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花巻市議会 会議録 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月11日−04号

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  1. 花巻市議会 2002-09-11
    花巻市議会 会議録 平成14年  9月 定例会(第3回)-09月11日−04号


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    平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号 平成14年  9月 定例会(第3回) − 09月11日−04号 平成14年  9月 定例会(第3回) 平成14年9月11日(水) 議事日程第4号 平成14年9月11日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 照井明子君   (2) 高橋惠一君   (3) 箱崎英喜君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 照井明子君   (2) 高橋惠一君   (3) 箱崎英喜君 出席議員(32名)    1番  照井明子君      2番  大和一信君    3番  川村伸浩君      4番  阿部裕至君    5番  高橋惠一君      6番  高橋好尚君    7番  戸田 努君      8番  久保田春男君
       9番  小原昭男君     10番  名須川 晋君   11番  笹木賢治君     12番  大石満雄君   13番  戸来 諭君     14番  箱崎英喜君   15番  藤井英子君     16番  佐藤忠男君   17番  古川昭蔵君     18番  高橋安之君   19番  永井千一君     20番  柳田誠久君   21番  鎌田芳雄君     22番  菅原孝二君   23番  平賀大典君     24番  鎌田正旦君   25番  佐藤かづ代君    26番  阿部一男君   27番  高橋 毅君     28番  照井 早君   29番  狩野隆一君     30番  和田幹男君   31番  齋藤政人君     32番  畠山幸治君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長     渡辺 勉君   助役     佐々木政弘君  収入役    山口紀士君   教育委員長  佐藤昭三君  教育長    照井善耕君   監査委員   太田代誠二君  選挙管理委          農業委員会         菊池二十二君         高橋善悦君  員会委員長          会長                 企画生活  総務部長   高橋 勲君          佐藤忠正君                 環境部長  保健福祉         佐々木 稔君  産業部長   小原 守君  部長  建設部長   平賀 實君   教育次長   佐々木政孝君  水道事業         阿部良一君   総務課長   伊藤隆規君  所長  財政課長   亀澤 健君 会議に出席した事務局職員及び会議録調製者  事務局長   内舘勝人    次長     鎌田裕一  議事係長   千葉達哉    調査係長   小原具美子  主任     酒井恵美子   書記     姉帯 工  書記     小田島誠志 ホットスプリングス市訪問団歓迎行事 花巻市議会表敬訪問団氏名  ホットスプリングス市長             マイク・ブッシュ  ホットスプリングス市長夫人           ルビー・ブッシュ  ホットスプリングス市副シティー・マネジャー   ランス・ハドネル  ホットスプリングス市副シティー・マネジャー夫人 ダリス・ハドネル  ホットスプリングス市理事            エレーン・ジョーンズ  リージョンズ銀行の元社長            セシル・カップ  セシル・カップ氏夫人              グウェン・カップ  ホットスプリングス市商工会議所会頭       ジェイ・チェッシャー  姉妹都市基金会長                デニス・スミス  姉妹都市基金理事                アン・ヘアー  姉妹都市基金理事                リチャード・ヘンリー  リチャード・ヘンリー氏夫人           マーガレット・ヘンリー  ホットスプリングス市広報担当助手        マイク・ミッキノン  市民(アン・ヘアーさんの友人)         サマンサ・スターニック  US銀行社長                  ウィリー・エリオット  鹿踊りショーケースデザイナー          ビル・アンドリュース  ビル・アンドリュース氏の友人          スーザン・ウールリッジ  不動産会社経営                 レス・ワーレン  市民                      リタ・シピンスキー  市民                      オメール・サボー             午前9時45分 開会 ○議長(鎌田正旦君) おはようございます。  会議に先立ち、国際姉妹都市ホットスプリングス市マイク・ブッシュ市長ほか訪問団一行を議場にお迎えし、歓迎の意を表したいと思います。一行20名の方々の入場に際しましては、御起立の上、盛大な拍手でお迎えしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。     (起立 拍手) ○議長(鎌田正旦君) 佐々木助役からホットスプリングス市からの訪問団の皆様を御紹介いただきます。  佐々木助役。 ◎助役(佐々木政弘君) それでは、私から御訪問いただいております姉妹都市ホットスプリングス市訪問団の皆様を御紹介申し上げます。  最初に、ホットスプリングス市長、マイク・ブッシュ様。(拍手)  マイク・ブッシュ市長の奥様のルビー・ブッシュ様。(拍手)  ホットスプリングス市副シティー・マネジャー、ランス・ハドネル様。(拍手)  奥様のダリス・ハドネル様。(拍手)  ホットスプリングス市理事、エレーン・ジョーンズ様。(拍手)  元リージョンズ銀行社長、セシル・カップ様。(拍手)  カップ様の奥様のグウェン・カップ様。(拍手)  ホットスプリングス市商工会議所、レス・ワーレン様。(拍手)  US銀行副社長、ウィリー・エリオット様。(拍手)  ホットスプリングス市商工会議所会頭、ジェイ・チェッシャー様。(拍手)  ホットスプリングス市姉妹都市基金会長、デニス・スミス様。(拍手)  同姉妹都市基金理事、アン・ヘアー様。(拍手)  同じく基金理事のリチャード・ヘンリー様。(拍手)  ヘンリー様の奥様のマーガレット・ヘンリー様。(拍手)  ホットスプリングス市花巻コーナーデザイナーのビル・アンドリュース様。(拍手)  アンドリュースさんの御友人のスーザン・ウールリッジ様。(拍手)  同じく御友人のリタ・シピンスキー様。(拍手)  アン・ヘアーさんの御友人のサマンサ・スターニック様。(拍手)  同じくオメール・サボー様。(拍手)  ホットスプリングス市広報担当助手のマイク・ミッキノン様。(拍手)  以上、20名の方々を御紹介申し上げました。 ○議長(鎌田正旦君) 最初に、渡辺市長から歓迎のごあいさつがあります。  市長、どうぞ。(拍手)     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) ようこそ花巻市にお越しくださいました。心から歓迎を申し上げます。  昨年10月、ホットスプリングス市のコンベンションセンター内に設置されました花巻コーナー開設式典に出席するため、私がホットスプリングス市を訪問した際に、マイク・ブッシュホットスプリングス市長並びにデニス・スミス姉妹都市基金会長に、姉妹都市提携10周年を記念し、花巻まつりへの訪問を招請いたしたところであります。  本日はこの招請におこたえいただき、マイク・ブッシュ市長様を初めとするホットスプリングス市訪問団20名の方々に、昨日から9月15日までの予定で花巻市を訪問いただき、皆様にお会いできたことは大変うれしく思いますし、厚く御礼申し上げますとともに、心から歓迎を申し上げます。  ホットスプリングス市と花巻市の姉妹都市交流が、議員の皆様を初め、両市民の皆様の御理解と御支援により活発に行われますことに心から感謝申し上げますとともに、この訪問によりまして、両市のきずなが一層深まりますよう御祈念申し上げ、ごあいさつといたします。Thank you。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 僣越でございますけれども、議会を代表いたしまして、私からも歓迎のごあいさつを申し上げます。(拍手)     (議長登壇) ○議長(鎌田正旦君) マイク・ブッシュ市長を初め、ホットスプリングス市訪問団の皆様、ようこそ花巻市にお越しいただきました。心より歓迎申し上げます。  1999年9月にホットスプリングス市の訪問団をこの議場でお迎えいたしましてから3年、本日、同市の皆様を再び議場にお迎えできましたことはまことに喜びにたえないところであります。御市とは国際姉妹都市として提携以来、市民交流の輪を広げ、相互理解に努めてまいりました。このたびの御訪問は、御市との姉妹都市提携10周年という節目を記念してのものでありますが、本市の文化をより深く御理解いただけるものと御期待申し上げますとともに、今回の訪問により、両市の友好のきずなが一層強固なものとなることを願うものであります。  結びに、両市のますますの発展と両市市民並びに訪問団の皆様の御健勝と御多幸をお祈り申し上げまして、歓迎のあいさつといたします。Thank you。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) ここで花巻市からホットスプリングス市並びに訪問団の皆様に対しまして、記念品の贈呈を行います。
     マイク・ブッシュ市長、どうぞ中央にお進みの上、訪問団を代表してお受け取りください。     (記念品贈呈) ○議長(鎌田正旦君) 続きまして、訪問団の皆様に花巻まつりのはんてんを贈呈いたします。     (はんてん贈呈・着衣) ○議長(鎌田正旦君) ホットスプリングスの皆さん、はんてんがよくお似合いでございます。ありがとうございます。  ここでマイク・ブッシュ市長からごあいさつがございます。(拍手)     (ホットスプリングス市長登壇) ◎ホットスプリングス市長(マイク・ブッシュ君) As Mayor of Hot Springs National Park,Arkansas,your Sister City,I thank you,Mayor Watanabe,and members of General Assembly for the warm welcome which you have extended to us.  Although I have learned much about Hanamaki City prior to this visit,it is very exciting to see and experience your beautiful city firsthand. Each member of our delegation feels extremely privileged and honored to be here.Each of us hopes to make new friends and exchange ideas. Most of all,each of us are looking forward to sharing our experiences with others when we return to Hot Springs,so that the objectives and benefits of our sister city program are more widely known and understood.  As we observe the 10 th Anniversary of our sister city relationship,it is gratifying to see how much progress has been made in bringing Hot Springs and Hanamaki closer together.  The bonds between our sister schools,Sasama Daini Elementary School and Fountain Lake Elementary School,as well as Hanamaki Higashi High School and Lakeside High School,have strengthened over the years through classroom activities, homestay experiences and web site exchanges. The Hot Springs teachers that have visited here each summer are enriching many Students'lives by sharing new ideas and experiences. Our children are our future,and along with their teachers,they have donemuch to bring our cities,and the world,closertogether.  Our governments continue to learn from each other's practices. In the arts,we have enjoyed your calligraphy demonstrations,musical performances and,of course,the magnificent Deer Dancers. We are very proud of the new Hanamaki Permanent Exhibit at the Hot Springs Civic and Convention Center,which features many pieces of contemporary Japanese folk art along with the Deer Dancer costume which you gaveus at the Grand Opening of our Civic and Convention Center. Thank you for helping us dedicate the Permanent Exhibit last October. May it stand as an enduring tribute to our friendship.  The Garden of the Pine Wind in Hot Springs'newest attraction,Garvan Woodland Gardens,features a bridge that is as beautiful as it is functional. We truly appreciate your interest and input in the development of the Gardens,and were very honored to have you,Mayor Watanabe,and other members of the visiting Hanamaki delegation,to help dedicate the Sunrise Bridge this year.  We would like to announce three steps our city has recently been taking to promote stronger relations between Hanamaki and Hot Springs.  First,our new City Services Guide,widely used by our citizens,now contains pages describing our Sister City relationship on pages 38 and 39. We offer each of you tonight as a gift a copy of the City Services Guide.  Secondly,our city web site now contains a page in Japanese which describes ourgovernment,links to our photo gallery,and invites Japanese visitors to consider a trip to Hot Springs.  And thirdly,we look forward to the initiation of a city officials'exchange program between our two city governments.  These are uncertain times for world peace,but that should not discourage any of us from striving for world peace. As your great poet Miyazawa Kenji said,“Until all of Humankind achieves happiness,There can be no individual happiness". The happiness about which he writes is certainly achievable through positive international relationships such as ours. We hope that each step we take,both large and small,in friendship and goodwill towards each other,will help foster more understanding,appreciation,acceptance and respect,for these are the building blocks for world peace.  Thank you.(拍手)  花巻市議会 訪問あいさつ                    マイク・ブッシュ ホットスプリングス市長  花巻市の姉妹都市でありますホットスプリングス市の市長といたしまして、渡辺市長を初め、花巻市、そして花巻市議会の皆様に対し、心よりの歓迎に感謝申し上げます。  この訪問を前に花巻について多くのことを学んでまいりましたが、実際にこの美しい花巻市を訪問し、さまざまな経験をすることができ、私ども一同大変感動しております。私たち訪問団の参加者全員、この機会を与えられたことに名誉と責任を感じております。そして、新しい友人をつくり、意見交換ができればと考えております。さらに、私たちはホットスプリングス市に戻り、さまざまな事業が今後の両市にとって有意義であり、もっと広く理解されるようホットスプリングス市の人々とこの経験を分かち合いたいと思っております。  姉妹都市提携10周年を迎え、両市のより親密な友好関係が両市へもたらした成果について大変満足しております。  姉妹校の提携をしています笹間第二小学校とファウンテン・レイク小学校及び花巻東高校とレイクサイド高校は、長年にわたる学校活動、ホームステイ体験やホームページ上での交流を通じ、より強いきずなを築き上げてまいりました。私たちの子どもは私たちの未来であり、花巻での研修を終えたホットスプリングス市の先生たちが世界をより身近にした功績は何物にもかえがたいものでございます。  私たちは相互の研修を通じ、引き続きともに学んでいきたいと考えております。芸術面では書道、音楽、演奏、そしてもちろん華麗な鹿踊りもそうであります。ホットスプリングス市にシビック・コンベンションセンターがオープンした際、花巻市より鹿踊りの装束をいただきましたが、当センター内にこの鹿踊りと日本の民芸品を一緒に保存する展示コーナーを設置できたことを大変誇りに思っております。昨年10月にこの展示コーナーの開設式典に御出席いただきましたことを感謝申し上げます。これらは私たちの友好のきずなが継続していることのあらわれだと考えております。  もう一つの新しい施設といたしまして、「松風園」と命名されました「ガーヴァン・ウッドランド・ガーデン」がありますが、その中には機能美を兼ね備えた橋が設置されております。この公園の整備と開設式典への御出席、また「朝日橋」と命名するに当たり、御尽力いただきました渡辺市長を初め、関係者の皆様に心より感謝いたします。  私たちは、ここで花巻市とホットスプリングス市の友好のきずなをより強くするため、次の3点について述べたいと思います。  まず、第1に、ホットスプリングス市民に広く用いられている新市政ガイドラインの38ページから39ページに姉妹都市交流について述べられております。本日皆様にこのガイドラインを進呈いたしたいと思います。  第2に、ホットスプリングス市ホームページに日本語のページを開設し、行政情報や写真ページにリンクしており、日本の皆様がホットスプリングス市へ来られる際の参考になればと考えております。  第3に、花巻市、ホットスプリングス市、両市の市職員交流を実施したいと考えております。  世界平和が乱れている昨今、我々は世界平和へ向け努力を怠ってはいけません。皆様の偉大な詩人、宮澤賢治先生も「世界が全体幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない」と言っていらっしゃいます。彼の言う幸福は、私たちの前向きな国際的友好関係によって実現可能であります。私たちのお互いの友情と強い意思において、大小にかかわらず、これからの私たちの努力は相互理解、感謝、許容、そして尊敬の気持ちを育て、世界平和の一役をなすものと信じております。  ありがとうございました。 ○議長(鎌田正旦君) 御丁重なごあいさつをいただきましてまことにありがとうございました。特に後段では3つの事項をテーマに上げられまして、花巻に対しまして大きな励ましの言葉となりましたことを心から感謝を申し上げます。  これをもちまして歓迎行事を終わりといたします。  マイク・ブッシュ市長ほか訪問団の皆様が退席いたします。御起立の上、盛大な拍手でお送りいたしたいと思います。(起立 拍手) ◎議会事務局長(内舘勝人君) 皆様、御協力ありがとうございました。  この後、一般質問に入るわけでございますが、10時30分を予定しております。  その間、この議場を整理いたしますので、御休憩をお願いいたします。             午前10時15分 終了  以下本会議に入る。             午前10時30分 開議 ○議長(鎌田正旦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(鎌田正旦君) 日程第1、一般質問を行います。  本日の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆1番(照井明子君) 1番、日本共産党、照井明子でございます。  まず初めに、本日はアメリカ同時多発テロから1年がたちました。犠牲になられた多くの方々に心より哀悼の意をささげたいと思います。人命を無差別に奪うテロの行為は、いかなる理由や背景があっても、絶対に許されない犯罪行為です。しかし、この1年間、報復戦争で示されたのは、アフガニスタンの罪のない多数の市民の方々が犠牲になられたことだけで、戦争によりテロ根絶ができないことを明らかにいたしました。テロ根絶は軍事の力ではなく、国連が中心となり、国連憲法と国際法に基づく制裁と裁きの道へと切りかえることを強く望みます。  それでは、一般質問に入りたいと思います。  まず初めに、30人以下学級の実現についてでございます。  今、全国で少人数学級を独自に実施する大きな流れがつくられております。特に東北では、6県のうち岩手県、宮城県を除く4県では、小学校1・2年生、中学校1年生からというような少人数学級を実施されております。ただし、宮城県は仙台市で実施しておりますので、全く取り組まれていないのは岩手県だけでございます。そして、全国では18道県、30人以下学級や少人数学級が取り組まれ、さらに広がりつつあります。山形県では3年間で全小学校での少人数学級を実施するとしております。このように全国各地で少人数学級が広がっているのは、国の教育行政のおくれに業を煮やした自治体が、財源をすべて負担してでも、子どもと教育の危機を打開したいと考えたからではないでしょうか。このような動きを教育長はどのような受けとめ方をしているのでしょうか。  岩手県は本年度県単独ですこやかサポート支援事業を行っております。一歩前進と受けとめるものの、なぜ少人数学級ではなく、少人数指導にとどまってしまったのか。全国の動向から見ても、大変残念に思います。少人数学級と少人数指導では、教員の配置が常勤と非常勤という違いがあり、東北の少人数学級実施県の教員配置を見ますと、青森県は小学校1年生、2年生、中学校1年生と実施され、基本は常勤で対応。秋田県は、小学校1年生と2年生を常勤対応。福島県は、小学校1年生、中学校1年生を30人を上限とする学級編制で常勤対応。山形県は、本年度小学校1年生、2年生、3年生で33人以下学級、2003年度は4年生、5年生、2004年度は6年生に導入の3年計画で常勤講師と非常勤とで対応するとしております。  ここで山形県の事例を報告したいと思いますが、山形県の場合、県独自の少人数学級編制事業、3・3プランの中で行われております。実施後の現場の声は、教室の空間的なゆとりで教師と児童に精神的な余裕が生まれた。子どもに活躍の場面が与えられ、積極的な発言につながっている。実技の授業でも、行動を十分に把握できるなど、高い評価を得ております。また、学校の生活集団が小規模化することで、病気やけがが減少したという保健室データがあり、教師と児童のかかわりが強くなり、それが数字に反映しております。さらに、読書指導が個々の児童に行き届くようになり、子どもたちの読書熱も高まったと報告されております。まさに心身両面の発達において好影響と言えます。  今、市内で行われております少人数指導は非常勤講師の対応で、山形のような常勤配置の少人数学級との違いは、この点においても大きく開きがあるのではないでしょうか。常勤講師の対応となれば、もろちん財政上の問題が出てきますが、一人一人行き届いた教育の実現、子どもたちの発達保障のためには避けて通れない、せめて少人数指導の加配教員を少人数学級に活用してほしいというのが私たち父母や現場の切なる願いです。  また、少人数指導のもとで習熟度別指導が行われているのでしょうか。私は習熟度別指導は生活と学習との切り分けとなり、教育の原点から見ても、また子どもたちの成長発達を保障する観点からも、大きな問題があると考えます。しかし、文部科学省は来年度予算への概算要求の中で、学力向上アクションプランとして、今年度予算の5倍に当たる77億2,400万円を盛り込みました。その中で習熟度別指導を取り入れた学力向上フロンティア事業の対象を今年度の850校から倍増の1,700校に拡大し、さらに高校まで広げる計画です。  この習熟度別指導の国の目的は、エリート教育の推進をねらった、理解の早い子どもを重視した対策であり、改めて学級とは何か、学ぶこととはどういうことか、学校の単位としての学級の果たす役割、ひいては人生の中で学校生活の持っている意味は何かを問うものになります。学級は多様な人間性を触れ合う場であり、関係を取り結んでいく場であり、その関係は生活と学級の両面から触れることによって、初めて全人格を通した触れ合いができ、のみ込みの早い子とそうでない子が一緒に学ぶことが、物事の深い理解にとって重要な要素となり、授業のドラマはそこから生まれるのではないでしょうか。  生き生きと学ぶ子どもたちの姿と行き届いた教育を実践する教育の姿こそ、30人以下学級や少人数学級の実践から見えてくる姿であり、少人数指導や習熟度別指導はすりかえとしか言えません。国の責任による30人以下学級を早期に実現させることを前提に、次の質問をいたします。  1点目は、全国で少人数学級を実施する自治体がふえているが、少人数学級や30人以下学級についての教育長の考えをお聞かせください。  2点目は、現時点で30人以下学級を実施するならば、どれだけのクラス増と財源が必要となるでしょうか。  3点目は、現在行われている少人数指導は習熟度別にすべきではないと思いますが、いかがでしょうか。  4点目は、全国では市町村独自の少人数学級の先行実施も行われておりますが、当市においてもせめて小学校1年生及び中学校1年生での実施の考えはないでしょうか。また、その際の予算はどのぐらいと試算するのでしょうか。  次に、校舎等の耐震診断及び冷房設備設置についてでございます。  このたび文部科学省は、公立学校施設の耐震診断化について、各都道府県教育委員会に通知を出し、耐震診断を3年間で完了する計画策定と、耐震性に問題がある施設について速やかな補強、改修等の措置を求めております。ことし5月に調査した文部科学省の公立学校の耐震改修状況調べによれば、全国の校舎で耐震性があるのは46%で、半分以下の結果です。  日本は地震大国であり、学校は子どもたちが毎日通うところ、また地域の避難場所です。その避難場所が耐震性に欠けているところは一刻も早く耐震化対策をとるべきです。文部科学省の2003年度予算の概算要求では、公立小学校の施設整備費が耐震化の費用を中心に、今年度予算比300億円増の1,700億円計上される見込みであり、また耐震診断予算については、2002年度から特別交付税で措置するよう総務省と協議中とのことです。  岩手県における耐震診断実施率状況は20%未満ということですが、当市における校舎や学校施設の耐震診断は行われているか、どのような結果であったかお尋ねいたします。また、あわせて冷房設備の設置状況についてもお尋ねいたします。  次に、4市町合併についてでございます。  全国各地で市町村合併論議が盛んです。花巻地方4市町の広域合併が提案され、国は期限を区切って、あめとむちで合併を推し進めようとしております。私は、合併ありきのやり方には反対ですが、しかし将来の自分たちのまちづくりがどうあるべきか議論する必要はあると考えております。憲法の定める地方自治の原則からすれば、合併の是非は自治体や地域住民の自主的かつ民主的な判断にゆだねられるべきです。合併は、市町村の形を変えるものであり、将来のまちづくりにかかわるものです。したがって、徹底した市民参加と情報公開を原則に十分に論議すべきではないでしょうか。  これまでの市の発行するパンフレットや地域説明会は、合併は避けられないとする宣伝で、これでは地域住民の是非の判断ができません。地方自治の原点に立ち、議論することが必要です。自治法では「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と地方自治の目的と役割を明確に述べています。大切なことは、合併の議論が先にあるのではなく、住民の福祉増進のためにどういう町をつくっていけばいいのかという議論の中で、自治体規模の見直しの必要があれば検討すべきであって、自治体の役割を後退させるような合併はすべきではありません。  したがって、住民の利益、これは市民負担やサービス、利便性はどうなるか。また、住民の自治、住民の声の行政や議会への反映はどうなるか。地域の将来、地域経済や旧市町村はどうなるのか。自治体財政、将来の見通しはどうなるのかの4つの基準で検討することが必要ではないでしょうか。もちろん合併のメリットのみならず、滝沢村のような懸念材料も対比させ、情報提供すべきです。  また、合併特例債による財政支援は10年間です。地方交付税の優遇措置も10年間の満額保障、その後5年間は段階的に縮減されます。その後15年以降は一体どのような自治体財政になっているのかわかりません。市が合併を進めるのであるならば、住民の中に広く基本的な情報が行き届き、合併の是非の議論が尽くされて、住民投票で決めるというのが地方自治の本来のあり方と考えます。  そこで、質問いたします。  1つは、住民への情報提供は十分にされているのでしょうか。また、メリットばかりではなく、懸念材料についての情報も必要と思われますが、どうでしょうか。  2点目、合併はあくまでも住民の意思を尊重して決めるべきである。その際、手段として住民投票を行うべきではないでしょうか。  3点目として、合併論議は将来のまちづくりをどのようにしていくか、市民みんなで考えていく絶好の機会であると思います。2005年3月までの限られた期間にとらわれずに十分に議論されるべきであるが、今後どのような予定になっているのでしょうか。  次に、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。  国民一人一人に11けたの番号、住民票コードをつけ、各市区町村の住民基本台帳の氏名、生年月日、性別、住所の個人情報とこれらの変更情報を、都道府県を通じて全国センターで一元管理し、国などに提供する住民基本台帳ネットワークシステム、(通称)住基ネットが8月5日スタートいたしました。今スタートは第1段階で、来年8月からは第2段階として、全国どこでも住民票の写しがとれるようにし、住民基本台帳カードが交付され、これを使えば、引っ越しの届け出が転入地だけで済むようになります。また、カードには多くの情報が入るため、市区町村独自に図書館など公共施設の利用、救急などの機能も追加できるとしております。  住民基本台帳ネットワークシステムの個人情報を利用するのは、恩給、公務員共済や雇用保険の支給など93事務で、行政機関のほか旅行業協会など公益法人も含まれていますが、政府はさらにNPO法人の設立認証、不動産登記、自動車登録、厚生・国民年金の支給など、171の事務も個人情報を提供する法案を国会に提出し、合わせて264事務に利用拡大しようとしております。  しかし、住民基本台帳ネットワークシステムには、個人情報保護の仕組みがなく、個人情報の使途について、本人からの開示請求にもこたえられないとするなど、市民の間には不安な声が数多く上がっております。現にスタート時、私のところにも「住基ネットは本当に大丈夫でしょうか」という問い合わせもありました。今のままでは、悪意を持った人がいれば、個人情報が簡単に手に入る状況に置かれ、個人情報の漏洩や不正使用への不安はますます募るばかりです。また、防衛庁が情報公開請求者リストをつくるなど、国には組織ぐるみで国民を監視する体質があり、プライバシー監視のネットワークシステムにもなりかねません。  施行前の朝日世論調査では76%が延期を求めております。そして、福島県矢祭町のような住基ネットには参加しない自治体や、本人から非通知の申し出を受けた場合、システムの安全性が確保されるまで県に送信しない横浜方式をとる自治体も出てきております。また、東京杉並区では、区民の基本的人権が侵害されると判断したときは、住基ネットの接続を断つと条例で定めました。  そこで、質問いたします。  8月5日スタート後の状況と市民から寄せられた苦情件数やその内容、そしてどのように対応されているのか、お尋ねいたします。  また、住民の中には住民票コードや住民基本台帳カードを拒否する方もいると思いますが、どのような対応になっているでしょうか。  また、当市は個人情報保護について万全な対策がとられているのでしょうか。杉並区のように基本的人権が侵害されていると判断したときや見直し改善の必要が生じた場合、市の判断で回線を切断できるようにすべきと思うのですが、いかがでしょうか。  以上、登壇しての私の一般質問といたします。御回答をよろしくお願い申し上げます。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  花巻地方4市町の広域合併における情報提供についてのお尋ねでありますが、合併に関する情報は、合併により期待される効果のみならず、合併により懸念されることについても提供するとともに、公共施設の整備状況や行政サービスの状況、公共料金や税負担、財政状況等の客観的なデータの提供も必要と考えております。  このため市といたしましては、昨年度は3回、本年度は2回、広報はまなき特集号を発行したのを初め、本年1月から4種類のパンフレット等の発行、広報やパンフレット掲載内容のホームページへの登載等により、合併に関する情報をさまざまな手段を通して積極的に提供してまいったところであります。  また、本年5月から6月にかけて広域合併懇談会を開催したほか、市政懇談会や市政モニター研修会、出前講座、民間団体への説明会の随時開催等、市民からの御意見、御提言をいただく機会を多く設けているところであります。また、花巻地区広域行政研究会におきましては、本年3月に管内全世帯に合併に関するパンフレットを配布したほか、花巻地区の広域行政に関する住民意識調査、広域行政講演会、広域行政シンポジウム等を開催するなど、情報提供と住民の意向把握に努めているところであります。  市町村合併は、市町村を中心とする地方自治体制を早期に実現し、住民の自己決定・自己責任に支えられた自治体による効率的な総合行政の展開を実現するものであります。そして、住民のための合併であるがゆえに、合併論議は住民に開かれたものとし、住民参加のもとに進めていく必要があると考えており、今後も積極的に情報提供してまいりたいと存じております。  次に、合併を決める手段としての住民投票についてでありますが、広域合併につきましては、各市町村の首長、議会はもとより、住民の意向を尊重しながら進めていくことが極めて大切であり、住民の意向把握の方策はいろいろあるものと存じますが、本市といたしましては、積極的な情報提供により、御理解を深めていただくとともに、広域合併懇談会の開催等、さまざまな手段を通して御意見や御提言を伺いながら、市民の皆様の意向把握に鋭意努めてまいりたいと存じております。  なお、合併特例法における住民投票制度の内容は、地域住民の合併に関する意向を反映させるため、住民発議による合併協議会設置に係る議案が議会で否決された場合に、首長からの請求により投票に付することができるものであります。また、首長から請求がなかった場合には、有権者の6分の1以上の住民からの請求があった場合には、投票に付さなければならないものであります。  合併後の適切な自治体運営の観点からは、まずは4市町の首長や議会議員、地域住民の合意形成が図られることが極めて大切であると考えているところであります。  次に、市民への合併論議の今後の予定についてのお尋ねでありますが、現在は4市町により県が策定しました合併シミュレーションソフトを活用して、合併した場合と合併しない場合の財政見通し等について協議を進めているところであります。今後、花巻地区広域行政研究会の協議を経て、これらの情報を広報等を通じて提供できるよう努めてまいりたいと存じております。また、広域合併懇談会におきましては、合併に対する御質問や御意見を伺っているところであり、民間団体への説明会や団体等の開催希望に対応した出前講座においても、同様に合併に対する御意見や御提言等を伺ってまいりたいと考えております。  さらに、できるだけ早期に4市町が同じテーブルについて、合併について協議できるよう、任意の合併協議会の設置に向けて、最大限の努力をしてまいりますとともに、協議会等が設置され、より具体的な内容がまとまった段階では、住民への情報提供や、意見や意向の把握は大変重要であると存じているところでございます。  そして、合併の時期につきましては、合併特例法に規定されております財政支援措置や特例措置を活用するためにも、平成16年度中の花巻地方4市町の合併を実現させたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。
        (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 30人以下学級の実現についての御質問にお答えします。  まず、30人以下学級についての考えでありますが、平成13年4月に公立義務教育諸学校の学級編制・教職員定数の標準に関する法律が改正され、これまで国の基準によって学級編制がなされていたものを、都道府県教育委員会が児童生徒の実態を考慮し、特に必要があると認めた場合については、40人を下回る基準をそれぞれ定めて、学級編制を行うことができるようなり、今年度、秋田県を初め全国16県で、一部の学年で40人を下回る基準を設け、学級編制をしております。  本県では、比較的小規模な学校が多いため、40人の基準は崩さず、20人程度の学習集団が可能になるよう、30人を超える学級を有する学校に加配教員を配置するなど、学習集団の少人数化を図り、きめ細かな指導を展開することができるよう配慮されております。  市内では、今年度小学校1年生で30人を超える学級を有する5つの学校に7名、小学校2年生以上を対象とした少人数指導のために13校に17名など、合計32名の教員や講師等が加配され、児童生徒の実態に則した学習集団の編制が可能になり、成果を上げているところであります。今後とも20人程度の少人数指導がさらに充実するよう、国や県に加配の増員を要望してまいりたいと存じます。  次に、現時点で30人以下学級を実施するならば、どれだけのクラス増と財源が必要となるかについてでありますが、今年度の試算では、小・中学校合わせて60学級の増設及び79人の教員増となり、人件費だけでも年間約6億3,000万円が必要であります。  次に、現在行われている少人数指導は習熟度別指導にすべきではないと思うがどうかについてでありますが、習熟度別指導は、じっくり基礎基本を繰り返したり、基礎を踏まえた上で発展学習に取り組むなど、個に応じた指導の充実のための少人数指導の形態の一つととらえておりますし、編制の際には教師が一方的に割り振るのではなく、子どもの意思や興味関心等に配慮し、自分で課題や学習集団を選ぶことができるよう配慮して実施されております。  次に、全国では市町村単独の先行実施も行われているが、せめて小学校1年生及び中学校1年生での実施の考えはないかについてでありますが、教員の採用を行うのは県教育委員会の権限であり、市町村が採用できるのは補助員に限られるものであります。なお、市では今年度個別学習支援事業として、小学校に6名の補助員を配置し、国や県の事業を補う形で児童の学習活動等を支援しているころであり、今後も事業を継続してまいりたいと存じます。また、仮に小学校1年生と中学校1年生で30人以下学級を実施いたしますと、現時点で小・中学校合わせて11学級の増設と教員13人の確保が必要となり、人件費だけでも新たに年間約1億円が必要と見込まれます。  次に、校舎等の耐震診断及び冷房設備の設置についての御質問にお答えします。  まず、耐震診断についての御質問にお答えいたします。  学校施設の耐震性に関しましては、阪神淡路大震災において甚大な被害が生じたことから、建築基準法の旧耐震基準で建設された昭和56年以前の建築物については、計画的に耐震診断、耐力度調査を行い、必要に応じて耐震補強、改築を行うよう努めなければならないとされております。  当市におきましては、平成12年度に矢沢小学校の耐震診断、平成13年度においては西南中学校の耐力度調査を実施したところであり、その結果、校舎の一部に耐震補強が必要である等の指摘を受けております。学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす生活の場であると同時に、災害等の緊急時においては、地域住民等の避難場所の役割を果たすことから、当該施設については計画的に耐震診断を行ってまいりたいと考えております。  次に、冷房設備の設置についての御質問にお答えいたします。  学校の冷房設備に対する補助対象は、原則校舎改築や余裕教室をコンピューター教室に転用するなど、教育内容・方法等とあわせて整備する場合に限られており、対象となる部屋は積雪寒冷地域ではコンピューター教室のみとなっております。  市内小・中学校の冷房設備設置状況でございますが、小学校は、花巻小学校のコンピューター教室と宮野目小学校のコンピューター教室及び図書室等に設置しております。中学校は、花巻中学校がコンピューター教室と音楽室の2室、ほか7校はコンピューター教室にそれぞれ設置しております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 改正住民基本台帳法が施行され、8月からの住民基本台帳ネットワークシステム稼働後の状況と苦情及びその対応についての御質問にお答えいたします。  まず、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働状況でありますが、本年8月5日の運用開始以来、順調に稼働しており、現在までシステム上のトラブル等は発生しておりません。  次に、現在まで市に寄せられた苦情等の内訳ですが、住民基本台帳ネットワークシステムに関する疑問7件、住民票コードに対する疑問6件、個人情報保護に関するもの1件、住民票コード通知表が透けて見えるとの不安に関するもの13件、住民票コードの変更に関するもの5件、住民票コード通知表の出し方に関するもの6件、住民票コード通知表の扱いに関するもの7件、住民基本台帳ネットワークのセキュリティーに関する疑問や個人情報保護に関する不安4件、その他7件の計56件であり、いずれも法律や制度、セキュリティー対策について説明を行ったところであります。  次に、住民票コードや住民基本台帳カードを拒否する市民への対応はどうするかとの御質問にお答えします。  住民票コードにつきましては、法律で定められているものであり、付番を拒否することができるものではありませんが、そのような申し出があった場合は、制度やセキュリティー対策について説明し、御理解をいただくよう努力しております。また、住民基本台帳カードは、希望する市民に対して交付するものであります。  次に、個人情報の保護について万全な体制がとられているか。見直しや改善を図る必要が生じる場合は、市の判断で回線を切断できるようすべきと考えるがどうかとの御質問にお答えいたします。  個人情報の保護につきましては、地方公務員法の秘密を守る義務を初め、住民基本台帳法、花巻市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例にいずれも罰則をもって規定しております。また、住民基本台帳ネットワークシステムの運用に当たりましては、花巻市独自に住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティー規程や住民基本台帳ネットワークシステム緊急時対応計画を定めて、万全の対策をとっているところでありますが、特に緊急時対応計画には、コンピューターウイルス等の侵入によるシステムの異常動作など、本人確認情報に脅威を及ぼすおそれの高い事象が発生した場合、市の判断でシステムを停止する旨を定めているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 御回答ありがとうございます。再質問したいと思います。  まず、合併についてでございますけれども、今回岩手県で県のシミュレーションの概要について出すということですけれども、それによりますと、16年に合併した場合、31年までの資料を出すということのようで、15年間の期間しかないんです。私たちが知りたいのは、この15年間というのは、合併してのさまざまな財政支援がある期間なので、そのときは確かに財政的には安定しているかもしれません。  しかし、肝心なことは、その15年以降の問題なんです。市町村合併した後も、そこの地域、地方自治は続くわけでありまして、その後どうなるかという、そういうデータ、情報提供も欲しいと思います。そういう意味では、県が出されておりますシミュレーションに限らず、合併してどうなのか、合併しない場合どうなのか、両方の20年間の試算を住民に提出していただきたいと思います。そのようなお考えについてはどのように受けとめるでしょうか。  それから、住基ネットについてでございますけれども、プライバシー保護について、住基ネットは本来ならば個人情報の保護が優先されて、そして稼働になるという、国会の中でもそのような発言があったにもかかわらず、保護法が制定されずにスタートしたということについては、大変私たちが不安を抱かざるを得ないというのは当然なことだと思うんです。住基ネットの施行前に、実際に防衛庁職員が情報公開請求者の身元を調査したリストを作成していたという事件が明らかになりましたけれども、これは職業、所属団体、生年月日、請求者の思想・信条まで記載されていたということです。請求者は連絡先と個人名しか記入していないのに、リスト作成書には職業やオンブズマンと記入されていたということです。  このようなことは、住民票コードを使えば、情報はたちどころに入手できるわけでありまして、簡単にリスト作成ができてしまう。見えないところでどんどん事が進められるという可能性があるので、私たち市民は大変不安に思い、56件ものそのような苦情、問い合わせがあったということではないでしょうか。6月議会において市は、個人情報が不正に利用されたりということはないというふうに言っておりますけれども、絶対に安全ということが本当にあり得るのか。そうであるならば、その根拠は何か示してもらいたいというふうに思っております。また、それから問題が生じた場合、だれがどのような責任をとるのか明らかにしてください。  また、住基ネットについては、費用対効果という問題も出てまいります。政府は初期に400億円、1年間で200億円もの巨額を投じて、このシステムを急ぎました。この花巻市において、セキュリティーを高めるための経費など高額になるのではないかというふうに私は感じているわけですけれども、一体どのような費用になっているのか。これまでの住基ネットに要した経費は幾らか。また、これから要する費用は幾らか、その試算について示してもらいたいと思います。  少人数学級についてお伺いします。  教育長は、学習集団の少人数化を図っていくために、これからも加配要求をしていくというふうに御答弁なさいました。少人数で子どもたちが学ぶということについてはお認めになっている見解だと思います。しかし、学校は学習の場だけではありません。生活の場でもあります。私は生活の場と学習の場は切り離すべきではないと思うのです。そのことについて、教育長はどのように考えますか。  また、一体どうして岩手県が少人数学級に踏み込めなかったのか、そのことについて私はやはり財政的な問題ではないかというふうに思っております。加配といいますと非常勤対応です。しかし、少人数学級となると常勤対応になると。費用がたくさんかかるというふうに思われるわけですけれども、しかしこれからの社会を担う子どもたちの教育にお金をかけることに対して、国民、県民、市民はだれもクレームをつけないと思います。  そういった中で、やはり私は一刻も早く少人数学級、30人以下学級を岩手県でも実現すべきだと思うんです。ですから、教育長に県へ強くそういうことを求めていただきたいんです。本来ならば国がやるべきことというのは、それは私も前提にあります。しかしながら、本当に今、子どもたちの一日一日の発達、成長、人間形成のためにはもう待てないというのが現状なんです。  それから、習熟度別授業に関してですけれども、この習熟度別にするかしないかは、それぞれの判断に任せているということですけれども、恐らくこれはどんどん習熟度別になっていくのではないでしょうか。実際に他市の事例ですけれども、これが行われていることでメリットもあります。現場教師はやはり手をかけられない子に手が届く。また、子どもたちがたくさん質問するようになったという、そういう声も聞いております。ですので、少人数でやることは差し支えないんです。  しかしながら、習熟度別に分けるということが子どもたちにとってどういうことなのか。自分はどうせばかだと。また、友達関係の面でも一人だけで、自分がランクの上のグループにいると、人間関係が形成しづらいと。そういうふうな子どもたちの声もあります。そういった面でやはり習熟度別授業は進めるべきではないというふうに私は考えますけれども、いかがでしょうか。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域合併の関係でありますが、長年にわたる財政見通しということでありますが、本来現実的な財政見通しというのは、御案内のようにいろいろな制度がありますし、制度が変わりますから、難しいんです。ただ、岩手県のシミュレーションでは、過去の数値のもとに一定のルールをしきまして、15年間の試算をするということになっております。  ですから、15年ぐらいになれば、合併の市町村の財政というのは安定的になるというように見通されますし、また経済の見通しがどうなるかということも違いますが、県の試算のように伸びをゼロとして試算すれば、16年度以降につきましては大体15年度ベースで推移するのではないかというように私は思っているところでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 生活集団と学習集団にかかわって、まず最初にお答えしたいと思います。  私は基本的には、生活集団、これが基本になって、当然学校生活が進むということになるかと思いますが、いろいろな各教科、特に体育なんかを例に考えてみればいいと思うんですが、ある一つの課題に取り組む場合に、例えば跳び箱なら跳び箱、5段なら5段というのをみんなが練習の段階からずっと同じように取り組んでいくのがいいのか、あるいは能力に応じて、最初は一緒にスタートしても、3段のところを設定して、まずそこをクリアして、跳ぶときの感覚みたいなものを身につけるとか、そういう個に応じた学習の体制をつくるというのは非常に大事なことではないかというふうに思います。そういう意味で生活集団を基本としながら、多様な学習集団が可能になるような配慮は必要であろうというふうに思います。  なお、習熟度別と絡めて申し上げますと、習熟度別学習というのは一つの学習形態ということで、例えば習熟度別でグループをつくりますよと言っても、それは一つの課題に対しての習熟度別ですから、学級として固定するとか、そのグループはいつまでも同じ形で進めていくということではないんです。そういう意味で先ほど御心配されておりました、より進んだグループに入れないからばかにされるとか、そういうたぐいのものではないと。  それから、そのグループも教師が「あなたはこっちのグループ、あなたはこっちのグループ」という割り当てをするのではなくて、子どもがその学習の状況に応じて、一回は高い方に挑戦してみようという気持ちがあれば、そこのグループに入って課題に取り組む、あるいはもう一回基礎に返ってきちんとした基礎的なものを身につけようとすれば、またもとに返れる。そういう柔軟に対応していくものですから、一方的に決めてやるものではないということでございます。  それから、少人数指導と少人数学級という部分でございますが、これにつきましては、例えば30人学級という一律の決め方をしてしまいますと、31人になった場合は15人と16人の学級をつくらなければならない。どちらにも担任が1人ずつ入るという格好になります。岩手県で今まで進めてきているのは、チームティーチングが基本になっております。したがって、例えば40人なら40人で、そこにチームティーチングで2人教員を配置すると。そうすると、その課題によっては、20人、20人に分けて、一人一人が担当して、授業ができると。それから、あるときには、一つの教室で40人対象なんだけれども、2人で面倒見れると。  例えば小学校の例で、ある子どもが授業中におしっこに行きたくなったと。このときに例えば15人であっても、担任が1人であれば、その子どもについていくということになるとその間は面倒見れない。そこに2人がいると、40人であっても2人いることで、何かそういう機に応じたときの対応というのが可能になると。そういう意味で私はチームティーチングを基本にした少人数指導というのは非常に効果的であるというふうにとらえております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 住基ネットに関する御質問にお答えいたします。  まず、このネットの安全性という点についてお答えいたします。  このネットは、まず専用回線を利用して、専用回線で結ばれているということでございます。そして、機器ごとにファイアウオールと、いわゆる不正侵入の防止装置が設置されていると。それから、侵入の検知装置も設置されているといったようなことで、不正侵入を防止するということでございます。それから、データにつきましては、すべて暗証化しているということでございます。それから、万一何か起きた場合の対応としては、緊急対応時の計画、これに基づきまして、ネットワークの運営を停止させるといったような措置は講じられております。  また、先ほども御答弁申し上げましたように、操作をする人についてはすべて守秘義務を課して、刑罰も重科しているということでございます。それから、操作する人については、ICカードとかパスワードをもって、その人でなければ操作できないというふうな仕組みになってございますし、またコンピューターをいつだれが使用したかというふうな記録も、すべて記録されて保存するというふうなことになっているところでございます。そのほかにセキュリティーの教育等も行って、万全の体制を整えているというふうな状況でございます。  また、次に経費の関係でございます。この住基ネットワークシステムを構築するに当たっての経費でございますが、これまでに要した経費は約3,980万円でございます。構築のための経費がそうなってございます。15年度以降につきましては、維持管理費ということでございますので、これについては約400万円程度見込んでございます。  以上でございます。 ○議長(鎌田正旦君) 照井明子さん。 ◆1番(照井明子君) 教育長にもう一回伺います。  教育長の答弁を聞いていますと、決して少人数学級に対しては否定しておりませんよね。そのことについて、まずはっきり教育長の考えを示してもらいたいです。  今、県がやられていることは一歩前進というふうに私も受けとめておりますけれども、やはり教育というのは、常勤というきちんとした責任を持たせる立場の人たちを配置してやることが、教育の最も原点ではなかろうかというふうに思うんです。やはりそういったところで、きちんとした常勤配置で授業を行ってもらいたいということなんです。そういったところをどのように教育長は考えているんですか。  それから、耐震のことですけれども、これから耐震検査をして、そして十分でなかったところは整備をしていくということですが、それの計画はどのようになっておりますか。  それから、冷房設備についてですけれども、コンピューター関係の教室が主だということですが、先日の太田油脂の関係の中で、矢沢小学校で保健室の窓もあけられないという話がありました。私はこれは特別な措置といいますと、あれかもしれませんけれども、せめて矢沢の小・中学校には冷房設備は必要ではないかというふうに考えます。それは市独自で少し検討事項として、急いで考えてもらいたいです。そのことについてはどのようにお考えでしょうか。ということで、まず教育長にはその点についてお伺いしたいというふうに思っております。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 少人数学級につきましては、その基準をどこに置くかということも絡んでくるかと思いますが、やはり生活集団として適切な規模といいますか、例えば学級編制を15人というのがいいのか悪いのか、ここは私の感覚ではちょっと少な過ぎる感じはします。一概に少人数学級がいいか悪いかと言われても、これはちょっと答えようがないです。  それから、責任を持てる人の配置が必要であるということは全くそのとおりでございまして、岩手県の県費負担の教職員はまず責任を持ってやれると。市町村で採用した人は、そういう意味での責任はないと。そういうことで、あくまでも県費負担の分の加配を求めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  次の質問者、高橋惠一君。(拍手)     (高橋惠一君登壇) ◆5番(高橋惠一君) 5番、明和会の高橋惠一でございます。  先ほどは国際友好姉妹都市であるアメリカ、ホットスプリングス市の花巻訪問団の方々の歓迎セレモニーが行われました。訪問団の皆様には、花巻初め、日本滞在中には、楽しい思い出を胸に無事帰国されますことをお祈り申し上げますとともに、これを機会に両市の友好のきずながさらに深まることを御祈念申し上げます。  それでは、通告書に従いまして質問いたしますので、当局の簡潔な御答弁をお願い申し上げます。  最初に、合併問題についてお尋ねいたしますが、この問題につきましては、先ほどの照井明子議員を初め、この9月議会で4名の方々が質問しておりますので、私も今さらという気もありますけれども、私も準備した都合もありますので、当局もぜひお耳をかしていただきたいと、このように思っているところでございます。  私は基本的には合併特例法の期限内に合併すべきものというふうに考えている立場でございます。市長は常々、合併特例法の期限内である平成17年3月までに1市3町の対等合併をしたいという発言をされております。また、合併までには22カ月の時間が必要であるとも言っておられます。今、平成14年9月でございます。平成17年3月まではあと30カ月しかありません。いや、30カ月もまだあるというとらえ方もあろうかと思いますけれども、法定の合併協議会を設立するまであと8カ月しかない、こういうことになろうかと思いますが、私は周囲の状況からして、かなり厳しいものではないかと、このように思っているものでございます。もちろん大船渡市と三陸町のように極めて短時間で合併をしたという例もあることはあります。  しかし、花巻市が合併相手としている3町の動きは、決して合併に前向きで活発なものであるとは言えません。さきに民間人有志で組織する花巻地方合併促進同盟会が1市3町の議会議員を対象に合併アンケートの調査を行いましたが、その集計結果を見ますと、合併特例法の期限内に合併をするべきだと答えたのは、花巻市は22人であるのに対し、大迫町は4人、石鳥谷町は2人、東和町はゼロ人でありました。また、合併を議論する必要はあるが、合併特例法にこだわるべきではないとする議員は、花巻、大迫、それに石鳥谷町がそれぞれ4人、東和町は5人という結果でありました。  さきに花巻市議会市政調査会の幹事の方々と3町の町政調査会幹事との懇談会が開催されておりますが、その中でも合併に対する花巻市に対する不信感及び慎重論が出されたとの報告がなされております。  それから、首長の動きですが、去る7月2日には大迫町、石鳥谷町、東和町、湯田町、そして沢内村、宮守村の4町2村の首長が懇談会を開催し、広域行政に関する任意の勉強会を発足させることで合意したとの報道がなされております。また、大迫町長は、石鳥谷町、東和町、そして宮守村との3町1村との合併の可能性について発言しておりますし、東和町長はことし3月の町議会で議員の質問に対し「現在の論議はまず合併ありきだ。町単独で生きていく可能性をまずは考えるべきではないのか。単独での町政も選択肢の一つだ」と強調したと言われております。宮守村長は6月の定例議会で、遠野・花巻地域6市町村の合併論を打ち出しました。しかし、遠野市長はそれに対して直ちに異論を唱えるというふうな動きがございました。  私はこうした各自治体の首長さんの動きを見ているにつきましても、広域合併に対する温度差を感じるものでございます。市長はこうした周辺自治体の首長の動きについてどう見ているのか、お伺いしたいと思います。  花巻市と北側で接する町の私の友達の話でありますが、「町民の間では合併の話は皆無と言ってもいいくらいない。また、町長も1市3町の合併特例法の期限内での合併は考えていないのではないか」、こう言っておりました。私は3月定例市議会の一般質問でも、「市長は3町の町長と腹を割って本音で話し合うことが必要ではないのか」と申し上げましたが、現実はなかなか首長同士の意見がまとまらないで、時間だけが経過しているように見えてなりません。  市長はメンツにこだわることなく、3町に積極的に足を運んで、それぞれの首長と忌憚のない意見交換をすることが、今最も急がれ、必要なことではないでしょうか。また、先ほど照井議員からもお話がありましたが、このような状況の中でどのような手だてで、私が考える来年5月までに法定合併協議会の設立まで持っていこうとしているのかお伺いしたいと、このように思っているところでございます。  次に、定期乗り合いバス運行についてお伺いいたします。  現在、市内にはスクールバス、季節便、あるいは高速都市間路線を除いて、36の系統が運行されております。そのうち33系統が運送収入より運送経費の方が多い、いわゆる赤字系統となっております。花巻市が平成13年度生活路線維持費として、赤字運行系統に補助金を出しているのは3系統、192万3,000円となっております。また、市は補助金を出しておりませんけれども、国・県だけが補助金を出している生活路線赤字系統もございます。これからもバス運行沿線郊外地域の過疎化や交通移動手段の多様化により、バス利用人口の減少は避けられず、生活路線としての赤字系統はますますふえてくるものと思われます。  ことし2月の道路運送法の改正により、バス事業者は路線廃止をするときには、原則的には県に対する廃止通知でよいとされております。また、赤字バス運行系統に対する補助金交付要綱も改正され、国・県の運行補助対象系統は複数の自治体にまたがる系統に限られ、ただいま花巻市内だけを運行する赤字系統については、花巻市のみが補助しなければならないというふうになっております。  バス事業者は営利を求める会社組織であります。利用者の少ない赤字運行系統路線を廃止し、利潤が期待できる路線に余剰分を投入しようと考えることは当然のことであります。バス事業者から路線の廃止を通告された地域は、何とか路線廃止はしないでほしいと市とバス事業者に要望することでしょう。それを受けて、市ではバス事業者と交渉するわけでありますが、バス事業者は赤字分を補てんするならば運行を継続してもよいと、こういうことになろうかと思います。  最後の公共交通機関と言われています定期バスであり、市長は以前の議会で、1地域に1路線は確保すると発言しておられます。しかし、私はこれからの行政事情を考えるとき、今までのような運行維持費補助金をふやしていく方式では、定期バス運行確保はかなり難しくなってくるのではないかと、このように考えているものでございます。  そこで、市としては、仮にある生活系統路線の廃止がバス事業者より申し出がされたとき、その運行系統の乗車密度が市で定める一定以下になっている場合は、系統路線廃止やむなしとして、道路運送法も改正されたことで、乗り合いバス、あるいはタクシーに対する規制緩和がされました。ですから、現行のバス運行方式にこだわることなく、バス路線廃止後の代替運行方式を確立しておくべきではないかと考えているものであります。  また、生活路線に係るバス路線の延長の要望が出た場合は、それに伴う収支の試算をするとか、路先延長する地域の路線維持に対する取り組み、そうしたものを確認する中で、路線延長による赤字発生額をできるだけ少額に抑える。こうした基本的な方式を確立して、これからのバス問題に対処する必要があるのではないか、このように思っているところでございます。  そうした対策のもとに、今後も最小限度の郊外地域の定期バス運行を確保することが行政の責任ではないのかと考えますが、いかがでしょうか。当局の御見解をお伺いいたします。  次に、3つ目でございますが、平成14年度の市の新規目玉事業として導入したワークシェアリング事業についてお伺いいたします。  この事業は、現在の厳しい雇用状況の中で、現状の市職員の職務を分担しながら、少しでも雇用の拡大を図ることを目的として導入されました。また、これにかかる経費1,261万円は、正規職員の残業手当等を削減して捻出することを基本とし、現在15名の方々が就労しております。そして、今後さらに4名増員する予定と伺っております。人事担当の方よりお伺いしましたところ、この事業は現在までのところ、導入の趣旨に沿う形でおおむね順調に推移しているとのことであります。  昨年も厳しい雇用情勢で超氷河期と言われておりましたが、ことしはさらに厳しさを増しております。ことし7月の岩手県の有効求人倍率は0.40倍であり、花巻公共職業安定所管内はさらに低く0.31倍となっております。これは県内10カ所の職安管内のうち下から3番目という数字でございます。ちなみに昨年同期は、県は0.44倍、花巻職安管内は0.33倍でありました。また、花巻職安管内のことし7月末現在の高校新卒者に対する求人数は33件、88人しかございません。昨年度は55件、163人でございましたから、昨年比、半分しかないという厳しい状況にございます。  日本経済が一日も早くこの平成の大不況から抜け出し、雇用機会の拡大が図られることが先決ではございますが、なかなかその見通しが立たない現状から見ましても、私はこのワークシェアリング事業について、改善すべき点は改善し、平成15年度はさらに拡大する形で継続するべきと考えておりますが、これに対する当局の御見解をお伺いいたします。  最後に、日居城野運動公園内にある陸上競技場の移転新設についてお尋ねします。  この施設は、県内でも古く、昭和8年に開設したと聞いております。当時とすれば、すばらしい競技場だったと思いますが、しかし時代とともに各地に立派な陸上競技場が建設されております。平成7年にトラックはレーン数を6レーンに減らして、全天候型舗装に改修されております。また、最近管理棟や更衣室も改修されております。  現在、岩手県には財団法人日本陸上競技連盟より公認されている陸上競技場は25カ所ございます。施設整備内容などによって、第1種公認から第5種公認まで分類されております。一番上の第1種公認陸上競技場は、盛岡市の県営運動公園陸上競技場と平成11年の岩手インターハイの主会場となりました北上市営陸上競技場の2カ所でございます。第2種公認は、一関市営陸上競技場の1カ所でございます。そして、花巻市営の陸上競技場は一番下の第5種公認となっております。  県内には、この第5種公認の陸上競技場は7カ所ございます。それはどこかと申しますと、黒沢尻北高校、陸前高田市立第一中学校、大船渡中学校、九戸村営競技場、盛岡市三本柳のふれあいランド岩手、それに軽米町にあるハートフルスポーツランド広場ということになっております。しかも、トラック1周が400メートルというのは花巻市と軽米町だけで、あとは200メートル、300メートルというものでございます。県の中核都市を目指している花巻市の陸上競技場が、日本陸上競技連盟からは中学校のグラウンドと同様の扱いしかされていないということでございます。  先ほど広域合併の質問をしましたが、1市3町の合併が実現しますと、盛岡市に次ぐ新しい10万都市が誕生することになりますが、現在1市3町には花巻市以外に公認の陸上競技場はございません。しかも、新しい市で県大会規模の陸上競技大会を誘致できる競技場がないということは極めて残念でなりません。市営の野球場も県営球場に次ぐ立派な施設であり、夏の高校野球も県営球場以外では最後の試合である準々決勝まで行われます。また、インターハイを契機として建設されました総合体育館も県内有数の規模を誇っており、多くの市民に活用されております。  財政状況が厳しさを増している現状の中で、今、陸上競技場の新設はいかがなものかという考え方もあろうかと思いますが、私は新しい市には絶対必要な施設と考えております。これに対する当局の積極的な御見解をお伺いいたしまして、登壇しての質問を終わります。当局の明快な答弁は午後になるかと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 高橋惠一君の質問に対する当局の答弁は午後にすることにいたしたいと思います。  昼食のため午後1時まで休憩いたします。             午前11時51分 休憩             午後1時00分 開議
    ○議長(鎌田正旦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  高橋惠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。  渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 高橋惠一議員の御質問にお答えします。  広域合併についてのお尋ねでありますが、地方分権型社会の形成に伴いまして、住民自治を確立するためには、住民に最も身近な市町村の役割がますます重要になっており、市町村は少子高齢化や厳しい財政状況などの環境の変化を踏まえ、多様化、高度化する行政課題に的確に対応するため、その方策として、広域合併の推進が求められているところであります。  自主的な合併を推進し、あわせて合併市町村の建設に資するため合併特例法が定められており、この法律では手厚い財政支援措置や特例措置が規定されておりますが、その期限は平成17年3月末となっており、期限の再延長はしないことが、先般一関市で開催されました「市町村合併をともに考える全国リレーシンポジウム」におきましても、若松総務副大臣から明言されているところであります。また、国が策定しました市町村合併法定協議会運営マニュアルでは、合併協議会設置から合併実現までの期間の目安をおおむね22カ月としているところでございます。  周辺自治体の首長の合併に対する動き、発言についてのお尋ねでありますが、合併特例法の期限が示されていることや、県知事がことしか来年の早い時期にそれぞれの市町村に対し合併についての判断を求めていることから、それぞれの首長の発言は、現在の市町村の体制でいくのか、あるいは合併を選択するのか、今後の市町村のあるべき姿、方向性を探る上での発言ととらえているところであります。花巻地方4市町の首長間では、合併は避けて通れないこと、合併論議が必要であることについては認識が一致しているところであります。  次に、3町との忌憚のない意見交換が必要とのお尋ねでありますが、花巻地区広域行政研究会におきまして議論を深めますとともに、今後とも3町長とも積極的な意見交換を行ってまいりたいと存じます。  次に、法定協議会設立の手だてについてのお尋ねでありますが、まずは合併した場合と合併しない場合についての財政見通し等の資料を作成し、議論を深める中で、3町との合併推進についての認識が一致するよう全力を尽くしてまいりますとともに、合併に対する3町の動向や適切な時期を勘案しながら、合併後の新市の基本理念を示して、3町と協議してまいりたいと存じております。議会におかれましては、今後とも合併の推進に向けて、御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 陸上競技場の新設についての御質問にお答えします。  日居城野陸上競技場は、昭和8年に県内初の競技場として開設して以来、半世紀以上にもわたり皆様に愛されてきた歴史と伝統のある第5種競技場であります。昭和32年からは花巻市営となり、平成6年には全天候型トラック、平成11年には天然芝のフィールドに改修するとともに、高跳び等フィールド競技用のピットを全天候型化し、昨年には大型倉庫を併設した管理事務所を新設するなど、拡充整備に努めてきたところであります。県内において全天候型トラックを有する陸上競技場は、日居城野陸上競技場を含め7カ所ありますが、当競技場は第5種でありながら、施設設備が充実しており、利用者を初め、陸上競技関係者から高い評価をいただいている施設であると存じております。  平成3年に策定した日居城野運動公園基本計画におきましては、新たな陸上競技場の建設計画がございましたが、全国大会や県大会が開催できる第1種陸上競技場は、8レーンのトラックや観客用スタンド等の整備を初め、公認要件を満たすためには相当の施設整備費用が伴うものでありました。したがって、北上市に第1種陸上競技場が整備されるに至り、このような大規模施設につきましては、広域的な機能分担により、市民の需要にこたえるとの観点から、改めて当市としての陸上競技場の規模等、効率的かつ効果的な施設整備はいかにあるべきかについて、市陸上競技協会を初め、関係機関の御意見を伺いながら検討した結果、現在ある競技場の改修整備で対応することとしたところであります。  今後におきましても、必要な用器具類の整備や内周側溝縁石の改修、トラックのオーバーレイ等、計画的な施設の整備拡充に努め、市民の体力向上や健康の増進、憩いの場として、市民から愛され、使いやすい陸上競技場として整備してまいる所存であります。なお、広域合併後の陸上競技場の新設につきましては、新市建設計画の策定において調査検討されるものと認識しているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。     (総務部長登壇) ◎総務部長(高橋勲君) ワークシェアリング事業についての御質問にお答えいたします。  現下の厳しい経済情勢に伴い、県内においても採用を控える企業が見られるなど、雇用関係は一段と厳しい状況にあると認識いたしているところであります。また、民間企業においては、即戦力の確保の観点から、新卒者よりも中途採用者による人員確保を図る企業が見られ、高等学校等の新卒者の求人状況は一層厳しいものであることは議員御指摘のとおりと存じております。  このような地域の雇用情勢を踏まえ、市といたしましては、国及び県の実施する雇用創出事業に呼応するため、今年度の市単独新規事業として、ワークシェアリング事業に取り組んでいるところでありますが、当初計画に基づき、ハローワークを通じて、新規学卒者を中心に任用し、一定の成果を上げているところと存じております。  このワークシェアリング事業について、来年度においてもさらに拡大し、継続実施する考えはないかとの御質問でございますが、地域における雇用情勢は引き続き厳しい状況が続くものと考えられるところでありますので、新卒者等を含めまして、若者の雇用の改善には一層の努力を要するところと存じております。市といたしましては、本年度実施いたしておりますワークシェアリング事業の成果を見きわめますとともに、他の雇用対策との調整を図りながら、来年度の実施について検討してまいりたいと存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。     (企画生活環境部長登壇) ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 定期バス路線廃止後の運行確保対策の確立についての御質問にお答えいたします。  平成14年2月から乗り合いバスの規制緩和を盛り込んだ改正道路運送法が施行され、バス事業への参入は免許制から許可制となり、バス路線の廃止についても許可制から事前届け出制となり、今後赤字路線の休廃止が進むものと予想されております。乗り合いバスは、マイカーを利用できない学生、高齢者、障害者等のいわゆる交通弱者にとって必須の生活交通手段でありますが、昭和48年をピークに輸送量が落ち込み、さまざまな増収対策にもかかわらず、利用者の減少に歯どめがかからない状況下にあり、厳しい経営環境となっていると伺っております。このような状況の中にあっても、交通弱者を含む地域住民のための通勤、通学、通院、買い物といった日常生活に必要不可欠な乗り合いバスは、引き続き重要な役割を果たしていくものと認識しているところであります。  したがいまして、市といたしましては、市民の生活交通路線を確保するため、現在、市単独補助路線である市内の4路線を運行し、地域住民の利便を図っているところであります。今後におきましても、市といたしましては、市民の生活交通路線の維持に支障が生じた場合には、地元利用者を交えた花巻市内バス連絡協議会を開催し、意向を伺うとともに、実態を調査するなど、効率的な運行が図られるよう、岩手県や岩手県交通株式会社と協議を続け、乗り合いバスの1地区1路線の運行を確保することを基本としながら、対応してまいる考えでありますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋惠一君。 ◆5番(高橋惠一君) それでは、何点か再質問させていただきますが、合併については、私も質問の冒頭に申し上げましたように、既に4人の議員さんの中でいろいろと市長もお答えになっていますからあれですが、市政調査会の幹事の方々が3町の議員さんたちと懇談した中で、いろいろ合併に対する慎重論といいますか、そうしたものが出たという話をしましたが、その中の一つの要因として、平成10年に1市3町の農協が合併したわけです。その合併が当初の説明と違って、要するに花巻市農協にだまされたような感じがすると。だから、自治体合併についても二の足を踏まざるを得ないというような御発言があったというふうに承っております。  農協合併については、平成元年に市内の7農協ですか、合併して花巻市農協になって、それから10年たって花巻農協になったわけですけれども、私どもはこうして花巻市内にいるから、余り農協合併についてのだまされたとか、だましたというような感じはないわけですけれども、3町の方から見ると、そうした感じがするというふうに言われておりますけれども、市長も農協合併にはある意味では携わった方だと思いますけれども、現状の農協合併について、合併してから現在までの農協のあり方というものについて市長はどのように見ているか、ちょっと考えを聞かせていただきたいと、このように思っているところでございます。  それから、法定協議会までのタイムスケジュールということでしたが、今ここで例えば何月何日までに何をするというようなことであれば、それがその数字といいますか、言ったことがひとり歩きをするようなこと。また花巻の市長が唐突にといったことで、反発を招くという配慮もあってか、具体的なことはやらない。できるだけ法定期限内にはやりたいという努力をしたいということですから、市長には市長の思惑があってのことだと思いまして、私なりに理解しているつもりでございます。農協のことについて、お聞きしたいというふうに思っています。  それから、バスのことですが、新発展計画の後期基本計画の中にも、やはりバスの位置づけということで、課題ということで、国の規制緩和が実施されますと、地方ではますますバス事業者の経営が難しくなることが予想されると、こういうふうに明記してあるわけです。そのとおりなので、さっきも申し上げましたように、岩手県交通では、補助対象要綱の改正がなされたことによって、現行114系統が補助対象になっていたのが50系統に減少になったと。ですから、あとの64ぐらいの系統が補助金なしの赤字系統になったと。その整理の一環として、17路線系統を今回廃止を申し入れたと。その中の一つがきのう高橋好尚議員も申し上げましたように、瀬畑口から南花巻病院までの間というのが一つ含まれているわけですが、いずれにしてもそのように赤字でバス事業者が単独で処理しなければならないという路線がうんとふえたわけです。  しかも、補助要綱の中で、花巻市内だけを単独で走る路線については、花巻市が対処せよと、こういうふうになっているわけです。その中身を見ますと、先ほど私は花巻市内を運行している系統が36あると言いましたが、その中で花巻市内だけで起終点を完結しているものが23ございます。そのうちの採算がとれるというのが3つ、今時点ですね、13年度現在で3つだと。残りの20系統についてはいずれも赤字だということになりますと、県からも国からも補助がないということになりますと、おのずから花巻市に何とかお願いしたいということになってくるかと思うんです。  やはり20系統全部とは申しませんが、こういうのがばあっと15年度、16年度ということで出されたときに、個々の路線ごとにもちろん対処していくということでしょうけれども、それでは余りにもこの路線はあれだし、この路線はということで、アンバランスが出てくるような気がするんです。ですから、危機管理ではございませんけれども、こうした場合には、ベストではなくても、ベターの対策ということを確立しておくことが必要ではないのかということを私は申し上げてみたわけです。  県内のいろいろな自治体を見ても、バス事業者が廃止した路線について、さまざまな形でいろいろな対策を立てているわけですから、そうしたことを参考にしながら、ぜひバス連絡協議会、対策協議会ですか、その中でも積極的に御検討を賜って、なくなったけれども、なくなった後はこういうふうに対処するということの形を市民に示しておくことが必要だというふうに思っているところです。  バスだけでちょっとあれですが、さっき私が申し上げましたように、これは13年度ですが、3つのバス路線に市が単独で補助して運行していると。その中で花巻駅から空港駅を通って、教育センターまで行く路線がございます。これを赤字路線ということで補助を出しているわけですが、この路線について、8月5日から教育センターから新湯本温泉まで1.3キロ延長されております。お客さんがなくて補助金を交付しなければならない路線がさらに延長するということについて、どういう経過。もちろん地元から要望があったということでしょうけれども、そうした場合に、1.3キロ延ばすことによっての収支の計算、そうしたものをやったものか。あるいは延長することによって生じるだろう赤字分については、新湯本温泉の温泉組合というものがあるのかどうかわかりませんが、あるいはそうした地元と協議したものかどうか伺います。  それとあわせまして、さっき申し上げましたように、きのう高橋好尚議員も述べていましたが、いずれにしてもあそこは瀬畑口から南花巻病院までの間を廃止ということです。ところが、地元ではそこから先、大谷地まで1キロぐらいの路線を延長してほしいと、こういう要望を出しているわけです。その要望されたことについて、要望されたとおり運行すれば、どうなるのかということです。シミュレーションとは言いませんが、試算を試みにやってみて、その結果がどうだったのか。これこれの数字だから、地元での要望はわかるけれども、だめだと地元に回答したものか、あるいは県交通に、バス事業者にここは延長があるけれども、やはり赤がふえるからだめだと言ったものか、そこら辺の経過をちょっとですね。  それから、路線の廃止については、さっき申し上げましたように通知だけですから、今さらバス体系でどうのこうのしてもだめなものかどうかわかりませんけれども、そこら辺の経過について2つ、路線延長と延長をお願いしたところの試算をしたかどうか、それを教えていただきたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 合併に関連しまして、JA花巻の合併でありますが、合併当初は小さなことがさまざまあったとはお聞きしていますけれども、大きなことはないというように見ておりまして、やはり今、経済情勢が厳しいし、特に農業情勢が厳しい中で、農協経営をやっていくには、やはり合併というものが大事であるということで、県内でも12JAということでやっているところでありまして、早目に花巻地方の農協が合併したことは、やはりスケールメリットを生かして経営がされておりますし、またいろいろと体質の見直しをやりながら、いろいろ工夫をしながらやっておりまして、やはり合併というのはよかったというように私は思っているところでございます。  多少顔がちょっと見えなくなったとか、あるいは盆暮れにしか請求が来なかったのが、買えばすぐ請求が来るというようなことも私は聞いたことがありますけれども、それは本来の姿に戻ったものだというふうに思っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) バス対策についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、江刺等バスを代替運行しているところについてを参考にしながら、市の今後の基準等を定めるべきであろうというふうな御提言があったところでございます。江刺市につきましては、現在12台の市営バスを早池峰バスというところにお願いして、委託運行しているというふうにお伺いしているところでございます。ことしに入りまして、ただいまもお話がありましたように、規制緩和によりまして4路線が廃止になるというふうなことが打ち出されまして、これらについても今後早池峰バスの方に運行を委託していくというふうな予定でいるというふうに市の方からお伺いいたしてございます。  このように赤字路線に対する補助をして、運行を続けるということにつきましては、今お話ししました江刺市の例、あるいは釜石市とか水沢でもなさっているようでございます。そちらの方もちょっとお伺いしてみたところでございますが、現在はきちっとした基準とか、そういう規則みたいなものを定めた中でやっているわけではなくて、利用者の御意向とか、あるいは実態を調査しながら、その都度対応しているというふうにお伺いしているところでございます。  市としましても、乗り合いバスの1地区1路線というふうな運行の確保の考え方を基本としながら、今後やはりルールづくりというものも大事だろうと思いますので、バス対策協議会等の関係者の方々から御意見を伺いながら、今後勉強していきたいというふうに思っているところでございます。  それから、もう1点の御質問でございますが、教育センターまでのいわゆる石鳥谷町線というんですか、これが教育センターまででございましたが、これがさらに新湯本温泉まで延長されたということでございますが、これにつきましては平成11年5月のダイヤ改正が行われた際に、県交通の方から廃止案が提案されたということでございまして、翌月6月に入りまして、地域の皆様の方から新湯本温泉までの延長を要望されたということでございます。これについて、花巻バス対策協議会というところでいろいろ御意見を伺ったということでございますが、その結果が教育センターまでの利用者とか、あるいは地域の人たちの足を確保する必要があるだろうということになりまして、市単独で補助して、平成12年4月から運行するようになったというのが経過でございます。  そして、平成12年4月にその運行を継続したと、その後、平成13年3月に新湯本温泉の美翠館から、市内の温泉地で路線バスが走っていないというところが新湯本温泉だけだというふうな申し出も受けたわけでございまして、県立花巻温泉郷として、そのイメージをアップする必要もあるわけでございますので、そういったことも考え、できるだけお客様を多く花巻に入れるということも必要ということで、そういったような要望がなされたわけでございまして、関係機関と延長することで協議を続け、今回平成14年8月5日、運行されたというふうな経過になってございます。  もう1点、御答弁申し上げます。  天下田線につきまして、天下田線の瀬畑口から南花巻病院までの1キロの区間でございますけれども、これにつきましては乗車密度が非常に低いということで、きのうも高橋議員さんにもお答えいたしてございますが、乗車密度が低く、経営が非常に難しいということで、県交通の方から廃止の申し出が出たわけでございますが、ここでは経常経費が約200万円の赤字になるということでお話がなされております。そういうことで今回廃止の申し出が出てきているということでございますが、今後はこの路線につきましては、地域の住民の方々を交えたバス対策協議会、この中で御意見を伺いながら、今後の対応を検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋惠一君。 ◆5番(高橋惠一君) バスのやつですが、瀬畑口から廃止を提案されたと。200万円の赤字だということについては、それこそ県交通さんがおっしゃったことですね。その検証の仕方もなかなか難しいかと思いますけれども、私がお尋ねしたのは、花巻南病院から1キロほど大谷地まで延長してくれと、地元からこういう要請をされているわけです。それについて、そうした場合にその収支といいますか、これこれなるようだというような試算をしましたかということを私はお尋ねしているんです。それは再度お答えをお願いします。2回で終わりですから、あと手を挙げられませんから。  合併については、何とか17年3月、特例法の期限内にやるように、それぞれの立場で頑張りたいと思いますので、市長もさらにむち打って頑張っていただきたいというふうに思っているところでございます。  それから、ワークシェアリングですが、15年度実施に向けて検討したいということですから、検討するということはやるというふうにとらえていいのかなというふうにも思っていますが、これは余りにも手前勝手過ぎるでしょうか。ワークシェアリングにかかる経費は、さっき申し上げましたように、それぞれの嘱託員といいますか、補助員が配置された課だけが残業を減らして対処すればいいんだというとらえ方ではなくて、やはり市役所全体でもって、それをカバーして、できるだけ残業時間を正職員といいますか、残業時間を減らしていくという方策が大切だというふうに思っているところでございます。  これは要望になりますけれども、この議会に8月28日付で市の監査委員から出されました定期監査報告書には「職員の時間外勤務については、継続的に長時間の時間外勤務の部署が見受けられたので、その実態を把握するとともに、改善、縮減に努められたい」との意見が付されておりますので、これを肝に銘じて、さらに努力していただきたいということを要望しておきます。  それから、陸上競技場の新設ということで、99%つくる気はないよというお答えで、余り前向きに検討しますとか何とかと言われますと、その気になりますから、本当にはっきりしてありがとうございました。ただ、法定の合併協議会の場でこれは検討される事項になるのではないかという話もありましたので、花巻市もその法定協議会に出た際には、ぜひとも花巻市としてはこういったことをつくっていただきたいというような意見をその場で述べるようにお願いしたいと。近い将来1市3町の次には北上との合併を考えているので、一種があるから、そのことはいいよということであれば、そのときはまた別だと思いますけれども。  それから、これは教育長に対する蛇足というか、釈迦に説法になろうかと思いますけれども、教育長も今、言葉の中に6レーンという表現をしていましたが、この間いただきましたが、平成14年度の「花巻の教育」という中に、市の体育施設の御紹介があるわけですけれども、「日居城野陸上競技場については全天候型舗装で6コースあります」と、こうあります。今は「コース」という表現は全くしていないはず。1レーン、2レーンとか、3レーンと言いますから、そこを御確認の上、ぜひ15年度には訂正されるようにお願いしておきます。  以上で終わります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) 天下田線の南花巻病院から大谷地への延長についての地元からの要望ということについて、延長部分にかかる経費の試算についてのお尋ねでございますけれども、この時点での試算については行っていないというふうなことでございます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋惠一君の質問が終わりました。  これより高橋惠一君の関連質問に入ります。  関連質問の方はありませんか。  高橋安之君。 ◆18番(高橋安之君) それでは、18番、高橋安之でございます。高橋惠一議員の関連をさせていただきます。  2点ほどいたしますけれども、広域合併についてということで、高橋惠一議員は前に4人しゃべったということの中で、5人しゃべった後の関連ということになりますので、なかなかないということではないわけですが、今まで聞いた中でこれからの時代ということになれば、やはり合併は避けて通れないよということであり、合併後の将来構想も打ち出していくというようなことでお話をいただいたわけでありますが、その中で合併期限内を目指しての作業ということで現在進めているというような形であるわけでありますが、いろいろな意見の中でじっくり考えていってもいいのではないかというような話もあるわけであります。  そうした中でいきますと、総務省で言っている手厚い財政手当てというのがなくなるということになるわけでありますが、その財政手当てがなくなれば、合併していった上での財政運営というのはますます厳しいものになるだろうというふうに思うわけでありますが、そうした中で共通の経費という部分では、それでも幾らか浮くということにはなるという計算にはなると思いますけれども、そういう中で市長は期限が過ぎても合併ありというような形でお考えかどうか、お伺いいたします。  あと陸上競技場の関係でありますが、これは日居城野運動公園の関係で、計画を立てた時点で新設は難しいということは前々から話が出ているわけでありますが、そうした中で平成6年に全天候型のトラックになったと。前までは県大会に行くと全天候型で、地区の大会では土だったと。何という言い方かちょっとあれですけれども、そういう中で県大会でもなかなか走れない子どもがいたと。そのために県大会に出られるような子どもは、県の陸上競技場のサブトラックのところに全天候型の練習場があって、そこまで行ってやっていたというような状態だったわけでありまして、それについてはスパイクからピンからというものも考えていけば、これは前進だというふうな形でお願いしてなったわけでありますが、そういう中で一歩前進なわけでありますが、今後において、日居城野運動公園が周りがどんどんきれいになっていくという状態があるわけであります。  そういう中でスタンドといいますか、応援席といいますか、観客席といいますか、そういったものについてはどのようになっているかお伺いしたいと思いますし、あとはもう1点でありますが、市内の県予選なり市内大会ということで現在使われているわけでありますが、そのほかにも夕方から夜にかけて練習をしている中・高生なり一般の方々、そしてまた私もたまにやっていますけれども、やっているうちには入りませんけれども、ウオーキングということで利用させていただいております。その中で歩いていると、フィールドとトラックの間とか、トラックと土手の間といいますか、そういうところがちょっと薄暗くなってくると、危険な部分があるなという感じをいたしております。そういう関係についてもどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 広域合併についてでありますが、国からの財政支援措置は合併特例法によって17年3月まででありますので、それまでに4市町が合併するよう全力を傾けてまいりたいと思っております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木教育次長。 ◎教育次長(佐々木政孝君) 陸上競技場の関係でお答えいたします。  まず、スタンドの整備について考えられるかというようなことでございますが、花巻の日居城野陸上競技場につきましては、松の修景とかも土手のスタンドが大変よろしいというようなお話もございますので、これらの改修については、それぞれ御意見を伺いながら検討しなければならないものだというふうに思っております。  また、フィールドとトラックの間等に不都合な部分があるというような御指摘でございます。それについても認識しておりますので、計画的に整備充実をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋安之君。 ◆18番(高橋安之君) ありがとうございました。  市長は期限が過ぎたときのことなんて考えていないんだと。とにかくそれまでにやらなければならないんだという強い決意というふうにお伺いいたしました。  そんな中で県が指針とともにシミュレーションソフトということで出してきたわけでありますが、このシミュレーションソフトというのは、私ははっきりとは記憶していないんですが、九州長崎だったと思います。あと中国地方で広島だったかと思いますけれども、岡山ではないはずですが、この2県の中でシミュレーションが昨年度あたりされていたというふうに聞いておりました。そういう中で総務省の意見、指導もいただきながら、シミュレーションソフトというものを県ではつくっていきたいということでやられたというふうに見ておりますけれども、そのシミュレーションというものに対して、これからの1市3町、他3町との関係で、シミュレーションで試算という形で出た部分というのが同じ認識に立っていこうと。出たものに対して同じ認識を持つという形になるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。各町の受けとめ方といいますか、そういう点であります。  あと陸上競技場についてでありますが、松も大変すばらしくて、県内の陸上競技場の中で風に影響されることなく競技ができるのはここだけかなと思うくらい大変松がすばらしいというふうに思っております。それと、応援ということになれば、なかなかあの場所というのは応援をしづらくて、トラックのぎりぎりのところまで来ているというのが現状だというのも認識されていると思いますけれども、やはり管理棟の側はすばらしい状態にはなってきているわけでありますが、向かい側についても前向きな形で検討していただければというふうに思います。  先ほど教育長が御答弁の中で、合併後、新市に調査検討していきたいという新設に当たっての内容であると思いますけれども、今の段階でも多分石鳥谷町のふれあい公園が第3種ということで話をされている箇所なので、そこのことかなというふうに思いますけれども、応援をしてでも、この地域にすばらしいものをという考え方があってもいいのではないかというふうに思いますけれども、その点いかがお考えでしょうか。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 新市におけるいろいろな施設については、私は全く具体的なイメージは持っておらないところでございます。ただ、現段階の今の陸上競技場は、それなりに市民にとっては非常に使いやすい、いい競技場であるということで、学校関係、それから陸上競技協会の皆様等からも大変評価をいただいておりますので、さらに施設設備の充実に今は力点を置いていきたいと、そういうふうに思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐藤企画生活環境部長。 ◎企画生活環境部長(佐藤忠正君) シミュレーションソフトについてのお尋ねにお答えいたします。  このシミュレーションソフトは県の支援プランの一つとして出されたものでありますが、この中では歳入あるいは歳出を推計する際に伸び率を一律にするということなど、一定の条件によって作成されております。個々の市町村の事情、特性、例えばある町では過疎債、あるいは辺地債といったようなものがあると。そういったものは全く考慮されていないというふうなもの、それから平成12年の決算統計をデータとして用いているわけでございます。この決算統計の特徴がシミュレーションに影響して、個々の市町村によっては、歳入あるいは歳出が過大になったり、あるいは過少になったりというふうな推計がなされるケースもあるということでございます。  こういったようなことがあるために、今、ここ花巻地方4市町の課長級等の職員で集まりまして、お互いの財政状況の詳細なデータを持ち寄って、財政見通しの条件設定というものを行っているところでございます。これを行いながらシミュレーションソフトを活用して、合併した場合、あるいはしない場合ということに分けまして、財政見通しを考えていくと、検討していくというふうなことで今進めている状況でございます。  それで、4市町の認識がどうかということでございますが、そういう認識になるように、同じ認識に立てるように、今4市町で勉強しているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋安之君。 ◆18番(高橋安之君) ありがとうございました。  やはりこの試算についても、試算はそう信用するとかしないとかという問題ではないと思いますけれども、やはり重く受けとめるといいますか、そういう形の中でやはり判断材料の一つになるだろうというふうに思っていますので、同じ認識に立てるような形での今、勉強会なり、そして検討しているということでありますので、その点を同じ認識に立てるような形でやっていけば、合併に対する前向きな将来構想というものもつくり出せるような財政という内容がはっきりしてくるというふうに思いますので、早期にこれは完成していただきたいと思いますし、今1市3町という中でありますけれども、今までの質問者にもあったとおり、沢内村なり宮守村というものも含めた形で協議会が結成される、開かれるという形になることを望むものであります。  以上で終わります。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で高橋惠一君の関連質問を終わります。  次の質問者、箱崎英喜君。(拍手)     (箱崎英喜君登壇) ◆14番(箱崎英喜君) 公明党の箱崎英喜でございます。  質問に入る前に一言述べさせていただきます。約3,000人の命を奪い、世界を震撼させた昨年9月11日の米国同時多発テロより早くも1年を迎え、無残なつめ痕を今も残しているニューヨークにおいて、悲しみを乗り越え、非道なテロは二度と許さないとの毅然たる決意を込めた同時多発テロ1年追悼式典が開催されております。公明党として、改めて米国民を初め、我が国民を含む犠牲になられたすべての方々、そして御遺族の皆様に心より哀悼の意を述べさせていただきます。  それでは、一般質問に入ります。
     まず、第1に、電子自治体の充実についてであります。  その一つとして、市民カードの機能拡大についてであります。  地方自治体の間で住民サービスの向上や情報化などを推進する観点から、ICカードを住民票や印鑑証明の交付などに導入する動きが広がっております。本市においても、既に住民票、印鑑証明、所得証明の3種類の証明書がカードで交付されているところであります。住民へのサービスの向上に役立っていることは大変結構なことと思います。できればそのほかに機能の拡大をできないものか。例えば戸籍謄本とか抄本、あるいは資産証明とか、あるいは車の免許証など自分を証明するものを持たない人たちへ配慮した市民証や、個人健康保険証などの機能を付加することができないものかどうか、お伺いいたします。  参考までに申し上げますが、神奈川県大和市は今春、全国で初めて地域通貨の機能を登載したICカードをスタートさせました。ICカードを住民サービスの向上だけでなく、地域コミュニティーの活性化を住民参加のまちづくりなどにも活用しようとする試みとして注目されております。ICカードには本人を識別するIDとパスワードが保存されており、市役所や病院、コミュニティーセンターなど、ここではなはんプラザ等でしょうが、市内約100カ所に計約1,100台設置されたカードリーダーに差し込むと、住民票の発行や公共施設の利用申し込み、あるいは各種講座の予約などができると。また、健康保険証なしで病院で受診したり、地震などの災害発生時に家庭に居場所を知らせることなどもできるなど、さまざまなサービスができるが、同市のICカードの大きな特徴は、地域通貨の機能が組み込まれているということであります。  普及定着にはまだまだ問題もありますが、一見地域コミュニティーなどとは縁遠そうに見える電子メディアを使った住民参加のまちづくりには有効な手段となりそうで、また医療システムへの応用などを視野に入れているという、本市ではこのような機能を組み込まれることができないものか、お伺いいたします。  次に、電子投票、電子入札の早期実施についてお尋ねします。  全国初の電子投票が7月23日、岡山県新見市の市長・市議選で実施されました。無効票や疑問票はゼロと。わずか25分で集計が完了し、バリアフリー化にも一役買ったという。その一例を申し上げますと、視覚障害者用に音声案内システムが導入されたほか、鉛筆がうまく握れないため投票を敬遠してきた人も今回は投票所に足を運ぶことができたなどの利点が上げられております。まだ課題は残っているものの、利点は非常に大きいものであります。本市においても早期に取り組んでいかれるように市民は望んでおりますが、所見をお伺いしたいと思います。  また、電子入札についても早期実施を求めるものでありますが、その見通しについて、あわせてお伺いいたします。  次に、2番目ですが、無年金障害者を公費で救済することについて。  現行の年金制度が未整備の時代に障害を負い、障害基礎年金が支給されていない無年金障害者は全国で12万人を超えると、厚生労働省はその実態を明らかにしております。本市においては無年金障害者は何人おられるのか。また、本市では、このような障害年金をもらえないで厳しい生活を強いられている方々に対して、どのような援助や対応がなされているのか。私は市が単独でも支援策を行うべきであると申し上げますが、当局の御所見をお伺いいたします。  次に、3番目ですが、精神障害者の医療費無料化についてであります。  精神障害の医療費無料化の対象者をふやすことによって、精神障害者を抱える家族の負担を軽減する必要があるとの観点から申し上げます。近年、障害者数の数は年々増加しております。精神障害者は通院や入院などの継続した医療が必要であり、たび重なる医療費は生活を圧迫しています。  そこで、精神障害の治療のために医療機関に通院している方の医療費を公費負担する制度があるわけですが、そこには所得制限という足かせがあり、対象者の方々の人数が低く抑えられているのであります。したがって、この所得制限を緩和して、対象者をふやす必要があります。当局の御所見を伺いたいと思います。また、現在無料対象者は何人おられるのかお伺いします。そして、さらに家族の高齢化と親亡き後の不安を解消するような支援策を考えるべきと思いますが、御所見を伺いたいと思います。  次に、4番目でありますが、オストメイト用のトイレの設置についてであります。  オストメイトとは、大腸、小腸、膀胱などの悪性腫瘍疾病等のために、疾病部の全部または一部の切開摘出手術を受け、腹部に排せつのための孔、ストーマを設けた人工肛門、人工膀胱増設者をいいますが、多くの方々が社会復帰して頑張っています。しかし、外見からは判断しにくい障害者であるため、一般的に理解されにくく、オストメイトのための福祉施設は皆無に等しい。  オストメイトのバリアフリーとして、市役所やなはんプラザなどの公共施設にオストメイトが安心して利用できる多機能トイレを設置してはどうか。また、花巻市には現在そのような方々が何人いるのか。そして、岩手県内にはオストメイトに適用できる多機能トイレは何カ所あるのかお伺いいたします。  次に、性暴力から自分を守る教育についてであります。  8月22日の警察庁の調べによりますと、ことし上半期に摘発されたインターネットの出会い系絡みの事件は昨年同期の2.6倍に上る793件に急増したと発表されました。中でも児童売春事件が昨年同期の約3倍に激増し、全体の約50%を占めたという。婦女暴行や傷害、脅迫も増加しており、出会い系サイトが犯罪の温床になっている実態が浮き彫りになりました。被害者の692名のうち、女性が93.5%、未成年者が88.2%をそれぞれ占めました。また、被害者のうち、女子高校生が48.8%、女子中学生が25%をそれぞれ占め、合わせて全体の約7割を占めました。サイトの利用手段の95.6%が携帯電話だったという実態であるという。  インターネットは私たちの生活や仕事にますます浸透してきています。低価格化、高速化が進む中で、インターネットにつなぐ家庭がふえてきていますし、本年度からはすべての公立小・中学校でインターネット接続が実施されています。そして、多くの子どもたちが携帯電話でインターネットを利用しています。子どもたちにとっては物心ついたときには当然のものとしてそこにあり、確かにインターネットは便利でさまざまな可能性を開くものであります。子どもたちの中にも、自分の能力を発揮したり、居場所を見つけたりした人は多いことでしょう。  しかし、この新しい技術は犯罪者にとっても便利な道具です。インターネットがかかわる犯罪やトラブルが多く起こっていますし、子どもが巻き込まれる場合も少なくありません。その中で子ども売春、子どもポルノなどの性被害も大きな問題となっています。このような危険から子どもたちを守るためにはどうしたらよいか。教育委員会では対策をどのように考え取り組んでいるのか、お伺いいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。     (市長登壇) ◎市長(渡辺勉君) 箱崎英喜議員の御質問にお答えします。  市民カードの機能の拡大についてのお尋ねでありますが、御案内のとおり、国では平成13年1月にe−Japan戦略、13年3月にe−Japan重点計画を策定し、5年以内に世界最先端のIT国家になるとして、さまざまな施策を打ち出しております。その中で、行政サービスのオンライン化を見据え、行政組織の枠を越えて利用可能で、セキュリティーの高い行政ICカードを早急に導入するとしており、行政部門における導入の要請がなされているところであります。  ICカードは、磁気カードに比べてはるかに大きな記憶容量を持つため、大量のデータを保持したり、プログラムを動作させるなど、すぐれた機能を持つとともに、記憶している情報が外に漏れたり、偽造されたりすることがないなど、セキュリティーの面でも高い機能を持っております。  改正住民基本台帳法により、平成15年8月から希望者に交付することとなっております住民基本台帳カードは、このICカードを用いることとなっており、改正住民基本台帳法に基づく情報のほか、条例の定めるところにより、市独自の住民サービスに利用することができるとされておりますので、現在当市では花巻市民カードの機能を持たせることを検討しているところであります。  次に、電子入札についての御質問にお答えします。  電子入札は、インターネットを用いて競争参加資格の確認申請、確認結果の受理、入札、入札結果の受理までの一連の作業を行うことができるシステムで、入札参加者の移動等による負担軽減や入札参加機会の拡大、契約事務の効率化等が期待されるものとして、国においては平成13年10月から一部の直轄事業が電子入札により行われているところであります。  一方、本制度の導入に当たりましては、システムの構築、導入コスト、安全性の確保、受注業者のコスト負担等の課題もありますことから、国において電子入札の標準システムの開発に取り組まれているところであります。また、県におきましては、このほど公共事業のIT化を推進するため、岩手県CALS/EC推進協議会を設置しまして、電子入札、電子納品の導入に向け、発注者と受注者双方の目標や具体的な取り組みを示す基本構想とアクションプランを今年度中に策定し、平成17年1月から一部の工事で電子入札を導入する方向で準備を進めていると伺っているところでございます。  本市といたしましては、国や県の導入状況とその効果を検証するとともに、受注者側の体制づくりに配慮し、計画的な導入に向けて調査検討を進めてまいりたいと存じているところであります。  その他のお尋ねにつきましては、教育委員会、選挙管理委員会並びに関係部長から答弁いたさせますので、御了承願います。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(照井善耕君) 性暴力から自分を守る教育についてのお尋ねにお答えいたします。  近年急激にインターネットや携帯電話が普及したことによって、多くの問題が発生しております。その一つに、携帯電話の出会い系サイトに絡んだ残忍な犯罪が多発し、その被害者も低年齢化の傾向にあり、県内でも未成年女子の性被害の多くが携帯電話絡みの状況であると伺っております。  各学校の生徒指導担当の教員で組織する生徒指導連絡協議会では、既に犯罪等に対する未然防止のための情報交換等を定期的に行っているところであります。また、各学校では携帯電話を持たないことを原則として指導しておりますが、市内のある中学校の調査では、生徒の約10%が自分専用の携帯電話を持っており、持っていない生徒の約95%が欲しいと思っているということであります。  このような現状から、生徒が将来携帯電話を持つということを前提に、使用のルールやマナーに加え、出会い系サイトのような危険性を理解させるため、花巻地区防犯協会連合会と花巻警察署が作成した「携帯電話の落とし穴」というパンフレットを活用し、各中学校で指導を進めているところであります。  しかし、この問題は特にも家庭で強く認識していただかなければならないことから、地区懇談会やPTAの諸会合等を通じ、子どもから携帯電話が欲しいと言われたときに、安易に買い与えるのではなく、今本当に必要なのか話し合うことや、便利さの裏には危険な面もあわせ持っていることを認識していただくなど、保護者に対しての啓発をさらに働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 菊池選挙管理委員会委員長。     (選挙管理委員会委員長登壇) ◎選挙管理委員会委員長(菊池二十二君) 電子投票についての御質問にお答えいたします。  御案内のとおり、電子投票特例法の制定によりまして、電子投票が導入できるようになりましたことは、選挙事務の効率化を図るとともに、選挙人の投票意識を明確に把握できるという観点から、意義あるものと存じます。今年6月、岡山県新見市の市長及び市議会議員選挙において、全国で初めて導入されました電子投票は、約3万票の投票を25分で集計し、開票作業の効率化は成功であったと伺っております。  電子投票を導入することによる利点といたしましては、従来の投票方法と比較し、市町村における開票事務の迅速化や省力化に貢献するだけでなく、誤字・脱字による疑問票や同一氏名の候補者に対する案分票がなくなるほか、開票事務従事者の人件費を大幅に削減できることなどが上げられております。  一方、電子投票機の調達に係る経費が多額なことや、自書式の不在者投票が残る問題、さらには投票機器などトラブルが発生した場合の対応や、複数の選挙が同日執行になった場合の投票所での対応など、あらかじめ検討しなければならない課題も多く考えられるところであります。  国においては、秋の臨時国会に公職選挙法と電子投票特例法の改正案を提出し、不在者投票の電子投票化に道を開く方針と伺っておりますが、選挙管理委員会といたしましては、電子投票制度の導入に当たりまして、導入経費や投開票作業の問題等を調査検討するとともに、あわせて国政選挙への導入時期、国の支援策など、国の動向等を見きわめながら対応してまいりたいと存じております。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木保健福祉部長。     (保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(佐々木稔君) 無年金障害者の救済についての御質問にお答えいたします。  まず、無年金障害者は何人いるかとのお尋ねでありますが、障害を持ちながら、年金の支給を受けられない障害者の数については、国においても実態の把握がなされておらないことや、厚生労働省の推計値についてもその根拠が示されておらないことなどから、本市の正確な人数を把握することは困難な状況にありますので、御理解を賜りたいと存じます。  次に、無年金障害者にどのような援助や対応をしているか、また今後の支援策についてのお尋ねでありますが、無年金障害者にかかわらず、障害を持っている方々に対しましては、医療費の助成や特別障害者手当の支給、さらには生活保護などの現制度により、それぞれ個別の状況に応じて適切な対応に努めているところであります。  また、年金にかかわる問題につきましては、国の責任において対応、解決されるべきことと考えられますので、平成6年の年金制度改正の際の附帯決議、さらには平成7年12月に国において策定された障害者プランに基づき、早期にその対応策が示されるよう、市長会等を通じて国に働きかけてまいりたいと存じます。市におきましては、今後このような方々が生じないよう、年金制度の周知に努めるとともに、引き続き障害者の方々の個別の相談に適切に対応してまいりたいと存じます。  次に、精神障害者の医療費助成制度についての御質問にお答えいたします。  精神障害者の方々に対する保健福祉施策につきましては、従来の入院を中心とした医療から、日常的な社会活動を通して自立と社会復帰を支援するような傾向となってきてございます。これらを総合的に実践できる基盤整備が徐々に図られてきているところであります。花巻市においても、今年度精神障害者通所授産施設「イーハトーブあけぼの」及び地域生活支援センター「あけぼの」が開設され、花巻市社会福祉協議会において運営されているところでございます。  お尋ねの精神障害者に対する医療費助成制度の拡大等についてでありますが、現在市の重度心身障害者医療費給付制度により、身体または精神などの障害により障害基礎年金1級の認定を受けている方々の医療費につきましては、一定額以上の所得がある方々を除き、自己負担額は原則として無料となってございます。なお、6月現在の重度心身障害者医療費給付制度の対象者は1,252人となっておりますが、障害種別ごとの人数は特定できないところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。  また、精神障害者の医療費助成についてでありますが、外来で精神科を受診する場合、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律により、障害の程度にかかわらず5%の自己負担で受診できることとなっております。  議員御提言の所得制限の緩和についてでありますが、重度心身障害者への医療費助成制度が県の医療費助成制度に基づき実施しているものでありますので、制度の拡充等について県等に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、家族の高齢化等に伴う不安解消のための支援策についてのお尋ねでありますが、本年度開設いたしました地域生活支援センター「あけぼの」との連携を図りながら、個別の相談などに適切に対応してまいりますとともに、精神障害者の保健福祉施策等の一層の充実について、関係機関に働きかけてまいりたいと存じます。  次に、オストメイト用のトイレの設置についての御質問にお答えします。  まず、オストメイトの方々は市内に何人いるかとのお尋ねでありますが、市内全体の数について正確に把握することができない状況でありますが、身体障害者手帳を取得されている方々のうち、ストーマ、いわゆる人工肛門や人工膀胱などを増設されている方は68名となっております。  また、市内の公共施設への多機能トイレの設置についてでありますが、障害の有無にかかわらず、すべての人に利用しやすいトイレを整備していくことが必要と考えており、昨年8月に国から示されました多機能トイレの仕様に関するガイドラインや先進地の設置状況等を参考にしながら、公共施設への設置について検討してまいりたいと存じます。  なお、岩手県内における設置箇所につきましては、現在岩手町の道の駅1カ所に設置されていると伺ってございます。 ○議長(鎌田正旦君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) 再質問させていただきます。  余りいっぱいだから、どういうふうに質問していいかちょっとわかりませんけれども、まず電子投票についてでありますが、新見市がこの間行ってから、全国の自治体で来年の統一選に向けてやるというところがぼんぼん出てきております。やる気になればできるんだなということがこれでわかったわけですけれども、お金もかかることではありますが、できれば本市も来年の統一選からできるようにぜひ努力、検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、電子入札についてでありますが、これは県が17年ということで、その状況を見てということでしょうか。この問題については、前の議会でも申し上げましたけれども、さきの国会で官製談合防止法が可決成立されたわけでございますが、この法律ができたことによって、これまで国、地方で官製談合が公然と行われていたものをですね、公正取引委員会が、この法律ができなかったために権限がなかったので、黙って見ているしかなかったと。だけれども、今度この談合防止法が施行されたことによって、公正取引委員会はこの防止法にのっとり、疑惑があれば、どこの地方自治体にも乗り込んで調査しますよと、こういうことが可能になったわけであります。ですから、当市の市長や入札担当者は注意された方がいいと思います。これまでのようなへたなことはできなくなりますので、この電子入札を一刻も早く導入すべきだと私は思いますが、いかがでしょうか。  それから、無年金障害者の件ですが、これはかなり大変な生活を強いられておりますので、一刻も早く救済されるためにも、早急に国・県にも善処要望をしていただきたいと、このように思います。  それから、5番の性暴力の問題ですけれども、最近ワン切りというものが大変問題になっておりまして、10月にはこれを規制する法律ができるということを聞いておりますが、規制しても、敵さんはなかなか網をくぐって抜け目ないんですね。そういうことで10月だからと言って安心してはおられませんので、引き続きこの問題については手綱を締めてかからなければいけないのではないかと思います。  そこで、この問題に対して、性暴力や誘惑、虐待などの暴力から守るための方法として一つ提言したいと思います。それはCAPシステムという教育プログラムであります。このCAPというのは、チャイルド・アソルト・プリベンションの略で、子どもへの暴力防止、暴行防止という意味だそうであります。このCAPプログラムは1978年、米国のオハイオ州のコロンバスのレイプ支援センターでつくられたものだそうで、このような暴力に対して何ができるのかを子どもたちや親、地域の人々に教えるもので、世界15カ国で実施されているものであります。ちなみに埼玉県宮代町の場合、全小・中学校でこのCAPシステムの実施に向けて準備を進めているということであります。本市においてもこのCAPシステムを研究し、実施に向けて検討されてはどうでしょうか。  以上、質問いたします。 ○議長(鎌田正旦君) 渡辺市長。 ◎市長(渡辺勉君) 再質問にお答えします。  本市における入札執行につきましては、透明性、公正性、適正にするように指示し、また適正に行われておりますので、誤解がないようにお願いいたします。  電子入札でございますが、先ほど御答弁しましたように、システムの構築導入コストとか、受注業者のコスト負担等がございます。ですから、国でも今システム開発をしているわけでございますが、国・県の業者数、それから市における業者、それから規模、そういう面が相当違いますので、導入コストなんかは特に検討しなければならないということでありまして、県の試行を見ながら検討していきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(鎌田正旦君) 照井教育長。 ◎教育長(照井善耕君) 子どもの性被害を防止するということで、先ほど申し上げましたように、各学校、地域、家庭と連携をとりながら、今いろいろ指導を進めているところでございますが、御提言いただきましたCAPシステムにつきましても研究させていただきたいというふうに思います。 ○議長(鎌田正旦君) 高橋総務部長。 ◎総務部長(高橋勲君) 電子投票の関係についてお答え申し上げたいと思います。  議員さんの御質問では、来年4月の統一地方選挙からということでございますが、県内の動向を見ましても、まだどちらの市においてもそういった形になっておりませんので、先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、国等の状況を見きわめながら今後対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐々木稔君) 無年金障害者の方々、国・県に一刻も早く要望していただきたいという御意見をいただいたところでございますが、御答弁の方でも申し述べているように、国におきましては平成6年の年金制度改正の際の附帯決議、さらに平成7年の障害者プラン、それらの中で無年金障害者の方々への対応を一刻も早く図るようにという内容のものが載ってございますので、全国的な問題でございますので、地方自治体といたしましても国等に働きかけてまいりたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(鎌田正旦君) 箱崎英喜君。 ◆14番(箱崎英喜君) 最後に一つだけ、オストメイト用のトイレですけれども、今、部長がおっしゃいましたが、該当者というか、68名もいらっしゃるということで、すごくいるなと、多いなというふうに感じました。今後これが本当にどんどんふえて、こういった方々がふえていく傾向にあるのではないかと思うわけで、最初からつくるとなれば、これはお金が大変かかりますので、現在ある車いす用のトイレを多機能用のオストメイトの方が利用できるように改修して、一刻も早く設置していただけないものかと思いますけれども、いかがでしょうか。  以上で質問を終わります。 ○議長(鎌田正旦君) 佐々木保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(佐々木稔君) オストメイトの方々へのトイレでございますが、基本的にオストメイトの方々のトイレで必要なものは、パウチといいますけれども、袋ですが、その中に入っているものを流して、その後、洗浄するという装置が必要なトイレということでございます。具体的にはそんなに難しい設備とか、そういうものを必要とするものではございません。ただ、広さとか、そういうものもまた限られてきますし、先ほども御答弁させていただきましたが、国の方では基本的にそういう適切なトイレとして、何パターンかのガイドラインを示しながら、そういうものに対応していきなさいということになってございますので、そのガイドラインとか、先進地、それから公共施設におきましても、まず設置可能なところから検討させていただいて、できるだけ早い機会に設置をするように努力してまいりたいと存じます。 ○議長(鎌田正旦君) 箱崎英喜君の質問が終わりました。 ○議長(鎌田正旦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。             午後2時34分 散会...