考えます。  しかしながら、今本当に先生方がゆとりのない中での学級編制がされているという中では、子供たちの発達する保障や子供たちの学びへの権利が本当に果たして保障されるのか、実現されるのかということについては、やはり不足ではないのかなというふうに思っております。そういった意味で、県議会でこの請願が採択されたということは、これは子供たちの願いであり、また保護者、それから教師、すべての方々の30人学級、少人数学級に対する願いなんです。世論で採択をされたんです。そういうことをしっかりと受けとめていただきたいと思います。  再度、少人数学級に対して、もし花巻市で行うならば、どれだけの財源が必要であるのか、それは可能なのか、不可能なのか、再度お尋ねしたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 花巻市で行うということでございますけれども、いわゆる教員の採用・配置は、県の方で行っておりますので、花巻でやるかと言われても、これは花巻独自ではできない内容でございます。  それから、先ほど申しましたけれども、いわゆる複数で学級に対応するというのが、今非常に大事だなということを思っております。例えば県では、先ほど議員からお話のありましたすこやかサポート、これは小学校1年生の学級の場合に、25人を超えた場合に、いわゆる非常勤講師ではありますけれども、1人応援を入れるということです。そうしますと、例えば20人なら20人の学級に担任が1人いる場合と、25人だけれども2人いる場合では、いわゆる子供たちが何か体の調子が悪くなったとか、あるいは急にトイレに行きたくなったとか、そういう場合も複数で見ている限りは、非常に子供の世話もしやすいわけです。幾ら人数が少なくなっても、1人で対応する。小さい子であればあるほど大変なわけです。そういう意味で、県の方もこういう配置をしておりますし、いわゆる子供の人数の上限も、配置のときの上限の人数も年々下がってきておりますので、私たちとすれば、県でそうやっていろいろ心配っていただいている部分を大いに生かしながら進めていきたいというふうに思っております。  なお、少人数加配の教員の内訳を見ますと、小学校には12名の少人数加配の配置がされておりますけれども、このうちの9人、12人のうちの9人は正教員でございますので、講師ではございませんので、一般の教員と全く同じに対応しております。中学校の方も10人配置になっていますが、そのうちの8人は本採用、こういうことでございますので、そのあたりも御了解いただきたいと思います。 ○議長(高橋毅君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  昼食のため午後1時15分まで休憩いたします。             午後0時12分 休憩             午後1時15分 開議 ○副議長(永井千一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、阿部裕至君。(拍手)     (阿部裕至君登壇) ◆15番(阿部裕至君) 15番、明和会の阿部裕至でございます。  渡辺市長の任期もあと1年を切り、公約の実現に向け、高速交通体系の整備を初め、生活基盤、産業基盤の整備促進、福祉サービスの充実、環境保全対策等の施策を展開し、市政発展のため努力されておりますし、合併問題につきましては、積極的に3町に出向き、合併の実現に向けての日ごろの努力に対し、敬意と感謝を申し上げます。  それでは、通告に従いまして順次質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、教育問題について、ことばの教室の通級についてと、給食・共同調理場の残渣処理についての2点お伺いします。  ことばの教室につきましてですが、現在、市内に花巻小学校、若葉小学校の2カ所に教室が設置されております。花巻小学校に通級している子供は22名、内訳は花巻小学校6名、桜台小学校9名、湯本小学校1名、矢沢小学校3名、宮野目小学校3名と若葉小学校に34名、若葉小学校12名、桜台小学校1名、南城小学校10名、湯口小学校4名、太田小学校2名、笹間第一小学校5名の子供たちが週1回から2回、1日1時間単位で決まった時間割で学んでいるようですが、花巻小学校、若葉小学校に通学している子供は、学校を移動しなくても授業が受けられますが、ほかの小学校の子供たちは、親の送り迎えで通級していると聞きました。  それでは「ほかの学校から通ってくる子供たちが大変だな」と思ったところです。親の都合、気象の状況、学校の事業等で授業を毎回受けられない子供がいるのではないか。特に共稼ぎの家庭は、お互いに時間、日程調整を行って学校に通わせているようです。  県南の地域のある小学校では、ことばの教室が設置されております。その内容は、教育相談も含んでいるのかもしれませんが、花巻と違う点を聞いたら、授業を受けるために子供たちが学校間を移動するのではなく、指導教師が各学校を回って子供たちを指導しているという根本的な違いがあります。  難聴者のきこえの教室については、各学校に移動して指導するということは、設備等の問題があり難しいと思いますが、ことばの発声など初歩的な指導で治る子供たちのいる学校には、教師が学校を回って指導した方が子供たちにとってより望ましい姿と考えますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、給食・共同調理場の残渣処理についてお伺いします。  現在、花巻幼稚園、太田小学校、湯口小学校の給食の食べ残しを肥料にして再利用し、花壇等に利用しておられると聞いております。今、物の大切さ、循環型社会の必要性を学ぶことについては、必要なことと思っております。  当市の取り組みとちょっと違いますが、山形県鶴岡市では、学校給食の食べ残しを飼料にして豚の飼育、豚を給食で利用するエコピック・システムに取り組んで実践しておられるようです。山形大学、市、JA鶴岡などで構成するエコピック推進協議会をつくり、各小学校で出前講座エコピック授業を行い、その仕組みを児童に紹介し、給食前の時間を使い、エコピックにかかわる人ばかりでなく、ごみ収集、処理の現状など、国内の食をめぐる現状を教えているとのことです。  当市では、給食・共同調理場から出てくる残渣を1カ所で肥料に加工し、各学校、施設に配付してもいいのではないかと考えますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、観光問題についてお伺いします。  8月に佐渡に行く機会があり、観光施設を見てまいりましたが、まずびっくりしたことは、動きのある観光地だということに驚きました。  佐渡金山、佐渡歴史伝説館、佐渡能楽の里を見学したとき、等身大のハイテクロボットと音、音声を使用して、その時代を紹介しておりましたし、西三川ゴールドパークは、佐渡最古と言われる砂金山跡近くに建つ体験型の資料館でありました。昔ながらの砂金掘りの方法が大型ビデオプロジェクターに映し出されていましたし、砂金掘りの体験も楽しむことができる施設であり、金のことなら何でもわかる展示館でありました。  その数日後、宮沢賢治の童話村を見に行きましたが、賢治祭の開催中でもあったせいか、他県ナンバーの車が多く見られ、年間、数多くの観光客が入場していると思い、入場券売り場で年間入場者数を聞いたところ、約12万人と聞き、何と少ないのだろうと思いながら賢治の学校を見てきましたが、また来てみようというお客さんが何人いるだろうなと思った次第です。確かに5つの部屋で、ちょっと変わった世界を体験することができますが、しかし、その部屋の入り口で賢治が描いた世界の説明があれば、もっといいなと思いました。その説明には、ハイテクロボットとはいかなくても、ある程度の動きのある賢治の人形を取りつけ、説明してはどうかと考えます。また、観光バスで来たお客さんは、童話村の駐車場を利用していただき、賢治記念館と童話村の券を共通券にし、賢治記念館までシャトルバスを30分ごとに運行すれば、もっとより多くの入場者数が見込まれると思います。また、駐車場付近の店も、もっと活気のある店舗になると考えます。  次に、歩いて市の中心部を探究してみる観光として、厚生病院の跡地を駐車場にして活用する方法があるのではないかと思います。自分としては、合同庁舎、法務合同庁舎、裁判所の公共施設をこの場所に移すのが一番よいのではと考えているわけですが、もし難しいのであれば、観光用大型駐車場と物産展、お土産屋を配置して活用する方法はどうかと考えます。観光に来たお客さんは、温泉に宿泊しても、市内には大型駐車場がないために、観光客が中心市街地を素通りして、ほかの場所に移動しているのが今の現状です。現状を打破するためにも、駐車場の整備と上町、御田屋町の中心部の歩道に賢治の作品に登場してくる彫像を設置し、説明板も完備して、エセナ跡地の賢治の広場と花巻ビジターセンターを中心とした観光、また市内には多くの寺院がありますので、見学して観光客が楽しんで回遊していただけるまちづくりが必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。  次に、道路整備と急傾斜地崩壊危険箇所対策についてお伺いします。  ただいま桜木町から中根子までの道路拡幅整備が16年度完成に向け、現在、土地買収、道路整備が行われております。この道路が整備されることにより、市街地及び国道4号線、283号線と花巻南温泉峡、沢内村との連絡道路としての重要な路線と考えて、早期に完成されることを望んでいるところでありますが、完成すると、交通量が増大することにより、中根子地区薬王堂の交差点に門石が真ん中の場所に立っていることから、中根子交差点から桜木町に入る場合、変則の交差点となってしまい、事故の発生要因の一つと心配するわけでございます。  現在立っている門石を南側に移動し、中根子グランド入り口案内等のところに設置するか、薬王堂の駐車場を真っ直ぐに持っていくことで、変則交差点が解消されると考えます。また、滝の沢から藤沢町に至る県道花巻大曲線と市道豊沢町中根子線とを比較した場合、現在の交通量、国道4号線、283号線のアクセス道路としての利便性を考えたときに、将来、市道豊沢町中根子線を県道にした方がよいのではないかと考えるわけですが、市としての考えをお聞かせください。  最後に、急傾斜地崩壊危険箇所につきましてお伺いします。  地震や台風、豪雨で、山崩れや土砂崩れが発生し、家屋の崩壊、流失災害の記事が、昨年は釜石市で台風による家屋の崩壊、ことしに入ってからも宮城県を発生源とした地震による土砂崩れ、九州の水俣市でも豪雨による土砂災害が発生し、死亡者が出ているとの痛ましい記事が紙面に載っておりました。  県内の急傾斜地崩壊危険箇所は、新聞によりますと、14年度、795カ所が対象となっております。釜石市は138カ所、大船渡96カ所、宮古50カ所と沿岸部に集中しておりますが、内陸部を見ますと、花巻市38カ所、二戸市25カ所、一戸町25カ所と県北の山間部より花巻市の方が危険箇所が多く、また15年度の危険箇所の見直しでは、急傾斜地崩壊危険箇所が8カ所増の46カ所となっておりますし、土石流発生危険渓流地域も22カ所と、14年度より2カ所増となっております。急傾斜地の崩壊防止工事が14年度で27.4%、218カ所しか完成しておらず、土木被害が相次ぐ中、急傾斜地の崩壊対策、また土石流発生危険箇所の遅れが指摘されております。  県では、緊急性の高い地域から着手しているようですが、公共事業抑制の中でペースが上がっていないのが実情のようです。災害が発生してから、事故が起きてからの対応では遅過ぎると思います。  市でも内陸部では一番多くの崩壊箇所が指定となっているわけですので、市として危険箇所の整備を国・県に強く要望し、早期に完成されるようお願いしたいのですが、今後、市として対応策があればお聞かせください。  以上で登壇しての私の一般質問を終わります。(拍手) ○副議長(永井千一君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 阿部裕至議員の御質問にお答えします。  まず、宮沢賢治童話村の施設説明についての御質問にお答えします。  御承知のとおり、童話村の賢治の学校は、平成8年度に開催されました賢治生誕百年祭を記念して建設したものでありまして、イーハトーブの第4次幻想空間をイメージに、ファンタジックホールから始まり、宇宙の部屋、天空の部屋、大地の部屋、水の部屋と続く各部屋を音と映像で賢治童話の世界を表現しており、見て、聞いておのおの体感していただくというコンセプトでつくられている施設であり、各部屋の簡単な説明は、ファンタジックホールで紹介しているところであります。  紹介の方法につきましては、ハイテクロボット、あるいは動きのある人形を使用してはどうかという御提言ですが、賢治の学校では、企画展示の構成上やスペースの関係から難しいと考えておりますが、今後、賢治童話に登場する「植物」「動物」「星」「鳥」「石」について楽しく学習できる賢治の教室の方で工夫を凝らしてまいりたいと存じております。  次に、賢治記念館との共通券の発行やシャトルバスの運行についてでありますが、共通券につきましては、平成8年から実施しておりますが、平成14年度では、宮沢賢治記念館に入館したお客様の36.6%、童話村に入館したお客様の64.5%の方々が共通券を御利用しております。  また、今議会において御審議をいただきます花巻市博物館条例にあわせまして、今後は博物館、賢治記念館、新渡戸記念館、童話村の4館を対象とした共通券を発行したいと考えております。  また、シャトルバスの運行につきましては、4月、5月と8月のイベント開催期間において無料のシャトルバスを運行し、観光客の利便を図っているところであります。  今後におきましても、来場される皆様方に親しまれ、楽しんでいただける施設として、観光客への利便性を初め、さらなる環境の整備に努めてまいりたいと考えておるところであります。  次に、中心市街地の大型駐車場の整備等につきましての御質問でありますが、市街地には宮沢賢治ゆかりの地や花巻城の史跡、寺院等の観光資源が点在しており、地図を片手に賢治の文学散歩などを楽しんでいる観光客も多く見られるようになったところであります。  市街地の観光施設につきましては、これまで賢治ゆかりの地にもれなく説明文を記した石柱を整備し、主な寺院や史跡には解説板を掲げてまいりましたほか、今年度は新たに徒歩の観光客を誘導するウオーキングサインを設置する予定としており、観光案内板の整備を進めているところであります。  このほか、豊沢町の宮沢賢治生家の隣の蔵を活用した豊澤小路(としゃこうじ)蔵、エセナの賢治の広場、また今年度は上町に観光案内と観光物産の店として、まちなかビジターセンターを整備し、中心市街地への観光客の誘導を図るとともに、情報提供やサービスの提供に努めているところでありますが、今後も充実してまいりたいと思っているところであります。  花巻厚生病院跡地を観光用大型駐車場として活用してはどうかとの提言でありますが、同病院移転後の跡地につきまして、敷地と施設の所有者であります県に対し、地域経済振興や中心市街地の活性化対策にも配意した利活用を図られるよう要望も行っているところでありますので、これら等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。  また、賢治作品のモニュメント等の設置につきましては、貴重な御提言であり、今後の観光施策の推進に当たって活用させていただきたいと存じております。  そのほかのお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○副議長(永井千一君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) ことばの教室への通学方法につきましての御質問にお答えします。  ことばの教室は、発音や発声などの基礎的事項におくれが認められる児童を対象に、正しい音の認知や発音・発語に関する指導を実施し、改善を図る特別支援教育でありますが、本市においては、花巻小学校と若葉小学校にそれぞれ設置されております。  現在、ことばの教室で学習している児童は、花巻小学校と若葉小学校合わせて56名であり、このうち38名は、他の小学校から週に1回ないし2回定期的に通って指導を受けております。  岩手県では、特別支援教育の充実を図るため、本年3月に岩手県特別支援教育プラン策定委員会による岩手県におけるこれからの特別支援教育の在り方の最終報告が行われておりますが、この中で「他の学校から通級指導教室のある学校に通う児童・生徒の負担を軽減するため、既に設置されてある通級指導教室を地区の通級指導センターとして位置づけ、通級指導教員が他校を巡回して指導を行うシステムの整備に向け、市町村と連携しながら検討を進めます」と述べられており、現在、岩手県教育委員会において、巡回指導についての検討が行われているところと伺っております。  本市の場合、他校から通級する児童は9校にわたり、巡回日程や指導に要する施設・設備の整備、担当する教員の配置等の解決するべき課題もあることから、保護者の意見を聞きながら、岩手県教育委員会と今後協議してまいりたいと存じます。  次に、給食・共同調理場の残渣処理につきましての御質問にお答えします。  現在、本市の学校給食は、7カ所の共同調理場と1カ所の単独調理場で実施しており、これらの調理場から排出される残渣、いわゆる生ごみは、調理過程で生じる野菜等のくずと給食の食べ残しであり、昨年度の年間排出量は約107トン、1日平均約600キログラムとなっております。  また、これらの処理は、収集運搬を業者に委託し、清掃センターで焼却処理を行っております。  この残渣を1カ所で処理活用する方法といたしましては、生ごみ処理機の設置や委託による肥料化などが考えられます。  しかし、学校給食から出される生ごみの肥料化につきましては、食べ残しを肥料化するため、塩分や油分等の土壌に対する影響や肥料成分のばらつきなどが懸念され、生産された肥料の活用についての課題もあると言われております。  このことから、肥料化については、今後さらに調査研究を進めてまいりたいと存じますが、議員御指摘のとおり、循環型社会の構築を目指す環境教育や食べ物を大事にする教育は、大変重要なことであると認識しているところであります。  このため本年度は、環境学習調査研究事業として、花巻幼稚園、太田小学校、湯口中学校に家庭用生ごみ処理機を整備し、給食から排出された生ごみの肥料化を通して環境教育の推進を図っているところであります。  開始からまだ間がありませんが、食べ残しが肥料になることに児童・生徒が興味や関心を示し、食物を大切にする心が育ってきたなどの報告を受けているところであります。  今後もこの取り組みを検証しながら、環境教育や食に関する教育の推進に取り組んでまいりたいと存じます。
    ○副議長(永井千一君) 森橋建設部長。     (建設部長登壇) ◎建設部長(森橋昭夫君) 市道豊沢町中根子線と主要地方道花巻大曲線の交差点改良につきましての御質問にお答えします。  議員御指摘のように、主要地方道から市道に進入する際、市道の交差点内にある流動島が車の運転者の視認性を妨げ、市道から主要地方道へ進む車線に進入するものと考えられます。  安全で円滑な車両交通の確保のため、御提案のあった門石の移設と流動島の改修が必要であり、門石の管理者や関係者の御理解と御協力を賜りながら、主要地方道の管理者である岩手県と協議を行い、その改善に努めてまいりたいと存じております。  また、本路線の市道から県道への管理移管についての御提案でございますが、市といたしましては、近隣の市町村を含めた広域的な幹線道路網の現況を踏まえ、平成19年度の供用開始を目指して、事業が順調に進められている国道4号花巻東バイパスの完成にあわせて、既設の国道4号の取り扱いを含めて、国及び県の関係機関などと協議し、適正な道路の管理のあり方を検討してまいりたいと存じております。  次に、急傾斜地崩壊危険箇所の整備につきましての御質問にお答えします。  集中豪雨等による土砂災害を未然及び最小限に防止するため、斜面の傾斜度30度以上、高さ5メートル以上の箇所で、被害想定区域内に人家が5軒以上、または5軒未満であっても、官公署、学校、病院、駅、旅館等のほか、社会福祉施設等がある箇所を岩手県が調査し、急傾斜地崩壊危険箇所として花巻市内46カ所を公表されました。また、土石流危険渓流につきましても、保全対象人家戸数が急傾斜地崩壊危険箇所と同様な地域を危険渓流として市内22地域を公表しております。  一方、県では急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づき、愛宕町、石神町及び坂本町など9カ所を急傾斜地崩壊危険区域に指定し、防止工事を施工しております。また、土石流危険渓流につきましては、前田地区で防止工事が行われたと伺っております。  市といたしましては、国及び県の関係機関に対しまして早急な災害防止の整備要望を行うとともに、あわせて、地域の皆様方に、危険箇所の周知を徹底し、防災意識の高揚を図り、危険箇所の巡回や避難体制の充実など災害警戒体制を整備し、その対応に努めてまいりたいと存じております。 ○副議長(永井千一君) 阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) 御答弁ありがとうございます。  観光問題についてでございますけれども、再度質問させていただきます。  賢治の学校にスペースがないということで、そういう賢治のものが置けないというお話でございました。スペースがないのではどうしようもないなと考えているわけですが、市長の答弁で、賢治の教室の方で対応したいというようなお話ですので、やはり皆さんが観光に来て楽しんで帰れるような施設にしていただきたいと考えているわけですので、そういう動きのあるものを設置してもいいのではないかと思っているところでございます。それは要望といたします。  あと大型駐車場の活用につきましてでございます。県と協議しながらというお話でございましたけれども、市内には大型駐車場がないということで、大型バスで観光客が来ても素通りしてしまうということでございまして、やはり中心部の近くに大型バスが数台とめられるような駐車場が必要と考えておりますので、もしそういう計画がある、またこういうところを活用したいというところがあれば、お聞かせいただきたいと思います。  教育問題につきましてでございます。ことばの教室は、今、県教育委員会で特別支援として考えているんだという御答弁をいただいたところでございますけれども、花巻単独ではできないものか。確かに岩手県の教育委員会では、今考えているんだろうけれども、実際に子供たちを通わせているというんですか、通級してくる場合に親の負担が多いという部分が多いと思います。本当に共稼ぎになると、時間調整等をやって通級しているようでございますので、花巻独自ではできないのかということを再度質問いたしますし、残渣につきましても、確かに塩分とか油とか、そういう給食の食べ残しには入っているわけですから、そういう問題もあるのかなと今答弁を聞きながら思った次第ですけれども、そういうものも何か処理すれば、肥料としての活用が可能だと私は考えるわけですけれども、そういうものというんですか、そういう手を加えて肥料にしていく方法もあるのではないかと思ってございます。  そのまず3点、再度お聞きします。 ○副議長(永井千一君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) ことばの教室に通っている子供たちの学校の方に出向いて指導できないかということでございますが、いわゆる今子供たちの直接指導に当たる者の身分については、県の方で正式に発令した県費負担の教職員が当たることになっておりますので、通常の学校で市で例えば任命した方は、学級担任もできませんし、単独で教科の指導もできないわけです。それと同じように、ことばの指導の場合も、単独で市で雇ってという形はできないことになります。  それから、2点目の残渣についてですが、例えば今実際にごみ処理機を置いてやっている3つの学校・園があるわけですが、ここもいわゆる野菜等に絞って肥料化を図っているということで、いわゆる全部まざった状況の中で塩分を取り除くとか、油分を取り除くとかというのは、ちょっと今の状態ではできかねる部分だと思います。 ○副議長(永井千一君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 観光につきましての御質問にお答えをしたいと思います。  まず最初に、賢治童話村の関係でございますけれども、先ほど市長が答弁いたしましたように、学校の方は今のスペースではちょっと難しいのではないかと思っていまして、その分、学校の方はどちらかといいますと、賢治のイメージをまず入館された方がそれぞれの気持ち、思いの中で体感していただくということで、その後に賢治の教室に訪れて、実際に賢治の作品等に出てくる、先ほど市長が言いましたように、植物とか動物とかという教室がありますが、そちらの方で賢治の世界をもう少し掘り詰めてといいますか、そちらの方で勉強してもらうという形での構成になってございまして、教室の方につきましてもかなり工夫はされておるんですけれども、入場された方がただ展示されているものを見て出てしまうと、その工夫されているものが見えないままに出て行かれてしまうというようなこともございまして、やはりその中に滞留させる工夫が必要ではないかというふうに考えておりまして、市長の答弁がありましたように、そちらの方にそうした案内説明ができるようなことを今後考えていきたいなというふうに思ってございます。  それから、2点目の中心市街地の方の大型駐車場の関係でありますが、この件につきましては、やはり地域といいますか、市街地の方々の方からも、ぜひそういう大型バスがとまれるような空間が欲しいんだという話は承っておりますが、御案内のとおり、あそこの中に、先ほどの御提言の中では、厚生病院が移転した後の跡地というような御提案もあったわけですが、そちらの方は県の方の施設として活用してほしいということでございますので、今後、市街地の中にそうした大型の駐車場を整備する考えがあるかということでございますが、現在そういう計画は持っておりませんが、これもTMOの構想でそれぞれの地域が商店街づくりにいろいろと計画をされてあるわけでございまして、そうしたTMOの推進の中で、やはり将来的に検討すべき事項かなというふうに考えておりまして、今々整備しますという段階には至っておらないということを御理解していただきたいと思います。 ○副議長(永井千一君) 阿部裕至君。 ◆15番(阿部裕至君) ありがとうございます。  本当に大型駐車場がないということで、市内に来た観光客が素通りしているというのが現状のようですので、なかなか駐車場整備も今のところないということですが、これは極端でございますけれども、土日、市役所休みですよね。市役所の駐車場活用ということは可能なのか。もし可能であれば、今度逆に観光協会なりに、花巻に来たときに市役所の駐車場を使用させるというようなPRが必要となってくると思います。そこらの考えがあればお聞かせください。  あと道路整備につきましては、県と協議しながら交差点の改善をしていくということなので、これは強く要望していただきたいと思いますし、県道の見直しについても、前向きに検討してほしいと思ってございます。  また、急傾斜地の箇所につきまして、確かに花巻市はこのように多くの危険箇所を持ってございますので、国・県に要望していただきたいと思っているところでございます。これは要望でございます。よろしくお願いします。 ○副議長(永井千一君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 中心市街地の大型駐車場に関連いたしまして、市役所の職員駐車場の開放のお話がございました。基本的には市役所の職員の駐車場につきましては、開放してございますので、活用は可能でございますし、それからそのほかにもちょっと遠くはなりますけれども、まなび学園の駐車場とか、そういうところは活用いただけるものと思います。  ただ、大型バスがいわゆる中心市街地にお客さんをおろして、バスだけ行ってもらうという形になると思いますけれども、そういう活用方法は可能だというふうに考えております。 ○副議長(永井千一君) 阿部裕至君の質問が終わりました。  これより阿部裕至君の関連質問に入ります。  関連質問の方ありませんか。  大石満雄君。 ◆3番(大石満雄君) 3番、大石満雄です。  阿部裕至議員の質問に関連して質問させていただきます。  まず、ことばの教室の指導者の件なんですが、県の方針では、センターをつくって、そして指導に回る、そういう方向でこれから検討していくというようなことなんですけれども、現実にまずほとんどの学校で、それに指導を受けた方がいい子供たちがいると。これは現実にほとんどの学校であるということなんです。それで、今まで確かに保護者の方からお聞きしますと、やはり送り迎え、非常に苦慮しておられると、これも現実であります。  それで、理想は、各学校の中で教えられる先生がいるというのであれば、最高だと思うわけなんです。先生方にさらに負担になるかもしれませんけれども、例えば養護教諭の先生がそういう資格を取るですとか、それができなければ、校長先生が資格を取るですとか、そういうようなことを考えていっていいんじゃないかなと思うんです。これは決して病気とかそういうのではなくて、本当にまだ精神的、神経的発達がしっかりしていない低学年の中での対応で、十分お話ができるようになるということですから、決して重度でなければ、そんなに時間もかけなくてもいい問題じゃないかなという気もするわけです。ですから、何とかそういう可能性はないのかということをまずお聞きしたいと思います。  次に、観光の件なんですが、先ほどの答弁の中で、共通券の答弁の中で、賢治記念館から賢治の学校に行かれる観光客は34%、その反対が64%ということ。それとあと賢治記念館に入っているお客さんの数と、あとは賢治の学校に入っているお客さんの数を比べましても、やはり学校の方が相当低いんです。これは事実なんです。事実でありますし、いろいろな方からの声の割合がいま一つ不十分だと。何か足りないという、そういうことは常に聞かれているということなんです。この現実は受けとめなければならないと思います。  それで、いろいろな一連の賢治関係の施設に対する理由づけはいいですけれども、いいですけれども、現実にどれだけこれから学校を見に行くかという、その点についてしっかり認識して、何らかの手だては私は打たなければならないというふうに思いますけれども、そのお考えはありますか。  それと、駐車場、道路問題、これはまとめてのお話になりますけれども、これも中心地の観光の問題と、あとは中心市街地それ自体の問題にとりまして駐車場、これが常に出てくる問題ということになっております。それで、これも先ほどの答弁ですと、国道のバイパス、平成19年度の完成にあわせて関係機関、国・県あわせて検討していくと。その中で考えていきたいと。失礼いたしました。県道と市道の取りかえというか敷設がえの件の話があったんですが、例えばあそこの上町から大町のあの通りが、今、県道なんですが、あそこに車をとめられるようにしたいといった場合に、県道だというところが非常にネックになっているという現実があるわけで、これをそのとおり283号から鉛の方に行くこの線を県道に変えると。県道から市道と取りかえるというようなことをすれば、非常にそういう意味では、花巻市独自の道路の使い方というのがやりやすくなるはずなんです。ですから、そういう意味も含めまして、私は19年まで待っているという問題じゃなくて、これは本当に前向きに考えていいんじゃないかなという気がしておりますが、いかがでしょうか。  それと、あと1つ、急傾斜地の危険な場所の問題なんですが、現在、このとおり、先ほど阿部議員がお話ししたとおりに、かなりの地域が指定されているということで、現実にそこにうちを建てて住んでいる方もたくさんいらっしゃると。それでは、その家を一たん壊してまた建てようかとしたならば、今はもう建築許可がおりないという状況になっているわけです。というのは、これは歴史的にいわゆる当時はその建築許可が県の許認可のところにあったと。県が持っていたというところが、それが今現在、市が持っていると。県で許認可したときに建てて、今急傾斜地だということで、それ全部壊してまた建てられないと言われましても、現実に住んでいる人からすれば、どこかにすぐ行けるかといったら、これもやはり非常に難しい問題ということで、確かに歴史的なもの、法的なものは理解できますけれども、そこに何らかの支援というのはできないのかなというふうに思うんです。現実に困っている方もたくさんいらっしゃいます、これも。そういうことでいかがでございましょうか。お願いいたします。 ○副議長(永井千一君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 賢治の学校についてお答え申し上げます。  実際、御指摘のように、私の記憶では、賢治の学校は、記念館の約半分ぐらいの入場者になっていると思っておるところであります。相当整備してから時間がたっておりますし、また各部屋の簡単な説明は、ファンタジックホールでやっていますけれども、あそこで聞いている人が余りいないで、もう奥、奥と入ってしまっていると。そうすると、あの建物が何であるかというのがわからない面もありますので、時間がたっているし、それからそういう面がありますので、いろいろと議論、研究をして、魅力あるものに変えて、大々的には変えられないと思いますが、魅力あるもの、あるいは注目されるような賢治の学校にしていきたいというように思っておるところであります。 ○副議長(永井千一君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) ことばの指導を各学校で指導できるようにならないかと、こういうことでございますが、いわゆることばの発達状況の検査の際に段階を設けまして、一般の学級担任等でも少し研修すれば指導できる段階、それからやはり専門的な資格を持った方の指導が必要な段階、そういうふうに分けて対応しております。  学級担任等ができるようにという部分につきましては、資料の活用、あるいは管内の研修会等でそういう対応をしているところでございますが、やはりどうしても専門的な指導を受けなければならないと、そういう子供さんたちについては、通級指導教室でということに今なっております。  このことばの教室を担当する教員につきましては、県内見渡して絶対数が非常に少ないのでございます。教員の場合は、御存じのとおり、かなり広域に異動もしますので、いろいろそういうことを踏まえて、それぞれの地域でもできるだけそういうことばの教室の指導に携わってみたいという方々を発掘しまして、教育センター等で研修を受けていただくということでは進めておりますけれども、まず今のところそういう状況でございます。 ○副議長(永井千一君) 森橋建設部長。 ◎建設部長(森橋昭夫君) 県道の見直しということでございますが、岩手県におきましては、平成14年ごろから、花巻市におきましては、主要地方道花巻大曲線がA線、B線ということで、県内で花巻市にだけ同じ路線での2カ所の路線があるという形で、早々に見直したいという話がありました。また、その中でも南インターから、今の豊沢中根子線から国道4号線、283号線に通る今の市道についても、やはり県道昇格等も検討してまいりたいという話を伺っておるところでございます。  その中でやはり市といたしましても、国道東バイパスが19年度には供用開始ということで、当然今の4号線が県道の見直しになるという形で先ほど答弁した次第でございます。今の大石さんの質問を踏まえて、県と再度話をしてみてまいりたいと存じます。  また、急傾斜につきましては、やはりこの指定は、人家を守るというのが一番大きい点だと思います。確かに過去にうちの裏が急傾斜で県に要望した経緯もあります。その中で受益者負担ということで、たしか急傾斜の用地は提供という形になっていました。そんな形で整備はしていただきたいけれども、そうすると、やはり今後、家を直す場合の建ぺい率の問題もあるということで大変悩んでおって、そのときは応急処置の手当てで終わった経緯がございます。そういう形で、県もなかなか財政が厳しい中で、危険箇所もたくさんありますので、住民の要望をお聞きしながら県に働きかけていきたいと思ってございます。 ○副議長(永井千一君) 大石満雄君。 ◆3番(大石満雄君) ありがとうございました。  いずれ今のどの御答弁もそうなんですが、今できること、できないこと、当然あると思います。それはわかった上でなんですが、いいと思ったことは、できない理由を言わないで、できることを考えるようにひとつこれはお願いしたいと思います。ぜひ前向きにやはりやっていただきたいと思うんです。考えれば、何かしらの方法というのは、必ず私は出てくるものだというふうに思ってございます。  あと最後、ただいまの県道の見直しの件ですが、これは本当に考えてみてください。本当に花巻にも、すぐにでも有利に、利益になることだと私は思っておりますので、ぜひお願いしたいということを申し上げまして、質問ではございません。終わります。 ○副議長(永井千一君) 以上で阿部裕至君の関連質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了しました。本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時13分 散会...