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花巻市議会 会議録 平成15年  3月 予算特別委員会-03月12日−02号

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  1. 花巻市議会 2003-03-12
    花巻市議会 会議録 平成15年  3月 予算特別委員会-03月12日−02号


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    平成15年  3月 予算特別委員会 − 03月12日−02号 平成15年  3月 予算特別委員会 − 03月12日−02号 平成15年  3月 予算特別委員会 平成15年3月12日(水) 出席委員(30名)    照井明子君     大和一信君    川村伸浩君     阿部裕至君    高橋惠一君     高橋好尚君    戸田 努君     久保田春男君    小原昭男君     名須川 晋君    笹木賢治君     大石満雄君    戸来 諭君     箱崎英喜君    藤井英子君     佐藤忠男君    古川昭蔵君     高橋安之君    永井千一君     柳田誠久君    鎌田芳雄君     平賀大典君    佐藤かづ代君    阿部一男君    高橋 毅君     照井 早君    狩野隆一君     和田幹男君    齋藤政人君     畠山幸治君
    欠席委員   なし 地方自治法第105条の規定による出席    議長    鎌田正旦君 説明のため出席した者    市長    渡辺 勉君   助役    佐々木政弘君    収入役   山口紀士君   教育長   照井善耕君                  企画生活    総務部長  高橋 勲君         佐藤忠正君                  環境部長    保健福祉          佐々木 稔君  産業部長  小原 守君    部長    建設部長  平賀 實君   教育次長  佐々木政孝君    水道事業          阿部良一君   総務課長  伊藤隆規君    所長                  参事兼    財政課長  亀澤 健君         新淵勇篤君                  税務課長                  参事兼    資産税課長 平賀 昭君         金 孝範君                  収納課長    消防防災          企画調整    課長    大木直義君         中島健次君    事務取扱          課長    広聴広報          高橋通義君   市民課長  駿河志津子君    課長    環境保全          花巻空港          中村 宏君   周辺整備  根子俊一君    課長            対策室長    福祉介護          児童福祉          伊藤信一君         伊藤明徳君    課長            課長    国保医療          保健セン          駿河豊彦君         千葉行乙君    課長            ター所長                  農地林務    農政課長  小原康則君         菊池一榮君                  課長    商工課長  小澤和一君   観光課長  高橋憲生君    東京事務          公設地方          伊藤新一君         高橋 修君    所長            卸売場長    下水道課長 平藤高雄君   会計課長  高橋勝昭君    農業委員会         財政課長          川村健二君         佐々木俊幸君    事務局長          補佐    主任主査兼          久保田泰輝君  財政係主査 高橋久雄君    財政係長 職務のため出席した者の職氏名    事務局長  内舘勝人    次長    鎌田裕一    議事係長  千葉達哉    調査係長  小原具美子    主任    酒井恵美子   書記    姉帯 工    書記    小田島誠志             午前10時00分 開会 ○委員長(和田幹男君) おはようございます。  これより予算特別委員会を開会いたします。  円滑な運営に努めたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いをいたします。  会議に先立ちまして、報道機関等の方々から傍聴の申し入れがありましたなら、これを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 御異議なしと認め、許可することといたします。  本委員会に付託されました案件は、議案第19号 平成15年度花巻市一般会計予算から議案第26号 平成15年度花巻市水道事業会計予算までの8件であります。  この際、お諮りいたします。審査の順序は議案番号順にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 異議なしと認めます。よって、審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第19号 平成15年度花巻市一般会計予算を議題といたします。  提出者から説明を求めます。  高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 議案第19号 平成15年度花巻市一般会計予算について御説明申し上げます。  本予算は、花巻市新発展計画後期基本計画及び今定例議会冒頭に市長が申し述べました平成15年度施政方針演説を具体化することを基本として編成したものであります。  私から予算編成の方針及び概要について御説明申し上げます。  平成15年度の予算編成に当たりましては、その指針となります地方財政対策及び地方財政計画等に留意しながら、引き続き行政改革を推進するとともに、花巻市新発展計画後期基本計画を基調として、その基本理念であります快適な定住環境と活力と潤いのあるイーハトーブの里花巻を実現するため、事業の緊急度や優先度を十分に勘案しながら、市税並びに地方交付税の大幅な減額が見込まれる中で、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化を念頭に置きまして予算を編成したところであります。  初めに、平成15年度地方財政対策と地方財政計画の概要を申し上げます。  まず、歳入面におきましては、平成15年度は地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少する一方で、公債費の累増等により、平成14年度に引き続き大幅な財源不足が生じ、通常収支に係る地方財源不足額は13兆4,457億円となり、この補てんにつきましては財源対策債でございますが、これの増発で1兆8,400億円、国の一般会計から交付税特別会計への加算額1,945億円と、平成14年度の国の補正対策による交付税特別会計借入金償還金等として臨時財政対策債3,280億円を加えて、残余の11兆832億円の補てんにつきましては平成13年度の制度改正を踏まえまして交付税特別会計借入金を廃止いたしまして、国と地方の折半によることとし、国の負担分につきましては一般会計からの繰り入れにより、地方負担分につきましては臨時財政対策債の発行により補てんをすることとしております。  また、恒久的な減税に伴う平成15年度の地方財政の減収分3兆2,437億円の補てんにつきましては、たばこ税の一部の地方移譲により1,250億円、法人税の地方交付税率の引き上げにより3,463億円、地方特例交付金により8,890億円、地方財政法第5条の特例として減税補てん債の地方債を発行することにより4,534億円、交付税特別会計借入金で国と地方が折半して負担することにより1兆4,300億円、これらで補てんされることになっております。  なお、当市の市民税への影響額でございますが、3億6,000万円程度と見込まれております。その減収補てんとして地方特例交付金、たばこ税、減税補てん債によりそれぞれの歳入予算科目に計上しているところであります。  さらに、先行減税に伴います平成15年度の地方財政の減収分6,873億円につきましては、地方税の減収分2,410億円を減税補てん債により、地方交付税の減収分4,463億円を交付税特別会計借入金で補てんされることとなっております。  これによります当市の市民税への影響額は1,700万円程度と見込まれますことから、減税補てん債に予算計上いたしているところであります。  以上の措置が行われる結果、地方交付税については、対前年度比で7.5%減の18兆693億円となりまして、過去最大の縮減額となったところでありますが、臨時財政対策債の発行許可額5兆8,696億円を加えました23兆9,389億円は、前年度比5.1%の増となりまして、地方財政運営上の措置がなされたところであります。  また、歳出面におきましては、国と同様、地方財政も公債費の累増が見込まれるほか、個性と工夫に満ちた魅力ある都市の形成や循環型社会の構築、地球環境問題への対応、少子・高齢化対策等の地域の課題に重点的に取り組み、住民福祉の向上に努めることとし、限られた財源の重点配分と経費支出の効率化に徹し、経費全般について徹底した見直しによる抑制と事業の重点化を基本として、平成15年度財政計画の規模は前年度に対し1.5%の減となる86兆2,100億円が計上され、現行の地方財政制度始まって以来の前年割れとなりましたが、平成14年度に引き続き2年連続の減となったところであります。  こうした地方財政計画のもと、当市の平成15年度一般会計予算の規模は279億3,348万1,000円で、前年度対比3.0%減となり、2年連続の減額予算となったところでありますが、博物館建設事業や緑ケ丘住宅建設事業、都市計画街路整備事業などの大型事業の着実な推進とともに、福祉関係経費の充実のほか、「環境・福祉」、「雇用対策」、「情報化」、「ひとづくり」、「食の安全」及び「高速交通」の6項目への重点配分など、市民生活にかかわる事業にも重点的な配分に努めたところであります。  歳入におきましては、市税が前年度比較で3億7,700万円余り減少し、同じく地方交付税においても4億1,000万円減少いたしまして、合わせて7億8,000万円余りの減少となったところであります。  一方、市債につきましては、臨時財政対策債の増加で2億2,500万円余りの増となったところであります。  また、本予算を性質別に見ますと、義務的経費につきましては118億6,610万円余で、前年度対比1.2%の増となっておりますが、これは扶助費の増や公債費の増が要因となったものであります。  投資的経費につきましては、55億2,953万円余で、前年度対比15.2%の減になっておりますが、若葉小学校校舎や養護老人ホームはなまき荘改築の完了などが主な減要因となったものであります。  補助費等その他の経費につきましては105億3,784万円余で前年度対比0.2%の減となっておりますが、特別会計への繰出金で1億6,808万円増となっているほかは、物件費や補助費等の減によるものであります。  以上、概要について申し上げましたが、予算の内容につきましては、財政課長の方から説明いたしますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○委員長(和田幹男君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) 私の方からは、お手元に配付しております予算書、それから予算に関する説明書、厚い冊子でございますけれども、それとあわせまして一般会計の予算参考資料により、一般会計予算の内容を御説明申し上げます。  それでは、花巻市予算と書いてあります予算書について、1ページをお開き願います。  本予算は、第1条から第5条まで、歳入歳出予算、債務負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算の流用の5つの事項からなっております。  初めに、歳入歳出予算について御説明申し上げます。  歳入歳出予算につきましては、歳入歳出予算の総額を、歳入歳出それぞれ279億3,348万1,000円と定めようとするものであります。  次に、予算に関する説明書、厚い方でございますが、これの5ページをお開きいただきます。  2歳入であります。1款市税、1項市民税、1目の個人21億1,330万6,000円でありますが、前年度と比較いたしますと額で1億4,231万円の減、率で6.3%の減となっております。要因は、現年課税分、所得割の減によるものであります。  個人市民税の定率減税、最高税率引き下げ及び特定扶養控除によりますいわゆる恒久的な減税の影響額でありますが、影響額を3億1,648万2,000円の減と見込んだもであります。  なお、これらの減税分につきましては、地方財政対策におきまして減税補てん債、たばこ税の税源移譲及び地方特例交付金で全額補てんされることになってございます。
     それから、2目の法人であります。5億7,428万5,000円を計上しておりますが、前年度と比較いたしますと額で6,884万5,000円の減、率で申し上げますと10.7%の減でございます。これは現下の厳しい経済情勢が大きく影響しているものと考えているところであります。  なお、法人市民税におきましても、恒久的な減税による影響額として5,071万2,000円の減を見込んだものであります。これにつきましても個人市民税同様に全額補てんされるものでございます。  次に、2項固定資産税、1目の固定資産税40億9,354万9,000円でありますが、前年度と比較しますと額で1億5,761万6,000円の減、率で3.7%の減となっております。これは評価替えの影響によるものであります。  7ページをお開き願います。3項軽自動車税、1目軽自動車税でありますが、1億2,508万6,000円を計上いたしております。前年度と比較しますと603万6,000円、率で5.1%の増でございます。  次に9ページをお開き願います。4項市たばこ税、1目市たばこ税4億6,596万9,000円を見込んでおります。前年度と比較しますと0.2%の増となっておりますが、地方財政計画のほか税率改正分と14年度の最終見込みを考慮し計上したものであります。  5項特別土地保有税、1目特別土地保有税2,000円は、税制改正による新たな課税はしないこととなりますが、過年度分の整理科目としたものであります。  6項入湯税、1目の入湯税1億3,395万1,000円を見込んでおりますが、前年度と比較しまして4%の減であります。これも地方財政計画あるいは14年度の最終見込みを考慮いたしまして見込んだものでございます。  11ページをお開き願います。2款地方譲与税、1項自動車重量譲与税、1目の自動車重量譲与税につきましては3億6,280万円を計上いたしましておりますが、これも14年度見込み、地方財政計画から推計いたしたものでございます。  2項の航空機燃料譲与税は1,350万円を計上しておりますが、これも地財計画等から推計いたしたものでございます。  3項地方道路譲与税は1億4,240万円を計上しておりますが、前年度と比較いたしますと26.9%の減となっております。地財計画から推計したものでございます。  3款利子割交付金、1項利子割交付金、1目利子割交付金は6,030万円を計上いたしております。前年度と比較いたしますと49.7%の大幅な減となっておりますが、14年度最終見込みと地方財政計画から推計いたしたものでございます。  13ページをお開き願います。4款地方消費税交付金、1項地方消費税交付金、1目の地方消費税交付金は6億7,630万円を計上しております。前年度と比較いたしますと6.5%の増となっておりますが、これは14年度の最終見込み等を考慮いたしまして見込んだものでございます。  それから、5款ゴルフ場利用税交付金、1項ゴルフ場利用税交付金、1目のゴルフ場利用税交付金は、14年度最終見込みと地方財政計画から推計いたしまして190万円を見込んだものであります。  6款自動車取得税交付金、1項自動車取得税交付金、1目の自動車取得税交付金は1億4,440万円の計上でございます。前年度と比較いたしますと11.6%の減でありますが、これにつきましても14年度最終見込みと地方財政計画等を参考に見込んだものでございます。  次に、15ページをお開き願います。7款地方特例交付金、1項地方特例交付金、1目の地方特例交付金2億4,810万円は、恒久的な減税に伴う地方財源の補てん措置のため平成11年度から設けられたものであります。恒久的な減税に伴う地方財源の補てんは減収分の4分の1を減税補てん債で、残りの額をたばこ税の税源移譲と合わせまして地方特例交付金で補てんされることなっておりますので、これにより見込んだものでございます。  次に、8款地方交付税、1項地方交付税、1目地方交付税は70億4,000万円を計上しております。内訳は、普通交付税で64億4,000万円、特別交付税で6億円を見込んでおります。前年度と比較しまして5.5%の減となっております。地方財政計画の伸び率は7.5%の減となっておりますが、14年度の最終見込みと国から示されました算定内容等を考慮いたしまして計上したものでございます。  次に、9款交通安全対策特別交付金、1項交通安全対策特別交付金、1目の交通安全対策特別交付金は平成14年度の最終見込み額を考慮いたしまして1,480万円を見込んでございます。  10款分担金及び負担金、1項分担金、1目農林業費分担金は整理科目として計上しておりますので、省略をさせていただきます。  17ページをお開き願います。2項負担金、2目の民生費負担金は前年度と比較いたしまして3,789万5,000円の減となっておりますが、障害者福祉に係る支援費制度への移行に伴う費用徴収分の減が主な要因でございます。  次に、19ページをお開き願います。11款使用料及び手数料、1項使用料につきましては、平成14年度最終見込み額を考慮し、それぞれ見込んだものでございます。  なお、使用料において前年度に比較いたしまして増額計上しております主な項目ですが、21ページになります。21ページの5目商工使用料、4節起業化支援センターで694万8,000円の増、5節賃貸工場で403万2,000円の増をそれぞれ14年度の最終見込みにより見込んだものでございます。  次に、25ページをお開きいただきたいと思います。2項手数料であります。手数料につきましては、使用料と同様に平成14年度最終見込み等を考慮し、それぞれ見込み計上したものでございます。  続きまして、27ページをお願いいたします。12款国庫支出金、1項国庫負担金、1目民生費国庫負担金は、前年度と比較して1億5,520万4,000円の増となっておりますが、主な理由といたしましては、1節の生活保護費及び14節の児童扶養手当給付負担金に係るものでございますが、この2つの部分が主な増要因となってございます。  それでは、29ページをお開き願いたいと思います。2項国庫補助金、2目衛生費国庫補助金は、前年度と比較いたしまして1,222万7,000円の増となっておりますが、1節の合併処理浄化槽設置費補助金に係るものが主な要因でございます。  次に、31ページの3目土木費国庫補助金でございますが、前年度と比較いたしまして3億956万円の増となっております。街路整備に係る臨時道路交付金と緑ケ丘市営住宅の改築に係るものの増が主な要因でございます。  4目教育費国庫補助金につきましては、6節学校施設に若葉小学校プール整備として2,017万3,000円を計上いたしております。  以下、国庫支出金につきましては省略させていただきまして、35ページをお開き願います。  13款県支出金、1項県負担金、1目民生費県負担金は、前年度と比較いたしまして2,553万2,000円の減となっておりますが、はなまき荘改築整備の完了に伴う減が主な要因であります。  次に、37ページをお開き願います。2項県補助金、1目総務費県補助金は、前年度と比較いたしまして1,486万8,000円の増となっておりますが、4節の花巻空港周辺環境整備事業費の増に伴うものが主な要因であります。  2目民生費県補助金でありますが、新たに計上いたしましたものは、ページ数で39ページになりますが、17節保健福祉施設2,000万円は、NPO法人が行います痴呆症高齢者グループホーム建設に係るものでございます。  18節知的障害者援護469万7,000円は、知的障害者のデイサービスに係る県補助金でございます。  次に、41ページをお開き願います。4目労働費県補助金につきましては、2節緊急地域雇用特別交付金として3,419万2,000円を計上しております。緊急雇用に係るものでございます。  5目農林業費県補助金につきましては、新たに設けました節がございます。その概要を申し上げますが、ページ数で43ページになります。新たに加わりましたものとして24節の輸入急増農作物対応特別対策、次の25節岩手しいたけ王国基盤強化、26節森林整備地域活動支援、27節農業委員会活動強化対策、28節農業経営総合対策が新規で15年度計上いたしたものでございます。  それから、45ページの6目商工費県補助金から、以下14款財産収入、15款寄附金までは御説明を省略させていただきまして、51ページをお開き願います。  16款繰入金、1項繰入金、1目繰入金、1節の財政調整基金繰入金は7億円を計上いたしております。  なお、財政調整基金の平成15年度末の見込み額は7億円を取り崩した後でございますが、17億777万7,000円となる見込みでございます。  それから、2節の市債管理基金繰入金4億1,230万円は各種事業の償還基金費補助金を積み立ててきたものを償還財源として充当するため繰り入れるものであります。なお、市債管理基金の平成15年度末見込み額は10億9,714万9,000円となる見込みでございます。  以下、次ページの17款繰越金、55ページの18款諸収入の説明を省略させていただきまして、61ページをお開き願います。  19款市債、1項市債でありますが、39億8,140万円を計上いたしておりますが、昨年と比較し2億2,560万円の増、率で6.0%の増となっております。これは地方財政対策上発行いたします臨時財政対策債の増によるもので、市債総額から臨時財政対策債を除くトータルでの前年度対比では4億1,350万円、13.9%の減となってございます。  1目農林業債から6目災害復旧債までは、それぞれの事業の財源として見込んだものでございます。  63ページの7目の減税補てん債は、先ほど来御説明申し上げておりますが、恒久的な減税による市民税の減収分を補てんするものであり、後年度元利償還金につきましては、100%交付税算入されるものでございます。  その下の8目の臨時財政対策債は、平成15年度の地方財政対策におきまして財源不足を地方財政法第5条の特例となる地方債により補てんするものでありまして、後年度元利償還金につきましては100%交付税算入されるものであります。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。  次に、歳出の説明でございますが、65ページをお開き願います。  1款の議会費は省略させていただきまして、2款総務費でございます。2款総務費、1項総務管理費、1目の一般管理費でありますが、雇用対策事業といたしまして説明欄68ページになります。68ページの説明欄の中ほどになりますが、ワークシェアリング事業を計上いたしてございます。前年度に引き続きまして市独自の雇用創出事業ということで計上いたしたもので、内容は、お手元の参考資料の4ページを御参照願いたいと思います。  次に、71ページをお開き願います。6目の企画費でありますが、男女共同参画推進事業あるいは広域行政推進事業のほか、新規事業といたしましてパートナーシップ調査研究事業、北東北青少年科学セミナー開催事業、市制50周年記念事業推進事業及び未来に残したいふるさと花巻百選事業を計上いたしてございます。  次に、75ページをお開き願います。9目の諸費でありますが、循環バス運行事業のほか新規事業として郷土はなまきスクラム事業、くらしの相談事業を計上いたしております。内容につきましては、参考資料の5ページとなります。  その下の12目消費者行政対策費でありますが、消費者救済資金預託金を1,200万円を増額いたしまして、消費者救済資金の貸付枠を3億2,400万円から3億7,200万円に拡大しております。  次に、77ページをお開き願います。13目美化推進費でありますが、説明欄は78ページになります。新規事業といたしまして、市民参画による緑づくりを推進するために、みんなでつくる緑の郷づくり事業を計上してございます。  次に、79ページをお願いいたします。15目電算業務推進費でありますが、新規事業といたしまして、電子自治体推進事業、地域ITボランティア育成事業を計上いたしております。内容につきましては、参考資料の5ページの下段と次の6ページを御参照願います。  その下、16目国際化推進費でありますが、説明欄は82ページになりますが、新規事業といたしまして、2003韓日芸術祭開催事業を計上いたしております。これは平成14年度開催の日韓芸術祭の成功を受けまして、平成15年度は韓国での開催を予定しているものでございます。  次に、83ページをお開き願います。3項戸籍住民登録費、1目戸籍住民登録費でありますが、住民基本台帳ネットワークシステムの第2次稼働に向けてシステムの整備を行います住民基本台帳ネットワークシステム整備事業を計上いたしてございます。  次に、85ページから92ページまでは省略させていただきまして、93ページをお開き願います。  3款民生費は、総額で54億7,736万7,000円を計上いたしております。前年度対比で4,853万4,000円、率で0.9%の減となっております。主な要因といたしましては、はなまき荘改築事業の完了に伴いまして3億6,063万5,000円の減となりましたほか、児童扶養手当支給事業の1億4,930万円の増、生活保護事業の1億4,100万円の増によるものであります。  1項社会福祉費、1目社会福祉総務費でありますが、新規事業といたしまして、地域福祉計画策定事業、地域福祉フォーラム開催事業を計上いたしてございます。  次に、95ページをお開き願います。2目老人福祉費でありますが、温泉を活用した介護予防として生きがい活動支援通所事業や、ひとり暮らしの高齢者に対する軽度生活援助事業、高齢者等住宅改造事業などのほか、新たに痴呆症高齢者グループホーム「暖家こしおう」建設事業を計上いたしております。内容につきましては参考資料の7ページから8ページを御参照願います。  続きまして、97ページをお願いいたします。4目障害者福祉費でありますが、障害者福祉費につきましては、措置制度から支援費制度に移行いたしますことから、平成14年度までの身体障害者福祉費と知的障害者福祉費を合わせまして新たに目を設けたものであります。新規事業といたしましては、身体障害者授産施設支援事業、第49回全国盲女性研究大会開催事業を計上いたしております。内容につきましては、参考資料8ページから9ページを御参照願います。  続きまして、99ページをお願いいたします。7目乳幼児妊産婦重度心身障害者医療費でありますが、新たに4歳以上の就学前児童に係る入院外医療費の給付を行います乳幼児入院外医療費給付充実事業を計上いたしております。  次に、103ページをお開き願います。2項児童福祉費、1目児童福祉総務費でありますが、14年度中に開設されました学童クラブ数の増に合わせまして、放課後児童対策事業の充実を図ったところであります。内容につきましては、参考資料の9ページを御参照願います。  続きまして、105ページをお開き願います。2目児童福祉運営措置費でありますが、前年度対比で1億2,604万7,000円の増になっております。これは平成14年度から岩手県より権限移譲されました児童扶養手当支給事業について年間所要額の計上によるものでございます。  3目児童福祉施設費につきましては、子育て支援に関する事業を計上いたしております。内容につきましては、地域子育て支援センター事業、子育て情報提供ネットワーク整備事業、ファミリーサポートセンター運営事業であります。  次に、110ページまでは省略させていただきまして、111ページをお開き願います。  4款衛生費、1項保健衛生費、2目保健センター費でありますが、健康づくり事業、母子保健事業のほか、114ページの説明欄になりますけれども、精神障害者居宅生活支援事業、健康はなまき21プラン推進事業、新規事業といたしましては、湯ったり気分で健康づくり事業を計上いたしてございます。内容につきましては、参考資料11ページを御参照願います。  次に、115ページをお開き願います。5目環境対策費は、公害対策事業を初め、人と自然を豊かにはぐくむ推進事業、新規事業では118ページの説明欄になりますが、汚水処理施設普及促進事業を計上いたしております。また、合併処理浄化槽設置事業費1億8,556万円を計上いたしておりまして、新たに合併処理浄化槽放流管整備事業にも補助を行うこととしております。内容につきましては、参考資料11ページを御参照願います。  続きまして、119ページをお開き願います。2項清掃費、1目塵芥処理費でありますが、清掃センターに係ります花巻地区広域行政組合負担金や岩手中部広域行政組合負担金を計上いたしてございます。そのほか、ごみ減量化対策事業及び容器包装ごみ分別推進事業につきましても計上いたしてございます。  次に、123ページをお開き願います。5款労働費、1項労働諸費、2目労働諸費でありますが、出稼ぎ相談事業、勤労者資金貸付事業、就労促進事業などを計上いたしております。内容につきましては、参考資料の13ページを御参照願います。  なお、雇用対策事業につきましては、参考資料の14ページに参考として掲載してございます。国の基金事業として特別会計分を合わせまして4,008万2,000円、それから市単独雇用創出事業としまして2,532万7,000円、市単独のワークシェアリング事業といたしまして1,645万円、合計8,185万9,000円となっております。  次に、125ページをお開き願います。6款農林業費でありますが、総額で12億1,925万4,000円を計上しておりまして、前年度比較で1億23万8,000円、率で7.6%の減となっておりますが、普通林道細野線開設事業が14年度で終了したことに伴います8,507万5,000円の減額を初め、他団体農道整備事業負担金が前年度対比で2,698万6,000円の減、あるいは県営土地改良事業負担金が前年度対比で1,904万2,000円の減が主な要因となってございます。  なお、農林業費の主な事業内容につきましては、参考資料の15ページから21ページとなっておりますので、御参照願います。  127ページをお開き願います。3目農業振興費でありますが、中山間地域等直接支払交付事業のほか、新規事業といたしまして花巻減農薬米PR事業、130ページの説明欄になりますけれども、輸入急増農作物対応特別対策事業、花き経営多角化モデル事業、期限切れ農薬緊急回収事業、担い手農業者農作業安全対策事業、花巻産小麦消費拡大事業を計上いたしております。  5目農業構造改善費には、農業改善事業のほか、新規事業といたしまして農業経営総合対策推進事業を計上いたしてございます。  続きまして、131ページをお開き願います。6目農地費でありますが、前年度対比で9,659万6,000円の減となっております。先ほども申し上げましたが、他団体農道整備事業負担金や県営土地改良事業負担金の減のほか、農道環境整備事業の減が主な要因となっているものであります。  続きまして、133ページをお開き願います。7目水田農業経営確立対策事業費でありますが、野菜・花きづくりいきいき特別対策事業のほか、新規事業といたしまして、賢治の里雑穀栽培パイロット事業、トレーサビリティシステム構築モデル事業、需要のある花巻産米販売促進事業、減農薬栽培米生産対策事業などを計上しております。  続きまして、135ページをお開き願います。2項林業費、2目造林業費でありますが、松くい虫被害防除監視帯設置事業、森林病害虫等防除事業、松くい虫被害木調査事業の松くい虫関係対策事業のほか、高齢級間伐促進事業、新規事業の森林整備地域活動支援交付事業などを計上いたしております。  3目治山林道費でありますが、前年度比較で8,698万1,000円の減につきましては、先ほども御説明申し上げましたが、普通林道細野線開設事業の完了に伴います減が主な要因となっております。  次に、137ページをお開き願います。7款商工費は総額18億7,461万8,000円を計上しており、前年度比較で1億778万5,000円、率で5.4%の減となっておりますが、その主な要因といたしましては、ステップインはなまき改修事業の完了のほか、宮沢賢治童話村第2期整備事業の事業費の減が主な要因でございます。  なお、商工費の主な事業内容につきましては、参考資料の20ページから22ページとなっておりますので、御参照願います。  1項商工費、2目商工振興費でありますが、140ページの説明欄になりますが、産業情報ボックス開放事業や流通業務団地企業誘致推進事業のほか、新規事業といたしまして(仮称)花巻第三工業団地整備事業、テクノフェアはなまき2003開催事業、それから142ページの説明欄になりますが、TMO促進支援事業、賢治の広場運営事業などを計上いたしております。  次に、3目観光費でありますが、各種観光イベントの開催事業を初めといたしまして、新規事業といたしましては、まちなかビジターセンター運営事業、それから144ページの説明欄になりますが、観光情報デジタル化事業、ウォーキングサイン整備事業を計上いたしてございます。  続きまして、145ページをお開き願います。6目宮沢賢治童話村費でありますが、宮沢賢治童話村第2期整備事業費として5,323万円を計上いたしておりまして、ふくろうの小径の整備と銀河トレインを更新する予定でございます。  次に、147ページをお開き願います。8款土木費ですが、総額46億7,814万5,000円を計上しております。前年度比較で2億2,588万8,000円、率で5.1%の増となっておりますが、主な要因といたしましては、都市計画街路整備のための地方道路臨時交付金事業と公営住宅建設事業の増によるものであります。  なお、土木費の主な事業内容につきましては、参考資料の23ページから25ページとなっておりますので、御参照願います。  151ページをお開き願います。2項道路橋梁費、3目道路新設改良費でありますが、道路交通の確保と道路環境の整備のため幹線市道等整備費を計上しましたほか、市民生活に密着いたします生活道路整備事業費につきましても4億9,504万3,000円を計上いたしてございます。  なお、路線名等につきましては、参考資料の23ページ、24ページを御参照願います。  次に、153ページをお開き願います。5目橋梁新設改良費でありますが、浅沢西中線の橋梁整備事業費を計上しております。前年度比較で5,000万円の増となっております。  次に、157ページをお開き願います。4項都市計画費、2目土地区画整理費のまちづくり総合支援事業費は、大堰川プロムナード整備事業であります。  次に、159ページになりますが、3目街路事業費でありますが、前年度比較で2億5,366万6,000円の増となっておりますが、先ほども申し上げましたが、地方道路臨時交付金事業の増によるものであります。なお、まちづくり総合支援事業費となっておりますのは街路事業でございまして、上町花城町線の整備事業であります。  次に、165ページをお開き願います。5項住宅費、3目住宅建設費でありますが、前年度比2億2,542万9,000円の増でありますが、公営住宅建設事業費として緑ケ丘市営住宅A棟の整備事業費を計上しております。  次に、167ページをお開き願います。9款消防費につきましては、説明を省略させていただきますが、1目常備消防費から3目消防施設費に係る主な事業内容につきましては、参考資料の26ページになりますので、御参照をお願いしたいと思います。  次に、169ページをお開き願います。10款教育費は、総額42億4,913万円を計上いたしております。前年度比較で7億3,449万4,000円、率で14.7%の減となってございます。その主な要因は、若葉小学校校舎改築事業の完了によるものでございます。  なお、教育費の主な事業内容につきましては、参考資料の27ページから32ページとなっておりますので、御参照願います。  1項教育総務費、2目事務局費には、172ページの説明欄になりますが、私立学校運営補助費に新たに私立幼稚園預かり保育事業補助金を計上いたしておりますし、4目教育研究費には、新規事業といたしまして学校図書館活用支援事業、環境学習調査研究事業、それから174ページの説明欄でありますが、ふれあい美術教室開催事業を計上いたしております。  2項小学校費、1目小学校管理費には、学校施設環境保持のための小学校施設耐震調査事業を計上いたしております。  続きまして、175ページをお開き願います。2目小学校教育振興費には、小学生国際理解推進事業、児童心の教室相談事業のほか、新規事業といたしまして、豊かな体験推進事業を計上してございます。  3目小学校建設費は、若葉小学校屋外教育環境整備事業及び若葉小学校プール整備事業を計上いたしております。  続きまして、179ページをお開き願います。3項中学校費、2目中学校教育振興費には、新規事業といたしまして、豊かな学び推進事業を計上してございます。  182ページまで省略させていただきまして、183ページをお開き願います。  5項社会教育費、2目公民館費には、地区公民館の一角を生涯学習の場として自由に御利用いただくための生涯学習環境整備事業のほか、新規事業といたしまして、生涯学園都市会館駐車場整備事業及び生涯学園都市会館音声案内誘導設備設置事業を計上いたしてございます。  次の185ページから192ページまでは省略させていただきまして、193ページをお開き願います。  5項社会教育費、8目文化財保護費でございますが、新規事業といたしまして、小学生アートセミナー開催事業、青少年郷土芸能伝承活動育成事業及び花巻のことば保存事業を計上しております。
     続きまして、9目博物館建設推進費には、196ページの説明欄になりますが、博物館建設事業11億1,096万5,000円を計上しておりますほか、開館準備経費といたしまして企画展開催準備事業及び博物館開館準備事業を計上いたしております。  次に、6項保健体育費、1目保健体育総務費には、説明は198ページになりますが、新規事業といたしまして、トレーニングキャンプふれあい事業、全国スポーツレクリエーション祭開催準備事業及び総合型地域スポーツクラブ育成事業を計上いたしております。  次の2目の体育施設費には、200ページの説明欄になりますが、クロスカントリースキーコース整備事業を計上しております。  続きまして、201ページ、203ページの11款災害復旧費でございますが、農林施設及び公共土木施設の過年度災害の復旧費を計上しております。  次に、12款公債費でありますが、公債費につきましては、元金は前年度比較で9,536万3,000円増の30億7,428万3,000円を計上しております。利子につきましては6,814万8,000円減の10億8,390万3,000円を計上いたしてございます。利子の内訳といたしましては、長期債利子が10億7,390万3,000円、一時借入金利子として1,000万円を計上しております。  205ページの13款諸支出金及び14款予備費は省略させていただきます。  ここで、花巻市予算の方にお戻りいただきたいと思います。  花巻市予算の9ページをお願いいたします。第2表債務負担行為であります。最初に、生涯学園都市会館駐車場用地取得について、花巻地区広域土地開発公社が金融機関等から借り入れる資金に係る債務保証でありますが、場所は旧花巻営林署跡地でございまして、期間は平成15年度から平成21年度までで、限度額は1億7,800万円であります。  次に、農業経営基盤強化資金の融資に伴う利子補給につきましては、農業経営基盤強化資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成15年度から平成41年度までで、限度額は融資残高の0.9%以内であります。  次に、農業近代化資金の融資に伴う利子補給につきましては、花巻市農業近代化資金利子補給規則に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成15年度から平成31年度までで、限度額は融資残高の1.5%以内であります。  次に、畜産環境保全特別支援資金の融資に伴う利子補給につきましては、畜産環境保全特別支援資金利子補給補助金交付要綱に基づき、農業者が金融機関から借り入れた資金に係る利子補給であります。期間は平成15年度から平成36年度までで、限度額は融資残高の1.55%以内であります。  次に、食品商業基盤施設事業補助金につきましては、太田油脂の羽根処理施設の移転整備に伴います事業補助金であります。昨年度の当初予算におきましても、債務負担行為の議決をいただいておりますが、事業が実施されていないために未執行でありましたが、市として方針は変わってございませんので、今回改めて債務負担行為として予算計上させていただきたいということであります。期間は平成15年度から平成16年度までで、限度額は5,000万円であります。  次に、予算書の10ページをお開き願います。第3表地方債でありますが、適債事業につきまして、合計39億8,140万円を限度に借り入れを行おうとするものであります。起債の方法は普通貸借または証券発行、利率は4%以内、償還の方法は政府資金及びその他の融資条件によるものとし、繰上償還、低利の借り替えなどができるとしたものであります。  次に、予算書の1ページにお戻りいただきます。第4条は、平成15年度の一般会計におきまして、一時借入金の最高額を30億円と定めようとするものであります。  第5条は、経費の流用ができる場合を定めようとするものであります。  以上、平成15年度花巻市一般会計予算の概要を説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(和田幹男君) これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は最初に予算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 御異議なしと認めます。よって、そのように進めてまいります。  なお、質疑は要点をまとめ、簡潔明瞭に御発言いただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  それでは、予算全般について質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  柳田委員。 ◆(柳田誠久君) 15年度予算の予算案を策定することについて、当局の方々、大変な御苦労をされておられるということを今の御報告で重々承知しております。大変御苦労さまでございます。  そういった中で、1点だけお聞きしたいわけですけれども、財政の硬直化という状況を招いているのは事実なわけでございますが、非常に市町村合併だとかそういったものがとりざたされているそのよその合併の事例などの報告にもよります中で、その経常収支比率の高くなるというようなことも原因の一つとして挙げられているわけですが、現に当花巻市の新年度予算においてもですね、警戒ラインに近づきつつあるというような論評をされているわけですが、現状の状況というのは致し方ないということで私も理解はできますけれども、もう一つに、平成16年度以降が要するにもっとその状況がピークになるというようなことも言われておりますので、その辺を兼ね合わせますとどのような見通しを持ってらっしゃるのか、その辺について御見解をお聞きしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 柳田委員の御質問にお答えします。  この経常収支比率というのは経常的な経費に経常的な財源を幾ら充てたかということでありまして、例年どこの自治体も上がってきているわけですが、この地方税とかあるいは交付税が絞られてきますと、あるいは不景気になってまいりますと、その財源が少なくなりますから、そして一方では、やはり高齢化時代というようになりましてですね、経常的な経費が増してまいりますから、やはり経常収支比率は年々上がってくるものというように見込んでおりまして、この県自体の団体におきましてはですね、その80を超えているところが多くなってきておりますし、大都市においてもですね、やはりそういう経常的な経費が多くなりますので、経常収支比率は80を既に超えている団体が相当ありまして、私どもも何とか低く抑えるというのではなくて、適切なサービスをしながらですね、財政の硬直化を招かないようにしていかなければならないというように思っているところであります。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の柳田委員の質問にも関連するかと思いますが、私も一般質問で中期的なあるいは長期的な財政計画を示していくべきではないかということを申し上げました。その関係で、市では発展計画の中の特に財政面における部分をローリングしながらということで、その都度、3年に一回ですか見直しをしているわけなんですが、このことについてなんですけれども、公債費償還のピークが今、柳田委員の話にありました来年のあたりということがありますが、ことしは公債費41億6,000万措置をしているわけですが、ピークになる来年ですね、これが何億ぐらいのものになるのか、そしてそうなった場合、相当のさらにことし以上の財政の圧迫というのがあるかと思うんですけれども、その辺の考え方をどのようにお考えになっているのかですね、それについてお聞きいたします。  それから、発展計画の後期基本計画の中でですね、155事業の中で128事業が終了もしくは着手をされているということがあるわけですが、あれは平成17年までですので、来年、再来年までということになります。この場合ですね、100%達成するとすれば、財政的にですね、どういうふうな、十分可能なのかですね、あるいは不足するとすればどの程度不足するのか、そのような見通しが立てられているか、この点についてもお聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  まず、中長期的な財政計画の中でということで、起債のピーク時はということでございますが、これにつきましては御指摘のとおり平成16年度がピークということでございます。52億程度になりますが、これにつきましては先ほど来予算のところで説明いたしておりますとおり、減税補てん債の償還時期ということで、これが利子、元利含めまして約12億程度あるということで、ここがピークになるということでございます。  それから、もう1点は開発計画との関係での財政見通しの関係でございますが、これにつきましては後期基本計画に掲げる投資計画では、平成13年度から平成17年度までの5年間の歳出規模でございますが、これが1,555億2,915万8,000円となってございます。平成15年度当初予算までの3年間の見込みの歳出規模でございますが、これが904億9,088万4,000円というふうになってございまして、実施率では58.2%となる見込みでございます。  それから、平成17年度までの見込みでは1,485億7,998万8,000円ということで実施率は95.5%、17年度ではこういう状況になります。  それから、歳出規模を確保いたします一般財源につきましても、恒久的な減税や地方交付税の減額分あるいは減税補てん債等の臨時財政対策債などで補てんをすることとして試算しているわけでございますが、5年計画で1,079億1,352万3,000円に対しまして、平成15年度までには619億3,323万3,000円と、実施率につきましては57.4%、それから17年度までは1,021億1,036万5,000円、実施率が94.6%ということで、おおむね95%程度達成できる見通しだということでございますので、このことについてはおおむね目標達成されるのではないのかなというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 心配なのはですね、公債費の償還ピークが来年、平成16年度の52億ということで、ことしよりも10億以上ふえるわけですね。これは、というのは市税なりいろんな歳入面での部分がかなり頭打ちだと、むしろ右肩下がりの部分ですので、逆に言うとこれは地方交付税がふえるんでしょうか。ふえなければ、もうかなりの本当に積立金の先ほど言いました財調の取り崩し、あるいは市債管理基金の取り崩し、博物館建設基金のそういった部分があるんですが、相当厳しいかと思うんですが、その辺のところ、地方交付税ふえるのかどうかですね、どういうふうな見通しなのかということをお聞きしたいと思います。  それから、発展計画について言えば、95%ぐらいの達成見込みだということですが、私は100%達成すべきだとは思いますけれども、しかしこのとおりのですね、平成13年度から17年度この5年間の景気の動向というのはまさにドラスティックな予測もされないようなですね、状態もあると思うんですよね。そういうようなことから見ると、これをいわゆる棚上げといいますか、延期をするとか、あるいは取りやめするというようなこともあってもですね、おかしくないんじゃないかと、その辺のところを見直しするということも私はあり得るんではないかと思うんですが、その辺のところはどのようにお考えなんでしょうか。財政面がこういうふうな状態になって、特にいわゆるいろいろ箱物の部分ですね、そういうようなのは議論にもなっていったと思うんですが、その辺のところはどういうふうにお考えなのかですね、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えいたします。  先ほど、ピークが16年の52億というお話を申し上げましたが、これにつきましては減税補てん債の借り替えの償還ということで、これは同額借り替えになりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。  それから、地方交付税がふえるのかという地方交付税の御質問でございましたが、これにつきましては、今、国では国庫補助金の見直しあるいは税源移譲、あるいは地方交付税の見直し、いわゆる三位一体の財政改革を行うということで現在やっているわけですが、交付税の関係につきましても、これらの推移を見ながら対応をしてまいらなければならないものというふうに思ってございます。  それから、事業等の延期あるいは取りやめ等の御質問でございますが、これにつきましても一般質問なりで御答弁申し上げておりますように、事業の緊急性とか優先度等を厳正に選定をいたしまして、事業内容の調整とか、それから年度間調整などを進めながら対応をしてまいりたいというふうに思っていますので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 特に今のお答えいただきましたが、公債費の残高においてですね、これは花巻市だけではなくてどこにおいても、例えば花巻では市民がおよそですね、54万円ほどの1人当たりの公債費の負担になっているというようなこともありまして、これを望ましい財政の形に持っていくということが必要かと思いますが、市ではですね、当局ではこの特にいろいろな仕様があると思いますけれども、公債費の残高ということから見てですね、どの程度に焦点を当てているのかということについても、この際ですのでお聞きしたいと思います。  それから、私、先ほど発展計画の中で示された事業の中で、やはり見直ししなければならないんじゃないかと、これは当然なさっているかと思いますけれども、今の情勢の中で、何としても生活の福祉・教育の部分のセーフティネットというのが本当に今どんどんほころびといいますか失われているというような状態があると思います。そういうふうな意味で、ぜひこの部分については確保しながら、生活を守るということを主眼に置きながら進めていただきたいというふうに考えておりますが、その点について2点お聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えをいたします。  公債費の残高のことでの御質問でございますが、いずれ公債費につきましては、今後とも後年度に元利償還額が地方交付税で措置されるような地方債、それから公債費負担が過大とならないように、当該年度のですね、償還元金を見ながら発行額の抑制、これらにも努めていかなければならないというふうに思っていますし、それからもう1点は、高金利の政府資金の繰上償還等もこれも全国市長会とも通じながら国に要望していくと、こういうことでございまして、今後発行に当たりましては、後年度の住民負担の平準化に配慮しながら発行に努めていくということでございまして、何よりもやはり当該年度の償還元金等を見ながらですね、これを適正な形で対応させていくということが大事なことだろうというふうに思ってございます。  それから、発展計画の見直しの関係でについてでございますが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、現時点では減税補てん債とか臨時財政対策債等、このままの推移で続けばという試算で出しておるものですから、先ほど申し上げましたように三位一体の税源の移譲とか交付税の関係とか、そういったものが今検討されておりまして、それが決定されるのが新しい年度になるということでございますので、それらのものがはっきりした時点でですね、対応については検討させていただきたいというふうに思っておりますので、その点をひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この一般質問の中で、いわゆるローリングにおける財政の見直しについて、当初計画については大々的に発表されまして、それが市民に公表されるわけですが、その都度の見直しの部分、どのように見直されたかということにつきましては、どうしても市民についての情報不足というのがあるかと思うわけですが、これについて具体的にどのようにですね、周知あるいは市民の方々に、特に財政問題、今、合併絡みで関心持たれておると思いますけれども、これについてどのように周知を図るのかということについてひとつお聞きしたいと思いますし、特に先ほども申し上げました発展計画の後期基本計画におきましては、福祉・教育あるいはこれからの社会を担うという形の男女共同参画の事業計画などはしっかりと守って確保するべきだというふうに考えるわけですが、ちょっとこの点についての回答が先ほど何となく弱いような気がしましたので、再度お答えをいただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えいたします。  私の方からは中長期の財政計画の公表の関係についてお答えを申し上げたいと思います。  これにつきましては一般質問の答弁にもお答えをしているとおり、予算とか決算については広報で市民の皆様方に公表をさせていただいておりますし、あるいはまたバランスシート等においてもそれぞれ公表させていただいているところでございます。  ただいま御質問のありましたこの計画の公表につきましてはですね、今後公表のあり方等もぴしっと詰めまして、その辺はできるだけ早急にできるような形で検討させていただきたいと思いますので、その点をひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、福祉経費などの確保についてということでございます。これにつきましては私どもといたしましては一般質問でもお答えをいたしておりましたとおり、いろいろな新規事業等も創設する中で、あるいは今後の対応等も含めましてですね、これは市民の要望等もそれらのものについても考慮しながら、確保について、これも全力を尽くしてまいりたいと思ってございます。いずれにしても、予算の中で御説明申し上げましたように、当市の予算規模の中で福祉経費が占める割合というのはやはり一番多くなってきてございますので、その点もですね、今後考慮に入れながら進めさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) いいですか。  ほかに質疑の方ありませんか。  佐藤委員。 ◆(佐藤忠男君) 今の関連でございますけれども、一般質問の関連でも私もこのことについて触れて質問したわけでございますが、いわゆるローリングをした、その見直しをしたということで、口頭では一応説明されておりますけれども、これの公表はできないわけですか。もしできるんであれば、皆さんに回していただいて、そうすれば理解も深まるんじゃないかなというふうに思いますけれども。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) お答えいたします。  実施計画のローリングについてのお尋ねでございますが、現在、15年度の予算が確定したものを精査した上で、16、17についての数値に変動もあり得るということで、それを精査した上でお示ししたいというふうに考えてございますので、御理解ください。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 今公表できないとすれば、できるだけ早くそれを公表していただきたいというふうに思います。  それから、その155事業の進捗状況と、81%ほど着手ないしは完了したというふうに答弁されておりますけれども、その内容についても今時点でどの事業がどの程度進捗しているのか、あるいは完了したのかというふうなことも知りたいわけですよ。そうしたことはどうなんでしょう。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) お答えいたします。  13年度から15年度までの3カ年の状況につきましては、データとしては整えているわけでございまして、それを一応発展計画の基本計画の節区分でもって一応整理してございまして、155事業中15年度までに実施したものが126事業、81.3%というふうな結果になっているところでございます。15年度については見込み数値が入っているということでございます。これらについて155事業についての個々の推移等についてはこちらの方で精査したものがございます。詳しく申し上げればよろしいんですが、155事業というと非常に御説明に時間がかかりますので、今トータルで申し上げたような形で現在推移しているということでございます。  ちなみに、13年度の時点では115事業が完了または着手済みでございますし、また14年度におきましては99事業が完了または着手ということになってございます。それから、15年度の見込みでは77の事業が完了または着手の見込みであるというふうな状況になっているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤忠男委員。 ◆(佐藤忠男君) 口頭で言われてもですね、その中身がよくわからないわけですよ。例えばその後期計画の280ページから主要事業155事業が載っているわけですよね。これがどの程度まで手がかかって、完了したものがどの程度あるのかということを知りたいわけです。ですから、これは今すぐできないとすれば、後ほどでも結構でございますから、これはやはりこういう事業というのは後期計画にきちっと載っているわけですので、進捗状況というのはその都度やはり年度末なり、あるいはいつかの時点でその都度都度公表して、次の段階としてどういう事業が展開されていくのかということがやはりわからないとですね、我々も市民に説明できないわけですよ。そういう点で、そういう明確な、そんなに細かくなくても結構ですから、いわゆる財政計画がどの程度進んでいるのかというふうなことだとかですね、私も関連質問でも申し上げましたけれども、もう既に3年間のうちでですね、一般財源の総額で33億円も返りが出ているわけですよ。そういう中で果たして本当に155事業というものが100%完了できるのかという心配をしているわけです。そこのところを、できなければできないなりに見直しをするとか、そういうことが当然必要になってくる。何もその155必ずやれとかということにはならないと思うんですよ。そこのところをきちんとやはりわかるように説明してほしいと、こういうことでございます。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) お答えいたします。  この主要事業についての進捗状況につきましては、今月の下旬になりますが、総合開発審議会という機関がありまして、そこにこれまでの状況を説明申し上げて、チェックをいただくというふうなことにもなってございますので、その辺を精査のチェックいただいたもので皆さんにお示ししたいというふうに考えてございますので、御理解いただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 計画と財政計画の関係でございますが、いろいろ御質問がありますんですが、先ほど総務部長からお話がありましたようにですね、歳出規模でいきますとですね、全体で17年までいきますと約4.5の今事業費ベースで減になっていますと、それから3年間計画、3年までで見ますと、5年ですから20%ずつですから、すると60になっていればいいわけですけれども、歳出ベースでは58.2ですから、約1.8のベースダウンになっているということであります。一般財源が少なくなっているというのはですね、結局交付税とかあるいは地方税が減りまして、その分を臨時財政対策債とかあるいは財源対策債あるいは減税補てん債で振り替えていますので、それをプラスしますとですね、一般財源ベースでは全体で5.4の減になっているということでありまして、ですからパーセンテージというのはわずかなぶれでございますが、額にすれば1,079億1,200万とか大きなベースですから、その額が大きくなるということであります。  それから、主要事業の方とですね、ちょっと連動していない面がありまして、その主要事業でいきますと、先ほど155のうちですね、着手あるいは完了したのは128ということでありますけれども、事業費ベースでは約55ぐらいになっていますですね、進捗率がですね。ですからそこを今度やるときには連動するようにしなければならないと思っていますが、いずれその総合審議会もありますけれども、議会の方にですね、しっかり整理してですね、その現状をお示ししたいと思っております。 ○委員長(和田幹男君) ほかに質疑の方ありませんか。  戸田委員。 ◆(戸田努君) 予算に関する説明書の208ページの総括の表について質問いたします。  給与費は給料、手当とも昨対2%ぐらいの減の予算になっているようですけれども、この時間外勤務手当というものに私も注目してきているわけですが、全体がそのような減に対して時間外勤務手当が昨対6%ぐらいの増になっている。平成14年度の当初予算は13年度に比べてはずっと実績がふえ続けてきていたのに、やっと減じるなというところで着目していたんですが、15年度の予算で再び増加になっているというところなんですけれども、この増加の要因と、それから、もしわかりましたらば、参考までに14年度の決算の見込み額を教えてください。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 208ページの時間外勤務手当のことについてのお尋ねにお答え申し上げたいと思います。  15年度について14年度より増になっているということでございますが、この件につきましては15年の4月、地方統一選挙があるわけでございまして、その分がこういう形で増という計上になっているものでございます。  それから、14年度の決算の関係につきましては、総務課長の方から。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤隆規君) 今年度、平成14年度の時間外勤務手当のですね、決算見込みということでございますけれども、まだ若干3月ございますけれども、2億1,000万程度にはですね、縮減ということで努力いたしたいなというふうなことで見込みを持ってございます。2億1,000万程度ということです。 ○委員長(和田幹男君) 戸田委員。 ◆(戸田努君) すみません、統一地方選挙に見込んでいるその時間外手当の額、私も先ほどそのページ見たんですが、その額を教えてください。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤隆規君) お答えいたします。  選挙の関係でございますけれども、新年度、知事、県議選、それから市議選、統一地方選挙が予定されてございます。時間外ですけれども、その部分ですね、予算書で申し上げますと86ページ、88ページにですね、知事、県議選がこの職員手当等の中に1,100万ほどございます。それから市議会議員選挙のところの3節職員手当999万円、これが時間外であります。合わせて2,100万円となってございます。 ○委員長(和田幹男君) 戸田委員。 ◆(戸田努君) わかりました。その選挙関係で増加するということであれば、やや納得はいたしますけれども、実は私も、この諸手当についていろいろ注目をして見ているんですけれども、その中で先ほども言いましたが、時間外勤務手当というものが、ここ七、八年ぐらい前から非常に右肩上がりに伸び続けてきたということが続いてきたわけです。私もその実態をきちんと自分の目で把握しているわけではありませんけれども、いろいろと職員とお話ししたり、それから間接的なお話を聞くと、最初は私もこの額の伸びに注目していたんですけれども、最近はその非常に過労状態が続いている部署もあるんではないかなと、そっちの方が非常に心配になってきております。ぜひ、集中して稼ぐべきときは稼がなければならないということはどんな職場にもあるでしょうけれども、それが余りにも過剰な状態が続くということがないように、万が一、病気とかそういったものにならないように、ぜひこれは気をつけて、職員の健康管理を行っていただきたいと思います。
    ○委員長(和田幹男君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 関連させていただきます。  予算に関する説明書を見ますと時間外勤務手当がきっちり書いてあるわけですけれども、これ課ごとにきちんと精査したのを後で資料としていただきたいんですが、そのようなのはありますでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 大変申しわけございません。最初にまず戸田委員さんのお話あったことについて、ちょっと最初に触れさせていただきます。  私どもも健康管理についてはこれは一番大事なことだと思いますので、そのことにつきましては十分今後も対応させていただきたいと思いますので、その分についてはよろしく申し上げたいと思います。  それから、名須川委員さんからの御質問の課別の時間外勤務ということの明細ということでございましたが、事業別でありますと出てまいりますけれども、そういった形で対応させてよろしいでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) いや、それであれば、すぐ計算すればわかることだと思うんですが、いかがでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) はい、それではその点については対応させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) この時間外のことでですね、関連してちょっとお尋ねをしたいんですが、過日、私どもにもですね、13年度の監査ということで資料をいただいておるわけですけれども、13年度のことだからもう去年、おととしのことですからということに、去年のことだからということかもしれませんが、この監査の意見の中にですね、職員の時間外勤務記録の不適切な処理について改善するとともに、時間外勤務の縮減にも努められたいと、こういう意見が出ているわけですけれども、これをこうした監査の意見について15年度予算の中でどのような配慮をしているのか、生かしているのかですね、聞きたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 監査意見書の中でその不適切なという表現のところでございますが、それにつきましてはですね、内容は勤務の内容が記載されていなかったというのは、最初に勤務の内容があって、あとはちょんちょんと、こういう同上というかそういったような形のものとか、あるいは一部には命令者の印が漏れておったとかということでございまして、その時間外勤務そのものが不適切だとかということではございませんでしたので、その件につきましては、今後ぴしっと整理をさせていただいて、そのようなことのないような形で指示をさせていただいておりますし、それから時間外の縮減につきましても、ただいま総務課長が申し上げましたように、14年度でも縮減の方向にありますし、それから15年度の予算につきましても4%ですか、ワークシェアリングとは別な形で、そういった形で縮減に取り組むということで、今後この縮減については何よりも大事なのはやはり管理職が事務事業の内容を十分把握をして、的確な指示のもとに集中して事務事業に対応するということが一番大事でございますので、これにつきましては今後とも職場研修を活発に行うなど、こういったような対応については今後も十分対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) ほかにありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) なしと認め、予算全般についての質疑を終わります。  きょうはですね、写真の撮影もございますので、ちょっと皆さんにゆっくりした時間をとっていただきたいと思いますので、これで午前の部は終わりたいと思います。  暫時休憩をいたします。午後1時まで休憩をいたします。             午前11時45分 休憩             午後1時00分 再開 ○委員長(和田幹男君) 休憩前に引き続き委員会を開きます。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 固定資産税とたばこ税の件についてお尋ねしたいと思います。  固定資産税は本年度評価替えの年でありますけれども、その影響はどのようにとらえておりますでしょうか。また、たばこ税の値上げによる影響はどのぐらいでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 平賀資産税課長。 ◎資産税課長(平賀昭君) お答えいたします。  土地と家屋と償却資産がございますけれども、土地につきましては若干のですね、微妙にアップ、それからですね、家屋につきましては10%ほどの減でございます。それから償却資産は8.9%ほどの減でございます。 ○委員長(和田幹男君) よろしいですか。  新淵総務部参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(新淵勇篤君) それでは、たばこ税についての質問にお答えいたします。  たばこ税はコンマ2の値上げと、結局予算の比としてはコンマ2の値上げとなるんですが、実際のところは、結局値上げは5.77%ぐらいとなりますし、売り上げの減が96.4%ぐらいというふうに見ておりますので、そういう形で1本、3級品とか3級品以下というようなものがあるんですが、3級品以外は309円の値上げと、それから3級品は146円の値上げということに、1,000本当たりでございますけれども、そのようになって、幾らか0.2%は一応増になるよというふうに見ております。  ただ、売り上げが大分減っておりますので、売り上げの減が96.4%ぐらいというふうに見ておりますので、0.2%という増に一応見ております。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 金額では示せませんでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 新淵総務部参事兼税務課長。 ◎参事兼税務課長(新淵勇篤君) それではお答えいたします。  旧3級品の以外の部分でございますが、これは値上げが309円、1,000本当たりでございます。それから旧3級品というのは1,000当たりで146円というふうに値上げが決まっておりますが、総額は改正分として見るのが3,793万5,000円というふうに見ております。  よろしゅうございますか。 ○委員長(和田幹男君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 1款終わります。  2款地方譲与税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 2款を終わります。  3款利子割交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 3款を終わります。  4款地方消費税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 4款を終わります。  5款ゴルフ場利用税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 5款を終わります。  6款自動車取得税交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 6款を終わります。  7款地方特別交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 7款を終わります。  8款地方交付税、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 8款を終わります。  9款交通安全対策特別交付金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 9款を終わります。  10款分担金及び負担金の質疑ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 10款を終わります。  11款使用料及び手数料、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 11款を終わります。  12款国庫支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 12款を終わります。  13款県支出金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 13款を終わります。  14款財産収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 14款を終わります。  15款寄附金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 15款を終わります。  16款繰入金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 16款を終わります。  17款繰越金、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 17款を終わります。  18款諸収入、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 18款を終わります。  19款市債、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 19款を終わります。  以上で歳入の質疑を終わります。
     歳出の質疑に入ります。  1款議会費、質疑の方ありませんか。    (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 1款を終わります。  2款総務費、質疑の方ありませんか。  戸来諭委員。 ◆(戸来諭君) 一般質問でもある議員が行政区長の費用弁償について質問ありましたけれども、私はちょっと別な角度から、ちょっと疑問にずっと思っているんですけれども、こういうことなんですが、人口密集地域で大変用の足しやすいところ、行政区長の報酬は世帯割と一定の定額といいますか、基準の額だそうですけれども、あとは事務費ということだそうですけれども、人口密集地域で大変用の足しやすいところと、遠いところかもしれないけれども、農村部の大面積で大変交通の便の悪いところのとても大変苦労して用足しをしているんですけれども、何かどうも、そしてその結果を花巻市役所まで持ってこなければならないということがあるんですけれども、何かどうも不合理だなと思っているんです。  例えば具体的に申し上げますと、上町でもいいし吹張でもいいけれども、つっかけ草履で用が足せる場所、言うなればハンドマイクでもって「おーっ」と叫べば端々まで聞こえる場所の仕事と、農村部といえば失礼ですけれども、湯口でも湯本でも太田でも矢沢でもあると思うけれども、大変広いところを回らなければためだと。そしてこの冬場の場合は殊のほか防寒具を来て南極でも行くような格好をして用を足さねばだめだけれども、その方々と全く同じかなというふうなことを感じています。要すれば、面積割ということは適当かわかりませんけれども、それから交通費的なものも含めて、区長の報酬というものを見直してもいいんではないかなと思いますが、私の考えおかしいかな、そういう考えが見直されるべき時期にあるのではないかなと思うけれども、いかがですか、どうぞ。 ○委員長(和田幹男君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋通義君) お答えいたします。  これに関しては一般質問の方でもお答えをしておりますけれども、確かに区長さん方においては広報配布等大変御苦労をおかけしている実態であります。戸来委員御指摘のように、基本割と、それから世帯割ということでずっと今まで報酬をやっておりました。本委員会は予算委員会ですので、それについての上げるということについての答弁はできかねると思いますけれども、現在はそういう中でやっているということを御理解を願いまして、検討させていただきたいと、そのように思います。 ○委員長(和田幹男君) 戸来諭委員。 ◆(戸来諭君) 確かにそういう答弁でしょう。今ここで額を上げるとか何とかと言っても難しいんでしょうけれども、考え方としてはそういうことを考えていくべきだと。これは仮に1市3町が合併した場合にですよ、内川目とか外川目とか随分遠方の地域の方々が用足しをして、中心市街地花巻まで来なければならないという場合において、そういうことも今のうちに考えながら、あり方について考えておかなければ、ちょっと手落ちになるんではないかなと。29年の花巻市の合併の場合は、中心市街地はまだ後でもいいと、周囲をもう徹底的に悪いところを直して、道路でも直して、そして均衡のある発展にしましょうということが頭に残っていますけれども、そういうことも私、言ったようなことも含めて、これからのことを考えておかなければ大変だと思うから申し上げます。参考にしてください。  もう一つ、今のところは参考にしてください。もう一つは、82ページに国際交流韓国云々という説明ありましたけれども、これは恐らく旅費のようですから出向く旅費でしょうけれども、どういう方々が行って何をやるものだかと。そして受け入れがあって行くものだか、それともこっちでコンタクトなくて行くのですかと、その仕組みをちょっと、私も大変関心あります。ホームステイで韓国の方々が3回も私も泊めた経験がありますので、殊のほか関心がありますので、どういう手順で何をやるんだかということをちょっと説明してください。 ○委員長(和田幹男君) 中島企画調整課長。 ◎企画調整課長(中島健次君) お答えをいたします。  この韓日につきましては、今年度ワールドサッカーを契機といたしまして、2002年イーハトーブ日韓芸術祭が花巻北上を会場に行われ、大変盛況裏に終わりました。それを受けまして15年度は中心を担った方たちが主にも役割を分担しながら、今度は韓国で日韓の芸術祭を行うということになってございます。  その中では郷土芸能でございますとかさまざまな絵画あるいは彫刻等を日本からも芸術家が行きまして、そこで会場に、具体的には慶尚南道という地域でございますが、そこにおいて開催すると。  実行委員会まだ立ち上げてございませんけれども、2002年の実行委員会を基本とした形で組織して、その韓日共同で事業に取り組むということでございます。 ○委員長(和田幹男君) 戸来諭委員。 ◆(戸来諭君) わかりました。スポーツを通じての交流のさらなる交流を深めたいということなようですのでわかりましたが、今まではソウル芸術大学を中心に向こうに来てくれと、ぜひ来て花巻の芸術を披露してくださいというふうにして行ったものですから、その辺との整合性をどうかなと思ってお聞きしたんですけれども、その辺は別にないんですか。 ○委員長(和田幹男君) 中島企画調整課長。 ◎企画調整課長(中島健次君) 今年度の実績を受けて、双方が非常に継続したいという双方の思いが今回の韓日の事業に結びつけたということでございます。 ○委員長(和田幹男君) ほかに。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 72ページの広域行政の推進事業費、それから花巻空港対策事業費にかかわってお尋ねしたいと思います。  この広域事業の推進ですけれども、盛んに、このなぜ広域合併しなければならないのかといううたい文句に、地方交付税が大幅に削減するというそういう文言が言われるわけですけれども、この臨時財政対策債、これは地方交付税の振り替えということで、全く地方交付税にも値するような国から来る税だと思うんです。そういった意味では、花巻市がそのように宣伝をして合併を推進するということについて少し疑問に感ずるというふうに思うところがあります。  昨年はこの地方交付税と臨時財政対策債を合わせると82億2,960万円、今年度84億5,870万円でプラス2億円ほどの多く地方に、花巻市に来ているということで、決して地方交付税が大幅に減っているという、そういうふうにはとらえられないのではないのかなというふうに思うわけです。その点についてそのような市民への情報を提供しているわけですけれども、私は決して公正な情報提供ではないというふうに感じるわけですけれども、まずその点についていかがでしょうか。  それから、空港対策事業費です。きょうの新聞ではターミナル建設が1年ほど延びるということが新聞に書かれておりました。私はもう空港拡張については非常に行き詰まりを財政的にも感じているんではないのかなということで、この間ずっと見直しをお話ししてまいりましたけれども、市長は見直さずに進めていくということで、このように対策事業費というのも立派に計上していることと思いますけれども、今後ですね、やはりこの国からの財政的な問題なんかも含めますと、やはり見直すべきではないのかなというふうに思うわけですけれども、そのことについてのお考えをまず示していただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 亀澤財政課長。 ◎財政課長(亀澤健君) 今の地方交付税の減と言っているのが公正ではないかというふうな御質問に対してお答えしたいと思います。  地方交付税は御承知のとおり年々減額傾向にございます。毎年国では地方財政対策といたしまして地財計画を作成してございます。その中で地方の財源の不足額に対しましては、平成15年度でありますと交付税の不足分等を、地方の財源不足額については臨時財政対策債で措置するという形での財源措置でございまして、必ずしも交付税の振り替えというふうな考え方にはならないものというふうに考えてございます。 ○委員長(和田幹男君) 根子花巻空港周辺整備対策室長。 ◎花巻空港周辺整備対策室長(根子俊一君) お答えいたします。  かねても御質問をちょうだいしておるところでございますけれども、その際も見直さないというよりも、第三種空港、岩手県の設置空港であるということで、当市はその見直す立場にないお話を申し上げてございます。  花巻市は空港のあるまちということで、昭和39年以来、その恩恵を受けてきたことは皆さん御承知のとおりでございます。15年度は拠点空港の整備が国の方では言われておりますけれども、地方空港についてはかなり予算が減額になってございますけれども、花巻空港についても新聞にありますように減額予算ではございますが、継続して事業を進めるというふうに聞いてございます。  空港のあるまちということで空港を生かしたまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 空港のあるまちづくりということに対しては私は決して否定はしませんけれども、この財政が大変なときにですね、ターミナルをつくらなければならないのかというところなんですね。もっともっと財政的に安定してきたならば、やるべきことも可能ではないのかなということで、今2,500メートルの滑走路の延長というのをやっているわけですけれども、2,500メートルにしなくても国際便は飛ぶわけです。2,000メートルでも東南アジアの便は十分飛ぶわけですから、恐らく現在のターミナルを利用して、その延長した1年間は現在のターミナルを利用するというとこについては、そのことだと思うんです。国際便も飛ばしますよと、その中で。そういった意味だと思います。私はやはり、これは県の事業ではありますけれども、やはり私たちが納めている税金でやられていることなので、私とすればですね、やはりそういった事業については見直していってもらいたいということを提案したいと思います。  それから、この先ほど地方交付税のことで地方交付税とは違うということで御回答いただきましたけれども、それに匹敵するぐらい、また本当に地方交付税の振り替えと言えるくらいの中身ではないのかなというふうに私は思っております。そういった意味で、この地方交付税が、よく言われることは地方交付税、また地方税が大幅に減少するので合併する、それから行革するというふうに言われております。それでこの行革の中で私が一番心配している点について、午前中にもお話がありましたけれども、職員の健康管理について大変私は心配しております。年々職員の数が減らされていくというそういう実態があるわけです。15年度も4人ほど人員が削減になるというお話を伺っておりますけれども、68ページに健康診断委託料というのがあります。私が市民の方から言われましたことが、花巻市の市職員は大変健康を害している方々が多いそうだという話をほかの地方自治体労働者が話しているということを聞きまして、びっくりしたんです。在職中に亡くなられる方、また自分で亡くなった方ですね、そういった方々が非常に多いというお話を聞きまして、大変ほかの自治体の方々のその話題になっているということ自体、私は大変残念に思いました。  そういった意味で、これまでですね、庁内に衛生委員会というものがあるらしいんですけれども、そういった中でこの健康調査、またはこのような実態に対してどのように話し合われ、どのような対策が練られて、そして今回の予算に計上されてきたのかということについてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。前段の部分については提案ですから回答は要らないと思います。後段の分についてお願いします。 ◎総務課長(伊藤隆規君) 衛生委員会等の関係につきましてですね、お答え申し上げます。  まず、健康診断、職員の健康診断につきましてはですね、労働衛生法上の中で法定になっている項目がございます。そのほかに花巻市として独自に設定した検診科目等も入れまして、例を申し上げますと循環器系検診であるとか結核、大腸がんですね、胃検診、もろもろの検診を、事業者としての内容を行っているところであります。  衛生委員会ではその結果をですね、要観察であるとか注意してくださいというふうな結果ですね、そういうものを衛生委員会にも報告をさせていただいておりますし、また職員個人に対しましても、その結果ですね、専門医の方で調べてもらいたいというふうなものがあればですね、異常所見があれば、それらについては総務課の方から各職員に対して、所属長に対してもですね、その検診について努めるようにですね、お願いしているというふうなことであります。  あと、健康に関してのいろんな意見、そういったものを委員会の中で取り上げてもらっているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 花巻の市職員の方々が本当に日夜を徹してですね、市民のために頑張っていらっしゃるという姿は大変私も感ずるところです。本当に私たちの暮らし、福祉の充実のために、これからも一生懸命働いていただきたいなというふうに期待したいところなんですけれども、しかしながら残念なことにそのようなデータもあるということについては、これからその衛生委員会の中でも見直さなければならない、職員の健康管理について見直していかなければならないところもあるのではないのかなと。結果として出るものについては、病院に行けばいいのかもしれませんけれども、内面的なものとかもあると思います。そういった意味では、やはり管理者がただ単に職務について管理するだけではなく、やはり働きやすい職場づくり、働いて手ごたえがあるとか、働いて働きがいがあるとか、そういったような職場づくりということについてもやはり配慮していかなければならないのかなと。そして行革だからといって、ただ単に人員削減だけを進めていくと、そういったことについても少し検討をしなければならないのではないかなというふうに私は思います。現実的に本当に自分で命を絶たれた方に対しては本当に心よりお悔やみを申し上げたいですし、またその背後関係はどんな事情があったのかはわかりませんけれども、仕事だけの過労ということではないかもしれませんけれども、やはり在職中にそういうことが、これから幾らでも減るような努力ということは考えていかなければならないと思っています。  そういった意味ではいかがてしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) お答えいたします。  ただいまの行政改革で人員の削減というお話でございましたが、そういうことばかりではなくて、私ども行政改革では、事務事業の見直しをし、そして民間にお願いできる部分はお願いをする。その上で人員削減をするということでございますので、行政改革即人員削減ということにはなりませんので、その辺のところは御理解をいただきたいと、このように思います。  それから、職場環境の件につきましては、私どもといたしましては、常にそういう意味では職場研修等を実施しながら、それぞれ管理者が中心になりまして、各職場でどのような形で事務事業をすればいいのかということも議論させながらやってございますので、御指摘のようなことにはならないというふうに私自身思っていますし、今後もまたそういう状態で進まなければならないと、こう思っていますので、その点をひとつ御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) ほかに質疑の方ありませんか。  永井千一委員。 ◆(永井千一君) 76ページでございます。循環バス運行事業費ということで790万計上されているわけですけれども、この循環バスの利用状況をまずお知らせ願いたいと思います。  それから、その下にあります消費者救済資金預託金9,300万と、そういう形で計上になっているわけですけれども、先ほど説明のときに、今まで総額3億7,000万とかと聞いた、その辺のところをもう一回確認いたしますし、去年、14年度は8,100万ということでありましたけれども、この金額は岩手県信用生協だと思いますけれども、そこからそういう形で話になるのか、花巻市独自でその算定してという形で預託するのかですね、その辺のところをお聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 駿河市民課長。 ◎市民課長(駿河志津子君) ただいまの質問にお答えいたします。  まず循環バスでございますけれども、平成13年度につきましては前にも報告しておりますけれども、年間で3万1,490人の方が利用されておりました。これは1日当たりにして114.9人の利用でございます。本年度につきましては、5月から実施してございますけれども、今現在、2月末現在で3万1,336人で1日当たり103.1ということで、ちょっと人数は落ちておりますけれども、1便当たり平成13年度は16.4ということで、回数が7回だったんですが、最終便に乗る方がいらっしゃらないということで6回に減らしました。1便当たりは17.2ということで、昨年度よりは少し伸びてはおります。  あと消費者の方ですね、消費者救済資金預託金の関係でございますけれども、平成14年度については8,100万ということで、その4倍の融資になる貸付枠があるんですけれども、15年度につきましては1,200万増資いたしまして事業を展開してまいりたいなと思っております。これは信用生協さんの方にお願いしております。全国でもただ岩手県だけがこの制度をやっておりまして、民間から似たような融資の関係でやっておりますけれども、このうちの方で信用生協にお願いしているのは、年利9.25なんですけれども、他銀行で北銀とか東銀とかやっておりますけれども、まだまだ高いのでやっておりまして、いずれこれは利用者がかなり年々多くなってきておりまして、うちの方でも引き続き増資をしながら相談の方も行っていきたいなと思っています。 ○委員長(和田幹男君) 永井委員。 ◆(永井千一君) 循環バス、非常に市民もなじみが出てきたと思いますけれども、そこで私の提案ですけれども、時刻表にしても何にしても、ここに載っていますように循環バスということで、見ればすごくわかりやすい名前なんですけれども、いろんなその他市の例を見ますと愛称をつけておりまして、さまざまな愛称でやっておりますので、ぜひやはり観光客も利用すると思いますので、本当に観光客、市民もそういうふうな形で愛称の募集をしまして、ぜひそういう形で進めていきたいと思いますけれども、その辺、ではもう1点お聞きします。  それから、その預託金の関係なんですけれども、私も裁判所の調停員やっておりまして、この辺でいいますと北上の生協に行ってまずは相談するわけですね。当然御存じでしょうけれども、保証人1人ないし2人、それ以上3人つけろというような形で言われておりまして、そうすると多重債務の人はほとんど借りれないんですよね、これね。この制度を使っては、そうするとなぜかといいますと、その信用生協では、どうぞ花巻の裁判所に行って調停をしてくださいという形になるんですよね。そうなると、この預託金あれして、実際花巻の利用している金額というのはどれぐらいになるわけですか、その辺のところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 駿河市民課長。 ◎市民課長(駿河志津子君) まず最初に、循環バスの方で愛称について募集する気持ちはないかということなんですが、今は試行で一応進めておりますけれども、来年度は引き続き通年でやりたいなということでは考えておりますので、その点についても検討してまいりたいと思っております。  あと、利用ですけれども、現在、1月末現在で164人の方が利用してございまして、3億2,057万9,380円ということで98.94%にもう達してしまっております。なかなか増資をしなければ今後大変だなということを考えております。 ○委員長(和田幹男君) 永井委員。 ◆(永井千一君) この3億というのは花巻だけですよね。かなりお借りしていると思いますけれども、そうすると、その信用生協、花巻市の市民課の窓口に相談に行っても十分対応できるのかどうかですね、その辺のところですし、あと御存じでしょうけれども、先ほども言いましたとおり非常に多重債務に落ちている人はほとんど借りれないというような状態な制度なようですけれども、その辺を幾らか緩和して、信用生協を通して労金がお貸しするという形だと思いますけれども、その辺のところ市であれして、もう少し緩和してくれとかですね、その辺のところ協議できるものかどうかですね、その辺のところをお聞きしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 駿河市民課長。 ◎市民課長(駿河志津子君) 市民課での対応は難しいと思いますので、信用生協の方に回っていただくことになります。やはり専門の弁護士さんがついて相談に当たられますので。  あと、それから多重債務の条件緩和についてはちょっとそれはできないと思います。 ○委員長(和田幹男君) 小原委員。 ◆(小原昭男君) 72ページの市制50周年記念事業についてでございますけれども、ここに書かれているのは、映像で残そうかというように見えますけれども、未来に残したいふるさと云々ということであれば、ここは何かその、ここは残したいなというような場所というかそういうようなところに対して、残す手だてを考えているのかどうか、その辺お伺いします。映像だけでなく何か事業的な形で。 ○委員長(和田幹男君) 中島企画調整課長。 ◎企画調整課長(中島健次君) 50周年の関係でございますが、まず未来に残したいふるさと花巻百選と申します。これは写真で現在の花巻の風物、風景を応募していただいて、将来的には冊子として出すということで、今、委員御指摘のは実際の自然やそういうものを残す努力をということ、この50周年事業で直接そういう手だては特に、いわゆるハードにつながるようなものは考えてございませんが、やはりこういう非常に社会経済情勢が変貌している中で、やはり大事に、こういう試みもふるさとを見つめ直し、やはり自分たちの財産を大事にするという啓蒙の意味も含めてございますので、直接的ではございませんが、その自分たちのふるさとを見つめ直すというきっかけづくりになっていただければなというふうに思ってございます。 ○委員長(和田幹男君) 小原委員。 ◆(小原昭男君) せっかく映像で記録するということでもございますけれども、この50周年を何といいますか、足がかりというか、そういう形で、長い年月かかってまちづくりを残している保存している地区もありますから、そういうことを少し芽出しをやったらどうかなと、そう思いますけれども、どうでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 中島企画調整課長。 ◎企画調整課長(中島健次君) 50周年に関しましては平成16年度であります。私ども基本的な考え方は、やはり市民が主体、市民を巻き込んでですね、行政の単なる記念事業にしないということで、今後さまざまな事業のあり方、実施方法については検討してまいらなければならないというふうに思います。  映像につきましては、式典に使用します50年の歩みというものを映像にいたします。それから先ほど申し上げた未来に残したいというのは、これは写真で残していく考え方でございます。 ○委員長(和田幹男君) 小原委員。 ◆(小原昭男君) 30周年のときにですね、記念植樹しているわけですね。それで、またこの50年とかそういう節目のときには、記念植樹したものを検証しようではないかという話を置き土産にしていたはずですけれども、その辺はどうでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 中島企画調整課長。 ◎企画調整課長(中島健次君) この節目、市制30周年、昭和59年、それから40周年、平成6年度それぞれやってございます。その中の事業を振り返り検証する中で50周年事業を組み立ててまいりたいというふうに思ってございます。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 88ページの選挙に関してですが、ここの項目を見ると、電子投票に係る予算は全然見当たらないようですが、電子投票については昨年から名須川さんとか私たちが取り上げて、導入するよう強く働きかけてきたわけですけれども、電子投票の導入の推進についての進捗状況はどのようになっているのでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤隆規君) お答えします。  電子投票につきましてはですね、岡山県新見市が全国初ということで、いろいろ国の方でも支援しながら進めるということでは聞いております。ただ、まだ地方選挙には導入できますけれども、国政選挙等ですね、まだ従来方式というふうなこともございます。そういう形で、いずれはそういう社会が全体が国政であれ県であれ市であれ、ある程度見通しが立った段階においてはですね、委員おっしゃるような形では必要だと思います。今現在はそれらをどのような形で取り入れできるのかという部分、研究中でありまして、具体に今計画の中で、即入れるという形まではいっていません。ただ花巻市にも電子自治体推進計画がございますので、その中には項目として挙げてございます。  以上でございます。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) わかりました。それでですね、それでは国会とか県はいいですけれども、市会だけでもですね、やれるように努力していただきたいと思いますし、手始めに今回は市会の不在者投票にそれを一部取り入れるということを考えてはどうでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤隆規君) 御提案でございますけれども、実際の事務処理と申しますと、当日の開票、それから不在者投票の関係の取り扱いが何と申しますか、異なりますと、かえって時間を要したりですね、整合を図るためには、ちょっと手続上、今直ちにというところにはいってないと思いますので、御理解賜りたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) わかりましたが、まずできるだけ早急に導入を進めるようにお願いして終わります。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 各款にわたると思いますので、ここでお伺いしたいと思います。
     入札制度についてですけれども、入札制度が行政不信のもとになっている場合もたくさんあるわけですけれども、当市におきましてですね、入札制度に対して公平性、そして公明性を確保するためにどのような施策を講じようと、進めているかということお伺いします。  あわせてですね、入札契約適正化法が成立しまして、ことしの春で2年たつわけですけれども、それの当市の対応状況についてお伺いいたします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 入札にかかわる御質問についてお答えを申し上げたいと思います。  入札制度につきましては、地方自治法の規定に基づきまして私ども進めさせていただいてございます。より一層の公平性を期するために一般質問でもお答えをいたしておりましたけれども、条件つき一般競争入札、これを試行させていただいてございます。いずれにしましても、まだ1年と経過していませんので、これらの状況等も見ながら、今後さらに透明性を高めていくべく努力をしてまいりたいと、こう思ってございます。  それから、次の入札適正化法ですか、これらの対応につきましては、私どもといたしましても、この法律のもとに入札等の対応をさせていただいておりますし、今後とも一層の公明性を図るためには、今後ともさらにいろんな制度の研究もしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) この適正化法の中には入札監視委員会などですね、第三者機関の設置などをというような方向についてもですね、検討され始めております。それから、全国でもぼつぼつというかかなり出てきておりますけれども、こういった第三者評価の設置をすると同時に、事前入札という、予定価格の事前公表ということを求めながらですね、透明性と公平性を私は打ち出していくということも必要ではないかと思うんですけれども、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 入札制度につきましては、佐藤委員御指摘のとおり、いろんな手法について各界あるいは学者の先生方からも提起をされているところでございます。私どもといたしましても、それらのいろんな御提言、それから制度等についてですね、今後もさらに研究をさせていただきまして、先ほども申し上げましたけれども、より公明性の高い入札制度に持っていきたいと思います。  それから、予定価格の事前公表につきましては、今のところ事前に公表するということについては考えてございません。いずれにしても、ただいまのところは予定価格等、入札結果につきましては事後に全部公表いたしてございます。したがいまして、今後それらのことについてもですね、やはりさらに検討を加えていかなければならない課題だなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) これらについても今後検討しなければならない課題ということですので、次年度に向けてまず検討していただけるんではないかなと思いますけれども、若干私たちの方からこの制度についての早期の着手ですね、する必要があるのではないかなということで提言したいと思いますけれども、事前公表については、まず入札の透明性と公平性が図られるということ、それからいろいろなところで事件がありますけれども、職員へのいたずらな接触ということで、職員がへとへとになっているという実態があると私は聞いております。当市の実情はどうなんでしょうか。  そういったことから、あとですね、事務の簡素化というのが言われているわけですね。こういったメリットを生かしながら私は入札の監視制度を設けながら、私は透明性と活性化を図っていくべきではないかなというふうに思っております。当市として今まで考えていないとおっしゃいましたけれども、考えないその、もし根拠がありましたならば、その根拠をお示しください。 ○委員長(和田幹男君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 考えていないということの根拠ということでございますが、いずれにしても事前公表、事後公表にしろ、委員御指摘のような事実につきましては、御指摘のようなことはございませんので、私どもは今の現行制度での入札執行については、これは公平性、透明性、疑われるようなことはございません。そういう意味で、それらの先ほど申し上げましたとおり事前公表等をするいろいろな現在提起されている問題等については、今後の課題として私どももさらに勉強させていただきたいということでございますので、その点を御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 何もないからという問題にしないということではないですよね。私たちが視察に行ったところでも、ほかでは何かが起きてからやっているけれども、当市では何もなくて採用したということで、そこの県の建設業界さんからも大して評価されているという事実があるわけですね。そういうことからすれば、私はいずれこれは採用しなきゃならない事態がくると思います。これはたまたま私たちが視察に行ったところの資料なんですけれども、九州全域の中でほとんどのところが、事前公表をしていないところもありますけれども、入札前の公表がほとんど8割方されているというような、そういうようなここにちょっと計算はしてないですけれども、ほとんど入札前という公表をされているわけです。これが建設業界でさえも受け入れられていて、いずれこういうのは必要だろうということで評価されているということになれば、これは九州一円、一帯だけの評価の問題ではなかろうかなと思いますので、この件につきましてはですね、積極的な取り組みを早急にすべきということを提言して、終わります。 ○委員長(和田幹男君) そのほか。  高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) 何点かお尋ねをしたいと思いますが、1つはですね、窓口業務の改善ということでですね、問題を提起して、その見解を伺いたいというふうに思います。  日曜日にですね、出生届けを窓口にしたと、出生届けは受理をされたと。母子手帳の中にですね、赤ちゃんが生まれたときは14日以内に出生届けをして、同時に上欄に出生届け済の証明を受けてくださいとあるわけですね。これに証明をいただきたいとしたら、いやきょうは判こ押す人がいないからだめだと、こういうふうなことがあって、結局本人は幾らかけ合っても、それはだめだと、そして二度足を運んだと、どうしてそういうふうなことがされるのか。やはりそうした市民が不便をかけているようなことはですね、やはり早急に改めるべきだというふうに思っておりますので、ぜひその見解を聞きたいし、その対策についてお願いします。  それから、さっき照井明子委員も職員の話はしていますが、具体的に14年度末で、ことしの3月31日で退職される職員は何名あるのか、そして15年度4月1日から採用する職員は何名なのか、その数字を教えてください。  それから、14年度この雇用状況の厳しい中ですね、何とか緩和したいということでワークシェアリングの事業を導入をして、今年度も1,600万ほどの予算でやるわけですけれども、この14年度の分析、事業導入したことの分析に基づいて、これで増額してやっていると思うんですけれども、そのことを教えていただきたいと思います。  何かその、私、ワークシェアリング事業というのは本来のその職員の仕事を分担するという形でもってやるというふうに当初聞いたんですが、その残業もなかなか思ったように減っていないという現実がありますと、単なる臨時職員を19人雇ったというぐらいの位置づけしかないのかなというふうな気がしておるところでございますので、この分析結果について教えてください。  それから、永井委員も言いましたが、循環バスをですね、さっき課長さんは何とか通年運行したいという意向でしたが、14年度はですね、既存のバス路線との競合があるのでだめだということで1カ月遅れたはずなんですね。そこら辺の事業、状態がクリアされてやはり3月31日で一たん切れるかもしれませんけれども、4月1日からまた継続をするということになっているのかですね、それを教えていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(和田幹男君) 駿河市民課長。 ◎市民課長(駿河志津子君) 最初に、出生届けとかについての御質問にお答えしたいと思います。  土日についてはうちの方では今警備の方にお願いしておりますけれども、それはあくまでもお預かりするという形になります。というのは、いろんなパターンがございまして、本籍地がまず花巻市にあるかどうかが問題です。もしない場合はいろいろ他市に確認事項なんかもございますので、いろいろケースがございますので、どうしても土日はうちだけの問題ではないので、お預かりする形になって、月曜日にその辺を資格を適正に確認した上で受理する形になりますので、どうしてもそのような形にしかならないと思います。  母子手帳の方は保健センターの方で署名することになっておりますので、赤ちゃんがいらっしゃる方は結構保健センターの方にも足を運ばれる機会が何回もございますので、その機会にお願いしてございます。  あとは、循環バスについては4月1日からクリアしまして、4月1日から引き続き運行できるという見通しでございます。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤隆規君) 私の方からは、この3月の退職の数ということですけれども、19ということでありますし、採用の方につきましては12名という形であります。  それから、ワークシェアリング事業の関係でありますけれども、今年度、14年度の方でございますけれども、雇用人数につきましては22名を数えてございます。15年度の方になりますと、一応目標は20名の雇用ということを考えてございます。御指摘の分で職員にかわってというふうなと伺いましたが、そうではなくてですね、役所の一般事務補助であるとかですね、そういった形のいわば臨時補助員等のような形式でですね、ただハローワーク通じまして一般公募しまして、その雇用拡大に結びつけていきたいというのがねらいでありまして、15年度もまず20名はそういう形で雇用の拡大に取り組んでいきたいと、こういう考え方でございますので、よろしくお願いします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) いや、窓口業務のことですが、市役所には市役所のやはり事情があるから、その日曜日はだめだと、月曜日に行ってよ、その理屈は当然そうだと思うんですよ。つけるものをつかないというのはとんでもない話ですからね、理屈がある、理由があるからそういうふうな扱いになったんでしょうけれども、それを何とか改善をしてほしいというのが私の要望なんですよ。ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  それから、循環バスについては現行のコースということですね。  それから、このワークシェアリングですね、私の認識の違いなのかもしれませんけれども、そうした雇用情勢の緩和にして、新たな仕事をつくって、そこに1年間の臨時雇用といいますか、その者を充当するということなんですか。私は、正しい正職員という言い方かどういうものかわかりませんが、そうしたことをカバーするというかサポートするといいますか、そう難しくない仕事をやるということでこの事業を導入したというような認識を持っていますが、私が認識違いでしょうかね。  以上です。 ○委員長(和田幹男君) 駿河市民課長。 ◎市民課長(駿河志津子君) 循環バスについてお答えいたします。  コースはほとんど同じでございますけれども、一部矢沢保育園の方を新幹線駅から矢沢保育園の方を通るコースに一部変更になります。  あと時刻表ですけれども、最終便がダイヤの関係で10分ほどおくれておりますけれども、ほとんどあとは同じでございます。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤総務課長。 ◎総務課長(伊藤隆規君) ワークシェアリング事業の関係であります。委員おっしゃるとおりであります。中身としましてはですね、新たな仕事をつくるというのではなくて、職員の時間外の縮減がまず一つあります。それから、15年度につきましては経常経費の削減ということがありますので、従来の臨時補助員等も一定限削減して、そして雇用拡大に結びつけていくという考え方でございます。 ○委員長(和田幹男君) そのほか。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) それでは、参考資料の方が御覧いただきやすいと思いますが、こちらの6ページでございますけれども、一番上の情報セキュリティ対策として情報資産の保護を万全に行うとありますが、私が想定しているのであれば大変すばらしいことなんですが、これについてまず1点。  それとですね、その2つ下、賦課徴収費、固定資産税業務支援地籍図情報化事業について、これを導入している背景について、それとこの地籍図データ処理事業(雇用対策)について詳細をお聞かせください。 ○委員長(和田幹男君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋通義君) 情報セキュリティ対策についてお答えいたします。  参考資料の方にも記述しておりますが、対策といいますのはウイルス対策を今後一元調査して、現在市の職員も1人1台パソコン、それから出先も含めてやっておるわけですが、現況調査を再度確認をしたいと、そのような対策を15年度については講じたいと、そういうことであります。 ○委員長(和田幹男君) 平賀資産税課長。 ◎資産税課長(平賀昭君) それでは、お答えをいたします。  固定資産業務支援地籍図情報化事業、これにつきましては平成14年度と15年度の2カ年の通年事業ということになってございます。14年度分はですね、この市内の保安林を除く全域を航空写真撮りまして、この航空写真と、それから公図がございますけれども、例えば国土調査をやった地域とか、それから圃場整備をやった地域とか、一部まだ国調のやってない部分もございますけれども、それと家屋の配置図をですね、その3種類を重ね合わせまして、現地調査の何といいますか、土地は土地でいろいろですね、移動、例えば所有権移転とか地目変更とかそれらの調査、それから家屋につきましてもいろいろ取り壊しとかですね、この新築の場合は確認申請が出てございますので、そういうことで全部処理が管理課の方から確認をして、調査の御案内をいたしますけれども、その取り壊し漏れとかですね、いろいろそういうこのですね、地方税法で例えば土地につきましては、住宅につきましては200平米まで6分の1の軽減になると。それから建物の10倍までは200平米を引いて3分の1とか、それ以外の宅地については普通の評価価格とか、それから建物につきましても、3年のですね、木造であれば3年の2分の1の課税とか、それから中高層の場合は5年間の2分の1とか、これらの特例がございますので、それらのですね、チェックを、結構ですね、例えば鉛の方に行くには片道40分とかそれらがございますので、できるだけ3年に1回写真を撮りまして、それを3枚ですね、重ね合わせまして、その何といいますか、ソフトで管理をすると、それらの事業の今のところですね、写真と、それからこっちの下の方の420万はその委託先にワークシェアリングの関係と同様に、商工課の事業を使いまして、それで大体ですね、5人から6人ほどですね、使って、その何といいますか、公図の複製をコンサルの方で実施をしてございます。中身につきましてはそういうことで、15年度につきましては、それらを今度は精査をして、この3種類の図画を合わせ持つということでございます。 ○委員長(和田幹男君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) 情報セキュリティ対策についてはまず理解しました。  固定資産税業務支援地籍図情報化事業についてということで今お答えいいただきましたけれども、かなり詳細なお答えいただきましたが、実はお聞きしたかったのは、地理情報システムといいますか、ジオグラフィックインフォメーションシステムというGISなんですけれども、固定資産税に限らず都市計画とか施設案内とか防災とか遺跡とか、こういうのが続々と各自治体で整備されて、一般市民にも既に市のホームページから見られるというふうな状態になってきているんですが、これについてですね、今、花巻市ではどういうそのGISが稼働しているのかどうか、どの情報が職員の方で見られるのか。そしてこれを一般に公開していく考え方がないかというふうな質問の意図でございました。 ○委員長(和田幹男君) 平賀資産税課長。 ◎資産税課長(平賀昭君) それでは、お答えをいたします。  GISというよりもですね、現在のところは、まず税の支援事業ということで、当課といたしましては最終的にはですね、例えば何といいますか、事業課からいろんな資料を大体年間1,000回ほど縦覧、供覧に来てございますけれども、そういうものもですね、例えば各課にLANシステムでですね、1台ソフトを設置しまして、この資産税課に来られなくても各担当課で見れるようにしたりとか、それから現在ですね、1万分の1の図面の写真でございますけれども、これ今やっているのは5,000分の1で撮ってございますので、これらも各課で見られるようにと。  それから、市民の方につきましても手数料条例を一部改正してですね、全部提供をできるだけしていきたいなというふうに思っています。 ○委員長(和田幹男君) 高橋広聴広報課長。 ◎広聴広報課長(高橋通義君) GISについてのお答えですが、先ほど資産税課長がお話ししましたように、現在固定資産税の業務支援地籍図情報化事業、これらが終わるということの暁で花巻市電子自治体推進計画の中でですね、GIS事業も取り組んでおりますので、それらと整合性をとった形でGISに向けて取り組んでまいりたいと、そのように思います。 ○委員長(和田幹男君) ほかにはございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 2款を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩をいたします。             午後2時12分 休憩             午後2時16分 再開 ○委員長(和田幹男君) 再開をいたします。  3款民生費、質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 民生費についてお伺いしたいと思います。  特養ホームの待機者、現在何人ぐらいおられるでしょうか。また待機者解消としてどのようにお考えでしょうか。  それから、保険料の低所得者の対策、減免対策をつくっていただきましたけれども、大変ありがとうございます。この周知徹底がとても大切ではないのかなというふうに私は思っておりますけれども、この周知徹底についてどのようなお考えがあるのかお尋ねしたいと思います。  それから、利用料の減免についてでございますが、議会の中でも申し上げましたけれども、この3%から6%に上がるということで、大変私は利用者にとっては御負担になるなというふうに感じております。ぜひ私は3%に軽減していただきたいなというふうに願っているわけですけれども、東京の武蔵野市では介護保険と通所介護、通所リハビリ、これを所得制限なしの一律3%に軽減しておりまして、このことによりまして在宅サービスの利用率が全国平均の10%も上回るというような、そのような結果にもなっておりますので、ぜひ私はですね、6%にするということで予算計上されておりますけれども、3%に戻すべきではないのかなということについてお伺いいたしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤信一君) お答えいたします。  まず、特別養護老人ホームの待機者の関係でございますが、これは平成15年の1月31日現在でございますが、合計で48名でございます。このうち、ただし6カ月以上の長期にわたりまして待機をされております方は29名という状況になってございます。  この特別養護老人ホーム待機者の解消についてでありますが、この長くお待ちいただいている方も30名近くおられるわけでございますが、いずれ待機の期間につきましては、在宅介護サービスを使われて、十分家庭の方で生活しておられると聞いてございます。  それから、施設につきましては、ひとつ整備の調整につきまして圏域での調整がございます。言ってみれば、入所につきましても広域的な見地での総合的な調整を行う必要があると、そのように考えてございますので、情報提供、空き情報の提供などケアマネージャーへの支援を進めながら適切に対応していきたいと思ってございます。  それから、2点目でございますが、今回低所得者への保険料の軽減につきまして実施するわけでございますが、その周知につきましては、1つは市の広報4月1日号に掲載を予定してございますし、そのほか第2段階の対象となる方につきましては、個別に通知を差し上げるといったような形で周知に努めてまいりたいと考えてございます。  それから、3点目のホームヘルプサービスの利用料の関係でございますが、こちらにつきましては、通常の一般の介護保険をお使いの方とのやはり均衡を保つ必要があるというふうに考えてございまして、これは介護保険と同様の仕組みで減免を行っていきたいと、以上でございます。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 特養ホームの待機者に対しましては、やはり広域的調整というのもあると思います。しかしながら私はやはり地域の実情に即した対応の仕方というのがとても大切だと思います。特養ホームをやはり希望なさる方は、やはり在宅では限界に来ている方もおられるのではないかなというふうに感じるわけです。そういった意味では、長く待たなければならないという、この現実は早く解消すべきだと思います。今、いろいろ本会議の中でも議論されているように、介護疲れということが大変な大きな社会的な問題になっているわけでもありますし、そういった意味では、やはりこの特養ホームを希望なさる方は特養ホームに入れるんだというようなことでは、やはり特養ホームの増設をすればですね、地元地域経済に対しましても大変な効果があるわけですね。雇用の拡大、また地元の業者への発注というそういうメリットもあるわけですから、ぜひ私は地元の要望に即した対応をしていただきたいなというふうに提案したいと思います。  それから、利用料の減免についてですけれども、均衡を保つ必要があるということですが、やはり利用者本位の介護保険制度であってもらいたいと思うわけですね。安心してやはり利用できるという、そういった制度にしていかなければ、この介護保険制度はどんどんとにかく利用がふえれば負担も上がるというような、そのような制度になっているわけですから、やはりそういったことではなく、利用者の立場に立った介護保険制度に行政がですね、手を打つべきだと、補助をしていくべきだというふうに私は思っておりますので、その点についてもやはり減免制の創設ですね、それについては切実な課題であるのではないのかなというふうに思っております。  この利用料の減免については、今回当市においては設けなかったわけですけれども、この利用料の減免についての対応について、再度お尋ねしたいと思います。  それから、住宅改修の事業ですけれども、これに以前ですね、私やはり住宅改修の場合は専門家のスタッフもこのチームの中に入れた方がいいのではないのかということで提案いたしました。そういった意味で、ケアマネさんがこの相談に応じるということですが、やはり私は建築士会との連携というのがとても大切になってくるのではないのかなというふうに、住宅という面でですね、やはり専門的な見地からきちんと事業を行うべきではないのかなというふうに思っておりますけれども、そういった意味ではこの予算の中にどのように反映されているのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤信一君) 1点目の減免制、減免についての御質問でございますが、この減免につきましては、やはり国の制度の枠組みの中で対応すべきものではないかなと、そのように考えてございます。  また、利用料につきましては、これは県の方で調査いたしましたデータでございますが、やはりこれは利用料といいますのは単に金額の問題ではなくて、サービスに対する満足感と、その対価として支払う利用料に対して安いかどうかという点もあろうかと思いますが、その結果を見ますと、おおむね合計いたしますと9割方の方が妥当もしくは安いというようなお答えになっているという状況にございます。  それから、2点目の住宅改修の関係でございますが、介護支援専門員の方が住宅改修をやる場合には、この場合には当然その業者の方も絡んでの、専門家の方の関与は当然ございます。そのほかに、あとは在宅介護支援センターの方で建築関係のアドバイスを伺うという必要がありますことから、予算上では平成15年度にそのバリアフリー関係の講師の先生をお呼びして、研修を深めるといったようなところも反映させてございます。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この利用料の減免、また保険料の私は値上げの中止ですね、これについては議会の中でもお話ししましたとおり、やはり利用者の負担の重なりということが、今この経済情勢の中、また医療費の値上げ、年金の引き下げ、その中で大変な負担になってくるという介護保険だけの問題ではないんですね。そういった意味で、やはり私は利用料の減免制度の創設と、それから保険料の値上げの中止、そのことについては、この場をまたおかりしまして提案したいと思います。  それから、老人医療費の関係です。老人医療費についても本会議でお話ししましたけれども、部長さんはですね、治療の中断があってはならないということでですね、やはり必要な治療を受けられないような状況になることはやはりあってはいけないということでお話しいただきましたけれども、この市単独のですね、医療費の障害者に対する助成、この助成制度を創設しているところが今19市町村県内にあるわけです。そういった意味で、やはり県へ要望するという御回答でしたけれども、私はこの場合ですね、市町村が真先に緊急にですね、取り組んで、3級または県施策で除外された人たちのためにですね、やはり真先に手を差し伸べなければならないのではないのかなと。それと同時に、県や国に要望していかなければならないのかなというふうに感じておりますけれども、その点について、市の見解についてお尋ねしたいと思います。  それから、国民年金の推進事業費にかかわってですけれども、物価スライドによる削減が行われます。市全体への影響額についてはどのように額を出されておるのか、また地域経済に対する影響についてはどのようにとらえているのかについてお伺いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 駿河国保医療課長。
    ◎国保医療課長(駿河豊彦君) まず第1点でございますけれども、老人の医療費の関係でございますけれども、これは県の助成制度の中で重度心身障害者、この方々が対応になるわけでございますけれども、先ほど県内に19市町村が対応しているというようなことでございますけれども、これらについては、先の一般質問の中でも部長が答えておりましたとおり、この事業については岩手県全体にもかかわる問題であると思いますので、県を通じながら要望してまいりたいと、こう思っております。  次の第2点の国民年金の物価スライドによる市の負担にどのような影響があるかということでございますけれども、これについては、今度平成15年の4月1日から0.9%物価スライドして引き下がるというようなことが閣議で決定されているわけでございます。この年金の関係でございますけれども、これは厚生年金、それから国民年金の関係がございますので、厚生年金の標準でございますけれども、夫が40年の加入でおりますのが23万8,120円が23万5,980円ということで、1人当たり2,140円の減、あるいは国民年金の関係で夫婦2人であれば13万4,030円から13万2,830円と1人当たり1,200円の減というようなことになるわけでございます。  それらの関係で花巻市の影響額ということでございますけれども、その額はまだ調べていないところでございます。よろしくお願いします。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 国民年金についてはですね、かなりやはり影響額はあると思います。常任委員会の中にも付託されている事項でありますので、ぜひそのときまではっきりと出していただきたいなというふうに思っております。  それから、地域経済に及ぼす影響もですね、かなり私はあるのではないのかなと。やはり老人の方々がこれだけさまざまな点で負担増、また年金の削減があるということは、やはりそれだけ消費の低下にもつながるのかなということで、大変な改悪だなというふうに感じておりますので、ぜひ私はやはりそういった改悪に対しては、地方からもですね、やはりストップの声をかけるように、凍結の声を挙げていただきたいなというふうに思っております。  あと老人医療費に関しましても、県事業であるからという回答でしたけれども、県事業ではありますけれども、先ほど言いましたように、市町村で行って、実際にもうスタートしているところもあるわけですし、治療の中断ということはあってはならないと思います。そういった意味で、在宅酸素に限って例を出しましたけれども、そういったこの老人医療費の負担増による治療の中断に対するやはり調査も必要ではないのかなというふうに思っておりますけれども、市の姿勢はどうでしょうか。そのことについてお伺いしたいと思いますし、あと乳幼児医療費も拡充をしていただきまして、大変ありがとうございます。私はぜひですね、所得制限を外すことと、あとすぐできることは窓口支払いですね、これをぜひ行っていただきたいと。乳幼児医療費、通院まで拡充になるんですよという話をですね、市民の方々にいたしましたところ、大変子供さんを抱えている方々には喜ばれております。そういった意味で、本当に子育て支援、少子化対策につながれるようにですね、ぜひ私は所得制限をなくすことと、窓口支払いということも提案したいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 駿河国保医療課長。 ◎国保医療課長(駿河豊彦君) 老人医療の関係で先ほどお話しされているのはですね、老人特別会計の医療ではなく、重度心身障害者の関係の医療ということでございまして、それらについてはやはり県内19市町村が対応しているというふうなところでございます。そういうことで、それらのことも含めながらですね、よその状況を聞きながら調査してまいりたいと思っております。  それから、乳幼児の関係の医療費ですけれども、これの所得制限の撤廃ということでございますけれども、それから窓口支払い、この2点でございますけれども、これはやはり、まず償還払いはこれは国の指導で償還払いをしているところでございますし、それから窓口支払いというところになりますけれども、これも県の助成事業というようなことでございまして、県の助成事業の延長であるというようなこともありまして、窓口支払いというようなことを行っております。そういうことで御理解を願いたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 乳幼児医療費の所得制限と窓口支払いはですね、ほかの自治体では行われているところもたくさんあるわけです。ですので、やはりそういった意味で花巻市としての独自の姿勢というものを強く掲げてもらいたいなということで、ぜひ私はこれは前向きに予算措置、予算の中で所得制限というのを新たにつけなければなりませんけれども、前向きに今後検討していただきたいなと。それから窓口支払いについては、これはすぐにでもできるのではないのかなというふうに思っておりますので、提案したいと思います。  それから、小児科夜間体制について、大変それについて住民の方から御意見をいただいておりまして、なかなか夜間の小児科体制については不安があるということで、普通救急であるならば輪番制をとったりして体制を充実しているわけですけれども、小児科の夜間体制についても輪番制というものができないのかどうなのか、そのことについてお伺いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) 花巻市を含めまして北上市と2つの地区でございましたが、2年ほど前に保健所の指導のもとに小児救急の輪番制、これを検討したわけでございます。ただ、そのときには、残念ながら医師数の不足あるいは高齢化というようなことで実現されなかった経緯がございます。そんなことがありまして、実はこの小児科医の不足というのは全国的な傾向であるということで、なかなか実現できない状況にございます。一関の方で小児科以外のお医者さんの支援をいただきながら、4月から輪番制といいますか、夜間延長のようでございますが、やるというお話は伺ってございます。私どもの方で果たしてそこまで踏み込んでできるのかということも含めまして、これから検討してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。     (「時間制限がないのか、1人でこんなにやったら大変だよ」の声あり) ◆(照井明子君) では提案だけにいたしたいと思います。ぜひ時間延長も含めてですね、例えば働いている方々はやはり7時、8時ぐらいまで小児科医が開業してもらえれば助かるなというお話もありますので、その時間延長も含めてですね、ぜひ年内中に明るい見通しが持てるような、そのような検討をぜひお願いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 質問させていただきますけれども、その前に進行について私はちょっと伺いしたいんですけれども、今、会議室内から時間制限という言葉がありましたけれども、それは一つのある意味ではヤジかもしれませんけれども、それを受けて委員がですね、「はい」という形で質問したわけですけれども、例えばそういうことがね、するのかしないのかということは、これは議運とかその問題に諮らなきゃならない問題ですね。それで、私は意見がある方は何人でもさっと手を挙げるべきだと思います。それで手を挙げてみて、あっこんなにたくさんいたんだなと思えば、それぞれが譲り合うとかしてやるべきであって、次は順番待ちながら、あんた長いんじゃないかというやり方は私はどうかなと思いますので、その辺のところをまず委員長にお伺いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 委員長はそれは受けてませんから、今、ここに会議規則を私も持ってきていますけれども、事務局の方からありましたけれども、委員は議題については十分質疑もし、及び意見を述べることができると書いていますけれども、今、大和委員からの発言については、私、委員長として受けてるわけでございませんので、どうぞ御自由に御発言ください。 ◆(佐藤かづ代君) わかりました。ただ明子委員さんが、はいと言って、そのまま委員長が受けて発言させたものですから、そこを私は言ったんです。わかりました。  それでは私の質問をさせていただきます。  先ほど、照井委員さんの関連にも入るわけですけれども、待機者があるということで、これは待っている人も、それから待たれる方も大変なことなわけですね。それで私は一方的にやみくもに、では施設整備いいかといったら、そういうふうな立場にないわけですけれども、実際に先ほど当局が答弁したように、足りないところは広域的に調整するとおっしゃいましたけれども、中部広域圏でさえも200床以上だと思いますけれども、不足しているわけですね。お互いに不足しているところで融通し合うということは私はかなり難しいのではないかなと思います。ただ、それをでは解消するためにもう1つも2つもそれぞれの自治体が建てればいいかというと、それもかなりきついところがあるということは私はわかります。  それで、私もたびたび提言しておりますように、小規模多機能型の施設というものをやはり私はこれから整備していく必要があるのではないかなというふうに思うわけですね。それで15年度、国の方の予算では地域介護型サテライトケアというものの推進というのをすると言っています。私はこの政府の方針は、この当地にとっても受け入れやすい施策ではないかなと思います。そういうことからすれば、例えば緊急のショートステイの受け入れ体制にも利用できるし、それから例えば、調整の結果、ほどよくどこか、石鳥谷とかね、水沢とかそういうところに空きがあって行くにしても、お年寄りの方は生活環境が変わるということは大変よくないわけです。ましてやその遠くに入った方々を家族がお世話しにいくのに、毎週毎週行かなきゃいけないわけですね。では近くにたまたまこれはいいと思って空いたといってこちらに来るということ、そういうことをお年寄りの方にさせていいのかというと、私はこれはそういうことはさせてはいけないと思います。そういうことからして、地域の小規模多機能型施設のサービスというのを今後ですね、2008プランに沿って私は進めていくべきと思いますので、その点をまず1点お伺いします。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤福祉介護課長。 ◎福祉介護課長(伊藤信一君) お答えいたします。  サテライト型の施設につきましての御質問でございますが、現在、このサテライト型の施設につきましてはデイサービスという形で全国的に取り組まれておる状況にございます。このデイサービスについてサテライトについては実施されておるのですが、なかなかそのサテライト型の入所型施設となりますと、やはり施設の整備基準等ございまして、なかなか実現が難しい状況にございますが、いずれそういった要望があるということにつきましては、これからも研究してまいりたいと思っております。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 小規模の場合はデイが多いとおっしゃいましたけれども、日中のデイサービスに加えて利用者が泊まれるようなそういった施設もあるわけですね。これは特に、既にNPOの方があるいは社協などが取り組んでいる自治体も実際にあるわけです。そうやって地域分散型にして取り組んでいるわけですね。花巻で言えば医療法人がサテライトをつくるとか、それから社福がサテライトをつくるとかいうようなことで、私は宿泊も可能な小規模が当市では可能と思いますので、ぜひですね、16年度にはそういうことを検討すべきだということをまず提案いたします。  それから2点目ですけれども、支援費制度です。この支援費制度はですね、当初、厚生省の方は上限設定をしないという方向で全国を指導していたわけですよね。ところが指導しておきながら、介護保険と同じように土壇場になって上限設定するというようなことになったものですから、全国の自治体というか利用者の方から大変ブーイングが来たわけですよね。そのことも含めて一般財源化ということが言われております。当市が例えば一般財源化、特に地域療育等支援事業、コーディネート事業になるわけですけれども、これがそういう方向で進んでいった場合に、今の状態よりかもサービスを落とさないで頑張れるという具体的な施策について御説明願います。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(伊藤明徳君) ただいまの佐藤かづ代委員の御質問にお答えさせていただきます。  確かに今のお話のありましたとおり、国の方では上限を決めるというふうな感じ、それに対しまして障害者団体の方から猛烈な批判があったというふうなところは御承知のとおりでございます。そういう中で、ある程度のところで決着は見たところでございますが、いずれにいたしましても、ある程度の補助金の基準を設けてくるというふうなお話は伺っております。ただ、それに見まして私どもの方のこれまでの障害をお持ちの方のサービスの利用状況等を見まして、私どもといたしましては、まだそこまではいかない形の利用の状況になっております。月125時間というふうな形で新聞等で報じられておりますけれども、私どもの方の利用状況を見ますと、そこまではまだいっておらないと。ただ、ちょっと近くなるかなという方もいることは事実ではございます。いずれそういうふうなこともございますので、いずれにいたしましても支援費制度というものはそのとおり、障害をお持ちの方々が自分の自己決意によりましていろんなサービスを使えるというふうな形のサービスでございますので、できるだけそれは後退のないような形で進めさせていただきたいと思っております。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) ただいまの御答弁では、月125時間までほとんどの方がいってないと、近い方はいらっしゃるけれども、いってないということなわけですけれども、特にですね、一般財源化の方向で行われるだろうという中で、コーディネーター事業があるわけですね。これは本当に今根づかせたい事業であるけれども、根づいていないときに一般財源化すれば、本当に取り組む熱意がある自治体はいいけれども、そうじゃないと、これが結局根づかないままだめになってしまうという、ちょっと怖いものになっておりますので、この辺については、までいってないとは言いながらも、までいくようにですね、ぜひ私は御努力を願いたいと思います。  それから、それと含めて、まだいってないという中に、一つ懸案事項がございます。それは障害者のデイサービスなんですけれども、障害者のデイサービスは市内の各介護保険対象施設の中でデイサービスを受けているわけですけれども、特に障害を持った方のデイはですね、介護保険の対象になっているような方でも、相手が行くところがほとんどお年寄りなものですから、行っても失礼だけれども、つまらないと、行きたくないと言っている方がいるわけですね。せめて障害を持って介護保険の対象になっている方は若年層が多いわけですよね、高齢者という言い方からすれば、そうするとやはり同年代とか話が一緒に共通するという仲間が欲しいわけですから、何とかこれをですね、そこらにいっぱいあるんだから、どこでも空いているところに行けばいいのではないかということではなくて、その利用者の意向にふさわしいような障害者デイサービスというのも充実する必要があるのではないかなと思いますので、その点についてが1点と、それからもう1点で終わりますけれども、ファミリーサポートセンター、これは花巻市は先駆けて設置して、市民の間でも大変好評で、それからコーディネーターとかサポーターですか、そういったアドバイザーの方々の充実も図られてきているわけですけれども、残念ながら一保育園の中でとどまっております。これはこれからの保育事業がただ単に保育という事業ではない、社会的な大きな関心のある事業だということで、もう少しですね、まちなかの中心部の市民の活動するようなところに目に見える形で、他の老若男女が参加できるような形のところに私はこの機能を移した方がより発展するのではないかという思いがあります。これについてどうお考えかということをお尋ねします。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤児童福祉課長。 ◎児童福祉課長(伊藤明徳君) お答えさせていただきます。  まず最初に、デイサービスの件でございますけれども、確かに委員さんの御発言のとおりでございまして、やはり介護保険と違いまして65歳以下の方々というふうなこともございますので、その辺につきましてはケア計画なりつくる際には、その施設なりでどのような形で自立を促進できるかというふうなところでの部分で充実させてまいりたいというふうに考えておりますし、そういうことを施設の方にもお願いしてまいりたいというふうに思っております。  それから、ファミリーサポートセンターでございますけれども、おかげさまでかなりの利用がございます。それにつきましてアドバイザーの方も1人増員させていただいたところでございます。今、おっしゃいますとおりに保育園の中に1つ事務所を置きまして活動させていただいております。まずいい点といいますか、こんなところは経験豊かな先生方の御意見も伺えるというふうな部分で、施設の中に、保育園の中に置いてはございますけれども、ただこういう形でかなりの人数の方がふえてくるというふうなこともあり、またそのとおり利用者の方の便等も考えれば、やはりまちなかということも1つの考えかなというふうに思っておりますので、検討させていただきたいなというふうに思います。  以上です。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) えっと、失礼しました、4款、すみません。 ○委員長(和田幹男君) なければ、3款を終わります。  担当者交代のため、3時5分まで休憩します。             午後2時51分 休憩             午後3時05分 再開 ○委員長(和田幹男君) 再開をいたします。  4款衛生費、質疑の方ありませんか。  箱崎英喜委員。 ◆(箱崎英喜君) 120ページ、下から2行目のごみ容器の関係ですが、これはコンポストのことでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えいたします。  家庭用生ごみ処理容器購入費補助金と申しますのはコンポストのことでございます。  それから、ちなみにその下のごみ処理機購入費、これは電動生ごみ処理機と御理解いただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 40万、これは4,000円でしたか、補助金を出すのは。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えをいたします。  コンポストにつきましては補助金が1台当たり2,000円でございます。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 2,000円ということは、200台ということですか。それでですね、私のちょっと聞いた話なんですが、このコンポストが人体に影響が出るという情報が入ったんですよ。それで関東関西方面ではほとんど使われてないと、現在。使われているのが岩手県だけではないかというふうに聞きましたけれども、当局ではどのように認識されておりますか。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) このコンポストは非常に小さい家庭で使われるポリエチレン製の小さなものでございます。一般的にはあれを利用して家庭菜園の肥料に使われる、あるいは家庭で小さな野菜畑に使うという形で使われているようでございます。ただ、大型の話ということになりますと、ちょっとその人体に影響があるということにつきましてのお話は今回初めていただきました。いろいろ資料を取り寄せて勉強してまいりたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) ひとつ確かめていただきたいと、お願いします。 ○委員長(和田幹男君) そのほかありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 116ページの太田油脂の関係でお尋ねいたします。  一般質問でも私、時間なくなりまして当局の答弁にいろいろ、その後お聞きすることもできなかったものですから、改めてお聞きするんですが、太田油脂の悪臭防止についてですね、いわゆる残渣の処理量が1カ月、ミート、フェザーそれぞれ調査を今しているわけですが、それについてミートが月3,800トン、それからフェザーが1,700トンということで、そういうその処理量だということで聞いているということですが、この調査の結果ですね、この量については、ここ二、三年のところでどういうふうな状態になっているのかですね、どういうふうに把握されているのか、これについてお聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えをいたします。  年間取り扱い、年度の区分と申しますか、年間量でよろしいでしょうか、月、はい。 ○委員長(和田幹男君) 今、ちょっと電算機で割ってますから、少々お待ちください。 ◎環境保全課長(中村宏君) 平成14年度、年間のミート原料の月、12カ月で割るとするならば、一月当たり3,821トン、それから平成13年度、ミート原料、月当たり3,782トン、一方フェザー原料、平成14年度におきましては1万3,995トン、失礼しました、平成14年度はまだ3月までということでございますので、これは1月までの量でございまして、大体月平均が1,600トン程度になります。それから、平成13年度、これは数字で出てございます、1,697トン、総じてフェザー原料は過去の何年か、5年ほどを見てみますと、さほど量としてはふえていない。若干ミート原料の方がふえているというような状態になっております。 ○委員長(和田幹男君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) これは私、原料入荷量の集荷表を当局からコピーいただいたわけです。それを持っていながら今お聞きしたんですが、それによりますとミートが3,800トン、月の大体処理量だということの中でですね、例えば平成14年度の12月のミートが5,435トン、11月で4,969トン、10月が5,007トンというようなですね、かなり大幅にオーバーしておりました。それからフェザーにつきましても1,700トンという基準といいますか、これは処理量ですよね、処理量と思いますが、平成14年の12月で1,902トン、11月が1,659トンというような形でかなりオーバーしております。  当局が一般質問のときの答弁のときには、たしか部長は量云々かんぬんよりも、悪臭が出たならば規制をするんだということを述べておりました。それはわかりますが、それでは後手後手になるんじゃないでしょうか。私、再質問で言いたかったのはそこなんです。においが出たよ、出てしまったよと、それで住民からいろいろな苦情が来る、うんと公害の問題騒がれる。また部長御存じだと思いますが、賢治童話村で観光客の方々からアンケートをとっておりますね。その中に、ことごとく他県から来た方々のアンケートに、このにおいは何ですかと、二度と来たくないにおいだということが再三このアンケートに出されていますね。これわかっていると思いますが、そういうふうな状態、いわゆる後手後手なんですよ。それでは問題があるんじゃないかということを私は一般質問の再質問で言いたかったわけですが、そのことについてどう思いますか。  この処理量というのは、ただこういうふうに処理しました、基準が3,800あるいは1,700というのがあるけれども、2,000トン処理しました、5,000トン処理しましたで、はいわかりましたというものなんですか。そうではないと思うんですよ。これはそういうふうな状態であれば、本当にいわゆる残渣を排出している業者、どういう状態なんですかとか調べてですね、いわゆるそこにさかのぼって調べて原因を追及するということの中で、いわゆる悪臭を出させないという事前の対応というのが必要なんじゃないでしょうか。それについてどうですか。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 処理量の関係のお尋ねでございます。花巻市の役目といいますか、任務といたしまして、悪臭をどのようになくすか、あるいは悪臭が出た場合規制をどうするか、いわゆるにおいの関係の部分で担当してやってきたところでございます。したがいまして、その原料が処理されずにですね、例えば化製場外に放置されるというようなことになりますと、これはもう明らかに化製場等の法律の方の問題になってこようかと思います。したがいまして、そういうことがありますと市といたしましては県とともどもに、そういう改善の対応を県に求めながらですね、対策をとっていかなければいけない。  現在の処理量は少なくても化製場の中で原料が運び込まれ、そして処理されている。したがいまして、その中でにおいが出たときに、私どもはそのにおいに対して規制をかけていく、こういうことだと考えております。 ○委員長(和田幹男君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 要するに言っていることわかります。そういう論理なんですね。いわゆる当局はいわゆる市だ、県だ、国だというその建前の中で、そういうふうな今もの言ったような気がしますが、要するに、ではですね、こういうふうな処理量が機械の処理量よりもオーバーしているということを県とかですね、国とか、いわゆる県は化製場法の設置者ですので、いわゆる葵の御紋ではないですが、営業を許可しております。ここにですね、そういうふうな問題を提起をして、県はどういうふうに言っているか、それは御存じですか、どういう見解を持っているのか。それについてお聞きします。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えいたします。  現在でございますが、改善工事の中でコイルドライヤーを設置してございます。要は原料の夏場における腐敗をなくするという一つの悪臭対策で改善されてございます。このコイルドライヤー完成して動いておりますが、この現在の状況を見ますと、フェザー原料の滞貨はございません。順調に処理さているという状況になっています。またミート工場におきましても、現在6時間ないし7時間操業で処理されているという状況になっております。 ○委員長(和田幹男君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今、課長からその答弁いただきました。いずれの問題も、その何というか論点がですね、煮詰まってきていると思います。要するに問題は、処理量というものがある。そしてこれをオーバーすれば、どうしても機械に負荷がかかり、いろんな問題が起こるだろうということは、これは常識でわかるわけですよ。それをきちんとあらゆる面の点検をしながら、いわゆる会社には仕事をしてもらわなきゃならない。また悪臭も出してもらわないようにしなければならない。そのためにですね、関係するところに十分、住民の立場は悪臭が出るということなわけですから、そのことを関係機関に伝えながら、対応するべきところについてはきちんと対応してもらうようにですね、市は住民の立場に立って努力してもらわなきゃならないと思います。また今回、設備が改善されるわけですが、その設備についても当然処理量というものが決まってくると思いますので、それに基づいてですね、きちんと対応をしていただきたいというふうに思います。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  鎌田委員。 ◆(鎌田芳雄君) 鎌田でございます。  今の阿部委員の質問に関連してなんですが、阿部委員の質問に対する回答はいつも全体の処理量でしか判断、御回答いただいてないんですが、私も単純にですね、今の現在の機械の1日の処理能力は幾らかということをお尋ねします。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 処理能力でございますが、現在、牛と豚の関係については1時間当たり11ないし12トンの処理、それからニワトリにつきましては1時間当たり12ないし13トンの処理、それからフェザーにつきましては1日当たり60ないし70トンの処理と、このように伺っております。 ○委員長(和田幹男君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) そうしますと、先ほど御回答いただいているその月のミート、フェザーそれぞれの処理済量はこの能力の範囲内ということの解釈でよろしいですね。ただその中でさらにですね、今、コイルドライヤーを完成して、それが稼働しているから悪臭がなくなったと言っているんですが、先月もにおいが出ているんですね。そういった情報入ってきていませんか。
    ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたのはコイルドライヤー、今回の改善の中の一つの部分でございます。そこはむしろ処理能力を上げるということで、原料の滞貨をなくすという部分でございます。今回の悪臭を絶つための改善措置は5項目ございます。それらすべて完成しまして、初めてにおいがなくなるものと、このように思っているところでございます。  したがいまして、3月31日を改善期限に設定してございます。たまにといいますか、先日もちょっと朝方ですか、においが出てございますが、これはまだ100%いわゆる改善工事が3月31日までに完了していないという部分で、そういうにおいが出たというように思っているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) いずれ3月31日までには工事が完了して、悪臭がなくなるという前提で今工事を進めていると思いますので、その完成後の監視については引き続き厳重に法に基づいてお願いしたいと思います。  それから、先ほどのアンケートの結果、非常に厳しい結果が出ているということなんですが、これは会社の方に伝えておると思いますが、その件についてだけ、会社ではどのような回答があるかお尋ねします。 ○委員長(和田幹男君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) それでは、童話村におけますアンケート調査の結果でございますが、これは平成14年の8月3日、4日に200名の方を対象に行った結果でございますが、その中で岩手県の印象という項目の中でですね、においが気になるという方が1名という回答になってございます。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 会社側には再三にわたり、いろんな地域住民あるいはそういう観光施設のお話を申し上げ、改善を促しているわけでございます。会社としましても、そのことに対しては大変申しわけないと、何とかこの改善を進め、何とかにおいをとめたいということでございます。また、当然のように4月以降、完成後におきましてもですね、においが発生するということになりますと、当然私どもも再度指導あるいは法的な手続をしなければいけないということを思っていますし、会社もそれについては十分承知をしながら、何とか迷惑をかけないようにやりたいと、このように申しております。 ○委員長(和田幹男君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) では最後に、そういった厳しい形で市の方では指導でなく厳しく監視して、法に基づいた手続を進めていただきたいと思います。なお,工事が完了したことによって悪臭が出ないよと、そのために最終目的である移転がおくれることのないようにですね、その点は引き続き御努力の方をお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(和田幹男君) 畠山委員。 ◆(畠山幸治君) 関連で申し上げます。  どうも太田油脂のたびに、今回は発言しないつもりでしたけれども、また質問させていただきます。  2月28日でございましたか、全員協議会の際も、その前のときも私は一貫して申し上げているんですけれども、やはりこの問題のですね、本質を十分理解をしていて、それぞれの立場で対応しなければ、きょうのお話聞いておっても堂々巡りなんですよ。もともと企業というのは企業倫理あり、それぞれの良識に基づいて企業活動をしているというのは常識的にみんな理解するけれども、こと太田油脂に関してはそれは一切無視されて今日あるわけですからですね、そうなってくると、それに対応した対策を打たなければですね、これは解決しないということだと思うんですよ。  48年以来いろいろ経過あって、5年ですか、6年にああいう施設改善までして、これくらいになってきたのに、なおかつ全量管理も施設の管理もしないと、そして基本的には前から私言っているとおり、化製場に対するそれぞれの行政機関の権限がはっきり市と県と別なんですから、それは当然県の保健所がやる仕事なんですよ。ただ市は当然地域の住民のこの福祉の向上、一般論で言えばそのために大変迷惑しているから、市はこうして一生懸命、それから連絡協議会の皆さんもですね、地域の協議会の皆さんも頑張っておられるわけですけれども、根っこはですね、保健所なんですよ。保健所が化製場法に基づいたルールのもとちゃんとやればですね、もっと早く解決ついたと思う。  これはこの前も申し上げたとおり、産廃のようなああいう国家的な事業だから、青森の県境の問題は国も動いてやると、しかしこの太田油脂のことはそれができないというのではなくて、住民が受ける影響はむしろこっちが強いわけです。あっちの産廃の場合は後で気づいて大騒ぎ今している状態しているわけですし、宮古は宮古でやはりですね、産廃の地域的なああいう問題でも、保健所がいち早く、あそこは宮古も動いてですね、それなりの手を打っているからそこでおさまっているわけですから、だからそこをよく認識をいただいて、ですからこの前も私は、保健所との連絡会議を開いている場合に、どういう方々が顔ぶれで何をどうしているんですかということをあえて聞いたのはそこなんですよ。今のような阿部委員にしろ、皆さんからこういう発言あったことについても、そういう場面できっちり私が申し上げたようなことを保健所とも協議をする中で、役割分担をはっきりすればですね、保健所だって黙ってられないということなんですよ。自分たちの責務なんですから、その辺を改めて今回改善命令等保健所が出して、ようやく動き出して、2月末あるいは市の方のお願いしているのは3月末にでき上がるわけですが、そうしたならば、徹底してそういう連絡会議でですね、現実の問題を常にチェックをしてやっていかないと、これは解決しないと思うんです。  したがって、移転問題もそういう全体から考えると、市はもちろんこうして頑張っているわけですが、県がみずからやらないんです、これは。極端なことを言えば、言うことをきかないといったら、行政処分せざるを得ないわけですから、それをなかなかできないでずるずる来た。過去の経過は皆さん、みんな御存じのとおりなんですから、そこをですね、よくお互いに共通認識を持って取り組んでいただきたいというのは私一貫して申し上げていることです。これをひとつぜひですね、今度は議会も、今回で任期満了というかかわるわけですが、また同じ話をですね、3月以降の結果についてずるずるやったって、それは企業の方のいいあれにされるだけでですね、厳正な手を打つかというのはどこかというと、繰り返しますけれども保健所なんですよ。そこを声高く我々やっていかないと、この問題は解決しないと思います。その辺は要望として申し上げます。あとはこの問題は申し上げないつもりですから、ひとつ。 ○委員長(和田幹男君) ほかに。  佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 1点お伺いします。  この116ページに新エネルギー導入事業費というのがあるわけですけれども、前も私、環境基本計画のときにも申し上げたんですけれども、新エネルギーという言葉ですね、これは例えば環境対策として使うときには、自然エネルギーとして進めるべき性格のものではないでしょうか。私はこの辺のところをちょっと疑問を感じておりますけれども、当局の御見解をお願いします。 ○委員長(和田幹男君) 中村環境保全課長。 ◎環境保全課長(中村宏君) 確かに新エネルギー、これは太陽光発電が開発され、出始めた段階では確かに新エネルギーという言葉でよかったのかもしれません。今、確かに委員おっしゃるように、大分機能もよくなりまして、市におきましても住宅用の太陽光の発電システムの補助をさせていただいております中では、ある意味ではおっしゃるように自然エネルギーを有効に活用してというような意味合いが強くなってきたように感じております。表現上につきましては今後勉強させていただいて、適切な表現を検討したいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) その検討の際にぜひ参考にしていただきたいと思いますけれども、化石燃料を使ったエネルギーに対して、それでは環境破壊だということで自然エネルギーが言われてきているわけですね。そのほかに、例えば新という言葉を使うと、化石でもない自然でもない新たな別なエネルギーがあるような錯覚にとらわれてしまうと、自然エネルギーの促進というのが向きませんので、ぜひこの辺のところを勘案しながら御検討くださいませ。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  名須川委員。 ◆(名須川晋君) 説明書の12ページでお願いします。一番上の高齢者筋力向上トレーニング事業というところをお伺いしますが、たまたま見た雑誌にこのことが書いていたので、今取り上げるわけですけれども、どこでどれぐらいの人数がこれに参加するのかというふうなことでございます。  この記事を読みましたところ、筑波大学の関連のベンチャーが筑波ウエルネスリサーチというところが1999年に大洋村で筋力向上トレーニングをしたところ、高齢者の2年後の医療費の増加率が半減したというふうなことだったそうなんですが、これを受けた形での例えばそこの企業と共同した何というんですか、そういう事業なのかですね、あるいはこれは岩手県の63万円の補助をいただいていますから、岩手県全体でそうした取り組みを行うのかというふうなこと。数年、2年、3年にわたってどういうふうな効果があったのかという調査を行うのかと、そこら辺の概要についてお聞かせください。 ○委員長(和田幹男君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) お答えいたします。  高齢者筋力向上トレーニング事業につきましては、私どもで平成15年度の新しい事業として導入するものでございます。目的といたしましては、高齢者が加齢に伴う筋力の低下や平行感覚の低下により転倒や骨折の危険性が高くなり、また外出が億劫になり閉じ込もることが多くなることから、理学療法士や健康運動指導などにより運動プログラムを作成し、トレーニングを行うことにより高齢者の運動機能の向上を図り、寝たきり等の要介護状態になることを防ぐということを目的にしてございます。  そこで、この対象者につきましては、機能訓練事業を私どもで毎年やっておりますが、そこに参加している方の中で希望する方を大体10名程度予定してございます。大体期間とすれば6カ月程度、週1回から2回ぐらい、そして場所は保健センターあるいは総合体育館、こちらの方を利用して実施したいというふうに思ってございます。  内容につきましては、アセスメントと個別運動プログラムの作成、それから筋力トレーニングの実施、それからトレーニングの効果等のフォローアップというふうに今予定してございます。  したがいまして、今御質問ございましたそのフォローアップについてもこれから続けていきたいなというふうに思ってございます。 ○委員長(和田幹男君) 名須川委員。 ◆(名須川晋君) せっかくいい事業が新しく入ってきたと思いますので、ただ6カ月でたったの10名が84万円ということであれば、かなり高価なプログラムかなというふうに思います。大洋村の場合は、1年で年間数千万円単位の医療費を削減したというふうなデータも出ているようですので、ぜひとも10名とは言わずですね、今後もうちょっと広めるような形も来年度以降でしょうけれども、そういうふうなのも必要になってくるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) いずれ15年度、新規でございます。どの程度の方が手を挙げてくれるか、私どもでもつかんでございませんので、やはり希望者が多いというような状況であればふやしていきたいというふうに思っております。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) 114ページの真ん中の辺ですが、新事業である湯ったり気分で健康づくり事業というのがありますけれども、この概要をちょっとお知らせください。 ○委員長(和田幹男君) 千葉保健センター所長。 ◎保健センター所長(千葉行乙君) お答えいたします。  この湯ったり気分で健康づくりという事業は、目的といたしましては21世紀における市民の健康づくり運動でございます健康はなまき21プランに盛り込まれております豊かな温泉を活用した健康づくりをしようということで実施するものでございます。  内容といたしましては、花巻市内に豊富にございます温泉を利用した健康づくりでございますが、ただ単なる温泉というよりも、温泉プールが望ましいということで、その温泉プールを利用いたしまして、この水中運動等を通して健康づくりをしながら温泉の効用等を知るということも目的にございます。  対象の方は基本検診等で要注意とされた方のうち30歳代以上の該当者で、人数は30名程度、希望された方30名程度を予定してございます。時期は6月から10月の5カ月間ぐらいで、週1回程度を予定してございます。  内容でございますが、看護師によります健康チェックと、インストラクターによります水中運動等でございます。あるいはその中に講演会というようなものも一応計画してございます。 ○委員長(和田幹男君) 箱崎委員。 ◆(箱崎英喜君) かなりよさそうな感じがしますけれども、人数が少ないみたいですが、募集してみなければわからないということで、そのようになったのかもしれませんけれども、できれば私も参加したいなと思っていますけれども、ひとつ大成功されるように祈っております。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 4款を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。             午後3時45分 休憩             午後3時49分 再開 ○委員長(和田幹男君) 再開をいたします。  5款労働費、質疑の方ありませんか。  高橋惠一委員。 ◆(高橋惠一君) 参考資料の13ページになりますけれども、要するに出稼ぎというですね、こういう対象者というのは市内にはどれぐらいあるものなんですか。そしてどのような職種に就労なさっているのかですね、わかっていたら教えてください。人数と内容ですね。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  14年度の出稼ぎ者総数は114名、うち男性が108名、女性が6名でございますが、一番多いのは杜氏さんでございます。酒づくりの杜氏さんが一番多いという状況でございます。     (「何ぼぐらいあるの」の声あり) ◎商工課長(小澤和一君) 調べてまた後でお答えします。 ○委員長(和田幹男君) ほかに。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) お聞きします、126ページなんですけれども、この離職者対策資金利子補給事業費のことなんですけれども、ここで聞いて申しわけないんですけれども、今どれくらい利用しているか、その状況をちょっとお伺いしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  この制度につきましては、保証人要件というのがございまして、それがネックとなりましてなかなか利用実績が上がらない事情にありますけれども、14年度におきましては4件利用されてございます。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) その要件によって、恐らく保証人が2人ということでしょうか。これは1人にもできるというふうに緩和されたと聞きましたけれども、その点についていかがでしょうか。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  照井委員がおっしゃられましたとおり、14年度から制度要件を緩和して、保証人要件の引き下げを行っておりまして、過年度よりは利用実績は向上がうかがわれておりますけれども、全体離職者と比較すると利用者がかなり少ないという実態でございます。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) 先ほどの高橋委員の御質問にお答えします。  酒造、いわゆる杜氏さんは平成14年度で98名となってございます。 ○委員長(和田幹男君) 5款を終わります。  6款農林業費、質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 6款を終わります。  7款商工費、質疑の方ありませんか。  大石委員。 ◆(大石満雄君) 商工費ですね、140ページ、花巻第三工業団地整備事業、仮称というふうについておりますが、この意味合いはと、それからまた仮称がとれるとすれば、それはいつの時点ということを考えられていますか。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) 事業の進捗計画からまいりますと、整備事業の終了が平成17年度になりますので、仮称がとれるのはそのころになるのかなと、このように思っているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) これは本会議でもいろいろ議論あったところなんですが、14年度、いわゆる今年度には誘致企業が6社ということで検討していると、なおかつ第二工業団地67%ぐらいの誘致されたその埋まっている率ということで、そのほかにも継続的に交渉している企業があるということで、ゆくゆくは全部埋まってくるだろうというような理由から新たな工業団地というお話もあったんですが、本当に埋まりますかね。非常に私は厳しいと思っています、実は。その交渉過程は本当に大丈夫ですか。私はね、希望的に埋まってほしいんですけれども、現実は非常にこれから厳しいんじゃないかなというふうに思っているんです。その辺の感触をもう一度お伺いいたします。 ○委員長(和田幹男君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) ただいまの御質問にお答えいたしますけれども、確かに今の御時世でございますので、こういう経済状況の中で今折衝を継続している企業さんがすぐ花巻に決めていただくというのは非常に厳しい状況だというふうに認識しております。ただ、一般質問の中でもお答えいたしましたけれども、企業さんの方には特定のロットを紹介しながらいろいろと折衝をしているという現状がございますので、そうした状況を見ますと、新たに折衝してきている以外の新しい企業にですね、紹介する場所としては、そこを除いて紹介せざるを得ないという状況でございますので、そうしたことも踏まえまして、一般質問で答弁させていただきましたように、この低廉な分譲価格で何とか新たな企業をお呼びしたいという考えでございます。 ○委員長(和田幹男君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) それでですね、私なぜこういうことをお聞きしたかといいますと、確かに工業団地、今の御説明、理論どおりにいけばその必要だというのは理解できます。できますが、工業団地ということに固執してしまった場合にですね、もしかしたら、これから今後のその経済動向等いろんな条件で、工業にかかわらず有効な活用方法ができるということもあり得るんではないかと思うわけです。ですから余り固執しないように、ここの場所を使えるような、そういうふうな考え方でもっていっていただいた方がいいんではないかなという考え方からなんです。そして、もういろんなお話、議員の議論の中でも出ていますよね、実際に。花団地みたいなことも出ていますし、ですからいろんな可能性を秘めたような、そういうような用途に使えるものというふうに位置づけて持っていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
     それと、あとこの款ですので続けてお伺いいたしますが、外国人観光客誘致促進事業について、この内容についてお伺いいたします。この2点。 ○委員長(和田幹男君) 小原産業部長。 ◎産業部長(小原守君) 前段の(仮称)第三工業団地の活用につきまして御提言いただきましたが、今の段階でございますが、オーダーメイド方式ということで新たな整備はしないということでございまして、ただその中で環境事業ということも一応考えてございまして、これも前から地元の方からも、議会の方からもいろいろとお話があった事項でございますが、スポーツキャンプむらがですね、全面芝張りコートということで非常に傷みやすいということもございまして、クレイコートの必要性も言われてきておりますので、この環境整備事業としてクレイコートを一応2面当面整備したいなというふうに考えておりますし、あと周辺にはやはり環境ということでですね、桜の木とかそういうお花が楽しめるようなそういう植栽を施してまいりたいというふうに考えております。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  一般質問でも産業部長が答弁いたしましたが、(仮称)第三工業団地につきましては特定の業種ということではなくて、例えば農業生産工場なりバイオ関連工場あるいは北東北への販路拡大等を目指す流通関連企業なども対象職種としておりますので、何でもありとは申しませんが、地元の方々に迷惑かけるような企業についてはやはりお断りをせざるを得ませんけれども、できるだけ広範な業種をこちらに誘致したいと、このように考えているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 高橋観光課長。 ◎観光課長(高橋憲生君) 外国人観光客誘致の質問についてお答えをいたします。  岩手県観光協会が団体と共同いたしまして海外で開催される国際旅行博に出展することを目的といたしまして、開催場所は中華民国または大韓民国という内容でございます。  なお、現在の状況といたしまして、平成12年度からチャーター便が就航しておりまして、年間約5,000人が花巻空港を利用していただいております。非常に地域経済に大きく寄与しているものと認識いたしてございます。  また、外国人観光客の入り込み状況につきましては、平成13年度が1万1,649人で平成14年が1万5,032名となっています。  以上でございます。 ○委員長(和田幹男君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) 第三工業団地に関しては、部長の答弁でもよかったわけでございまして、要するに広範囲ないろんなジャンルの企業の誘致というのにこだわらないで、もっと大きい考え方でという話を私はしたのでありましたので、結構でございます、それは。  それでですね、この外国人のこれに関しましては、これもう毎年やっております、去年もありましたし、おととしもやってきたと記憶しておりますが、その際にですね、私が聞いたのが間違いなければなんですが、これは例えば花巻のこの観光の一つの事業にかかわらずですね、県の観光協会ですとか、あとは近隣市町村とのタイアップした事業ですとか、そういう中でもいろいろな、この外国にも含めてキャンペーンをやってきているはずなんです。  それで、それとは別に市単独でやっていくという以前にはそういう説明だったわけなんです。それで、私はやはりそれは違うという認識実は持っているんです。というのは、それでは花巻だけにお客さんを呼べるだけの観光スポットがどれだけあるだろうかということを考えますと、やはり非常に厳しいんじゃないかなという考え方を持ってございますので、それで、やはりこれ広域的な観光商品の中でキャンペーンをすべき、それの方が効果がずっと大きいだろうという気がしているわけです。そういう意味で、今確認をしたかったわけなんです。ですから花巻だけでというような、この特に観光に関してはそういうようなキャンペーンの仕方は余り効果はないと思います。かけた費用分の効果というのはちょっときついかなという気しますので、私はこの観光に関してのPRの仕方というのは、これからはできるだけやはり広域的な観光の商品を持った上でのPRと、またそのPRの事業自体にも相乗りしていくというようなことで、できるだけやはり経費も詰めながら効果を上げるような、そういうような事業推進をしていただきたいと思いますので、そういう意味ではもう一度確認の意味で、そういうことなのか、いやそうじゃない、市単独ということのPRなのか、もう一回お願いいたします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋観光課長。 ◎観光課長(高橋憲生君) お答えをいたします。  今、委員さんが述べられました広域的な観光ということはもちろん非常に重要なことでございます。したがいまして、国際観光キャンペーンにおきましては、広域的な関係で実施するとともに、花巻の単独のブースでもって実施したものであるというふうに理解をしていただきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 大石委員。 ◆(大石満雄君) ちょっと理解に今苦しみました。どちらということでとればいいのかなと、すごく悩みましたが、質問はもういたしません。いずれ、一自治体単独で持ってこれるような観光スポットというのは、最近は多分難しいと思います。それだけのものを持っている多分自治体というのは、なかなか日本にもないんじゃないかなと私気がしておりますので、しかも特に海外からであれば、仙台におりて青森から帰るですとかという、そういう大きいルートで回るのが一般的なんですね、どうしても。ですから、そういう意味でも、広域的な観光の商品という形でとらえた中でのPRということと、あとはこういう大きな費用がかかる宣伝にはやはり相乗りして、いろんな県の観光協会とか相乗りして、ぜひとも効率的に経費を詰めながらも、いいPRの仕方を頑張ってください。  終わります。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) 関連させていただきます。  いずれ岩手県観光協会が国際旅行博ということで出展するということで、その中に岩手県の観光スポットの中に花巻の売り出したい観光スポットをブースの中に入れるというふうに理解したわけですけれども、そうした場合にですね、すぐ例えば花巻なり岩手県にアクセスして現地の方々が、国際の都市のいろんな方々がですね、国際の方々がアクセスするときに、花巻が中国語とかハングル語でホームページなり何なりがすぐできていて、アクセスできるようにできていればいいんですけれども、今の現状はどうなんでしょうか。県、それから花巻市含めてお願いします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋観光課長。 ◎観光課長(高橋憲生君) お答えをいたします。  ホームページでもってアクセスできるのかどうかという点についてお答えいたしますけれども、ホームページでは今現在、日本語だけでございまして、英語、外国語版というのはただいま検討中でございます。なお、岩手県のホームページで花巻にもアクセスができるという状況になってございます。なお、観光パンフレットは今後3カ国の観光パンフレットを作成していく予定でございます。  以上でございます。 ○委員長(和田幹男君) 佐藤かづ代委員。 ◆(佐藤かづ代君) この観光博にあわせてですね、花巻市のホームページにさまざまな国が必要だといっても、やはり一番近いところの国でもあり、行きやすいところもあるわけですから、中国語と韓国語のホームページの作成の準備はやはりしていただきたいと思いますので、それは要望といたします。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  高橋好尚委員。 ◆(高橋好尚君) 参考資料の20ページ、商工振興費の3番ですが、産業情報ボックス開放事業について、今年度の新しいものだったと思いますが、これの実情といいますか、実態といいますか、情報交流の場ということでも設定されているようですので、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。  それから、1番の企業誘致推進事業についてですが、企業訪問活動を展開するということになっておりますが、この具体的な取り組みはどのように考えておられるのか、お聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  高橋委員御承知のとおり、この産業情報ボックスにつきましては商工課でつくっておりますけれども、おのおの各企業さんがこれに対して書き込み等ができるということになってございますが、システムの内容といたしましては、企業のデータベース、それから掲示板を使った情報交換、それから掘り出し物掲示板とかトピックス等々について掲示できるようになってございます。  それから、企業誘致推進事業でございますけれども、企業の訪問につきましては基本的には今までお話をかけておりましたところに、なるべくまた誘致のためにお伺いをしたいと。これにつきましては部長が答弁申し上げましたとおり、第二工業団地のロット等についてお話がありましたけれども、まだ進出できていないというような企業を特に中心としてお伺いしたいと、このように思っているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 高橋好尚委員。 ◆(高橋好尚君) 企業誘致活動は大変情勢も情勢ですので難しいと思いますが、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思います。  それから、産業情報ボックスにつきましては、大変いい企画だと思っております。実際、花巻市を売るという観点からですね、そういう点でそういうアクセスがあるのかどうかというあたりを聞きたいということでございます。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  今までアクセス件数がおよそ5,500件でございまして、1日平均で20.4件という数字が出てございます。 ○委員長(和田幹男君) そのほかございませんか。  齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) それでは、ちょっと今の件に関連しまして、企業誘致の関係でございますが、せっかく東京事務所からお見えになっておりますので、今の状況どのような活動をなさって進められておるのか、ひとつお尋ねをいたしたいと思います。  それから、次に商工費の同じ1項2目ですが、140ページの中小企業振興融資の関係でございますが、これ預託金が10億ですか、あるわけでございますが、これについて現在のところの預託金の総額が幾らで、そしてまた融資がどの程度、何件、高いもの、低いものあると思いますが、もしわかれば平均するとどの金額になっているのかなと。  それから、それらについての私もちょっと今勘違いしてはうまくないんですが、最高額5,000万だったんでしょうか、それが例えば返済されておって、さらにその再融資制度の件数がどうなっているのか。そういったことをお尋ねをいたしたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) 伊藤東京事務所長。 ◎東京事務所長(伊藤新一君) ただいまの御質問にお答えいたします。  具体的にどのような誘致活動を東京の方ではしているのかということでございますけれども、一つは産業立地フェア、毎年東京で開催しておりますけれども、そこのところにですね、地元の企業さんも、それから関連企業さんもたくさん参加していただいておりますけれども、そこのところにですね、お誘いして交流していただきたい企業さんにですね、出席していただけませんかという御案内をしております。いい返事をしてくださいますけれども、なかなかお忙しいので参加されないところもありますから、めげずに足しげく通うというのが実態でございます。  それが大体中心でございまして、あとは東京事務所として新聞等、それからさまざま花巻人会の人たちに情報をちょうだいしまして、ここだったらいいのかなという場合のところに参上しております。ことしの14年度の会社訪問としてはですね、全部全部が企業誘致のためではないんですけれども、一応34社に38回通っておりますけれども、なかなかいい返事は今の経済情勢ではいただいておりません。その中でもねらいを定めまして、やはり流通団地に来ていらっしゃるような業種に絞ってチャレンジをしております。  その中で社長さんからとか部長さんからお話を伺うのは、やはり起業化支援センターとかですね、ビジネスインキベーターの花巻の情報が非常に興味を持たれまして、非常に聞かれます。それはすばらしいことじゃないかなと、こういうふうに思ってございます。  以上です。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) 大変申しわけございませんが、過年度分の資料は手元にございませんので、後で資料として提出したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(和田幹男君) 齋藤委員。 ◆(齋藤政人君) 大変東京事務所の所長も大変だと思います。時期がこういう大変な低迷の時期でございますので、ぜひ何とか、その企業誘致の関係については再度それぞれ挑戦していただきながら、何とかそのいろんな角度からそういう方々を見つけてほしいなと、こう思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。  それから、今、商工課長の方から資料があればということで私も申し上げましたので、後でよろしいですから、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  さらにつけ加えて申し上げますと、そのいわゆる融資されたけれども、それが実質的に通常どおりにスムーズに返済されていっているのか、あるいは逆に返済されないでとまってしまったものがどうなっているのか、そういった点等ももしおわかりのときは、決して事業所名の問題ではございません。こういう時世ですから件数がどうあってどうあって、今度のこの10億になったんだということ、それから今後のそういう需要がどう見込まれていくのかというのが一つの大きな問題になるのではないかなと、こう思いますので、お尋ねしたところでございます。後ほどできてからで結構でございますので、よろしくお願いします。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) 大変失礼しました。今、手元に資料が届きましたので、平成15年の1月まででございますが、6件で1,921万円の保証でございまして、累計でいきますと762件、32億6,000万ほどの金額になってございます。なお、返済につきましてはほとんど滞りなく返還されているということでございます。 ○委員長(和田幹男君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) 鎌田です。  東京事務所長さんのことについては齋藤委員がお話ししたので省きます。いずれ誘致、今、第三工業団地をつくろうとしている段階ですので、御奮闘をお願いしたいと思います。  それでは、質問に入りますが、参考資料の20ページ、4番ISO認証事業支援事業に関してですが、現在までとっている会社の数とですね、14年度に取得した件数と補助の額を教えていただきたいと思います。  それから、次に21ページの14番ですが、TMO計画の策定支援事業、これは商工会議所の方に対してだけの200万円ということになるか、その内容について詳しく教えていただきたいことと、16番の同じく300万円の内容について、具体的に事業名が挙がっているものがあるかどうか、そういったことを含めてお尋ねします。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) ISOについてまずお答えをいたします。  平成14年度1月31日までに中小企業、いわゆる花巻市の補助対象となっている中小企業はISO9000シリーズで50社取得してございますし、14000シリーズで5社取得してございます。なお、補助金の総額は2,567万1,000円となってございます。  それから、TMO計画策定支援事業でございますが、これにつきましては昨年、商工会議所が調整機関としてTMO構想が認定されたわけでございますけれども、実施機関として各商店街なり各商業協同組合がなるわけでございます。ただしこれは大型のTMOの事業を導入する場合には経済産業大臣の認定を受けて補助金が導入されることになりますけれども、その認定を受けるための計画の策定費用として200万円を補助するという制度てございます。  それから、TMO促進支援事業につきましては、これは新規事業でございまして、おのおのTMO、各商店街なり商業協同組合が七十幾つほど出してございますけれども、それを15年度に実施する場合に、ハードで100分の50、ソフトで100分の30以内の事業の経費を補助するということで300万円計上しているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) ありがとうございます。この16番の支援金については大変期待するところなんです。  そこでですね、先ほどの14番のところの認定を受けるためのものということにつきましてなんですが、TMO計画に盛り込まれている中の大型の事業をする業者、団体、事業者、そういったものに対する補助ということでしょうか、その会議所を通じて、ということが1つです。  それから、16番についてはですね、その70項目、かなりの数があったんですが、ソフト、ハードそれぞれの100分の50、30の割合での予定で合計300万なんですが、何件くらいの事業を予想されているかお尋ねします。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  TMO計画策定支援事業につきましては、昨年認定されましたTMO計画はいわゆる建物とか土木工事でいきますと、あくまでも基本設計という位置づけになりまして、それを具体的に展開するのが、いわゆる詳細設計と言われる部分になるわけでございまして、これは実施する団体は商業協同組合とか各商店街になりますので、その商店街なり商業協同組合に商業会議所を通して補助をするという形になります。  それから、16番のTMO促進支援事業につきましてでございますが、ちょっとすみません。先ほど申しましたように、今具体的にこれをやりたいという形での計画はまだ上がってきておりません。というのは、こういう言い方大変失礼になるかもしれませんが、予算が決まらないと、一応商工会議所はこういう考えありますということでの説明はしてございますけれども、予算が決まってからという考え方をしておりますので、具体的にということはまだ出ておりません。 ○委員長(和田幹男君) 鎌田芳雄委員。 ◆(鎌田芳雄君) わかりました。それでは、わかりましたが、そのあと1点だけ。いずれ低迷する中心市街地の活性化の起爆剤の一つとしてこれは大きな期待するところでございますので、PRかたがたぜひ全部消化するような形で頑張っていただきたいなと思います。  ただ、ハード100分の50、それからソフト100分の30の限度額というのは幾らなんでしょうか。  では待っている間にもう一つだけ、別な、総務だったと思うんですが、先ほどISOの関係を聞いたんですが、建設業関係で工事の入札のいわゆる指名参加の締め切りが終わったわけなんですが、款が違うからと言われればそれまでなんですが、ISOを取得していた業者の中で何件の入札参加の申し込みがあったか、ここで御回答お願いできますか。 ○委員長(和田幹男君) それは後で、資料でちょっとやってください、今の後からの分は。  どうぞ。  小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) TMO促進支援事業費の限度額についてお答えいたします。  おのおの100分の50なり100分の30でございますが、10万円以上50万円以内という限度額を設けてございます。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 140ページの流通業務団地企業誘致推進事業費についてお尋ねしたいと思います。  さまざまな優遇策を設けるということですけれども、この優遇策を設けましてですね、今後の見通しについてお尋ねいたします。 ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) 優遇策につきましては、花巻市単独で固定資産税相当額3年分を2年に短縮しまして、最高で1億円の補助金を出すことになってございますが、見通しにつきましては既にマスコミ発表されましたが、ホームセンターのコメリという西日本を中心に展開しているホームセンターでございますが、これの流通部門が入ってくる予定でございます。その他、引き合いは何社かございますので、ぜひその方々に誘致といいますか、来ていただくようにこれからも交渉を強めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○委員長(和田幹男君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今のところ1社ということでございますけれども、大変広大な土地を設けたわけですね。それで、もしもこの経済状態が長く続きまして、なかなか誘致に至らないという状況が続けばですね、これは花巻でもうとにかく永久的にこの誘致事業は進めなければならないということでしょうか。
    ○委員長(和田幹男君) 小澤商工課長。 ◎商工課長(小澤和一君) お答えいたします。  先ほど答弁申し上げたのは、昨年の4月に分譲開始した北地区の部分でございますが、ことしの4月1日から分譲開始する予定であります南地区につきましても、引き合いが3社から4社あります。したがいまして、それらを起爆剤といいますか、そういう形で何とか完売したいと思ってございますが、最悪の場合、どうしても売れないというようなことがございましたならば、これは整備公団が売っているわけですけれども、例えばリース方式に切りかえるとかということも視野に入れていかなければならないのかなとは思ってございます。 ○委員長(和田幹男君) ほかにございませんか。  永井委員。 ◆(永井千一君) 参考資料の22ページの7番でございます。まちなかビジターセンター運営事業がございますけれども、中身につきましてお聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋観光課長。 ◎観光課長(高橋憲生君) まちなかビジターセンターの事業について御説明をいたします。  このまちなかビジターセンターというのは上町にございます蔵を活用いたしまして、花巻市を訪れた観光客あるいは市民の皆さんが訪問した際に、中心市街地において観光情報の提供や休憩場所を提供するということを目的といたしてございます。 ○委員長(和田幹男君) 永井委員。 ◆(永井千一君) そうすると観光情報の拠点ということで、豊沢町のある蔵のような形で賢治の関係とかというのは全くそれとは別ということでございますか。 ○委員長(和田幹男君) 高橋観光課長。 ◎観光課長(高橋憲生君) 花巻市を訪れた観光客の休憩場所ということももちろんでございますけれども、蔵の方につきましては賢治関係の常設をしてございますので、この上町のビジターセンターにつきましては総合的な観光を考えてございます。 ○委員長(和田幹男君) 永井委員。 ◆(永井千一君) それでは花巻市でもとにかく観光客を町の中心地にとにかく入れ込むということで交流人口ということで、いろいろふるさと情報館オープンしましたり、豊沢町の蔵とかそういう形で一生懸命やっているわけですけれども、それでですね、実は私ら会派とかいろんな関係でいろんな都市に行くわけですけれども、ちょっと今、パンフレットもらってきましたけれども、大体全部ではないんですけれども、1時間コースとか、それから3時間コース、それから午前コースとか半日コースとか1日コースという形でモデル的な観光のルートを決めている都市がかなりあるように思われます。  また、あと花巻の駅に聞いたことあるんですけれども、やはり1時間ぐらいの時間あるんですけれども、どういうところを回ればいいんですかというように聞かれる場合がかなりあるそうですので、そういう場合、結構こういう形で宮沢賢治の関係とかいろんなのがまちの中に入ってきておりましたので、ぜひそういう形でモデルケースですね、そういう形で1時間とか3時間、そういう形のものをまず考えられないかということと、それからあと、前からやっていますけれども、こういうイーハトーブ号とか、そういう形は前からやっておりましたけれども、これ私も見ていますと、結構やはり車で小旅行というんですか、車1台で家族とかですね、仲間と来ている人たちが多いという形もありますので、その意味も含めまして、半日コースとか1日コースのものをですね、つくれないかなと思いますので、その辺もお聞きします。  確かに時期になりまして、ゴールデンウイークとか夏場には、かなりまちの中に観光客の方もたくさん来るようになりましたので、それをぜひ生かすためにもそういう形のモデルコースというような形ができないものかどうか、お聞きいたします。 ○委員長(和田幹男君) 高橋観光課長。 ◎観光課長(高橋憲生君) お答えいたします。  1時間コースとかあるいは半日コースのモデル観光コースということを新しい商品として設定してはいかがかという御質問でございますが、今後花巻市の観光におきまして、多くの観光客ができるだけ花巻市内に滞在していただけるような、あるいはすべての観光地を回っていただけるようなシステムを構築していきたいと思いますし、また委員御指摘のモデルコースについても検討をしていきたいと思います。 ○委員長(和田幹男君) そのほかございませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(和田幹男君) 7款を終わります。  本日の審査はこれまでといたしたいと思います。  本日はこれをもって散会いたします。  御苦労さまでした。ありがとうございます。             午後4時36分 散会  委員会条例第28条の規定により押印する   平成15年3月12日                       予算特別委員会委員長 和田幹男...